  |
はてなキーワード: 対象者とは
俺は中卒なんだけど、熱力学第二法則ってのが何なのか鮮明じゃなかったから言語化しとくわ。
フォン・ノイマンとファインマンによって強調されているように、量子システムの状態は密度行列によって完全に記述される。
これは将来の動作について可能な限り最良の予測を行うために知る必要があるすべてをエンコードしている。
これを定量化するには、システム全体 (宇宙全体) を常に 3 つのサブシステムに分解できる。
つまり、
最初のステップは、ベイズの定理の量子一般化と考えることができる。
2 番目のステップではデコヒーレンスが生成され、古典的な世界の出現を説明するのに役立つ。
デコヒーレンスは常にエントロピーを増加させるが、オブザベーション(観測)は平均してエントロピーは減少する。後者は古典物理学の場合にはシャノンによって証明された。
関係性を表でまとめるなら、以下になる。
| 観測者が地球規模の未来を予測するために | 十分ではない | 必要ではない |
|---|---|---|
| コミュニケーション | 対象-主体間 | 対象-環境間 |
| プロセス名 | 観測 | デコヒーレンス |
| ダイナミクス | ρ_{ij}↦ρ^{(k)}_{ij}=ρ_{ij}(S_{ik}S^{∗}_{jk})/p_{k}, p_{k}≡∑iρ_{ii}｜S_{ij}｜^{2} | ρ_{ij}↦ρ_{ij}E{ij} |
| エントロピー不等式 | 減少: Σ_{k}(ρ_{k}S(ρ^{(k)}) ≦ S(ρ) | 増加: S(ρ) ≦ S(ρ ○ E) |
良い人が見つからないというのは、フィルタリングしただけでは割り切れない気持ち的なところがあるからでは。気持ちのところをより具体的にすることで相手を絞れるはず。
相手に求めるところが年収1500万というだけならフィルタリングすれば山ほど出てくるはず。それ以外にも条件があるならその条件でフィルターすればいい。
良い人（マッチングできる人）は年収だけでも学歴職歴だけでもない、何かがあるから的が絞れないからでは。そこを表現できれば多少は効率的に進められる気がする。
だけどフィルターが多ければ多いいほど対象者は絞れる代わりに、０件になる可能性もより高くなる。
結局のところ自分がどこで割り切れるか？だと思う。樹木希林が「結婚なんてのは若いうちにしなきゃダメなの。 物事の分別がついたらできないんだから。」と言っていたように、勢いか割り切りがないと厳しいと思う。
30歳で1500万稼げているなら、東大/京大/早稲田/慶応クラスの大学を卒業していて、役職は主査か係長、マネージャークラスだと思う。
せめてどういう職業のどのポジションにいる方なのかは知りたいところ。
いずれにしてもディテールにこだわってたら1000年あっても決められないと思う。
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で（外部通勤作業の）令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。（いずれも犯罪白書より）
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ！というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い（今回のホタテの件がなかったとしても）。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度（平成28年施行）で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。（例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ）
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇（刑務所への収容）だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。（そんな予兆は一切ない）
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業（強制的な労働）がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。（これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。）
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。（半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている）
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため（15年間で被収容者数が55%程度に減少）だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※（追記）ゴメン法務省が言ってた「平成１９年当時，刑事施設は過剰収容の状態であり，収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため，民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの，今般，過剰収容状態が解消され，また，老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み，次期事業においては，民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」（https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf）
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね？受刑者に大卒が少ない？じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしｗ 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか？
○御用学者ポストを狙ってるのか？頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた？
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度（当時）と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設（前述の半官半民の刑務所）と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう（すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし）ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。（むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは）
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない（それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで）
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。（一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別）
○あるよ！（https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html）
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ！」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「（事業者には）福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。（ホタテに限らず）現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん！なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし（単に刑務所に入るだけで働かなくていい）
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様（肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる）。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者（ご指摘の高齢者も含む）っているよね！」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ！もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ！」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ！無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校（勉強名目）や職場（研修名目）で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね！ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へｗ自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねｗ
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業（刑事収容施設法96条）と言われるもので、刑務官の付き添い（監視）なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。（刑法12条2項「所定の作業を行わせる」）
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。（既に刑法は改正済み）
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている（https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu）。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお！数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある（https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/）。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も（刑事政策の学者のマジョリティも）かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか？米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか｡こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。（嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。）
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。（法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字（https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html））
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。（二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい）
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの？ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか？
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの？はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外＝社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。（その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが）
「旧統一協会」(=世界平和統一家庭連合)に文科省が解散命令請求を出すということで、またその名前をニュースで聞くことが再び増え、少し気になる事があった。
それは、ほぼすべての報道で、この団体のことを「旧統一教会」または「いわゆる統一教会」と呼んでいることだ。
いや、現在の正式名称なんてみんな知らないし、長くてまどろっこしいから、旧名称のほうが通りが良いからなのは分かっているし、別にそう呼び続けるのは個人的に構わないと思う。
じゃあなんで気になったのかというと、これまた最近、ジャニーズ事務所が性被害者の補償業務のために会社を分割し、その名称が10月17日以降SMILE-UPに変更されるというニュースがふと頭をよぎったからだ。
もし、「旧統一協会」と同じ理屈で、通りの良さを優先するなら、少なくとも当分のうちは、新名称と併記して「旧ジャニーズ事務所」の呼称を使うのが自然だ。
しかし、個人的には、日本の大手マスコミは、10月17日以降、旧名称を使わなくなる可能性があると踏んでいる。
事務所側が名前を変えるのは当然の判断として、周りがそれをどう呼ぶか、特に報道でどのように呼ばれるかは、少し意味合いが異なる。
簡単に言うと、旧名称で呼び続けるのは、名前だけで中身は変わっていないというメッセージを暗に含むし、新名称を使えば、その逆だ。
「旧統一教会」の場合は、多分今の報道のされ方も妥当だと思うが、ジャニーズ事務所の場合はどうなるだろうか。
現在のところ、ジャニーズ事務所の性被害者への補償については、内容や対象者等、具体的ことは何も明らかになっていない。
その状態で、もし報道から事務所の旧名称が消え、新名称だけが使われる、もしくは見出しで新名称が積極的に使われるなら、それは、マスコミによる印象操作を疑われても仕方ないし、事務所との癒着関係がこれからも続くことを示唆すると思う。
個人的には、カルトはもちろん、ジャニーズも嫌いだし、大手マスコミのことはもっと嫌いなので、この予想が当たって、彼らが今後も悪者であり続けてくれたら嬉しいと言うのが汚い本音だが、外れたら、笑ってくれて構わない。
「旧統一協会」(=世界平和統一家庭連合)に文科省が解散命令請求を出すということで、またその名前をニュースで聞くことが再び増え、少し気になる事があった。
それは、ほぼすべての報道で、この団体のことを「旧統一教会」または「いわゆる統一教会」と呼んでいることだ。
いや、現在の正式名称なんてみんな知らないし、長くてまどろっこしいから、旧名称のほうが通りが良いからなのは分かっているし、別にそう呼び続けるのは個人的に構わないと思う。
じゃあなんで気になったのかというと、これまた最近、ジャニーズ事務所が性被害者の補償業務のために会社を分割し、その名称が10月17日以降SMILE-UPに変更されるというニュースがふと頭をよぎったからだ。
もし、「旧統一協会」と同じ理屈で、通りの良さを優先するなら、少なくとも当分のうちは、新名称と併記して「旧ジャニーズ事務所」の呼称を使うのが自然だ。
しかし、個人的には、日本の大手マスコミは、10月17日以降、旧名称を使わなくなる可能性があると踏んでいる。
事務所側が名前を変えるのは当然の判断として、周りがそれをどう呼ぶか、特に報道でどのように呼ばれるかは、少し意味合いが異なる。
簡単に言うと、旧名称で呼び続けるのは、名前だけで中身は変わっていないというメッセージを暗に含むし、新名称を使えば、その逆だ。
「旧統一教会」の場合は、多分今の報道のされ方も妥当だと思うが、ジャニーズ事務所の場合はどうなるだろうか。
現在のところ、ジャニーズ事務所の性被害者への補償については、内容や対象者等、具体的ことは何も明らかになっていない。
その状態で、もし報道から事務所の旧名称が消え、新名称だけが使われる、もしくは見出しで新名称が積極的に使われるなら、それは、マスコミによる印象操作を疑われても仕方ないし、事務所との癒着関係がこれからも続くことを示唆すると思う。
個人的には、カルトはもちろん、ジャニーズも嫌いだし、大手マスコミのことはもっと嫌いなので、この予想が当たって、彼らが今後も悪者であり続けてくれたら嬉しいと言うのが汚い本音だが、外れたら、笑ってくれて構わない。
良い人が見つからないというのは、フィルタリングしただけでは割り切れない気持ち的なところがあるからでは。気持ちのところをより具体的にすることで相手を絞れるはず。
相手に求めるところが年収1500万というだけならフィルタリングすれば山ほど出てくるはず。それ以外にも条件があるならその条件でフィルターすればいい。
良い人（マッチングできる人）は年収だけでも学歴職歴だけでもない、何かがあるから的が絞れないからでは。そこを表現できれば多少は効率的に進められる気がする。
だけどフィルターが多ければ多いいほど対象者は絞れる代わりに、０件になる可能性もより高くなる。
結局のところ自分がどこで割り切れるか？だと思う。樹木希林が「結婚なんてのは若いうちにしなきゃダメなの。 物事の分別がついたらできないんだから。」と言っていたように、勢いか割り切りがないと厳しいと思う。
30歳で1500万稼げているなら、東大/京大/早稲田/慶応クラスの大学を卒業していて、役職は主査か係長、マネージャークラスだと思う。
せめてどういう職業のどのポジションにいる方なのかは知りたいところ。
いずれにしてもディテールにこだわってたら1000年あっても決められないと思う。
俺はASD/ADHD(不注意優勢型)のハイブリッドだが、明示だろうが黙示だろうが納得できないルールに従うのは難しい。
無意味だと思うルールに従うのが苦痛でバイトを二度辞めた。定型発達者が無意識にこなす「とりあえず従う」がとにかくド下手なのだ。
幼稚園の頃、よその教室に出入りする際は「失礼します」「失礼しました」と言う規則があった。
しかし俺は納得できなかった。
以上の理由からいつもルールを無視して教室移動していたが、ある日先生にバレて廊下に出され、「言うまで入れない」と命じられた。そして授業が終わるまで、ひとり外で泣き続けた。
現在はこの手の日常マナー問題は「犬が尻を嗅ぎ合うようなもので、集団に馴染む意思を表す記号である」と解釈することでクリアしている。
それはそうと、未だ解せないのが外食時にテーブルで「いただきます」「ごちそうさま」を言う人。あれは何なんだ。
スタッフへの感謝ならレジカウンターで直接言えばいい。食材への感謝というが、死骸に手を合わせて何が伝わるというのだ。プレデターに「血肉になってくれてありがとう」とか言われて喜ぶ人がいるだろうか。そんなんええから殺さんでくれと思うのが生き物として自然だろう。食卓でマスターベーションをするな。
「残すと食材に失礼」という謎の負い目もそう。獲って殺した時点で失礼もクソもない。
「米粒残すな農家に失礼」もわからない。稲刈りの時期は田の周りに獲り溢した米が点々と落ちている。米に神が宿るならまず農協にクレームを入れろ。
俺は味覚・嗅覚・触覚が過敏で手先も不器用なため、食事関係の苦手がとても多い。そのため食事教の教義に従わないと無条件で人格否定してくる人間全般に激しい怒りを抱いている。何が「育ちが悪い」だ、死ね。
少し話が逸れた。
インターネットには我こそは発達障害者の代表でございという顔で障害特性を語る当事者が多く本当に辟易する。発達障害はスペクトラム、千差万別、100人いれば100通りの特性がある。傾向こそあれ白と黒に分別できるものではない。
作業所に通っていた時期があるが、知的障害の有無を問わず誰一人として「同じだ」と感じる人はいなかったし、むしろ相入れない人の方が多かった。
だからさぁ、断定調の方がバズりを狙えるのはわかるんだけど、他の当事者が誤解されかねないんで止めてくれませんかね。anond:20230930021538もそうだけど。俺あんたらと全然違うよ。
荻窪・西荻・吉祥寺を紹介した以下のインタビュー記事。紹介されているエリアについて、そもそもお金がないと住めない場所、お金のある人はよろしおすな～といったシニカルな論調のコメントが集まっている。ようするに荻窪・西荻・吉祥寺で「『お金と物質』以外の価値観」について語ること自体が金持ちの道楽であることについて、批判的なコメントが寄せられているらしい。
https://suumo.jp/town/entry/kichijoji-homurahiroshi/
コメントをひととおり読んでみて、まあそうだよな、という感想を私は持った。それと同時に、そんなに目くじらを立てることかな、とも思った。というのも、このインタビューで体現されているのは、バブル時代の典型的な価値観だからだ。それを発信する個人についてどうこういってもしょうがないだろう。まだこういう話題を出す向きがあるのかとは思うが、それは別の話だ。
インタビューを受けているご本人もカウンターカルチャーに触れているとおり、バブル時代はカネ一辺倒の時代ではなくて、ヒッピー的なカルチャーの余波がずっと続いていた時代だ。1980年代から90年代の前半くらいに小中学校で国語のテストをうけた人は覚えているかもしれないが、「日本人は物質的には豊かになったが、心は貧しい」みたいな論調のエッセイばかりが現代文の問題文に使われていた。荻窪・西荻・吉祥寺を紹介したインタビューの倫理的な立ち位置はそういうエッセイと地続きのものだ。だからこそ、なんかずれていると現代の人には感じられるのだと思う。
氷河期世代で長く非正規として働いていた私は、「日本人は物質的には豊かになったが、心は貧しい」とか学校では習ったが、自分は物質的にも精神的にも貧しいままなんだが、いったいどうなっているんだと、ずっと思っていた。それはいまもさほど変わらない。だから荻窪・西荻・吉祥寺エリアの中産階級的な視点から、「よくわからないゆるさがいいよね」「生き方の多様性がここにあるよね」「やっぱりお金じゃないよね」的な語りをされると、「よかったですね！」と言い返したくはなる。
この記事に微妙ないらつきを感じるポイントは次のようなところだと思った。サブカルについて、あるいはカウンターカルチャーについて語っている人の立ち位置が、高等遊民的な、スノビッシュなものに見えて、語っている人はそれを隠そうともしていないし、自己のそういう立ち位置についてあまり自覚的でないように見える。
バブル時代には敗者のものだったカウンターカルチャー的、サブカル的な生き方が、じつはそこそこお金がないとできないことに人々が気づいたのが、この30-40年間くらいの展開ではなかったか。人々の生活感あるいは貧しさの感覚にもとづいたそのへんの気づきをすっ飛ばして「よくわからないゆるさがいいよね」「生き方の多様性がここにあるよね」「やっぱりお金じゃないよね」とやってしまうことへのいらだちが現れていたのが、今回の記事への反応だろうと思っている。
そういう語りをする人が時代に抗って高踏的であるのか、時代に取り残された感覚の持ち主であるのか、インタビューの対象者となっている方のことを私はよく知らないので、判断する根拠がない。だがなんとなく、人々が感じているいらだちの原因を自分なりに言語化しておきたいと思った。
節操なくハラスメントっぽいものすべてに名前を付けた結果、○○○○ハラスメントが大量発生しているわけだが、○○○○をその場の思いつきで作っているせいで命名の一貫性がまったくない。
これを機に、○○○○を命名の種類の観点から分類しておこうと思う。
なお○○○○は、2023年9月13日現在のWikipedia「嫌がらせ」から。
id:gryphon氏が数日前、「紙屋研究所粛清事件」が勃発？９日、福岡の地が”赤く”染まるか…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-で報じたように、
共産党専従職員で著名はてなブロガーでもある、紙屋高雪氏が日本共産党から追放されようとしている。
ただ、id:gryphon氏は「なぜ紙屋高雪が処分されるのか」を書いてくれないので、自分なりに調べた結果をまとめてみたい。
免責事項：私は共産党の内輪の論理には全く詳しくなく付け焼き刃の知識で書いているので、おそらく的外れな内容が一部含まれる。
「党規約の抜け穴を探し出し、党規約では本来禁止されているはずの「党の決定に反する意見の発表」を行った」紙屋高雪
vs
「手続き的正義を無視し、多数派工作で党規約への違反を認定しようとする」 共産党
増田の解釈では、紙屋高雪は党規約に違反していない。紙屋高雪は自己防衛のための鉄壁なロジックを組み立てている。
しかし、紙屋高雪的な行為を許せば、党規約が実現しようとしている世界、「異論はすべて党内部で処理する、党外部へは党の見解以外を発信しない」という世界が実質的に崩壊するのも予想がつくところである。
このような場合に手続き的正義として正当なのは、党規約の改正である。
しかし共産党は横着し、党規約の恣意的な解釈を多数派工作によって正当化することで、紙屋高雪追放を実現しようとしている。
規約第五条（五）「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」の部分と（八）「党の内部問題は、党内で解決する」部分に反する部分。
あとは「党破壊と撹乱者の松竹氏と同調者だ」とも言っているそうです
https://twitter.com/meganeokonomiya/status/1700044650994884614
共産党内部の人間によるツイート2件で何がどの根拠により問題視されているかが分かる。
該当ブログ記事を読もう。なるほど、紙屋高雪氏の知性がバツグンに発揮された、増田程度では到底敵いようのない巧みな記事である。
日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
増田の読解では、これは「表の主張」で「裏の主張」をパッケージングしたダブルミーニングな記事である。
表の主張を要約する。
松竹氏除名問題で、「共産党は異論を認めない」「共産党には民主主義がない」という批判が巻き起こっているが、それは誤りである。実例を以って説明する。
「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という記事を書くと共産党から追放される、という全くナンセンスな事象が起こったとするならば。
共産党外部の人間としては、「「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という意見自体が誤り」ということ？ やっぱり共産党には民主主義がないの？
という印象を抱かざるを得ないだろう。
よって、党の印象低下を考慮すれば共産党は記事を問題視しにくいはずだ。
これは紙屋高雪氏が仕掛けた裏の主張を守るための第１の保険である。
党規約
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
よって紙屋はこの穴をつく。
裏の主張を守るための保険その２：
党の決定に全く反していない。
表の主張は「党内民主主義の実例紹介」なのだから、「間違った自意見の説明」をする大義名分もバッチリである。
もちろん休職が明ければすべてが水に流されるなんてことはなく、さらなる重い処分が準備されていることは紙屋も承知していた。
そこで、処分が不当であると明らかに示すため、紙屋は２つの記事を書いた。
政党助成金と日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
県委員会総会で提起された学校給食の無償化の運動 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
どちらも紙屋の得意技、ダブルミーニング記事であり、処分理由の２つにそれぞれ対応する。
私は「政党助成金を受け取って何かいい使い方をしたら？」という主張は誤っているという認識を共有し、志位委員長が述べた日本共産党の立場で引き続き実践を重ね、検証していきたいと思います。
さて、ここまでの私の記事および解説を聞いてどう思われました？
「神谷は政党助成金廃止に向けて頑張っておるのだなあ」と思っていただけたかと思います。
まさか、「神谷は政党助成金廃止の記事にかこつけて、４つのダッシュ（——）の部分で政党助成金必要論を展開し、必要論を実は広げようという真意を隠し、党規約第５条（五）にある『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』に反しておる！」など思った方は一人もいないと思います。
そんな方がいたら、いたわってあげたいですね。
さて、ここまで読まれた方、私が曲がりなりにも県委員会総会決定の実践に力を尽くそうとしていることをご理解いただけたかと思います。まさか「神谷は絶対秘密の県委員会総会決定や会議の内情を外部に暴露してしまった。党規約違反だ」などと思われた方って、います？ いませんよね。そんなこと、党規約に一文字も書かれていませんから。当たり前です。もしそんなことを思う人がいたら……その人のメンタルが心配です。お大事に。
１つ目の記事では、
と、実例を「松竹氏除名問題」から変更したこと以外まったく同じ構成とした。
「この記事はどう見ても「党の決定に反する意見の発表」じゃないよね？これが問題ないなら、当然に松竹氏除名問題を扱った記事も問題ないよね？」
２つ目の記事では、
「党内部の議論を外部に公開することって何も問題ないよね？ 「松竹氏除名問題」だけ特別に、党の内部問題を党外で解決しようとしたことにはなるのはおかしいよね？」
これが紙屋が両記事で主張しようとした、タイトルにある表テーマとは異なる、裏主張である。
実際、紙屋支持者の中では、秋山もえ氏が「政党助成金」を題材に、紙屋記事との形式上の違いが全く見当たらない党内民主主義解説記事を執筆していることが指摘されている。
党内のことは党内でーー 意見を出しあい 議論し 学びあい 行動するという ハイレベルな組織づくり | JCP＊もえブログ
紙屋を処分するならば、秋山もえも処分しなければ筋が通らない。
紙屋氏の鉄壁の理論に対し、実践的に見れば共産党が何を懸念しているかは明白だ。
様々な異論を持つ党員１人１人が紙屋メソッドを行使し出せば、外部に対する行動の統一を求める民主集中制が事実上崩壊することになるだろう。
規約の穴を付かれたなら、規約を修正すれば良い。それだけの話である。当然、法の不遡及を適用し、紙屋氏は何ら処分の対象になるべきではない。
じゃあ明確化すればいい。
「外部に漏れることが著しく不適当と思われる議論については、多数決を取り党外秘とすることができる。党外秘を漏らしたものは除名処分の対象となる」的な条文を足せばいい。
それだけの話ではないか？
紙屋高雪氏の既定路線とされる「処分」は「機関罷免」処分からの「除籍」である。つまりまず党職を解かれ、さらには党からも追い出される。
一方、
と、党規約にあるように、党から追い出したいのであれば、「除名」処分を使えばいいだけである。なぜ２段階に分けるのか。
それは
除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
と党規約にあるため、「除名」処分を行おうとすると面倒なことになるからである。
一方、除籍の要件は以下の通り
党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。
党から追い出すという実質的に同じ措置であり、しかも「除名」の場合と違い「除籍」は不服申立の権利も認められていない。
党規約を骨抜きにしないためには、本来「除籍」は「除名」以上に慎重に運用しなければならないもののはずだ。
実際、「除籍」は「理由のない党費未納」だとか「音信不通」だとかに適用する条項のはずだという共産党員の証言を多数確認できる。たしかに、そのような些事に複雑な手続きを設けたくないので抜け穴を用意する、というのは理にかなっている。
一方で、現実の運用では、「党員の資格を明白に失った党員」「党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合」、この２項目は非常に雑に乱用されている。
https://i.imgur.com/m1UhX8D.jpg
これは実際の「除籍通知」の書面であるが、
党員の資格を明白に失った：「除籍対象者が、民主集中制は見直すべきとのSNS発信を継続したこと」
党組織の努力にもかかわらず協議が不可能：「除籍対象者が、5つの質問・録音を協議を行う条件に提示したこと」
