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はてなキーワード: 労使協調とは
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
日本共産党が民主主義的な変革を通じて、ゆくゆくは社会主義を目指している政党だというのは知っていた。
ソ連や中国の方向性に異を唱え、社会主義の前に、まずは民主主義の確立を目指すという意味では、共産党は憲法の擁護者であったし、自由と議会制民主主義の擁護者としてふるまっていると思っていた。
そういうことを知っていたつもりだったけれども、このたび、異論を許さない態度で党首公選制を訴えた党員を除名処分にするニュースはあまりにも自由や民主主義の考え方と乖離する、という違和感が強い。もちろん、50年代、60年代に、ブントからさまざまな新左翼党派が生まれた経緯を反省すると、党の結束重視、分派につながる動きへの警戒は理解できるものの、なんとなく民主主義を擁護している風の皮をかぶりながら、やっぱり統制好きな人たちなのか？という印象はぬぐえない。
そこで日本共産党綱領を民主主義というキーワードがどういう文脈で使われているかを改めて読み直してみた。
まとめると、以下の特徴が読み取れた。
・民主主義的な変革（革命）は専制政治や覇権主義との闘いである
・変革（革命）の担い手は労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生からなる統一戦線である。
民主主義は設計された所与のプラットフォームというより、【変革】により戦った【主体】が勝ち取る動的な運動と認識されている。その主体が定義されリスト化されており、その【統一】には社会構成員全員が含まれているわけではない、というのも注目に値する。はっきり書いてないが打倒されるべき悪しき存在の匂いがぷんぷんする。昔よりマイルドになったとはいえ、人民が戦って勝ち取るぞ的な歴史観がすごい。
綱領は最後に、現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容として、国の独立・安全保障・外交の分野から憲法と民主主義の分野、そして経済的民主主義の分野で目指すべき方向性を示している。
この中には安保破棄といったおなじみのものから、ジェンダー平等など最近になって共産党自身が認識を改めたものも含まれている。
経済的民主主義の分野においては、労働規制、食糧安保などが強調されているが、自由主義経済の擁護はやはり、というか、やっぱり記載がなかった。
憲法・民主主義の分野の記載で、もうひとつ特徴的だと思ったのは、民主政にとって、ある重要なメカニズムが全く記載されていないことだった。
ははあ、と腑に落ちたところがあった。なぜ民主政にとって、もっとも重要な概念が抜け落ちてしまうのか。
共産党の考え方では、民主主義は、戦いと表現されることから象徴されるように、そもそも主体的に、イデオロギーの進歩として達成されるべきものと認識されており、しかもそれは社会主義革命に至る途上の段階とされる。
民主主義が革命に向かう運動と理解され、この革命の担い手「主体」がキーワードになるんだな、と改めて気が付かされた。運動主体が【統一】されるべきである、という共産党員の自画像が、今回の件で、党外発言を攻撃とまで罵る背景にあるように思えた。
というのは、いわゆる自由主義社会においては、「主体」について全く異なる理解をしている。多様な主体のもとで、社会が進展するという考え方のほうが支配的だからだ。
広い意味でのリベラリズムでは、リバタリアニズムやレッセフェールなど完全放任まで幅があるものの、経済や社会の進歩は、特定のイデオロギーによって達成されるのではなく、優れたものが自然に選択されるという淘汰圧が客観的な社会のダイナミズムとして理解されている。
表現の自由についていえば、特定のイデオロギーの正しさは、歴史が自然に結果を出すものであって、教会や政府が真理として押し付けるものではない、というのがヨーロッパでもアメリカの政治体制でも共通の前提となっている。
そのような認識の下では、多数の目から一見すると正しくない言論や行い、考え方についても、その考えが社会に存在することを排除しないのが美徳となる。
差別的言論しかりであり、正しくないと思えるものが一定程度、社会に蔓延するのを認容する、というのは、長い目でみて、社会が進歩するための副産物と考える。
したがって、雑にまとめれば、自由主義社会の制度設計では、ブルジョアやプロレタリアートといったイデオロギー的な主体の覚醒は必要とされないし、イデオロギー的な主体の覚醒や人民の団結を呼びかけるような政治体制は、資本主義的な搾取構造以上に、暴力装置である、というのがリベラル側からみた共産主義の問題点といったところだろう。自由主義では、イデオロギー的に多様であっても、そして無自覚であっても成立し、発展しうる社会設計を構想しているのに対し、共産主義では、変革の主体が強く意識され、その主体が統一（戦線）されることが変革のキーだと考えられている。
民主という言葉が登場するたびに、それは専制によって奪われてきた歴史であり、覇権主義との闘いであり、それに抗い変革を進める担い手が強調される。
そして、ひとたび担い手に注目するやいなや、担い手の気づきというか覚醒が求められる。革命は待ってても自然には起こらないということだ。
これは共産主義独特の進歩史観だ。ここに、担い手を教育し、同じ価値観やイデオロギーを共有させようとする契機がある。
これは、党首公選制を唱えた者を破門する、という最近みられた動きと表裏一体ということになる。
綱領に言論の自由の記載が一行も存在しないのも納得である。言論の自由のもつ社会のダイナミズムを理解しつつ、イデオロギーを啓もうすることは自己矛盾だ。
というわけで、社会の変革にとって、イデオロギーに共鳴する主体醸成を重視するか、
それとも自由のダイナミズムを重視するか、ここに分かれ道がある、というありきたりな結論に至ってしまったな。
| 政治体制 | 言論自由 | 進歩史観 | プレイヤー |
|---|---|---|---|
| 自由主義 | どちらかというと放置 | 蓋然的・客観的 | 多様性重視 |
| 共産主義 | どちらかというと統制的 | 必然的・主体的 | 一体性重視 |
みたいなイメージになった。
しかし、共産党の皆さんに是非、戦後の世界の歴史をもう一度振り返ってもらいたいと思うのは、
言論表現の自由がもたらす社会の不協和音、暴力という副産物をある程度社会が許容できたからこそ、社会運動が大きく広がった。
この運動はもちろん差別と闘う社会変革の主体抜きには語ることはできないが、過激な言論を民主主義の副産物とする社会のプラットフォームがあることによって、運動の価値が昇華された。
暴力性という点では労働権の暴力性（争議権）も社会改革の進展のかぎだ。今では自明性に埋没して疑いもしない労働者という言葉、実は【労働者の概念】とその暴力性は、革命の概念と地続きり、出自はもちろん自由主義ではありえない。
異なる出自をもつ二つの権利、争議権と言論の自由は、社会変革のダイナミズムに伴う暴力という意味では実は共通項だ。
他者危害原則が基本の社会において、なぜ規範からの逸脱という暴力、そして異端の存在を、広く多様性という価値を認めて、一定程度、許容する仕組みを自由主義社会は構想しているのだろうか？同一コミュニティに閉じている限りは進歩も進化もない、という、それはやはり、進化のプロセスに対する直感が働いているといわざるを得ないだろう。
争議権というのは、学校が停止したり電車を全面的に止めたりと経済に甚大な被害を与える超暴力的な行為を時に伴うが、そのような痛みを社会が許容することによって社会が改善することがある。自由主義社会はこうした社会変革に伴う暴力を一定のコントロールに置いたうえで社会の進歩を進めてきたといえる。
ちょっと余談になるが、日本での社会権の受容はGHQ改革に始まって、やや独特の経緯をたどって欧米とは異なる展開となった。
敗戦直後、それまでの動員される勤労者から主体的な労働者へ突然、主体の変換が起きた。その結果としての、労働者階級の過剰な希望、そして暴力に伴う社会的な混乱は、失望と社会秩序維持へのさらなる圧力を生み、やがて国労と新左翼だけが残った。そして秩序を乱す奴イコール、テロリスト、という空気が蔓延した。
日本は国労が新左翼と一緒になって調子に乗りすぎた結果、争議権は骨抜きになった。日本では社会秩序と暴力が明確に対立概念となり、争議はなれ合いとなり、労使協調という言葉に象徴されるように、労使間の秩序模索にすぎなくなった。ただ一方、ヨーロッパではそんなことはなく、社会権の潜在的なラディカリズムが広く受け入れられている。病院だろうが航空機だろうが、誰が困って死のうがストが決行される暴力性が顕在なのだ。なんなら革命で政府を転覆させるぜくらいの勢いで。
ともあれ、自由主義社会が社会主義的な発想でラディカルな主体の考え方を一部取り込んでいる、という動きは、自由主義VS社会主義と単純に括ることができないことを示している。
絵画にトマト投げみたいな環境急進主義しかり。ヨーロッパになぜあれほどラディカリズムがパフォーマンスを繰り広げられる余地があるかというと、そもそも自由主義社会は社会変革の萌芽を言論統制などによって政府の力で摘まない社会設計になっているからだ。彼らはヨーロッパのニュース上ではResistantと表現されてもテロリストと表現されることは少ない。それは「労働者」という主体を仮構したうえでの争議権の意義とパラレルなのだ。
なんなら、「LGBT」しかり、なのだ。共産党は実は、長い間、同性愛者を差別してきた歴史がある。かつては「労働者」という概念が主役で争議権という武器が社会変革上、最重要な部分だったので性的マイノリティに考えが及ばない時代だった。LBGTというイデオロギー的な主体の意義に気が付き、公式に考えを修正したのはつい3年前の2020年のことだという。
https://www.sankei.com/article/20210706-L4MJ2RSGZFLHJLGW2LWKXILBGI/
LGBTの存在に気が付き、こうした修正が可能になるのは、自由主義社会が、ラディカリズムも含めて、多様な言論を放置できる社会だからだ。そのくせ日本共産党がLGBTをあたかも自分たちの応援団かのように仲間に入れようとするのは、労働運動が退潮し、運動の屋台骨が骨粗しょう症のようになってしまった日本の文脈を思い起こすと、図々しいという気もする。皮肉なことにこの記事を執筆した元板橋区議の男性も、党本部から除名処分を受けている。
結局のところ、共産主義においては、社会変革のための主体を重視し、その統一をもとめるがゆえに、主体そのものの議論が決定論的なものになってしまい、議論されにくい。
その結果、主体自身の変革は阻害される、というジレンマというか自己矛盾をはらんでいるといえるだろう。社会を変革したがるくせにね。これはある意味自らの正義の禍々しさに苦悩するヒロイズムのジレンマだ。自由主義社会でダークヒーローのドラマや映画のプロットが西部劇の昔から最近ではジョーカーに至るまで一定の需要があるのは変革の萌芽は必ずしも正義によって見出されるものではないという世界観の違いに由来する。
でも、自由主義社会にいる日本共産党としても社会の変化にも気が付かざるを得ない。
その過程で、弱体化した【労働者】を補完するべく、新興の主体、LBGTグループを統一戦線の一員として、ちゃっかりと追加したりする、ということが起こったりするわけだ。
であれば、社会主義革命を目指す共産党においても、内なるノイズをある程度、コントロールしつつ許容し、社会変革への考え方をより確実にする、という方向性もありうるんじゃないだろうか。その結果、やっぱ内ゲバをコントロールできなくなって、この調子じゃ人を教育して主体構成を前提とした社会主義化って無理じゃね？となって解散するならそれもよしなんだよ。
今回の除名騒動を受けて、党内で議論すべきことは党内で、というのが統治の基本、という主張が共産党から強調されているようだ。
一見正論だが、しかし、俺はちょっと違うと思う。それは、つまり【寄り合い】だ。
なぜなら、そのようなガバナンスの考えこそが組織の硬直化を招来し、日本の労働運動が労使間の秩序模索に堕落した一因であるし、日本的組織風土に風穴があかない最も大きな要因だからだ。寄り合いといえば、かつて日本の農村漁村を調査した宮本常一は、寄り合いによる時間をかけた合議の意思決定を観察し、他者の信頼醸成のプロセスが共同体のしきたりにない、外部社会の新しい事柄の受容のキーとなっていることを見抜いた。宮本はまた、共同体を飛び出し、放浪の旅を経て戻ってくるようなアウトローの存在を外部の知識をもたらす【世間師】として共同体が受け入れる様子も描写している。寄り合い的なコミュニケーションにおいても、異物を内部化するプロセスはあるということだ。
民主主義という視点に戻ると、言論の価値、そして、争議という変革の手法が組織どころか社会に迷惑をかけることを前提に行われることの意味をもう一度振り返ってもらいたい。
身体が健康ならという但し書きつきだけど、40代未経験でも雇ってもらえて初年度でも年収600万くらいは貰える。
監督・管理者級まで上がれれば大手なら1000万超えるし中小でも1000万弱くらいはいく。
ぶっちゃけ特に学歴とかいらない現場仕事系として雇われでこれ以上の収入ある職種ってレアだと思う。
超簡単に言うと
のどれかをやる仕事。
時々ニュースで流れたりする。
大半の作業はそんな難しくないけど難しいやつもある。でも難しい作業はやれる奴にしかやらせない。
前述のとおり実質学歴不問の現場系でこんだけ貰える業界・職種ってなかなか無いと思う。
働いた分だけ金は貰える。
業界全体的に人手不足なので、同業他社でよければ転職も楽だったりする。
※ただしあんま素行不良だと会社間で情報共有されてハネられたりする
あと職場によっては重機系の資格とか取らせてくれるので、そういうのを持ってれば更に楽になる。
あとクーラー付きの重機オペレーターとかになれれば環境面ではましかも。
土日休みが基本ではあるけど、船のスケジュールに合わせて仕事が決まるのでカレンダーはあって無いようなもの。
前日または前々日の昼過ぎに仕事の有無＆何時から何時までかが決まるのでプライベートの予定組むのは難しい。
※どうしても休みたい場合、〇日は仕事振らないで欲しいまたは有休使わせてくれ等の下準備が必要
実質的に週休2.5日くらいの感覚だろうか。ちゃんと数えたことねーけど。
船によっては20時スタートで翌12時終わりとかだったりするので拘束時間も長い。
陸メインの部隊所属なら基本的には定時ベースなので不規則ではなくなる。
ちなみにこのキツさが給料に見合ってると思えるかは微妙。個人的にはもっと給料上げてやるべきではないかと思う。
基本的に6人1組の班で活動するため、同じ作業員とずーっと活動することになる。
そこで先輩に合わない人がいるとキツイ。
業界的にどうしても荒い人多めだったりするので。
※でもアラフォー以下くらいだとそこまでめちゃくちゃな人はいない印象
挟まれたり落とされたりしたら死ぬ荷物ばっか扱うので正直危ない。
しかし業界全体的に安全にはうるさいので、今は業界全体で労災死亡者は年間10人くらいだと聞いたことがある。
※1980年代くらいまでは年間数百人とか死んでいたらしい
まあめっちゃキツいけどぶっちゃけ頭が悪くてそして稼ぎたいって人には向いてる業界だと思う。
筆記試験に受からないので運転免許持ってないなんて人がいたりする。
なんか一晩経ったら伸びててビックリ。
「ならない理由」が全部書かれててワロタってコメントは正直そのとおりで、わかってて書いた。
そりゃ人手不足になるよなと俺は思っているので自虐ネタだったのよね。
以下ブコメ返信等（ブコメ確認次第順次追記してるので段々増えてます）
「直接的には」という但し書きつきだが今は関係ない。
表立ってヤの人が現場にいたりとか会社と組が付き合いあるとかそういうことはない。
しかし水面下では関係ある。具体的にはマジで言えないけどある。
繰り返すが、普通の従業員が普通に業務する限り関係することは絶対に無いので安心して欲しい。
ただ作業員の中には「身内にそういう奴がいる（いた）」人はいると思う。
俺が聞いた話だと、現時点で80歳以上くらいの作業員には背中のキレイな人（隠語）がすごい多かったらしい。
事務員と作業員がハッキリ別れているので事務員は基本普通のサラリーマンとOL。
日本は島国で輸出入が必須であり、エネルギー効率的に、船による輸送を超える輸送手段が登場しない限り、絶対に無くならない業界なので安定感はある。
なので中規模以上の港湾企業に事務職として入るのは割とおススメかも。
作業員は「親父が作業員やってた」とか「友達がやってる」とか、身内でやってた人がいるからこの業界知ってるみたいな人が多い印象。
作業員の管理部署の事務員は朱に交わって赤くなってる感じで、荒くてキツめの人が多い印象。
キツさを前面に押し出して書いたんだけど、それこそコンテナの積み下ろしみたいに機械化は進んでいる。
でもコンテナだって固縛作業は人力だし、コンテナにジョイントパーツつけたり外したりするのも人力。
コンテナ以外だと「クレーンにワイヤー等で荷物をひっかける」「逆にワイヤー等を外す」部分がまだ機械化できてない。
この部分はマジで人と同じ動き出来るロボットが開発されない限り無理だと思うのでまだまだ人力が必要。
というか「港湾作業」の根本部分がこれ、と言ってもいいかも。コンテナ化されてない貨物なんてたくさんあるので。
ガントリークレーンのオペレーターやれる作業員は少ないので、やれる奴がいる部隊はそればっかやってる印象。
余談として、大昔は本当にクレーン以外全部人力でやっていたので自然に筋肉ムキムキになったとか。
今の港湾作業員は肉体的にそんなムキムキって感じじゃなくても普通にやれる。本当に重たいモノは機械に持たせるし。
ただ暑さ寒さ耐性的なスタミナはやっぱ必要だと思う。やってれば慣れるけど。
なのでコンテナを開ける係の部隊はそういう意味では嫌かもしれない。
近年だとヒアリはコンテナの底材の木に巣を作ってたのが日本に入ったのよね。
まあホント危ないけど、俺が知ってる限り死亡災害はだいたい安全対策的に「やっちゃいけないことをやった」場合なので、本人と親方衆がやるべきことやってる限りは大丈夫。
そういう意味では会社として経験の少ない貨物を扱う時が一番危ないかも。
熱中症もものすごくうるさいので熱中症での死亡は少なくとも最近は聞いたことがない。
あと、昔はすっげえ人が死んでたのが今はそうじゃないってのは、日本の空気が変わったからだと聞いた。
要は「現場やってれば人なんて死ぬもんだからそれが普通」 → 「死亡災害起こすと会社の信用を失うので安全最優先」て感じみたい。
これは建設現場とかでもそうじゃないだろうか。日本全体として人の命の価値が重くなったってことじゃないか。
本当に人手不足なので、40代未経験でもそこそこ健康なら雇ってもらえると思う。実際にそういう同僚いるし。
聞いた話だと100㎏超えは流石に弾かれるとか。
あと、同時期にもっといい人が応募してたらそりゃ弾かれるだろうけど。
昔は超強かったらしい。何せ作業員に作業しねーぞと言われたらどうにもならんから。
今でも組合はあるしデカいけど、強くはないんじゃないかな。労使協調路線をやたら強調してる印象。
さっきも書いたように日本は輸出入が必須なので港湾作業は重要なインフラ事業なのよね。
だから国が法的に業界をかなり保護しており、具体的には「港湾作業は港湾作業員じゃないとできない」って法規制されてるし、会社自体も許認可制かつ基準が厳しいので、新規参入は事実上不可能。
確か小泉政権の時に規制緩和つって免許制から許認可制になったんだけど、同時に役所が基準を引き上げて骨抜きにした流れだったはず。
なんで同業他社は広い意味での仲間って感じで競争はあんまない感じ。
特に大手の船会社はどこの港湾作業会社使うかももう決まってるので新規営業とかもほぼ無い。
よっぽどのやらかしを連続でやったら船会社から切られることはあるかも。
あと意外なところで良いお客としては製鉄業界と電機業界かな。原料を船から積み下ろす作業があるので。
ごめん誤解を招く書き方だったんだけど「そんだけ残業とか休出がある」という前提。
だから暇だったら400万台だと思う。俺の知ってる会社の待遇が良いだけかもしらんけど、1年目でも400万切ってる奴は見たことない。
最初にいったけど、あくまで「実質学歴不問未経験でも入れる雇われ現場系仕事」としては高年収だという話。
あと事務職はかなり偉くなるまでは作業員より低い。たぶん地域平均くらいだと思う。
業界全体の話だぞ？ 作業員が全体で3万5千人くらいいて、それで年間10人ならまあそんなもんじゃね？
労働者数に対する死亡者数の割合で言えば、もっと危ない業界業種はあるし。
ざっくりだけど経験年数20年～25年くらいで人柄に問題無ければ、作業員の管理者的な感じになるので、そうなると自分はほぼ動かなくなる。
平助の作業員が手順どおりちゃんと安全に作業するかと荷物に異常が無いかを監視する感じ。
経験年数浅かったり人柄に問題あるとずーっと現場作業なのでキツイけど、逆に50代とかでキツイからって辞める人はほとんどいない。
多分一つ一つの作業は皆さんが思うほどキツくない。船や倉庫の環境がキツイってのと拘束時間がキツイので、そこまでやれたら肉体的には50代でも何とかなるらしい。
そういえば後輩の方が偉くなって使われるのが嫌だからって理由で辞めた人はいたな。
潰しが効くかと言われると、どうかなあ。事務職もやれる人なら事務に職種転換したりとか転職したりするけど、作業員しかやれない人は転職するにしても結局どっかの作業員しかやれないと思う。
うろ覚えだし明確に法規制されてるかどうか忘れたけど、確か在日の人除いて外国籍の人は日本の港湾労働者になれなかったはず。
港湾設備って国の重要なインフラ施設だから外国人にやらせない的な理由だったはず（ごめん本当にうろ覚え）。
外国人を使ってるのは船員の方。てか船員と港湾作業員を混同してるっぽい人がちょいちょいいるけど。
船員は船を動かすのと船に載ってる荷物の管理をする人で、港湾作業員は荷物の上げ下ろしをする人。
余談として港湾会社の事務職が現場行くこともあるけど、事務職は現場には絶対に手を出さない・貸さないことになっている。
飲み物とか飯を運ぶくらいの手伝いはするけど。
これは本当にそうで、現場が港湾エリア＝海沿いで住宅地から離れてるのよね。
毎回じゃないけど、出退勤時間がそもそも電車無い時間だったりもするし、だいたい車通勤必須。
※「俺は文字が読めたらこんな仕事やってねえよ！」と言ってた免許持ってない先輩は自転車通勤してた。
でも作業員はそもそも「ちょっとガラの悪い」あたりの人が多いかも。具体的には港湾近くの県営・市営団地とかに住んでる感じの。
逆に港に住むのは嫌だつって遠くても良いから都市部に住んでるみたいな人もいるけど。
ついでに言うと、作業員の詰所みたいなとこに集合して、そっからハイエースとかに乗合して皆で現場行くのが普通。
そもそも港湾エリアは個人車では立ち入り禁止のとこばっかだし。
船に乗る部隊は現場も基本毎日違う。つっても広い意味でその港湾のどっかではあるからパターンは決まっている。
そこまでガチもんの経歴持ちは今は滅多にいない。ゼロとは言わないが。
若手はそんな変な人多くないよ。
他業種のブラックな現場系から転職してきたとか、親父がやってたからとか、学歴なしで働けるからとか、ホントそんな感じ。
レアなところでユニクロ店員から転職してきたって人がいた。これもある意味ブラックな現場系ってことなんだろうか。
転職組はだいたい「残業代がちゃんと出る！」てめっちゃ喜んでる。
でもやっぱ全体的に学校の勉強はできない系で、体育会系のノリで、喫煙率はこのご時世でも50％超えてたりする。
その中から、勤務態度が真面目、人柄が良くて統率力がある、会社の言う事を聞いてくれる、みたいな人が出世していく感じ。
事務職に「俺はお前の言う事なんて聞かねーぞ！」とか言っちゃう人はいて、やっぱそういう作業員は出世できない。
逆説的に言うと、そうやって事務職ともまともな会話できる人が、事務職との窓口業務をする代わりに出世してるとも言えるかも。
作業アシストスーツは知らん。俺の現場では、人がそこまでめちゃくちゃ重いものを運ぶことはないから必要ないんじゃない。
空調服は、検討自体はしたんだけど、作業員からむしろ割と不評で見送りになった。
もっと性能よくてかさばらない空調服が出てきたら導入されると思う。
女の作業員はいないねー。俺の知る限りでは一人もいないけど全国どっかにはいるのかも。
ぶっちゃけ大半の作業は女でもやろうと思えばやれるレベルなので、人手不足だし、どっかのタイミングで使いだす会社出てくるかもね。
事務職も船の担当は男ばっか。某大手で倉庫に限って女の担当がいると聞いた。
船の担当だと、事務職も現場が動いてる時は会社にいないといけないので、時間不規則だし、あとやっぱ性犯罪予防的な意味で女にはやらせないみたい。
昨今の連合を語るにはこれらの組織の違いを知っておかなくてはならない。
元々総評だの同盟だのという組織があり、4つの組織が集まって1989年に結成されたのが連合であるわけだけれども、その連合に対して反共主義・労使協調の御用組合であるという批判をして設立されたのが労連、労協である。
■連合
だいたいの大手企業で第1労組になっているはず。御用組合みたいなもんだけど、役員とかは会社の政策より政権交代に心血を注いでる。これまではアベ憎しって感じだったけど、立憲推しでは組合員を動員できなくなってきており、岸田さんは仲良くできるかも？みたいな空気感がある。経費で遊ぶのでJCの民主党版みたい。
連合と立憲の問題においては、連合としては組織設立の経緯から行けば、後ろ足で砂をかけられたやつらのと手を組め（しかも、共産の方が助けのヒーローのような立場で）となると、面子にかけて認めるわけにはいかなかったんだろう。
■労連
毎シーズンの最低賃金には1500円必要と調査結果が出た！とかで活動してる人たち。統計に基づくとか言いつつ、要は共産党なので、結果ありきのやり口に見えてしまうのは悲しいところ。でもはてぶでは毎回ブクマがつくのでなんなんだろうね。
ほとんどの企業ではバックの問題もあって縮小傾向になっており、幹部の高齢化が進んでいる。退職した昔からの活動家が契約社員の訴訟とかをバックアップしているような感じのイメージ。
■労協
社民党がこんなことになっていて、？をつけた。連合には反対だが、労連（共産）には相容れないという人たちで作られた。
昔は結構過激なところがあり、界隈を賑わせたところがある。大阪では先日も警察前で逮捕された仲間を解放するようにデモをやっていたとか。
社民党の勢いを見ても明らかとは思うが、いかんせん縮小傾向には抗い難くという状況と思うが、労連と違い、身近な例がないので、有識者は補足してくれると助かる。
この国も世間も労働者を守ろうという意識はさしてない。横浜に相鉄ってあってどちからというと労組がストを打つんだけど、賃上げのためにストを打ったらクソだとか平気でいわれちまう。
あとどこに目的を置くかなんだけど、賃上げを主にするか雇用を守るほうを主にするかで考え方が違ってくる。対立闘争するより労使協調路線をとったほうが生き残る可能性が高いから、労使協調路線をとる会社がある程度あるんだけど、それは傍から見ると増田のように弱体化ってとられちまう、かな。
日産の危機の時、カルロス・ゴーン体制で工場をいくつか閉めたけど労使で協調してたから日産社内ではある程度雇用は守れたのでストはなかった（はず）。ただ、欧州からすると工場を閉めるのにストが起きないことが信じられなかったらしい。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然ですが）基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会（連合）」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が１次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織（何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など）を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが．．．
（追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…）
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな（最近評判の悪い）ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か？色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実１名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は１つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の（あるいは各事業所の）総務部門と密にやりとりをしながら、時に（と言うか大体）労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業（あるいは各事業所）の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、３６協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね？これは共通でなされていると思いたいのですが．．．))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と，どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで，全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの？」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので，有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に（というか代議員に）伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。．．．なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね．．．
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ！戦え！」とは言わないでくださいね（まだそういう意見は見かけていませんが）。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし（なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で）。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党（か立憲民主党？正直どっちになったかよく分からない）をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規／非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20190405004215
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20190405004215
NTTグループの増田やそのブコメを見て思うところあったので、自分のブログに書こうかとも思ったけど増田に書く。世の中には「普通の平凡なサラリーマン」にすらなれない人がいるんだよいう観点で。
構成はNTTグループ増田のそれに合わせて書く。分量は少なめで。
「安定してそこそこの給与が保障されている」という環境に対する憎悪の声がここ二十数年ほど高くなっているが、「安定してそこそこの給与が保障されている」環境が必須な人は一定の割合で存在するのでは？そういう進路を選択したほうが貧困に陥らずに済む人だっているのでは？そこから外れた瞬間に貧困に陥ってしまうのでは？（私自身も若いころはそういう視点を持てなかった。）
「普通」の人間にすらなれない人にとっての一つのセーフティーネットが存在することを私は実感したし、それを無くすのは自分のためだけでなく、社会のためにもよくないのでは？ということを捉えていただければ。（近い将来、その「一つのセーフティーネット」が無くなって私自身が惨めに野垂れ死ぬ可能性は高い確率であると思っている。）
修士新卒で就職。40代前半。いわゆる氷河期世代ってやつです。バックエンド業務に従事。
30くらいの時にブラック他部署との仕事でメンタルを病んで療養。復帰はしたが、不信感やらいじけ根性発揮やらで30代序盤にして「この先の人生はもう余生」と決め込む。今思うと、内心そう決め込んでいても「一生懸命仕事をやろうとしているポーズ」を取ることの重要性を理解していれば年功序列レールに数年の遅れで乗れたのになあと思うのですが、当時はとにかく辛くてそんなこと考える余裕すらなった。後の祭りだし後からならなんとでも言える。
過去は変えることはできないので、節約生活と可能な限り小銭を拾う生活をするしかない生活を強いられているんだッ！！（バカの自業自得）
経営は非常に安定している、、、とみなされた時代もあったようです。
労働組合は御用です。組合の側から「労使協調」という言葉が出たときにはのけぞりました。物事には建前というものがあるのでは？そりゃあ実態が御用組合で組合出向が人事部の出世コースなのはみんな知ってるけど、、、と思わないでもないです。
私自身の年収は６５０万ほど。残業しまくっていた就職３，４年目の頃と同じ水準ですね（さすがに今は残業時間は減っています。というかそんな残業生活もう無理）。４０歳超えてこれですので、金銭感覚が比較的幼いままでよかったなあと思っています。この先歳をとるにつれどんどん周囲に差を付けられてきつくなるんでしょうけど。
（収入が順調に上がるにせよ上がらないにせよ、生活レベルは上げないほうがいいと思います。というか生活レベルって小金が入って油断すると勝手に上がっていくものです。心身の疾患で収入が上がらなくなったときに悲惨ですし、心身に問題がなければないで貯蓄が増えていきます）
年齢や学歴の近い人は最低でも係長、早い人はとっくに課長に上がっていて当然年収１０００万超えです。
３０代序盤までは、普通に過ごしていても優秀であってもメンタル疾患の欠陥品（私）であってもその時点での年収差はあまりないようです。後になって響いてきます。
ヒラ→主任→係長→課長、、、と昇格していきます。「普通」の人間でいられる限りは今でも係長までは多少の差はあれど基本的に年功序列です。もちろん私はそのレールにすら乗れていません。
学歴が高いほうが昇格が早い、という傾向はあるようです。自身の反省から言うと「普通」になれなくとも一生懸命頑張っているフリくらいはしましょう。社内ニートのキャリアパスを選択するのは最低でも、（表面的な体裁を保っていればなんとか年功序列で上がれる）係長に上がってからにしましょう（自戒）。係長にすら達していない若いころからいじけて余生モードになってもいいことはありません（体験者は語る）。いじけて社内ニートになるのはいつでもできます。実際課長以上のクラスでそういう人はいます。
なお、優秀な人は異常に昇格が早いですが、「あんな奴がどうして」「女性だから優遇されているのか？」というケースは少なくとも私の視界では見たことがないです。課長以上の世界は私からは見えないのでわかりませんが。
あと、昇格に関する（暗黙・非暗黙の）ルールはあるみたいですが、他人を人事評定する立場に立ったことのない私には正直わかりません。「普通の」コミュ力があればそのへんの情報を下っ端でも聞けるみたいなんですが。
社宅や寮はあります。以前は安価で長く居られたらしいですが、年々制度改悪されて今では基本的に３５歳までしか使えないようです。値段については、改悪されたとはいえ普通に借りるよりは安いみたいです。
独身者は補助を受けたければ寮に入れ、という方針です。既婚者は条件をクリアすれば多少の賃貸補助を受けられます。こちらも年々改悪されて今に至るようです。４０歳超えたら補助は一切ありません（だったはず。単身赴任に関しては別）。
そんなものはない（関羽）。家やマンションを買うための財形制度はあります。
私自身が持ち家を持っていないし検討すらしたことがないので正直よくわからないです。ただ、わりと多くの人が「年相応に」家なりマンションなりを購入しているようです。まあ、私はそういうルートにすら乗れなかったので、、、
旅行とかスポーツジムとかに使えるポイント制の制度があります。小銭を拾って生きていかないといけないので、これは、、、ありがたい、、、
勤務時間帯はコロコロ変わっていました。一日の労働時間が長くなる代わりに休みが増えるとかその逆とか。ただ、最近は世間の趨勢を無視できず世間並みになっている感触です。フレックスやリモート勤務や時短勤務などがあります。
残業規制は私が入った頃はいいかげんでした。最低でも終電帰宅がデフォなのに残業は毎日２０時きっかりまでとか。（若いころはそれでもなんとかこなせるんですけど、それで心身のダメージが蓄積していくということに気づいたのはもう少し後の話）
社内外の関係者（犠牲者）が捨て身で騒いでマスコミ沙汰労基沙汰にしたことや世間の流れもあって、今では残業規制はNTTグループ増田の言っている程度には厳しくなりました。ただ、一部の部署では「退勤タイムカードを押した後残業」みたいなのが常態化しているという噂も聞きます。
人件費圧縮のため残業は減らせという職場全体の方針なのに、残業時間が少ない人は暇人認定されて評定上はよろしくないみたいです。じゃあどうすりゃあいいんだよ。
あと、フレックスが導入されたので残業時間の調整はしやすくなりました。今月残業多くて今日はやることないから早く帰りますとか。まあそんなこと言ってられない時はどうにもなりませんが。
有給休暇、夏季休暇、傷病休暇があります。繰り越せる休暇はいいんですが繰り越せない休暇はきっちり消化しないと上司が怒られます。
他は、最近急にコストに関して経営陣が意識高い系になっているけど、その内容が「とにかく目先の支出を減らすこと」という、民間大企業がかつて陥った罠に数周回遅れで嵌まっている感がムンムンします。「目先のコストカットが目的化してしまい本業に支障出まくり」という余所様の失敗はさんざん話題になっているのにそういう情報に触れていないんだろうか。
低いです。が最近は若い人の離職率が上がってきています。先日部長が「若い人が離れていくのは問題だ。もっと職場の一体感を」とズレたコメントをしていたのが印象に残っています。部長まで行くような人がその分析、、、？
個人的には、ここ数年人事が欲しがるような人材（安定のためとかそんな学生は要らねえ！）が増えた結果として若い人の離職率が上がっているんでしょ？人事がそういう人材を採用している方針的に当然の帰結では？と思っています。
・将来がどうかはともかく、貧困になりたくない人（「普通」になれなくても必死になんとかしがみつけばそこそこの生活費は確保できます。今のところは）
・社会的信用を求める人（エリートでもお荷物でも外から見れば所属組織名は同じ）
・馬鹿正直な人
・ルールや決まりよりも部署の声のデカさがすべて、という現実に適応できない人
・一攫千金を求める人
私はかつて「私は普通の人間（社会人）にくらい当然なれるさ」と思っていたし、もしかしたらそれ以上の…なんてことを思っていました。
最近話題なった４５歳over首切り某民間大企業が、その昔「成果主義」とか言い出して世間的にも話題になってました、当時就職直後だった私もご多分に漏れず「自分は当然成果主義で給料の上がる側」と思っていました。
今は私の職場も（年功序列の面も残っているけど）「成果主義」が進んでいますね。イチローの引退会見じゃないけど、若いころの自分に「おまえメンタル疾患で普通の人間にすらなれずに成果主義どころか年功序列レールにすら乗れてないぞ」と言いたいですね。
そんな欠陥品でも当面は生きていけることに対しては、今のところは運がよかったな、と思っています。ということで退職しません。クビになった時に備えてチマチマ小銭を貯めます。まあ実際クビになったらそんなのすぐに吹っ飛ぶんだろうけど。
ＮＴＴ労組はコスパ高い労組だと思うけどなあ。みかじめ料は確かに高いが、はるかに上回る利益を享受してるよ。
外資やベンチャーとは比較できないけど、旧来型の年功序列の日本企業の労組としてはベストの類かと。
事実上のユニオンショップ制で労使協調路線のため会社の一部と考えたらいい。
■よいところ
・勤怠管理を労使で実施。サービス残業ゼロ。有給取得率９０％超。超ホワイト企業。
・組織内候補を衆参２名ずつ送り込み。ＮＴＴのロビー活動にて利益誘導。
■悪いところ
・ＮＴＴはもともと腰の重い企業。労組が介入することで意思決定のスピードを更に遅らせている。
「団体が著作者の権利を守るのは仕事。当然」という声は、あまり聞こえてきません。
当たり前すぎて言うまでもないからじゃない？
弁護士が凶悪犯罪を弁護することを納得できない人は残念ながら多くいるからなあ。
自分たちの利益のためなら会社や社会が崩壊しても関係ないという考え方があります。
今の日本は労使協調路線が主流のようでその立場を採っていませんが、
昔や今でも隣国は違う考え方のようですよね。
いや、その二分法はおかしい。
そもそも労働者の利益のための社会の崩壊を肯定する隣国ってどこだ？
「これはこれ、それはそれ」の分岐点を教えてください。
そもそも、どこにも矛盾がない。
弁護士は社会に与えられた仕事を一生懸命果たしてるだけ。著作権管理団体もそう。
どなたか違いを教えてください。
光母子殺害事件の弁護人がとった手法を非難する人々に対して
「弁護人が依頼人（被告人）の権利を守るのは仕事。当然」という意見があります。
一方で、
「団体が著作者の権利を守るのは仕事。当然」という声は、あまり聞こえてきません。
他にも労働組合が、
自分たちの利益のためなら会社や社会が崩壊しても関係ないという考え方があります。
今の日本は労使協調路線が主流のようでその立場を採っていませんが、
昔や今でも隣国は違う考え方のようですよね。
社会にどんな影響があろうが、そんなことは権利保持者の権利を守るためには考慮する必要がない、という考え方と
社会が成り立たなくなるほどの権利擁護・要求は許されないという考え方の
「これはこれ、それはそれ」の分岐点を教えてください。
