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はてなキーワード: 2020年とは
いつの間にか党名を「NHKから国民を守る党」から
「NHK受信料を支払わない方法を教える党」(略称はNHK党またはN党)に改名してた。
よくよく見ると、2020年の年末に「NHKから自国民を守る党」に改名して、二か月後に現在の名前に再度改名した様子。
全然知らなかった。
俺がいま働いているのは、都心部のホテル。インバウンド全盛のころはADR(平均室単価)2万～3万ぐらい。
コロナ以降のインバウンドの壊滅で稼働率は急転直下し、本社の方針で単価を下げて稼働を維持することで最低限の売り上げを確保している。(といっても大赤字だが)
平日のADRは6500円程度。需要と供給の問題だとか、今までのホテルバブルが異常だったとかはまあ分からんでもないしある程度しょうがないよね。
そんなことより単価が落ちると何が起きるかというと、平たく言えば客層がゴミになる。
クレーマーが増えるとか愛想の悪い客が増えるとかそういうレベルじゃない。
15年弱この仕事をしているが、この1年半はそれまでの13年より圧倒的に濃かった。
コロナで売り上げが落ち始めた2020年頭以降、宿泊者から逮捕者が3組出た。客室での犯罪行為も3件起こり、死体は2回発見した。
プライバシーが～と言われるので消しますね。個人を特定できる内容一切なしにどのあたりがプライバシーなんですかね。
現場猫事案だとかITクソ案件みたいなのをリークするノリで書いたました。反省してもう二度と仕事の話は増田に書かないようにします。
あと水商売カップルの話は別にゴミ客層でもなんでもない話でしたね。微笑ましくて印象的だったので脱線して書いてしまいました。
客層の質の低下に伴う現場の消耗はどこのホテルも同じようなもんだと思うので、誰かに知ってほしくて書きました。面白おかしく書いたのは少し調子に乗っていたと反省しています。
ふざけんな！
2020年実績 87万人
https://resemom.jp/article/2021/02/24/60611.html
2021年予想 78万人台
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37749
下の予想は2020を８4万人台としていたのが実績87万人のようなので、あるいは実績80万人はクリヤーするのかもしれない。
出産可能年齢、適齢期の男女はもうちょっと頑張れよ。バカじゃねえのか？
でもスマホゲーの中ではゲーム性かなりある方。いわゆるMOBA
基本は3対3のチーム戦で、マップに5つある拠点を巡って攻防を繰り返す。占拠した拠点が相手チームより多ければ勝ち
チームの力が拮抗してればかなり面白いけど、スマホゲーなのでガチャ要素が足を引っ張る。強力なレアカード凸ってる方が勝つ
音ゲーとしてはオーソドックスなシステム。レアカード入れてシャンシャンすれば高スコア稼げる
曲についてはもちろんボカロ。ただ、ゲームオリジナルのキャラがいて、ボーカロイドの歌唱バージョン以外に、そいつらの歌唱バージョンを選択できたりする
個人的に好きなのはスタミナ無くなっても曲がプレイできる事、キャラの衣装の色変えできる事
女の子を戦わせて装備集めたりコイン集めたりピース集めたりする
ゲーム性はあんまりない。「いつ必殺技ボタンをポチるか」と「どんなパーティにするか」の二つくらいしかない
俺はプロの赤ちゃんじゃないから知らんけど、キャラによっては限界突破(ランク上げ)をしない方がいいらしい。面倒くさい
10人くらいで仕事をこなして、仕事達成ゲージが満タンになるのを目指す
でもその中には人狼がいて、仕事をしているフリをしたり、電気消したり事故起こしたりして仕事妨害したり、他人を殺したりする
そして何かあったら会議イベントを起こす。そこで他プレイヤーと議論して、こいつが人狼だとか侃々諤々する
心理ゲーム楽しいけどめっちゃしんどい。隙間時間にやるゲームではない
神経の細い人間がやるもんじゃない。自分のせいで負けたり、他人の目を気にしながら殺すのがストレス
ぶれいぶるーおるたなてぃぶだーくうぉー
ブレイブルーっていう格ゲーの前日譚らしい。本編のキャラも出てきたりするけど主人公は出ない
FGOだけどオート戦闘があるのでFGOよりえらい。それとオート戦闘の設定を細かくできるので、同じFGOクローンの通常攻撃と必殺技しか撃たないファンリビよりえらい
でも優良誤認とか無断転載とかシャレにならん事件を起こしまくる。企業倫理ヤバいわよ！
ふぁんたじありびるど。ファンタビだとファンタスティックビースト
2020年度FGOクローン三銃士の一人(あとの一人はサクラ革命)
ファンタジア文庫のIPを使ったお祭りゲー。スレイヤーズとかフルメタとかある
でも作品の偏重がある。参戦キャラはデートアライブが多いし、東京レイヴンズ参戦とか言ってるけど礼装でしか登場してない
一応オート戦闘はあるけどBBDWより頭がわるい
ラノベなのにシナリオに否定意見が多い。でも最近実装されたワールド3は肯定意見が多い。もしかしたらでんでん現象かもしれない
こっちは電撃文庫の音ゲー。オーソドックスに音ゲー。なので音ゲーやりたければプロセカなりデレステなりやってれば事足りる
でも音ゲーとして及第点で、さしたる欠点はない。欠点は人口がない事だけ
曲としては結構良い。でもキャラや曲の一部はエンプリ(電撃文庫のソシャゲ。「そう簡単にサービス終了して課金が無駄になることもないんだ！」と謳われたサ終ゲー)から流用してる。ネクロマンサーやめろ
かくれんぼパートは非対称対戦ゲーム。基本的には隠れながらアイテムを取得していく。プレイヤーの誰かが特定のアイテムを拾うと、そのプレイヤーは一定時間鬼になる。鬼になったプレイヤーは他プレイヤーを見つけてしばけばアイテムがもらえる。鬼になったりならなかったりしながらアイテム取っていく
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
2020年のコロナ渦でも話題になりましたが、最近転売による、商品の不足、高騰などが問題になっていますね。
そこで、転売のための不正な商品の大量購入を防止できるようなWebアプリを作ってみました。
アプリとしては、電話番号ごとに購入した商品を集計することができるようなアプリとして作っています。
https://tenba-iya.hatenablog.com/
2018年末にPayPay が大型キャンペーンとともに登場してから、2年あまりが経つ。
最初は操作に戸惑っていたスマホでのQR決済だが、2年の間に生活の中になじんできた。今回は、ここ2年くらいのキャッシュレス化進展の模様を、利用者である個人の備忘録として書き留めておく。
スマホでのQR決済が中心だが、それ以外のキャシュレス決済にも言及したい。2030年ぐらいになったときに、「あんな時代もあったな」と懐かしく振り返ることができるといいと思う。
注：記憶ベース、手帳のメモを見て思い出して書いているので、事実記述の正確性には欠ける。
私はもともとお釣りを受け取り小銭を持つのが苦手でキャッシュレスには関心があった。
電子マネーに興味があったこともあり、2007年頃からおサイフケータイを導入した。
モバイル suica をセットし、コンビニなど suica で支払い可能なお店では極力 suica を使っていた。
クレジットカードはびゅーカードをメインに使い、suicaへのチャージで 1.5%分の ポイント還元をもらっていた。たまったポイントはルミネの商品券に交換して、それを金券屋に売って現金化していた。詳細は覚えていないが、結構まとまった還元額となっていた気がする。
おサイフケータイには、suica 以外に nanaco と iD をセットしていた。
nanaco は近所にイトーヨーカ堂があったので、そこで使用。
iD はファミマTカードをセッ トして近所のファミリーマートで使っていた。この使い方だと、レジでTカードを提示しなくても、Tポイントがたまるので便利であった。
それ以外の支払いは極力 suica で行い、使い分けは特に意識していなかった。結構、suica で支払いができる店舗は多い。ただ、ランチの支払いで、個人経営系のお店は現金での支払いのみというところが多かった。
2017 年頃から、LINEPay や OrigamiPay などのスマホでの QR 決済が少し話題になっていた。
しかし、Felica決済に慣れていた自分にとっては、面倒くさそうに感じ、興味を覚えなかった。
2018年秋ごろ、「PayPay」が後発でリリースされた。その時もあまり関心はなく、ネーミングのダサさにびっくりした。動物園のパンダの名前みたいだなと思った。
2018年12 月に PayPay の「100億あげちゃう」キャンペーンが突然実施された。 支払い額の20%を還元するというもので、ビックカメラでの長い行列のニュースでも話題になった。自分は、完全に出遅れ、スマホでPayPayが使えるようになったころには、キャンペーンは早期終了していた。
同時期に、LINEPay が 15%還元キャンペーンを対抗でやっていたので、そちらで QR 決済デビ ューした。ビックカメラでインクジェットプリンターのインクなど消耗品をまとめ買いしたように思う。
このころは、LINEPay がいろんなキャンペーンを頑張っていたと記憶する。 登録で 500円、本人確認で 1,000円、友だちに初めての送金で 1,000円等、いろいろな還元があってワクワクした。クーポンもローソンやファミリーマートの100円引きなどが何回も届いて、LINEPay を使う機会が増えた。現在の LINEPay キャンペーンの小規模化ぶりに比べると大違いである。
2019年度は、QR決済の実質的な「元年」であったといえるだろう。2月ごろから PayPay の 「100億あげちゃう第二弾キャンペーン」が実施。決済額に上限が設けられ、還元額は少な めだが、前回よりは期間が長く続いた。
2019年のGWは、各社のQR決済のキャンペーンが派手に打たれていた。 LINEPay は、還元額 10,000円まで、LINEPay のプリペイドカードでの決済も対象であったため、私はJRの切符を買って、満額の 10,000円の還元を受けた覚えがある。
GWの時期に後発のメルペイも還元キャンペーンをやっていた。他社は 20%の還元率であったが、50%の還元をしていたと思う。ただし、5,000円使用で 2,500円還元という感じだった。旅先のコンビニでの買い物で上限額まで使いきった記憶がある。 メルペイは6月や8月に、後払いサービスでの利用で同様に還元があった。還元率が高いので着目度が高かった。他にコンビニなどで使えるクーポン配布も、最初のころは積極的だったと思う。
このころ、クーポンキャンペーンにつられて OrigamiPay も使いだした。ドラッグストアやコンビニで還元やクーポン供給があったと思う。大手に比べると、地味目であった。案の定、翌年はじめにサービス自体が終了してしまった。
6月ごろから、セブンイレブンとファミリーマートが独自のQR決済を導入するとニュースリリースがあった。7月にサービスがスタートした。
セブンイレブンのセブンPay はインストールしようかと思ったときに、不正使用問題が起き、そのまま廃止となった。セブンイレブンは、ローソン、ファミマに比べてクーポン配布などでもしょぼくて、キャシュレス化の波に乗り遅れている印象がある。その後も、セブンイレブンアプリでときどき、おにぎりのクーポン配布とかがあるが、全般的にケチくさい感じがする。
ファミリーマートもファミペイをリリースした。初回に2万円をチャージすると 3,000円還元があった。ファミペイは目立ったキャンペーンはなく、この初回くらいしか使う機会がなかった。代金収納に対応しているので、電気代、ガス代の清算に使用して、以降はほとんど使っていない。
2021年度冬に、ちょっとした還元キャンペーンがあったが、システムトラブルで中止となった。ファミリーマート以外でも使える場所を増やさないと、あまり出番がないままだろう。
この 2019 年度は、QR 決済勢を迎え撃つ形でクレジットカード会社の大型キャンペーンがあった。 一番、規模が大きかったのはイオンカードで上限50万円使用で最大10万円キャッシュバ ックというものだ。
これはイオンカードを新規で作って参戦した。こういう大型のキャンペ ーンをまたどこかの会社がやって欲しいものだ。
あと、JCBカードが、QuickPay 決済で 20%還元というキャンペーンを実施した。使用上限が5万円(還元上限が1万円)であったので、デビットカードなどを3枚作って3万円の還元を受けた。それまで QuickPay の存在も知らなかったが、スーパーなど、結構使える場所が多く便利だと知った。ただ、このキャンペーンの後、QuickPay を使う機会はない。その後に続くキャンペーンや特典がないからだ。決済手段として定着させるには、一過性の打ち上げ花火的なキャンペーンだけではなく、継続的な施策が必要なのだと思う。QuickPay は便利な決済方式だと思うので、もっと頑張ってほしいと感じる。
三井住友ビザカードも還元キャンペーンを実施。6万円の使用で20%相当の 12,000円を還元というものだ。クラッシック (VISA)、マスター、エブリーと3枚新規で申し込んで対象の全額を使用した。買い物の使い道がなかったので全18万円とも nanaco にチャージした。nanaco はセブンイレブンで公共料金の支払いで使った。 おそらく同じように nanaco のチャージで使った人が多かったのだろう。翌 2020 年度の早い時期にセブンカード以外のクレジットカードでの nanaco へのチャージができなくなった。
このように、2019 年度はQR決済のキャンペーンや普及も目覚ましかったが、対抗するク レジットカード会社のキャンペーンも大型であり、すべてを合わせると還元額は結構積みあがったように思う。
翌2020 年度は前年のようにクレジットカード会社の反撃キャンペーンは目立たなくなった。
PayPay が使えるお店がチェーン店以外にも個人経営系の飲食店まで広まっていった。いままでランチは現金での支払いしかできなかったところが、キャッシュレスで支払いができる ようになり、利便性は増した。
2020 年初から LINEPay に「マイランク制度」なるものができ、使用振りに応じてクーポン が毎月配布された。ファミマ、ローソン、ドラッグストアなどで使える100円引きのものでなかなかありがたかった。しかし、100 円引きは最初の数カ月くらいで、そのあとは5%引きとか、3%引きとかしょぼいものになり、2021年度には「マイランク制度」そのものが廃止されるらしい。 LINEPay は、このころからキャンペーンがしょぼくなり、存在感を失くしていくことになる。
メルペイも 2020年度当初は、還元額は 1,000円程度と額は小さいものの、還元率が 50%というキャンペーンがあった。飲食店を対象したものや「ドラックストアフィーバー」といったものだが、4月以降は尻すぼみをしていった。ときどき、コンビニやドラッグストアで使えるクーポンがくる程度。それも最近はなくなってきた。今ではメルペイの存在を忘れがちである。
このころ、ドコモによる d払い、au による au Pay も使い始めた。それぞれキャンペーン目当てで使いだした。
d払いはちょくちょく還元キャンペーンをやっている。エントリーが必要なのと、還元にかかる要件が結構細かくて面倒くさい。また、還元されるdポイントが期間限定かつ期限が短い。最初は、ローソンでロッピーのお試し引換券で消化していた。最近はお試し引換券が人気があるのか交換できなくなったので、日興フロッギーという証券口座を作って現金化するようになった。 ドコモユーザーではないので、d 払いをメインにすることはないだろうが、キャンペーンがあれば細々と使っていくつもりである。
au Pay は他の決済ツールに比べてアピールがかなり遅れた印象であった。2020 年の1~3 月にかけて 20%還元のキャンペーンが実施されたので、使用を開始した。しかし、すぐに全体での還元上限に達したので打ち切りとのアナウンスが相次ぎ、あきれてしまった。キャンペーンで大風呂敷を広げるわりには予算規模が小さいのだろう。そのまま、 使わなくなるかと思ったが、ポイントが ponta と統合された。現在は、au pay マーケット専用ポイントに交換すると増量するキャンペーンをやっており、ふるさと納税にも使えるので、ponta を集めるようになった。 au Pay もd払いと同様、メインで使うことはないが、キャンペーンに気づけば細々と使っていくことになるだろう。
後、この時期(2020年)から楽天 pay も使い始めた。こちらは目立ったキャンペーンはやっていないが、期間限定ポイントを消化するために活用している。近くのドラッグストアやスーパーで日用品(トイレットペーパーや牛乳、卵などの生活必需品)を買うのに使っている。 楽天 pay は、この用途で地道に使っていくことになるだろう。最近、suica や edy へのチャージに対応したりと機能強化をアピールしているが、期間限定ポイント消化以外の存在意義を見出しにくい。
2020 年度は前年の 2019 年度に比べ、各種還元キャンペーンも小ぶりで地味なものであった。 コロナ対応ということで、派手に外出による買い物をあおるような宣伝はしにくかったのか もしれない。
中でも LINEPay の凋落ぶりは大きかった。還元額もサービスのアイデアについてもダメダメで経営統合により、PayPay にいずれ統合されるのだろうなと思わせる。
PayPay のキャンペーンも小ぶりで、還元条件などが細かくてよくわからないことが増えた。「還元祭」など大風呂敷を広げるけど、条件をよく読むと大した規模でないことに気づく。
10 月からはコロナ対応での Go To Eat キャンペーンが行われ、そちらに関心が向かったのか、あまり QR決済のキャンペーンの印象は残っていない。飲食店での支払いは主に PayPay で行っていたのは事実であるが。
年末にメルペイで定額後払い(リボ払いみたいなもの)のキャンペーンをやっていて50%還元、還元上限額1万円ということで、ふるさと納税で2万円つかったら、先日1万ポイントが返ってきた。還元額の大きさを考えると、リボ払いの利息収入はおおきいのだろうと思 う。分割払いを使わない私にとっては、こうやってキャンペーンで還元を得られるのはうれしいことではあるが。
2021年度にはいってから1月、2月は目立った還元キャンペーンはなかった。d払いとメルペイでちょこちょこクーポン配布があったくらい。AuPay で 20%還元策があったように思うが、それほど盛り上がらなかったように感じる。
3月は、d払いと PayPay も還元キャンペーンがあった。いずれも還元上限額が低いものであるが、使い分けて少額ではあるが、ポイントバックを得た。使用条件などが細かくなってきており、メモ帳に書き出して、どこでいつ使うかを考えないといけない。ちょっとしたゲー ム感覚ではあるが、こういったことが苦手な人にはやりづらいであろう。
そうして、2021 年の4月現在に至る。今後も、ちびちびとしたキャンペーンは実施されるだろうが、それほど大きい還元額は得られないだろう。後から振り返ると、「普及当初の2019年頃はいろいろあったものだなあ」と懐かしむ日がいずれやってくるだろう。10年後くらいにこの雑文を読み返してみたい。
自分のスマホを確認するとインストールしているQR決済アプリは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、LINEPay、ファミペイである。入っているが全く使っていないものがあり、Toyota wallet、クオカードペイ、ユニクロペイがある。あと最近、セブンイレブンアプリに PayPay が付属された。
今後は、PayPay をメインに使っていくことになるだろう。個人経営系の飲食店で使えるところが増えたのが大きい。ランチでのクレジットカード払いは断られることが多かったが、 PayPay だと支払いやすい。今後は LINEPay も機能統合されるのだろうか。お店ごとのクー ポンなどの特典が充実してくるといいなあと思う。
他のQR決済も、キャンペーンがある限りは使うだろう。しかし、裏返して言えば、魅力的な還元キャンペーンがなくなれば、使う意義はなくなってしまうということである。やはり、複数の決済ツールを使い分けるのは面倒くさい。インセンティブがなくなってしまえば、自然と淘汰されていくだろう。
今いろんな企業を悩まさせているパワハラやクレーマー。一連の車椅子炎上問題を通じて、企業・組織の運営リスクであるこの2つを予め排除できる手法として「左派の排除」が有効な事が分かったので、事例ベースで書き連ねる。はてサには辛い内容だが、ファクトベースの考察なので一読して欲しい。
アパホテルの社長は事あるごとに右よりの発言をSNSなどで行っており、発言の度にSNSが炎上する。しかしそれは意図的なものであり、クレーマー気質の客がアパホテルを利用して重箱の隅を楊枝でほじくるような真似をしてくるのを避けるためであるという。
その結果、会社の知名度が上がり客が増えただけでなく、クレーマー気質の客が減り、不当な悪評が立つことが無くなり、さらに客が増えるという好循環が起きている。
また、副次的効果として、会社からパワハラも減った。2000年代はパワハラもあったようだが、2010年代後半あたりからパワハラが無くなったという。確かに「アパホテル パワハラ」で検索しても、出てくるのはVorkers(転職口コミサイト)の2010年以前の記述くらいである。左派を排除したことで従業員のパワハラも無くなったという好事例である。
こちらも社長がヘイトスピーチを繰り返して左派が不買運動を起こした。
が、その結果、売上高・利益が激減したかと言うとそうでもない。2020年度上期は化粧品業界全体がコロナ禍の影響で2割前後の売上減となったが、DHCは10%の売上減にとどまっている。
左派を顧客から排除したことで商品にクレームを出す少数の層が居なくなり、商品に対する評判が高止まりしたことで、マジョリティの客層が離れることなくコロナ禍にも耐えられていることを示している。
また、こちらもパワハラの話が出てこなくなった。以前は転職会議とかでパワハラの話がちらほらあったが、社長についていけないということで退職した人が出てきた結果、社内からパワハラが消えたようである。
こちらはアパホテル、DHCと違い、球団経営側が大っぴらに左派を排除することはしていない。
しかし、左派がすり寄ってくる「韓国人選手の採用」「差別への反対姿勢提示」などの要素を日本プロ野球界はやらなくなった。
昔はいっぱいいた韓国人選手や帰化（在日）選手は居なくなったし、スタジアム内の暴力は徹底排除を試みているが、試合前に「差別反対」のアナウンスはやっていない。
その結果、スタジアムから汚い野次や暴力行為が激減。阪神ファンやなど、まだごく一部でそういう行為が残ってはいるが、もう虫の息だ。サッカーJリーグのように、ちょっと負けが込むとファンが居残りをやったり、フェンスから乗り出してマスク越しに選手達を恫喝したり、試合前後で一部のファンが暴れたりというスタジアムルールを無視して声出し応援してるなどの見苦しいシーンは見られなくなった。一方、Jリーグでは今年も既にこのような光景が徳島、仙台、横浜FC、福岡などで見られている。
日本プロ野球は左派にすり寄られる要素を興行から排除したことで平和なスタジアムの醸成、つまり「ボールパーク化」に成功し、近年のプロ野球観戦チケットのプラチナ化を進められたのである。
左派・左翼を排除することが企業統治・売上利益の拡大に有効というビジネス的なコンセンサスが得られつつある。一昔前はこういうクレーマー・パワハラは「右派・右翼」の代名詞だったが、彼らは行動を変節し、恫喝や暴力行為をヤメ、周囲を共感させ、反感は買わないようにするというコミュニケーションの進化を見せた。その結果今はクレーマー・パワハラは「左派・左翼」に目立つようになり、左派の排除がビジネス的に有効な状態になった。
DHCやアパホテルのように経営層が右寄りの発言をするのも有効だが、それが表立ってできないようであれば、例えばこんなことで左派を排除できる。
・バリアフリーに逆行する店構えにする
・採用試験や昇進試験で政治思想を試す小論文を課し、左翼思想が垣間見られる論文を出してきた人を排除（例の車椅子炎上案件はテーマとして最適だろう）
左派側も行動を変節しないと、イデオロギーの問題で何も買えない、何もできない、気づけば社会から完全に阻害されている・・・という未来が待っているだろう。
夫：30代、会社員
子：1歳6ヶ月
区内の認可保育園に入れるには両親共にフルタイム勤務が最低条件。年度によって異なりますが年間10コマ（週3日程度）ではこの条件に遠く及ばないため、認可外保育園を検討し、産後7ヶ月で近隣の企業主導型保育園に入園しました。
基本的な預かり時間は9:00〜16:00まで。授業の日程上、どうしてもこの時間内の送迎が難しいときは開始を30分早めたり、18:30まで延長してもらいました。
前期は以下の日程で仕事をすることに。
この日程に合わせて送迎時間の変更を園に打診したところ、勤務時間＋通勤時間しか預かりができないとの返答がありました。
勤務時間として拘束されるのは1コマ90分の授業時間のみですが、当然ながら授業準備等の時間外労働があります。その旨保育園に訴えたものの、国から就労実態がない時間の預かりについて指導が入り、就労証明書に記載されていない時間は預かりが認められないとのことでした（ちなみに企業主導型保育園は内閣府所管）。
大学、専門学校と交わしている労働条件通知書に記載される勤務時間は授業時間のみ。時間外労働は「命じない」と明示している学校もあります。
とはいえ実質的に授業を行うためには以下の時間外の業務を必要とします。
〈事前準備〉
〈事後の業務〉
〈期末の業務〉
補足1：資料作成について。基本的には前年度の資料を再利用しますが、前年度に授業をやってみた感触や学生の授業評価アンケート等を受けて、内容を精査し、手直しすることも多いです。また、新規に担当する科目についてはイチから作らねばならないため、教科書や論文等を読み込み、授業の構成を練るのに膨大な時間を要します。
補足2：出欠について。昨今、文科省が唱える単位の実質化の名の下、出欠を厳格に管理する流れがあります。出席回数が3分の2を下回ると評価を受けることができないと明示する学校もあり、毎回出欠をカウントする必要があります。（なお、学生証のタッチ認証で自動的にカウントする学校では、ありがたいことにこの業務から免れています）
補足3：成績評価について。私の学生時代には試験やレポート等の単一指標で評価するのが一般的だったように思いますが、現在は評価の妥当性の観点から、複数の指標を用いて多面的に、ポートフォリオ的に評価することが求められています。このため、最終試験や最終レポートのみならず、授業内課題を合わせて総合評価を行なっています。
以上より、授業1回につき、通勤＋授業＋時間外業務で丸1日以上潰れることがご想像いただけるのではないでしょうか。個人情報保護の観点から通勤の電車内で課題を採点することも難しくなり、授業時間＋通勤時間で上記の業務をこなすのは不可能と言えます。
産前は土日を仕事に充てることができましたが、現在は家事・育児で手一杯になってしまいます。このため、授業のない残り2日間は時間外労働に充てるために何としても預かり時間を確保したいところです。
（子どもが寝静まった夜間に時間を取れば良い、との意見も聞こえてきそうですが、私自身がロングスリーパーで睡眠時間を確保しないと不調をきたすこと、長年患って最近ようやく回復したうつ病の再発が怖いことから、できるだけ無理をしたくない）
各学校に対して「就労証明書に授業時間外の業務があることをせめて備考欄に書いてほしい」と伝えていますが、なかなか叶いません。
園からは区による「保育の必要性の認定」を受ければ預かれると言われたものの、「週4日以上、1日当たり4時間以上の勤務時間」が区の認定基準…週3日、3時間未満の勤務ではこれを満たすことができません。
1. 保育園（国）や区が、会社員のように固定された労働時間しか想定しておらず、多様な労働のあり方を認めていない。したがって個人事業主であれば提出できる就労状況の自己申告すら受け付けてもらえない。
2. 大学・専門学校が雇用条件として授業準備等の時間外労働を認めてない。
1.については内閣府に意見を送ろうかと考えています。2.については地道な交渉が必要なのでしょうが、個人レベルの交渉では埒があかず、すでに心が折れそうなので、非常勤講師の労働組合に入ることを検討すべきなのかもしれません。
仕事を全部辞めてしまおうかと自暴自棄に考えてしまうこともありますが、いずれは専任になりたい願望もあり、諦めきれずにいます。
睡眠時間を犠牲にして、勤務日の夜間＋1日、適当なバイトを入れて、区の認定基準をクリアするぐらいしか思い付きません。
それで授業をきちんと回せるのか、無理がたたって体やメンタルを壊さないでいられるのか正直自信がありません。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13204_3.php
(過去の半減期も少し遅れて理論値どおりの価格になってるから、ほとんど予測通りの値動き)
2019年10月は80万前後だったから、このとき買っておけばよかったね。
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ワーク・ライフ変革推進室 宇宙航空研究開発機構
https://stage.tksc.jaxa.jp › geoffice
育児休業を取得したJAXA男性職員のインタビュー記事を掲載しました。 2020年8月. イベント. 2020年度筑波宇宙センター特別公開は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、 ...
http://blog.livedoor.jp/natirou/archives/52316146.html
リベラルな人からは絶賛されているが、ネトウヨの自分から見ると
最初から問題提起ありきの行動というか、プロ市民っぽい行動でどうも好きになれない
（チェリーピッキングした）法律に基づく指摘が出来たり、新聞社数件に自分から連絡したりはプロじゃない市民はできんのよ
「来宮駅は階段のみ。バリアフリー（笑）」みたいな愚痴記事で終わるか、せいぜい携帯での撮影くらいまでなんよ
この話題は「車いす利用者全体の意見」として広げるのではなく、「1人のプロ市民の意見」として扱うべきである
実際、車いす利用者でも「事前に確認を取る」「そもそも車で移動する」みたいな意見は出ているっぽいし
ブログ記事からは以下の目的があってこのような活動・情報発信をしたと読み取れる
これは周知できたので成功だとは思うが、どの程度バリアフリー化が進んでいるかくらいも併せて周知してほしい。
以下はブログ記事投稿後のニュースだが、バリアフリー推進活動をしてきたなら大まかな整備状況は把握していたはず
何も知らずに感覚だけで「バリアフリーって全然進んでいない」とツイートはしないだろうし…
https://twitter.com/izenanatsuko/status/1378535246841274371
改正バリアフリー法施行 地方の駅やバスターミナル 整備に課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210404/k10012955911000.html
国はこの10年間、1日平均3000人以上が利用する鉄道や、バス、船などの施設でエレベーターやスロープの整備を重点的に進め、鉄道の駅では、去年3月時点で全国3580か所のうち92％で移動の妨げとなる段差が解消されたということです。
実際に行った行動が攻撃的すぎて批判が集まっている現状を見ると「広く浅い」仲間を募集することに関しては失敗だと思う
ただ、本人のTwitterを見ると「リプ欄が地獄」みたいなツイートをどんどんRTしているので
自分の思想に100%賛同してくれる「狭く深い」仲間を募集する方針っぽい
これに関してはネットであの記事を炎上させたのは危険だと思う。数多くの人がコメントしているが
「各公共交通機関に多数抗議」→「改修が不可能なため、駅を廃止」→「問題そのものが無くなったので解決」
という危険性がありうる。改修にはコストがかかるし、今回問題になった来宮駅は無人駅なのでそこまで利益も上げていないだろう。
なので、改修を要求するのはJR等の公共交通機関ではなく、その駅がある各市区町村や都道府県の議会に訴えて予算をもぎ取る方向性がベターなのではないだろうか。
「健常者も障碍者も自由に行動できる」という理想論は理想でしかないので、プロ市民なら現実的な落としどころまで提示まで頑張ってほしい
「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログに賛否 駅員の対応は問題だったのか、国交省に聞いた
https://news.yahoo.co.jp/articles/735e41744a2eb47c169a5e03b290b474a8dd23aa
社民党としては今後取り組む予定の課題だそうなので今後に期待。
複数の駅にバリアフリー設備を設置した実績を重ね、国会議員に1-2人程度、現在の各地方のバリアフリー状況を詳しくいる議員が出たら
「特定の話題に強い議員 / その議員がいる党」としてええ感じになるんでないでしょうか
（社民党にそんな体力も議員数も無い、と言われたらそこでおしまいだが…）
2020年11月に既に似たような案件で訴訟を起こしているケースがあるのを今日知った
コスト面に関しては全く触れていないので本当に解決する気はある？ というお気持ち
https://www.asahi.com/articles/ASNCP7DBYNCJPTFC001.html
ブログ内で来宮神社はバリアフリーが進んでいます！ みたいな一言があってもよかったのでは？
タダ読みされた漫画は年間2114億円! “海賊版サイト”被害が再び急増…「漫画村」当時を超えたワケ
https://www.fnn.jp/articles/-/164129
3年前の2018年、悪質性が際立っていた「漫画村」が閉鎖され、しばらくは落ち着いていたが、再び、事態が悪化している。
出版社や著者、通信事業者などで構成される海賊版対策の団体、一般社団法人「ABJ」の担当者によると、海賊版サイトの上位10サイトの月間アクセス数が2020年1月以降、急速な増加傾向にあるというのだ。
リベラルサヨクがいくら「ブロッキングは中国の金盾と同じ！国家による検閲だ！」と騒いでもこれはもう無理でしょ。
ブロッキング反対派はなにかやましいことでもしているのかね？
