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はてなキーワード: 機会損失とは
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
この人はわかってるなあ
ＪＲだけじゃなく大企業って社内しか考えてない人が増える傾向があると思う
なんというか、「このサイトにやってきた人は、その前にどこで何をしていたと予想されるか」とか、「このサイトでどういうアクションを起こすと予想されるか」とか考えてサイトを作りましょう、っていう、この最近よく言われている話をガン無視した構成になっている感じがします。
まとめ
なんか思いついたところを書いてみました。何となくなんですが、切符を売る側の駅員さんの思考パターンに沿ってシステムが作られている気がして、客の動きとか客のニーズを起点に作っていない感じがします。
「Windows 11」へ更新できるか判定する「PC 正常性チェック」ツールがアップデート／不適格と判定された理由をより詳しく案内
米Microsoftは6月26日（日本時間）、「PC 正常性チェック」ツールをアップデートした。このツールは「Windo
最近、Windows11のチェッカーが話題になってましたが、これも似たような話で「このPCでは動きません！」っていわれても「じゃあ何を直せばいいんだ」っていう解決策が無かった、という話でしたよね。Windows11チェッカーも、顧客の最終的な目的は「Windows11が動くか否かを知る」ではなくて、その先の「Windows11を使いたい（だから問題があるならどこか教えて欲しい）」にあった、という点を見落としていた、という話だと思います。
マイクロソフトからすると、このチェッカーの使い勝手が悪くても直接は問題ないはずなんです。だって11へのアップグレードは無償なんだから。たぶん「チェッカーがわかりにくい！11にしないぞ！」っていう人が続出したとしても、Appleの発表会で「Windowsは11への切り替えが遅いですねー」っておちょくられるだけ。
でも「えきねっと」は違うんですよ。実際に有償のものを売る場所なんです。「わかりにくいから高速バスにする！」ってなったら、JR東日本は機会損失しちゃうわけです。実際、WILLERとかJRバスのサイトの方がわかりやすいし、スマホの画面見せるだけで乗れたりするし、「通常席○○円、特別席○○円」って合計額で書いてあるし、鉄道みたいに乗車券と特急券と〜みたいに切符何枚も出てくるのと比べると段違いにシンプルだし。そのへんで発生している機会損失と向き合えてない感じもしますね。
人類、特に十歳未満の男性において、「ちんこ」及びそれに類いする単語(ちんちん、ちんぽ、おちんこ等)は、多くの場合笑いの対象であり、
現にネット文化において下ネタに反応し七色に光る鳥を「TINTINparrot」と呼称する、ワクチンを二回摂取する事を「ワクワクチンチン」と呼称する等、大いに笑いの文化として親しまれている
しかし、一方の「まんこ」については、笑いの対象として見る事は非常に稀である
多くの場面でジョークとして親しまれる「ちんこ」と同じように「まんこ」を使用しても、得られるのは失笑が良い所で、多くの場合は不評、ブーイングを受ける事となる
とはいえ、そんな事は諸兄もご存知だろう。しかし、何故「まんこ」は「ちんこ」程の社会的地位を築けていないのだろうか？ その問いをすぐに答えられる人間というのは十人中五人もいないだろう
なので、持論で恐縮ではあるが、今回は二つの理由をお教えしたい
いきなりで申し訳ないが、そもそも「まんこ」そのものの形に「面白い」という印象を受けさせるのは難しいのだ
「ちんこ」は面白い。体からびょんと生えている謎の肉の棒。そしてそこから小便が放出される機能としてのおかしみ。それが面白さに繋がっているのだ
だが、「まんこ」とは穴である。もちろん穴にしてもミミズ千匹とかそういった形の面白さはあるかもしれない
しかしそれを表面に出せるだろうか？ 文字通り目に見えて分かりやすい面白さがあまりないのである
もちろん、体に何故か穴が空いているというおかしみはあるかもしれない。でもそれを言ったら耳も口も尻穴も一緒だ
「ユニーク」という単語は時に「面白い」という意味で使用されるが、他に「一意」という意味がある。「ちんこ」は「体から生えている肉棒」という一意性があるが、「まんこ」にはその一意性がなく、確たる地位を築くのは難しい
仮に「まんこ」が面白いとしても、それは「まんこ」の中に「ちんこ」を入れる事の意味を知る人間にしか面白くないだろう
男児でも分かる面白さが「まんこ」にはない。それがこの理由である
「まんこ」は機会損失をしている。いやそうならざるを得ないのだ
男性はもちろん、所有する女性すらも「まんこ」と向き合う機会が少ない
「ちんこ」は所有者たる男性とのスキンシップを欠かさない。小便器に放尿する際は、まず確実に「ちんこ」と素手で触る機会を得る
更には、これが公衆トイレである場合、他人の「ちんこ」を見る機会も同時に得るのだ
単純接触効果。「ちんこ」は積極的に男性とのコミュニケーションを取っている
しかし、「まんこ」は違う。女性トイレといえば個室であり、他人の「まんこ」など見た事のない女性が大半だろう
そして、自分自身の「まんこ」に接する機会すら殆どない。用を足すのに「まんこ」に手を添える必要もないし、入浴の際に洗うにしても泡のたっぷりついたボディタオルで表面を擦るくらいだろう
男性諸君は、自分の「ちんこ」を見ずに成人を迎えただろうか？ いや、ない
「まんこ」は鏡という道具を用いて意識的に見なければその姿を明かさない。つまり意識しなければ「まんこ」と無縁の生活を送る事になるのだ
あなたにとって、「プルムイプルムイ」は面白いだろうか？ 十中八九答えは「何それ」だ。見た事も触った事もない存在に面白いもへったくれもないのだ
このようにして、人類が「まんこ」に触れる機会は驚くほど少ない。もしあなたがそんな事はないと主張するのであれば、それはあなたが「まんこ」を愛する女性であるか、非常に恵まれた男性であるか、である
(ここに指を一本立ててにこやかな笑顔を浮かべるスーツ姿の女性の画像を貼る)
これでいきなり「まんこってなんでちんこより面白くないの？」と訊かれてもすぐに答えられるようになりましたね
メンタルが完全に死んでいるので、手短にかく。
https://note.com/kinghalo_dl/n/n939546088687
へのツッコミ。
前の記事はこちら。MPL終了の記事の読み方を書いてる。ここの内容と被るので別の読まなくていい。
各所で突っ込まれてるけど、この背水の逆転劇、とりあえずゲームの素養がない人には何やってるかわからないよ。
少なくともブロッキングのシステムがわからなければ、このシーンでウメハラが高度なことをやってるかどうかわかんない。自分の母親にこれ見せて理解させられるかって考えてみ？
TVでこの動画が紹介された時も、ブロッキングについて説明してたぐらいなんで非ゲーマーが一目見て分かるものじゃない。
実際、オタクが分かると思ってるこのレベルのスーパープレイでも「わからない」んよ。というか、スポーツのスーパープレイも多くがそう。流石に格闘技とかになると派手なものはわかるだろうけど。
あと、挙げられている紙のハイライトシーンはそりゃわかんねーだろーって思う。カード名挙げないといけない時点で難しいよ。
俺はMtGを長くやってるので、あんま知らない人向けのハイライトとして挙げるとしたらこの動画か。
https://www.youtube.com/watch?v=4t0pzLnSWw0
ざっくり説明すると、プロツアー準決勝で敗勢に追い込まれたプレイヤーが、勝負をかけるために自分のリソースをオールインし、次の手番で引いたカードで見事勝利をつかむというもの。
最後に勝敗を賭けたドローで引いたカード名、彼がこの勝利で得た賞金からとって「$16,000 Lightning Helix(1万6千ドルの《稲妻のらせん(カード名)》)」ともいわれるこの動画は、引いたカードで劇的に勝利を収めるという点ではわかりやすいとは思うが、これもカードやってない人にとってはまあわかんねえと思う。
ここが大きな突っ込みどころなんだが、別に失敗してないよ。定義とやらが間違ってる。
MPLっつーのは、これまでMtGが採用していた、プロツアー、グランプリのような個人スポーツライクなプロ興行(参考にしたのはテニスかゴルフあたりだろうか)をやめて、デジタルゲーム界隈でやってたプロ興行のシステムに移行したもの。
今回の発表ではそれをやめ、コロナが終息し次第、段階的に以前のような実イベント重視、デジタルはその次って方針に戻すって話。（店舗イベントを重視するって声明が出ているので、加えて小売へのサポートも厚くなると思う）
やめる理由ってのはおそらく以下。
MPLってのはリーグ戦であり、勝ち抜くにはアベレージを求められる。2日間一発勝負のこれまでのプロイベントとは違う。
なので、安定して勝てるデッキが選ばれがちで、プレイヤーから見ていてあまり面白いものでもなかった。
デジタル化で環境で強いデッキが見つけ出される速度が上がっている中でこの状態は、見世物としてはかなり厳しかった。
ショップはイベント自体の開催やブース出店で儲けてた分をコロナによるイベント中止で失うことになった。また公認の店舗大会も開けずシングルの売れ行きも下がっただろう。
これ自体はMPLが原因ではないけど、小売からは薄くなった販促施策や店舗サポートに対して不満が出ただろうし、コロナで体力のなくなった多くの小売を無視してMPLを継続するって選択肢は無かっただろうと思う。
一応MtGは紙とデジタル両輪でやってるので、紙のほうはコレクター向け商品を出す施策に切り替えたんだが、これも小売りにはおそらく評判が良くなかったと思う。ショップは機会損失を減らすため複数バージョンある同名カードを在庫する等、以前より在庫をかなり持たないといけなくなった。
体力のある大手ショップ以外はかなりキツいんじゃないだろうか。
WotCはここ10年ぐらいで、大型イベントの運営を大型ショップに委託、認定ジャッジ制度の外部組織への切り出し、などなど、イベントについては運営に直接関わるのを止めサポートに回る、というような方針をとっていた。
そんな中、世間の流行に合わせてMtGのeSports化を発表！リーグやります！なんてことはじめたんだが、当然運営は紙のショップに委託できるわけないので、自社でやる羽目になるだろ。じゃあ、なんでGPの開催を外部に委託したんだ？意味なくない？ってなる。まともな企業なら。
自社でやる以上はかなり厳しいコスト管理や販促効果に対する評価が行われたと思う。そこでペイしないって判断になったんだと思う。
「カードゲームである必要性がないと考えます」で挙げられている理由すべてに反例がそこまでの文章に存在する。
書く必要ないよここ。
要は
「プレイヤーにスター性がないし、カードゲームって地味だし、なんかプロとか無理じゃね？」
って言ってるだけよ。
この文章読んで参考になるとか書いてる人マジ大丈夫か？ほんとに。
要はスター性のある選手って事よね。そう。カードゲームプレイヤーにはスターがいない。
認知度が低いのはそのせい。松坂桃李くんがMtGやってGP優勝すればとかあればいいんだけどな。
野球だって、人気のあった大学野球のスーパースターである長嶋がプロ入りするまではプロなんて全然人気なかったからね。
でも認知度が低いこととプロ化ができないことって、カードゲームにおいては別の話じゃない？
カードゲームのイベントは基本的に販促イベント。プロスポーツを模しているし、WotCも上位常連になるようなトップ選手が数名出ると予測はしていたみたいだけど、それで生活する奴が出るとは考えてもなかっただろう。
あくまで販促としてのイベントをやってたら賞金やらショップからの給料で食う「プロ」ってのが自然発生したってだけよ。
いわゆるスポーツの「プロ」とはちょっと違う。一般の人への認知度も重要だが、それがカードゲームのプロとしてどうかみたいなのは、ちょっと論点がぶれる。
少なくとも、MtGは強いからお金が稼げるシステムで回ってた。だから、そもそもここで書かれていることは的外れ。
スポンサー契約とか、まあショップとの間にはあるんだが、生活を支えていたのは、トッププロ向けにあるイベントへの参加報酬制度とかそういうやつ。
というか、この文章書いてる人その辺の事情全然知らないよね。一回「なかしゅー世界一周」とか通読したほうがいいよ。
https://mtg-jp.com/reading/worldswalk/
プロスポーツは、興行をとおして、観客を集めることが大事だし、選手にもそれが求められる。
でもゲームのイベントは、イベントそのものがそもそも販促目的。利益度外視とは言わないが、そのイベント単体での収支は求められないことが多い。
選手は高い技術のプレイを見せることのみが求められ、ゲーム会社はそのプレイを通して、お客さんにゲームの奥深さを訴求する。本気で遊ぶに足るゲームであると。
プロスポーツイベントってより、モータースポーツのイベントと自動車会社の関係に近いじゃないんかな。
とりあえず、80分ぐらいでここまで書きなぐったので、おわりにする。
突っ込み元の記事を読んで違和感覚えなかった人の参考になれば幸い。
気持ちは分かるが、残念だけどあなただけが悪いな。俺も同じ状況なら同じことになる可能性あるしヒジョーに気持ちは分かる。しかし残念だけど、ここではあなた「だけ」が悪い。
訳知り顔で「上司だから～」とか「立場が～」とかいうブコメはいったん無視した方が良い。あいつらはこれを機に「上手に攻撃」したいだけであって、善悪の話をしようとしていない。単なる攻撃者だ。それであなたが余計に女性嫌いになればまた一つ男女の断絶が深まる。当該女性は悪くない。あなたが悪い。しかし無用に石を投げる「連中」はこれを男女の断絶にまで昇華させようとする、あなたを女性嫌いにすることで。
極度に女性を避ける必要はない。単に「下心は職場で持たない」とだけ、そこだけ集中しましょう。その抑圧が辛くなるなら、必要に応じてマッチングアプリやらキャバクラや性風俗で発散すべきだ。（今の社会は性にクローズすぎる。それがこの「断絶問題」を大きくしていることに気づいていない。「男の下半身が悪」と切り捨てる。これでは世の中はよくならない。もっと広い意味での「連中」は知ってか知らずか、悪い方向に縛り付けようとしている。）
あなたは悪い。今回の派遣さんの「（あなたから見て）思わせぶりな態度（実際は人当たりがいいだけ）」はさすがに悪ではない。しかし、これに乗じてやんや言ってくる「連中」、これは悪だと思ってよい。攻撃したいだけだから。あなたがどうなろうが「連中」は知ったことではない。ただ自分の主張が強化できればそれでよい。
あなたはただただ、「下心は職場で持たない」ことだけを徹底すればOK。所謂「ミソジニー」になれば、「連中」の餌になるだけだ。
大丈夫、決意しておけば切り替えられる。「危ないな」という日は、午後半休を取って風俗に行こう（これは本来問題を未然に防ぐ、堂々としていてよい行為なのだが、現在の社会情勢を見れば見つからないようにいくしかない）。
実際のところ、「行けそう」は8割いけない。残りの2割については、追いかけずとも向こうからくるので機会損失も防げる。大丈夫だ。
特殊な装置を作るのに1000万円かかったとすると、その装置の価値は1000万円以上になる
同様に特殊なソフトウェアを作るのに月100万円の人が10ヶ月かけて作ると、そのソフトウェアの価値は1000万円以上になる
なのでこのソフトウェアを他社に譲渡する場合は対価として1000万円以上貰わないと赤字になる
経営者や税務署はこういう考え方しかしないからおかしなことになる
月100万円を10ヶ月かけたのはソフトウェア開発者に対してなので
現にもう一度同じソフトウェアを作らせれば10ヶ月どころではなく1ヶ月でできあがったりする
ソフトウェアそのものの資産価値は市場が決めるものであって、それにかけた費用は関係ない
つまり1000万円の費用に対するリターンはその人材が今後生み出す価値も加味してROIを設計すべきなのに
そこを無視して誤ったROI計算をして機会損失している企業が非常に多い
そればかりか人材流出で大幅に価値毀損してるのに気付いてない経営者が多い
1000万円を他社に渡して対価としてプログラムを得て満足しているが
実際に価値があるのはそれを作った人間であってプログラムそのものではない
ついでにいうと大手ベンダーは月100万の人件費がかかるとするとそのまま発注元に積算して費用計上するが
一見すると管理費が儲かっているので美味しい商売のように見えるが
彼らはソフトウェアに対する責任を負わされているのに実際に価値のある人材は再委託先にいるという非常に危険な状態に気付いていない
簡単に言うと再委託先の技術者が転職してしまうとソフトウェア改修もままならないのに瑕疵担保だけは担っている状態
爆弾を安い費用で抱えさせられているのに社員達は何も価値が高まることのない会議に参加して転職する機会だけを減らしている
最近よく耳にする「大企業は内製化を進めよう」という言葉は今のような現状をしっかり踏まえて議論すべきなのに
理解していればソフトウェア開発者の流出を防ぐためにもっと待遇を良くするだろうがそうはならない
根本はそこにある
世の中の人間のほとんどには予算ってものが設定されているわけ。メガ金持ちでもない限りは「今回のイベントに使用できるお金の上限」というものが設定されてるのね。
例えば「今回のイベントには20,000円まで使える」という人間がいたとする。チケットが定価5,000円だとするじゃろ？だとしたら残りの15,000円はまぁ、移動費とか食費とかにも充てられて残りが「グッズ代」になるわけじゃよ。
今日日よ、音源じゃペイペイしないからイベントやってグッズ売ってナンボな世界なわけ。だからタオル作ったりティーシャツ作ったりタオル作ったりタオル作ったりタオル作ったりするわけ。タオルは中国の工場で安くて適当なロットで作れるからマジオススメ。だもんでマジでコロナでイベント打てないのヤバい。宇宙ヤバい。バンドマン、バイトしようにも飲食も小売りも死んでてさらにヤバい。
それはおいておいて、20,000円のうち5,000円がチケ代で5,000円が移動食費でグッズ代が10,000円だったとして、このチケットが正規値段で入手できなくて10,000円になったとする。
もうわかるじゃん。みんな苦労して移動費を削ったり移動先の食費を削ったりはするけど、限界がある。その先は、そう「グッズ代の削減」になる。「大タオルと小タオルとアクキー買おうかな」と思ってた子が「今回はチケット高かったから大タオルだけにしとこうかな」となる。ファキュファキュファキュファキュファッキュー！あかーーん(宮川大助)
つまりこれよ。
どの誰とも知らん腐れ転売屋が利ザヤとしてポッケにないないした金のうち、全部とは言わんけど一部は間違いなくアーティスト含めた業界関係者の手元に行くはずだったんだよ。それをあいつらはインターセプトしてんの！やめて！ホンマにやめて！
インターセプトされた結果、イベントの実入りが少なくなって次に開催できるイベントの規模が小さくなっていく可能性は十分にあるし、グッズやチケットのそもそもの値段が上がっていく可能性もある。あいつらの存在が業界を委縮させていくといっても過言。
他の業界は知らんけど、予算という概念が人類に存在する以上、ほぼすべての業界で同じことが起きてるはず。
ゲーム業界ではハードが転売されて25,000円で買えるはずのものが50,000円でしか買えなかった場合、差分の25,000円はソフトやカバーとか付随するパーツになった可能性があるのにどっかのハゲがポッケにしまい込んだ結果、その可能性が消失する。
オタ業界でグッズが転売価格で販売された結果、差額で別のグッズを購入した可能性が消失する。
なるほど、機会損失じゃねーの。
お願いだから転売やめて。で、できたら転売屋から買わないでそのお金は直接なんかこう、いい感じに業界に流して。わかるよ、転売屋から買わなくていいくらい流してくれればいいって思うのは。でもさ、いや、余らせたら余らせたでキツいのよ。赤字がさ。
それは、ごめん。
自分は民間企業にいて、障害者雇用された精神障害者と働いたことがある。
『精神障害者を雇うって、そんなに不安ですか 「身体」人気の一方で…コロナで問われる企業姿勢』（https://www.bengo4.com/c_5/n_12859/）で精神障害者を雇用について書かれていた。
うちの会社は障害者専門の転職エージェント経由で採用したらしいが、はっきり言って採用にお金をかける意味が無い。
学歴も職歴も、普通だったら採用基準に満たない人を雇っている。
事前に聞いている話だと、全員うつ病なのだが一緒に働くと、ADHD、アスペ、軽い知的障害としか思えない人ばかりだ。
・話が通じない。
・エクセルを使えない。（どれだけ時間をかけても、本を渡しても有料の研修に行ってもダメ）
・異常にミスが多い。
・異常に怒りっぽい。
・メモも取らず質問しまくって一緒に働いている人の時間を奪って生産性を下げる。
・ミスを指摘すると怒るし、一回指摘しないでそのままにしてみたら、チェックしていない方が悪いと言い出した。
おかげで、みんな関わりたくないから、押し付け合いが始まって職場の雰囲気が悪くなった。
とりあえず、もう一緒には働きたくないね。
そんな人が契約満了でクビになったので正直ホッとしている。
本人は契約社員から正社員になれるつもりでいたらしいから、契約満了を言い渡したときに会社で泣き喚いたらしい。
そもそも仕事らしい仕事を任せられなかったので、一日二回の社内便を郵便室から受け取ってくるだけしかしなかったので、困ることなんて無い。
泣き喚いた様子を見て、出社させたらまずいと考えたようで、在宅勤務を命じられた。ただ、PCも渡していないからやることもない。
仕事をしなくても、出社をしなくても契約満了日までのお給料は満額支払うということを伝えらしいので、もう出社することはなさそう。
障害者年金をもらえるなら、おとなしくそれで暮らしてて欲しい。
記事を読んでいて驚いたけど、もうじき法定雇用率が2.5％になるらしい。
そうなると流石についていけない企業が出てきたり、企業がお金を払って農園で働いてもらうみたいな人が増えるんだろうな。でも雇用率を引き上げても障害者ビジネスをしているところを儲けさせるだけで、本当に意味がないからやめてほしい。
そもそも外国相手にビジネスをしなければいけないわけだから、そこと同じレベルの施策にしてもらわないと困る。お荷物を背負わされた状態では苦しい。
公立の小学校だったら、クラスに一人二人やばいやつがいただろ。あれを職場に入れろってことだ。
しかも、そういう連中に限って妙に現場の仕事を下に見ているから腹が立つ。
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
