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はてなキーワード: ヒューマンライツ・ナウとは
暇空茜のいう目的ともう一つ、colaboついて変なことをいうな、報道するなという意味。代替的事実を流す目的だった。菱山南帆子までいるならそうなる。全員で嘘を流す。黙る。それが目的。メディアから追放する必要があるということになります。
@MORI_Natsuko
Colaboつながりの情報。アドバイザーに津田大介氏がいるのは笑いましたが、ゲイ活動家の鈴木賢明大教授まで……。LGBT当事者の間では鈴木教授の暴言はよく知られてますが、一体なにをアドバイスしているのやら……😅
@mitos7
津田大介も公金チューチュースキームの味方だということです。国賊ですね。
https://twitter.com/mitos7/status/1611342156366770176
@mitos7
ポリタスTVで津田大介がColaboについて話してる部分をTwitter制限時間内に収まるように編集してみた。津田大介の言うとおり、この件について記憶記録しておくのは重要だと思う。
これがジャーナリストとか大学にいるの馬鹿でしょう。学生は詐欺で訴えていいレベル。
@hoshimi12_BROG
実際はこのあと触れています。
ということはこの記者会見は名ばかりで、暇空に圧力をかける目的だったというのはそのとおり。
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
この中で紹介されているDMで
+ しかも雑。
+ そして古い女優ばかり。
という内容は事実です。
そしてリスト化できるシステムを持っているのはFA ZAだけなので、そこの担当者ということになる。
古い女優なら業界人が繋がりが確認できず、本当に代理人かどうかわからない。
至極最もです。
じゃあなぜこれが本物か。このIPPAに依頼すれば削除に応じるルールになっているにも関わらず、AVはいつまでも残ると言っているからです。
実際にこれで削除されたら困るのでわざと削除できないスパムメールを送りつけているのです。
言うまでもなく、AV新法を作り、さらに厳罰化させてAV業界を潰すためです。それで税金を盗むのです。これ以外の目的はぱっぷすにはありません。
+ そしてスパムメールを送りつければ実績になり、嘘でも相手が脅しに屈したら実績
+ 脅しに屈さなかったらNHKのお抱え記者を使って太々的に宣伝してでたらめな法律を作る。
これはAPP研からの伝統的な手法です。なお、嘘増田と言うのは虚言ですね。適正AVで配信しているものについてしか責任を負えないので。ぱっぷす側の人間が利権のためによくやる話法です。そう言いながら厳罰にしようとするのは適正AVなので。
健全に運営できる方をアングラ化して利権を拡大しようとするということはすでに指摘されているし、現実にそうなっている。これが公明党の佐々木みたいな女性が言う「業界の健全な発展」なんですわ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220925/k10013821581000.html
新しい法律では、個人で撮影した映像であっても、法的根拠をもって投稿者やプロバイダなどに強く削除や配信停止を求めることができます。
これが法律をちらつかせた役に立たない脅迫メールの事を意味しています。つまり報道と突き合わせると一致しています。
この問題が注目されるようになったのは6年ほど前。
この報告書も虚偽です。本当に被害者だった人はほぼゼロです。荒井氏に聞いてみるといいでしょう。
そもそもデジタルタトゥーという言い方自体が女性差別でしかないですね。全くフェミニストでもジェンダー平等でもアリません。精神を疑ったほうがいいレベルです。こんなのでお金をとるのはアウトでしょう。
出てくるのは相変わらず彼女だけ。被害が相次いでいないようです。
重要なことはIPPAのシステムがあるにも関わらず、平気でNHKが嘘を流しているという点です。税金チューチュースキームをお金を取りながらCMしています。これは問題があるでしょう。
またAV新法で逮捕と言っているのですが、別にAV新法がなくても逮捕できる案件であり、意味がありません。
以上からぱっぷすに税金を投入するのは差別を助長する行為です。マスコミが紹介するのはヘイトスピーチであるため即刻辞めるべきでしょう。
猫のサブスクは猫の命がかかっているとして炎上しています。塩村あやかが議員までツィートしていますが、議員が炎上に加担していいと思っているので極めて問題です。
さりながら、AV女優はどうなっても一切気にしていないようです。特に弁護士はAV女優や風俗嬢を全く人間とみなしていない。ほぼ全員がそうです。男女問わない。
コラボを支持している議員（+候補）をみると池内さおり、塩村あやか以外ほぼ弁護士ばかりです。藤原のりまさ、篠田奈保子、打越さく良、仁比聡平。
人間の正義感に制度を委ねると歪むのでSNS正義など論外ということなんですね。女性は議員に不適切です。女性を利用するだけで逆に女性を蔑む女性ばかりではありませんか。なんのために議員になっているのでしょうか？
こうしてみるとまともな女性議員は杉田水脈以外いないということになります。この時期に彼女が叩かれているのは極めて象徴的です。
PAPSからの申し入れ
ウィキメディアの連絡先（WP:OTRS）にNPO法人PAPS/ぱっぷす（ポルノ被害と性暴力を考える会）から、AV女優関連の情報除去を求めるメールが届いています（Ticket:2019061110000914）。 具体的には「 」という平仮名表記のすべての箇所、この方は意に反してAVに出演させられたため、とのことです。◇「AV強要」という非常にセンシティブな理由ですし、存命人物項目でもあり、現在の内容がすべて信頼できる情報源によるものとは言い切れないと思われます。AV女優としての特筆性が本当にあるのかも微妙に見えます。◇なお現在は「 」ではなく「 」の名で活動している、とのことです。-- （会話） 2019年7月3日 (水) 15:50 (UTC)
0145 備えあれば憂い名無し 2021/09/29(水) 01:41:41.32
アダルトサイト運営してたら,papsから削除申請がきたんだけど、無視でいいのかな？
普通にアダルトビデオが販売されているんだけど、本人が同意してないって書いてある。
ほんと？
ID:
0146 備えあれば憂い名無し 2021/12/04(土) 23:20:48.43
うちにもきました
ありえない
https://itest.5ch.net/rio2016/test/read.cgi/bouhan/1557456780/136-n
@YuzukiMuroi
ん？ 「女は嘘をつく」ってのは草津のことも？ 「過激な言動で暴れるほど喜ばれる」ってのも北原みのりさんらがやっていたこと？ あなたたちのせいで、杉田さんの言動を批判しにくくなっているのは事実です。
@YuzukiMuroi
12月22日
返信先: @YuzukiMuroiさん
権威（集団）を後ろ盾にしているのは、北原さんらも一緒でしょう。
@YuzukiMuroi
あなた方も同じでしょ。あなたがたのやりすぎについて、野党議員もスーッと避ける。アンフェだとかミソジニーとかいわれ、団体で嫌がらせしてくるから、面倒くさくて。でも、そういう空気こそ、北原さんたちをつくってきたんですよね。危機感。
@YuzukiMuroi
12月22日
返信先: @YuzukiMuroiさん
リベラルの仲間だと思うので、私はあなたの活動について、突っ込んであげますね。
https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1605743605989011461
@YuzukiMuroi
そうなんだよ。けど、利権に食い尽くされると、新しいことに金が回らなくなる。で、世の中が厳しくなるほど、利権じゅぶじゅぶの人は、今のうちに税金をって必死になる。
そもそも女の口はいくらでも嘘をつく、本当だったですよね。慰安婦関係ないし。必死に杉田水脈を叩いているのは杉田水脈が本当の事を言っていたからですわ。
杉田 水脈
@miosugita
辻元清美氏、関西生コン、辛淑玉氏、のりこえネット、反基地運動、部落解放同盟、在日、西早稲田…全部繋がっています。テレビや新聞などのマスコミが一切報道しないことを書きました。このレポートをそのまま産経新聞が掲載してくださいました。これは大きな一歩です。でも、今日から身辺気をつけよう
【杉田水脈のなでしこリポート】沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります http://sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html
左右を問わず沖縄を利用するのはやめてほしいですが、ここでも、沖縄が出てくる。これも本当だった。そして彼女は脅迫されています。暇空茜と同じ。これまた本当だったわけです。
韓国のフェミは異常であり、韓国の真似をしていたら国は消滅する。実際に韓国は人口を維持するのが不可能なレベルになりつつある。これにさらに4N運動でダメ押ししている。
韓国は今ウクライナやポーランドに兵器を輸出しているが、あまり将来の希望はない。そしてプロテスタント、弁護士とインチキな学者、マスコミ、宗教団体、人権団体が税金チューチューをしている。
http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&code=115&artid=201710101853431
パク・ウンハ記者
日本式でポルノを合法化するのが代案だろうか。 去る9月26日政府がデジタル性犯罪被害予防対策を発表し、関係省庁は一死不乱に後続措置に入った。 関連規定を点検し、業界関係者を呼んで意見を聞く討論会、公聴会の席がほぼ毎日続いている。 同時にポルノ合法化を主張する声も出ている。 合法的で健全な成人コンテンツの道を開いて「ソラネット」のような賑やかなサイトが出ないようにしなければならないという主張だ。 政府の対策が発表される約１カ月前から、フェイスブックを通じてファンディングを要請するアカウントも生じた。 しかし、デジタル性犯罪問題が十分に解決されていない状況ですぐに「合法ポルノ事業」を言うのは危険だという声が出た。 声の震源地は変わらない日本人学者と活動家たちだ。
9月23日、中央大学310館B502号で開かれた「デジタル性犯罪シンポジウム」で、日本人活動家のニト・ユメノが日本のJKビジネス（女子高生のイメージを活用した産業）について発表している。 この日の学術大会はデジタル性犯罪アウト、中央大社会学科、希望の種子、十代女性人権センター、性売買問題解決のための全国連帯と日本市民社会団体コラボ(Colabo)、慰安婦運動団体である正義記憶財団、希望の種子が 共同主催した/チョン・サンビンインターン記者
はい、ここですね。矯風会という狂った性概念をもつカルト、その傘下の希望の種基金（尹美香のお金はどうしたんでしょうね？）Colabo、慰安婦を利用して寄付金を集め、ほぼすべて自分のために使った尹美香と正義連、揃ってますね。
ここで分かる通りコラボは福祉をやる団体ではないです。最初から寄付金を集めてデタラメをやる連中でしかない。
ここから分かる通り、プロテスタント系の団体は全く信用ができない。統一協会、キリストの幕屋はいうに及ばず。ホザナハウスにしてもそうでしょう。結局韓国に言ってしまえば統一教会から矯風会までプロテスタントの枠に入ってしまうので同じです。
あとで言っている国際人権団体とはヒューマンライツ・ナウの伊藤和子のことです。そして彼女は統一教会と強いつながりがある赤沢りょうせいは「同志」と呼んでAV新法制定しています。
条文もめちゃくちゃ。それにAVとは書いていない違憲な法律であり、およそ国会議員としてあるまじきレベルです。
そしてやっぱりこの界隈の関係者なので、これまた利益相反、男性をセクハラで訴えて弁護士報酬を儲けようというれんちゅうばかりということです。
次のパラグラフを見てみると同じ9月23日、PAPSも来ていることがわかる。BONDと若草はこの頃はなかったか。
日本の市民団体ＰＡＰＳ（ポルノ被害と性暴力を考える会）で活動する金尻和菜は９月２３日、中央大で開かれた学術大会「デジタル性犯罪シンポジウム」で日本の成人ビデオ（ＡＶ）産業の不慣れを伝えた 。 韓国人研究者たちと活動家たちが「盗撮犯罪」を持って出てきたならば日本で深刻なデジタル性暴力で問題になっているのが「合法的に製作されるＡＶ」だった。
このようにコラボ、パップスはAVを潰してお金を設けるために一生懸命だったわけです。当然ながらヒューマンライツ・ナウもそうです。人権団体ではなく利権団体だったわけですね。
草津温泉事件を思い出してみましょう。被害者は嘘をついていました。これは匿名であり全く信用ができません。虚偽というレベルでしかないわけです。
さらにこのように2017年からAVを非合法化することにコラボ、ぱっぷすI(APP研）、矯風会は熱心でした。そもそも矯風会はセックスワーカーを差別しているカルトです。したがって、コラボが体を売っているような女の子に優しいわけがないのです。とんでもない連中にやらせていると言えるでしょう。
この日、シンポジウムでは「合法的」として知られていた日本のAV産業界の敏感さが荒々しく現れた。 AVプロダクションの契約書には出演義務に怠ると損害賠償請求訴訟を提起することができ、撮影が完了した後の妊娠や性病に対しては一切責任を負わないという内容も込められていた。 「合法」としても出演者を欺くことは非日常的だ。 出演者は撮影が終わっても正常な人間関係が不可能になる。 映像がずっと歩き回っていつか家族や近い人にバレるかもしれないとトラウマに苦しむ。 すべての過程が韓国の違法撮影被害者と似ている。
このようなことは一切ありえず、でたらめです。この当時からそうですね。そもそも妊娠させないし性病もないですね。盗撮の被害者と一緒にするのは頭がおかしい。ぜんぜん違うわ。しかもぱっぷすだけ読んで実際のAV女優に効かない連中は偏見に満ちた連中であるとしか言いようがないわけです。
たとえていうなら五輪のCMが全部おっさんなら差別と言います。それと同じですね。これも完全に差別ですし、ジェンダー平等でもなんでもない。フェミニストは意識が低すぎる。こんな連中ばかりだからジェンダー平等なんてインチキでしかないわけです。およそフェミニストは差別主義者ということ以外言えないわけです。またバッキー事件を告発したのもAV業界なんですよね。それすら知らない。こんな一方的に言うのはぱっぷすだから。
全部被害者のように書く韓国人のフェミ女性は異常です。どこまで差別意識に染まっているんだろう。
以上のようにゴリゴリの差別意識と歪んだ宗教観、歪んだ性概念に染まった連中によく税金を渡していたなあと思います。そして有識者会議に呼ぶ。あり得ないことです。
さらに領収証もまともにありませんし、残高証明書も出ていない。
どうなっているのでしょうか？
少なくともこれらの関係者を有識者会議に呼ぶ、有識者会議に立法させる、条例化した法律化したものは即時執行停止する。これくらいのことをしないと、防衛のために増税というわけにはいかないでしょう。
9兆円の男女共同参画予算はこの税金チューチューシステムによっておそらく9割は横領されています。なにしろ最大のコラボですらいらないのですから。
すると8兆円くらい浮きます。ここを改めるだけで防衛費は出せます。あまり出しすぎると国連の敵国条項に抵触して集中砲火を食らうので、全部は無理ですが。
あとマスコミも、女性記者を同数にするとか、こういうコラボのような税金チューチューシステムをアシストする連中を増やしてどうするのでしょうか。新聞はいらないし、そうした編集者もいりません。全員嘘をつきでたらめばかり言う。不利なエビデンスを隠すのですからダメなんでdす。
デタラメばかりやる男女共同参画はやめて、能力に応じた社会参加ができるように、そのための機会は平等に与えられるようにする。そういうものです。
単刀直入に言って、北京オリンピック・パラリンピックも世界中から抗議されている
「ウイグル問題が森喜朗元会長（予定）の女性蔑視発言に比べて軽視されている」というのは的外れだ。2022年北京五輪開催は数年単位で抗議されてるし、最近は非難が強まっている
森元会長の発言を「金メダル級の女性蔑視」と評したヒューマンライツウォッチは、ウイグル弾圧を非難しつつ北京五輪を批判している。他の有名所だとアムネスティインターナショナルもウイグルには言及していないが昨今の人権問題を列挙して中国五輪開催を非難したし、ヒューマンライツ・ナウは新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑について日本企業に公開質問状を出した
リンク貼り付けてたらスパム認定されてしまった。ソースを見たかったら"HRW China: Repression Threatens Winter Olympics" "Amnesty Beijing 2022: Six reasons why China has to up its game" "ヒューマンライツ・ナウ ウイグル"で検索してくれ
カナダでは与党自由党を含む主要5政党の13人の国会議員がIOCに22年五輪開催地変更を要求する抗議文に署名したらしい（ソースはCBC"MPs call to relocate 2022 Beijing Games over China's reported abuses of Uighur minority"）。アメリカでも共和党の一部上院議員が開催地変更を求めたらしい。アメリカ政府はついこの前ウイグル弾圧をジェノサイド認定したが、北京五輪をボイコットする予定はないとか
オリンピック縛りを外せば、ウイグル問題に対して発言する政治家は日本にもいる。数日前、自民党が立ち上げた「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派に拡大された。自民党からは古屋圭司議員や山谷えり子議員等が参加しているらしい
日本だと右翼がウイグル人と関係が深いらしいが、リベラルや左翼にも動いている国会議員はいる
「森さんに抗議するならウイグル人弾圧にも抗議しろ！」とよくリプライされている立憲民主党だと、重徳和彦議員が国会で「ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況」について質問したり、古賀之士議員が会派を代表してウイグル・チベットの人権侵害や香港の弾圧に対する菅首相の見解を質問したりしている
共産党は国会質問以外にもウイグル問題に関して活動しているらしく、Twitterでもキレ気味に報告している
https://twitter.com/jcp_cc/status/1295320484515442688
日本共産党は中国共産党を「共産党の名に値しない」と痛烈に非難しているし、中国共産党の人権侵害も非難している
ウイグル人の窮状をリベサヨ叩き棒にするのではなく本当にウイグル問題の解決に貢献したい人には日本語のネット右翼アカウントをリツイートするよりも、ネトウヨの混ぜっ返しにうんざりしつつも深刻な人権侵害には抗議したい人にはただウイグル話法を非難するだけよりも、断然良い方法がある
なんといっても手軽なのは署名だろう。北京五輪前にウイグル族強制収容所の閉鎖を求める署名はこれだ
この署名を主催する団体のTwitterアカウントもあるが、フォロワーは1200人弱しかいない。もし北京五輪開催に抗議したいなら、Twitterでフォロー・拡散するのも良さげ
https://twitter.com/norightsnogames
在日ウイグル人団体には日本ウイグル協会や日本ウイグル連盟があるが、日本の極右や幸福の科学とも親交が深いらしく、ややこしい気配がする。在日ウイグル人団体が在日外国人差別や少数民族差別の急先鋒と結びつくのかよと困惑するが、在日ウイグル人はそれほどまでに追い詰められていて使える人脈は何でも使う状況なのかもしれない。だが同じ拡散なら、ウイグル人のツイの拡散の方がDappiや黒瀬のツイを拡散するよりは断然マシだろう
署名の他に、在日ウイグル人団体や国際人権団体への寄付という手もある。日本に逃れてくるウイグル人の支援なら、難民支援のNGOへの寄付も良さげ
「東京オリンピックがコロナで中止なら半年後に冬季オリンピックができるわけないから中止すべき」という論の妥当性は疑わしい貴ガス。APECの時排気ガス規制（貴ガスだけに）で青空を造り上げた実績に鑑みれば、開催前後に強権的なロックダウンで抑え込んで「成功」させる位のパワーはありそうだ
People are joking about politicians trying to ban anime. But it's no joking matter. If those politicians succeed, then soon fans will begin to be arrested. Netflix will cancel shows. Amazon will receive warrants to give up data on its customers. All for what? https://t.co/oLW9lc5Ln4— Prostasia Foundation (@ProstasiaInc) 2020年2月28日
こちらの記事を至急ご覧ください。例のオーストラリアの議会演説の裏側にいたConnie Bonarosとヒューマンライツ・ナウの伊藤和子が会っている写真が掲載されています。この記事によると、「日本の規制派」は海外の外圧を要請しており、Connie Bonarosはその声に応えたいと。https://t.co/aWAxhhvfHi— alamaineu (@alamaineu) 2020年2月28日
BBCの番組。
「日本は子供を性的に搾取」
BBCに協力する「伊藤和子」氏。 pic.twitter.com/1RTR1zZWh0— 青いクラゲ (@masugominikatu) 2020年2月21日
大方またECPATかヒューマンライツナウ辺りだろうとは思っていたけどまんま予想通りだと笑えないね。
しかしこの人達昔からこの手の海外を使ったポリシーロンダリング所謂マッチポンプを使う手口が当時から全く変わっていないから呆れ果てるよね。
当時の児童ポルノの件にしても国連の件にしてもそうだけど、この手の手法は当時から行っている事だから。
でも最近ではこの手の手法を多用しすぎた事でその手口も世間に認識され、尚且つ創作物規制を行った国では日本より遥かに犯罪率が高い現状をみても効果がないか悪化を招いたのは事実なのに今だ児童ポルノや子供を盾にすれば、規制を推し進めるのも許されると言う思い上がりが本当に腹が立つよね。
現状どう見てもこの手の規制の弊害が出てしまっているのは事実だし、これ等の規制は捜査の撹乱を逆に非難されても良い状況にまでなりつつあるのにね。
何より今までこの手の創作物規制を推し進めていた国連やらキリスト教内部やらで実在児童に対して性的虐待が多く行われていましたと言う事実もある訳だし。
それこそまたいつもの様にこの手の規制を進めようとしていた人が実は実在児童に対して性的虐待を行う人でしたと言ういつものパターンもあり得るかもね（苦笑）
それと当時から反捕鯨や環境問題には多くのフェミニスト団体が関係していたのは指摘されていたし、この件でも指摘されているのを見てもそういう事なのだろうと思う。
本当にこの人達はただ自分の嫌いなものを潰す為に児童ポルノやら子供の権利を悪用して、実在児童保護に関しては寄り状況を悪化させているのだから最悪だと思う。
現在日本国内において知的ボーダーの中年男性、syamu_gameこと浜崎順平さんがネットの玩具として扱われ複数の人間からリアルで身柄を抑えられたらい回しにされ最終的に寒空の下で路上遺棄されているにも関わらず国内の人権団体は動かない
海を隔てた遥か遠くのイエメンやシリアやミャンマーのロヒンギャ難民のことは心配しても手を伸ばせば救える距離にいる国内の1人の中年男性の人道的危機には手を差し伸べない
海外で発生している人道的危機は結局のところ人権団体が少しばかりの支援をしたところで焼け石に水なわけだが焼け石に水だからこそ人権団体の飯の種になるわけで、つまり完全に解決しない方が団体の運営上は都合がいいのだろう
現に彼らの力だけで解決に導けるこの国内の人道的危機に対して全く腰を上げようとしていないのがその証明だよ
国内有数の知名度を誇るYouTuberのHIKAKINも日本維新の会所属の現役衆議院議員である丸山ほだかも元超人気国民的AV女優のあず希もTwitterでsyamuさんのことを話題に出していてネットでの知名度は安倍晋三にも匹敵する程の有名人であるこの知的ボーダーの中年男性の無言のSOSに無視を決め込み海の彼方の貧困問題に執着する国内人権団体の態度は偽善を通り越して邪悪ですらある
これは一例だが国内の著名な人権団体であるヒューマンライツナウの公式ホームページにはこのような文言が記載されている
ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。
世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。
これが欺瞞でなくてなんだと言うのか？日本は世界の外側に存在しているのか？知的ボーダーの日本人男性が日本国内で人権侵害の危機にあっていてもなのか？
僕はsyamuさんの安否が心配だ。彼の無事を祈る。これを見た増田やブクマカの方々もどうしたら彼を救えるか一緒に考えてほしい。これは国内で今現在発生している重大な人権侵害の危機なのだから
2017年 12月14日 エストニア含めたバルト三国など歴訪予定。『1月中旬に1週間の日程で調整』 ※1 12月19日 エストニアなど欧州6カ国を歴訪予定。『1月12～18日の日程を軸で調整』 ※2 12月22日 ICANから安倍首相へ面会要請(1回目) ※3 2018年 1月5日 安倍首相、東欧6カ国を歴訪正式決定。『1月12～17日の日程』 ※4 ※5 1月8日 ICANから安倍首相へ面会要請(2回目) ※3 1月12日 11時5分 羽田空港より政府専用機にて安倍首相 外遊出発 ※6 1月12日 ICAN フィン氏来日 ※7 (中略) 1月14日 ピースボートによると外務省よりICANへ面会不可連絡受けたことが判明(連絡日時は不明) 1月16日 ICAN フィン氏 東京滞在 ※8 1月17日 ICAN フィン氏 東京滞在 ※8 1月17日 午後4時 安倍首相帰国予定 ※3 (詳細) + 午後4時9分 安倍首相 羽田空港に帰国 + 午後4時43分 安倍首相 皇居着。帰国の記帳。同51分、皇居発 + 午後5時2分 東京・二番町の表千家東京稽古場にて初釜式出席、会食。 + 午後7時13分 東京・富ケ谷 私邸着 1月18日 昼過ぎ ICAN フィン氏 日本出国 ※3 1月18日 安倍首相、オーストラリア首相と会談、夕食会 ※9 (詳細) + 午前9時38分 私邸発 + 午前9時55分 東京・市谷本村町 防衛省着。 + 午前10時8分 オーストラリア ターンブル首相と陸上自衛隊ヘリコプターで市谷本村町 防衛省発 * 午前11時18分 羽田空港にてICAN事務局長フィン氏 ※URL貼り付け制限のためか貼れない…詳細は首相動静やTwitterなどより ※1 - 安倍首相：エストニア訪問、来年１月中旬で調整(毎日) https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/010/190000c ※2 - 安倍晋三首相、１月１２日からバルト三国など初訪問 対北朝鮮で協力要請(産経) http://www.sankei.com/politics/news/171220/plt1712200010-n1.html ※3 - 「日程合わず」と面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い”の狙い(日刊ゲンダイ) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221303 ※4 - 安倍首相、東欧歴訪を正式表明＝１２日から(時事) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010500639&g=prk ※5 - 平成30年1月10日（水）午後 | 官房長官記者会見(首相官邸) https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201801/10_p.html ※6 - 首相動静―１月１２日(朝日) https://www.asahi.com/articles/ASL1D5VJLL1DUTFK00Y.html ※7 - ICAN事務局長が初来日 「日本は核禁条約参加を」(共同) https://this.kiji.is/324485393523901537?c=110564226228225532 ※8 - ベアトリス・フィンICAN事務局長が来日します(ピースボート) http://peaceboat.org/22104.html ※9 - ターンブル・オーストラリア連邦首相の訪日(外務省) http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005508.html
1月17日 夕方以降
⇒7/11、11/15の外遊帰国後は皇居に訪れ、帰国の記帳をおこなう(9/15北朝鮮ミサイル発射後の帰国時はなかった)
⇒裏千家「初釜式」は4日間で政財界や文化関係者、各国の大使ら2300人が出席される毎年恒例行事
⇒外遊した後の夜に空きはあるにはある
1月18日 午前中
⇒オーストラリア首相との会談のため、ほぼ無し
・ICANの面会要請は日程がほぼ確定後に要請しており、後出しで要請している様に思われる。
・東京滞在時に会える時間帯は殆どない。
・外遊帰国後の17日夜に時間はあるが、帰国した後に休みを取らず翌日の首脳会談に備えるべきなのか？
・現実的にはかなりタイトなスケジュールとなっており、厳しい
・フィン氏には日本国外務省代表として佐藤外務副大臣が会っている
・Project NOW!
