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参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣も橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案の瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法の改正案。昨日、今日も金田さんは、「一般人は告発の対象にはならない」、「デジタルデータは監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。
さて相模原の事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉の法律で、治安、犯罪抑止を立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣や役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案。
以前の記事
http://anond.hatelabo.jp/20170414142605
この法案については、読売新聞の記事がよくまとまっていると思います。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/
産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれます。リンクは貼らないけど。
「野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点」
再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題、障害者の権利の啓発、優生学的思想の否定、障害者を隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると、精神疾患の罹患者の予防的隔離、監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者の属性は日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから、男性が刃物を買うことを規制、衆議院議長に陳情書を出した日本人は監視強化するとか、大麻の前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない？私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。
石橋議員はこの問題では、倉林明子議員、福島みずほ議員と３人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います。大臣！の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会はディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会の機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分が治安維持や犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理の意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年１２月に再発防止の提言を出しています（ぐぐってね）。この提言の、方向性や問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利の代理人（弁護士等）の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。
んで、この再発防止チームの検討会の第７回で、障害の当事者から、警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直しを要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第８回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院や自治体の要求で警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止を立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案の趣旨は社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復や社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第８回議事録の個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実、エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。
「意訳）資料要求をさせていただいたが、結局エビデンスは提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第７回で参考人から指摘された、警察が情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第８回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者の社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第８回の議事録を提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報に配慮した状態で良いから、立法事実、エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」
「（略）資料を要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チームの審議会は、そもそも第１回の会議のときに非公開が前提で行われているものであります。個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第７回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第８回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第７回の議事録を踏まえて、第８回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」
「まったく納得できません。第８回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第９回で確認されているんだから。なんで、第７回の議論を受けて、第８回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます」
続きはトラバでに
増田はゲイで過去にもいくつか（セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか）書いてきたのだけど、今日は分断統治されそうになったというお話をします。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年1月29日）：文部科学省
大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと？？ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）に関する超党派の議員連盟」（ＬＧＢＴ巡る超党派議連、立法検討チーム設置 ：日本経済新聞より）の会長をやっている。
谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺のハイリスク者とされる性的少数者（LGBT）の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。
大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党の議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBTが自殺ハイリスク層であるという最もLGBTの問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年3月29日）：文部科学省
さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである。文科省から各自治体に対して朝鮮学校の高等部に対する補助を、北朝鮮の仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人の仕事である。シンプルに在日差別である。これに関しては、朝日の社説がよくまとまっていた。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html
さて、このニュース、最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分は在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者を攻撃したとき"（彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia）ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。
日本が最後に戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ。
増田はゲイで過去にもいくつか（セクシャルマイノリティサークルの現実とか腐女子のみなさんへの2つの提案とか）書いてきたのだけど、今日は分断統治されそうになったというお話をします。そう、あのイギリスがやったアレ。今回イギリスポジションに誰がいるかというと馳浩文部科学大臣を擁する現内閣です。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年1月29日）：文部科学省
大臣会見なのだが、めちゃくちゃまともなことを言ってて、あれ自民党なのこのひと？？ってレベルでびっくりして評価している事例です。実際、「性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）に関する超党派の議員連盟」（ＬＧＢＴ巡る超党派議連、立法検討チーム設置 ：日本経済新聞より）の会長をやっている。
谷合氏は、教育現場における自殺対策の現状を確認。その上で、自殺のハイリスク者とされる性的少数者（LGBT）の児童への差別解消や理解促進に取り組むべきと求めた。
大臣会見ではとりあえず議論を進めようなのだが、公明党の議員による質問をまとめた記事を見ると、若年のLGBTが自殺ハイリスク層であるという最もLGBTの問題としてクリティカルなところを、的確に問題として捉え、しっかり具体的な対策をしようとしているのが分かる。超まとも。これは余談だけど渋谷区のアレを中心としたLGBTブームはここを解決しようとする意思が見えないからなんか嫌だなって思ってる。特に渋谷区のやつは婚姻届よりも費用かかってて謎い。
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成28年3月29日）：文部科学省
さて、そんなわけで、自民党もまともになってきたかな、自民党はともかく馳浩はまともなのかなと思ったら、これである。文科省から各自治体に対して朝鮮学校の高等部に対する補助を、北朝鮮の仕業を踏まえて考えろ、実質やめろって言ってる通知が出たのだが、記者会見でのこの歯切れの悪さ。言質取られたら負けって分かってて察せよというメッセージを組み込んだ、完全に自分が悪いことをしているとわかってる悪人の仕事である。シンプルに在日差別である。これに関しては、朝日の社説がよくまとまっていた。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12268692.html
さて、このニュース、最初に聞いた時は完全にスルーしていた。自分は在日でも北朝鮮人でも韓国人でもないからだ。この言い回しをして気づいた。これってまさに"彼らが最初共産主義者を攻撃したとき"（彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia）ってやつじゃんって。本当にびっくりした。まさにいま自分がその状況に置かれようとしているとはって。
日本が最後に戦争に負けて70年。全体主義がこういう形で復活してきたんだなって感慨深い。感慨深めてちゃ日本人としてダメなので、どうにかして朝鮮学校に関して支援できないかって思ってるのだけど、具体的にはどうしたらいいものかが分からない。方策を知っている方は教えてほしい。日本でまた全体主義が復活するのはかんべんなのだ。
某企業(売上７，０００億円程度)の新規事業検討チームにいる。
会社からは「今の事業に匹敵する事業を見つけてこい」と言われている。
「目標売上１，０００億円」
「最低でも売上１００億円に達しないと、お話にならない(検討のテーブルにも上げて貰えない)」と言われている。
なので、必死になって、最低１００億円売上の事業のタネを見つけようと必死になる。
会社としては、雑魚みたいな事業に付き合っているヒマはない、という趣旨なんだろうが、
「売上がせいぜい１０億」「せいぜい３０億」だから、ということで、みすみす捨て去る・お蔵入りになる羽目になる。
中には、「これ社会的意義も大きいのに・・・」というネタも捨て去ってしまい、勿体ない。
「だったら、お前が脱サラして、３０億円ビジネスを起業しろ！」と言われそうだが・・・・
