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はてなキーワード: 資本家とは
個々の資本家が善人だろうが悪人だろうが、彼らは、競争によって他の競争者たちと同じ労働慣行に従事することを強制される。諸君の競争者が労働者の寿命を縮めるようなことをするならば、諸君もそうせざるをえない。
資本家にとって自明なことは、労働者は彼の1生活日の全体をつうじて労働力以外のなにものでもないということ、したがってまた、彼の処分しうる時間はすべて自然的にも法的にも労働時間であり、したがって資本の自己増殖のためのものだということである。
人間的教養のための、精神的発達のための、社会的諸機能の遂行のための、社交のための、肉体的および精神的生命力の自由な営みのための時間などは、日曜の安息時間でさえも──そしてたとえ安息日厳守の国においてであろうと──ただふざけたことでしかない！
ところが、資本は、剰余労働を求めるその無際限な盲目的な衝動、その人狼的渇望をもって、労働日の精神的な最大限度だけではなく、純粋に肉体的な最大限度をも踏み越える。資本は、身体の成長のためや発達のためや健康維持のための時間を横取りする。資本は、外気や日光を吸うために必要な時間を取り上げる。資本は、食事時間をけずり、できればそれを生産過程そのものに合併する。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
大学を出てサラリーマンとして長年働いてきたが、過労とうつで半年間休職することになった。
まとまった時間ができたため、前から気になっていた『資本論』（大月書店の赤い奴で、8巻は読めなかった）と『聖書』（新共同訳で旧約のみ）を、ともに入門書・略解を引き引き必死に読んだ。
そこで驚いたのが、これまで好んで読んできた、自己啓発本やビジネス本の類が、ほとんどこの2冊の縮小再生産であることだった。
特に顕著なのがビジネス本で、ベストセラーになった本の数々が、資本論で書かれていることをひっくり返す（つまり資本論で批判されている資本家の振る舞いをする）ことを勧めているだけだった。
知人に資本論を読んでいると言うと白眼視されることが多かったのだが、そいつが件のビジネス本を好んで読んでいたりするのを見ると、何だかなぁと思うことしきり。
くだらない本に金と時間を費やすのではなく本当に価値のある本を読もうとか、何事も中身を見ないで批判するのはやめようとか、色々学んだ日々だった。
追記
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
はてブ界隈を近頃騒がせているキーワードが「新卒フリーランス」。
【新卒フリーランス】早稲田を卒業したのでキャンピングカー生活始めます - やぎろぐ http://www.jimpei.net/entry/waseda
【新卒フリーランス】今が楽しすぎるので就職を辞めました。 - くっくす！ http://www.yuiki1994.com/entry/syusyoku-shinai
「新卒フリーランス」22歳大好きなことで生きていく私の決断。｜鳥巣愛佳@エアロビのお姉さん｜note https://note.mu/aikaearo/n/nae56631aef73
彼らに"社会人"としてマウンティングしていく社畜根性丸出しの皆さんが大量発生している。ブコメやブログ記事で。
まず個人的に、そもそも内定をもらっておきながら直前で辞退するような彼ら「新卒フリーランス」たちには全く信頼が置けない。ただ、それはそれ。内定を出した会社は可哀想だが、新卒で就職しないという道を選ぶこと自体は否定されるべきではない。何も考えずに周りと同じように就活をしていた自分の違和感に気づくのが大学卒業間近だったというだっただけで、彼らは今より幼く未熟な哲学しか持ちあわせていなかったのだ。内定先に与えた損害以上の利益を社会に還元できるようになってほしいと望むばかりだ（やぎろぐの人の稼ぎ方には与沢センセー的な危うさを感じるけど、馬鹿が騙されるのは世のことわりなのでどうしようもない）。
人生はただ一度きり。各人が好きなように生きればいい。
ところが、内定辞退と稼ぎ方の危うさ以外の部分で、彼らをたしなめようとする"社会人"たちが現れるのが面白い。ここでいう"社会人"とは、一度は就職することのメリットと「新卒フリーランス」のデメリットを説きつつ、会社人にしかなれなかった己の自意識を守ろうとするタイプを指す（だいたい社会に生きているんだから、人間はすべからく社会人なわけで、彼らの言う"社会人"とは労働時間を売ることでサラリーを得る"会社人"を意味しているのだが、本論から外れるので議論を割愛する）。
"社会人"たちは
の不等式を前提に彼らを腐し、上から目線で「彼らには頑張ってほしい」と説諭する。傍からみていると、この状況はまるでコントだ。江戸時代の士農工商制度下で、労働時間を対価に稼ぐしかない農民が資本家である商人を見下すかのような。心に余裕がない会社人がわざわざ「新卒フリーランス」の生き方に反論したくなってくるんだろうな。でも、それは自分の境遇に対する不満の裏返しでしかない。
「新卒フリーランス」が会社人という普通の生き方をちょっと否定してきても、それを軽くいなして生暖かく見守ってあげればいい（彼らがどうなろうが知ったことではないし）。それが成熟した大人の特権。坊やたちが好きに生きて成功なり破滅なりしていくのを眺めるのが、それなりに自分のサラリーが安泰だと思っている会社人としての醍醐味でしょう。
でも、実際は会社にしがみつくしかなく、いつも組織と同僚と家庭について愚痴っているだけ。本音では新卒フリーランスを決断できる彼らを羨ましいと思いつつ、それを認めたら自分の人生を否定された気になるから、彼らを貶めるのかな。だから、イケハヤに馬鹿にされるんだよ。まだ東京で消耗してるの？社畜で消耗してるの？ってね。
ちなみに僕は、月間1000万PV超えのブログ群を運営していて、月の合計売上が数百万円くらいのしがないプロブロガーってやつですよ。リスク背負ってます。ブロガー向けのサロン（塾？）をやらないのかって尋ねられることもありますけど、やるわけないですよね。わざわざ自分で培ったちょっとしたノウハウを素人に提供する利点がないし、そもそも他人に講釈たれるようなレベルの知識も意欲もないですからね。たかだか数十万PV程度の規模で「ブロガーカレッジ」ですか？せめて「ブロガーネットワーク」的な体裁で信仰……じゃなくて親交を深めるくらいにしておけば、良心も痛まないんじゃないでしょうか。良心があれば、の話ですけども。
この記事とかで
http://diamond.jp/articles/-/88551
三行にまとめると
こういう話なんだが、これ全く逆じゃね？
こう言われる人々が真っ先に淘汰されるだろうってのが今の流れだろ。実際には
大量に集められた情報をつなぎ合わせて、意味を推察する分析は、コンピュータが得意とするところだ。ここ4年ぐらいで爆発的に進化してきている。そう考えると、ここで挙げられている「微妙に高給取りの、中途半端な頭脳労働者」、つまり上の下ぐらいが一番淘汰される可能性が高いんじゃないか。
例えば販売員が不要になって、コンサルティングが残るという話があるけども、すでにネット通販では「あなたにおすすめ」「これを買った人はこれも買ってる」「この作家が好きな人はこの作家も好きだけどいかが？」とかおすすめするのが当たり前になってる。
これがリアルに持ち込まれなかったのは情報の集約と、顧客識別に問題があったわけだが、これはすでに技術はできた。
あと数年以内にTカード当たりがカード不要の顔パスサービスなどと言い始め、顔認識がコンビニのレジに搭載されて、店員側のレジ端末にその客に対する対応の仕方や、よく買うタバコの銘柄、●×の商品を勧めろ、と言った情報が表示されるようになるんじゃないかと思う。
こうなると、昔は研修に研修を重ねて経験によって案内していたような上級販売員の様なことを、一山いくらのパート従業員ができる様になる。同じようなことは、経営方針の分析などもそうだし、製造業などの方針決定や、製品設計の初期段階における実現性・妥当性分析などもそうなるだろう。
それから、この手の記事で一番抜けているのは、経営改善はコストが高いところから削減されると言うことじゃないのかと思う。そして「代替可能になる」と言うことと「実際に代替される」という所は大きく違うのだが、その読みが足りないような気がする。
改善活動で使われる手法に「パレート分析」って言う物がある。要求度を分析して、要求度の高い順番に並べる。これの目的は影響が大きいところから手をつける対象になる。ここだけみると、コストが高い部門がまず真っ先に改善の対象になるはずなんだが、なんで今まで対象じゃなかったか、と言うと代替不能だったからだ。それが代替可能になったとなれば、まずそこから片付ける事を考えるのでは。
と言うわけで、こういう所で「考える力を身につけて創造的な「職種」になる事ができれば生き残れる」というのは全く間違いなのでは。
昔、最先端の花形職業として「タイピスト」というのが合った。活字を直接指定するような特殊な日本語タイプライターを操り、漢字混じりの文書を直接作成する仕事だった。タイピストはみんなのあこがれで、専門技能者として給与も高かったそうだが、電子ワープロの開発できれいさっぱり消えてしまった。
彼らは創造的な仕事かどうかという話ではなく、彼らが高給取りだったからこそ、そこを改善する為の装置は高く売れるだろう考えられ、資本が投資されて開発されたという面があると思われる。
そう言う面では、安全だと言われる筆頭格の医者なども技術さえ開発されたら危ない。高給取りなので、1人の医者に3人分の仕事をさせる装置を1人分の医者の給料で売れよく、医師一人分の給料が高ければ高いほど開発に投入できるリソースが増えるわけだから。
資本家にもなりきれず、給与所得者という「使われる」立場から抜け出すことができず、一方で単純労働者よりもコストが高い、こういう所が真っ先に狙われるのではないか。
そしてその結果どうなるかというと、職がなくなる、んじゃなくて、給料が安くなると言うことなんじゃないかと。
高価なセミナーを受講して、苦労して身につける必要があったスキルが、今後はコンピュータの支援を受ければ低賃金のバイトでもできる様になる。このとき、低賃金バイトの給料+コンピュータによる支援システムの総合計とコストを比べられることになると言うことになる。
今だって製造ラインのかなりの部分はコンピュータとロボットで代替だ。最先端の映像認識技術と、ロボットアームを扱えば一瞬で魚の大きさを判別して分別することもできるし、大きさと形状を認識して三枚に下ろすことも可能だし、そう言う装置は販売されている。でもそれが現実に使われないのは、そんなものを頑張って入れるよりも、おばちゃんたちを最低賃金で雇った方が安いからだ。
あるいはあらゆる物を数値制御で作り出すマシニングセンタや、立派な研究開発施設をもって一品物ならばあらゆる物が作れる設備がある大企業が、町工場のおっちゃんたちを職人職人と持ち上げるのは、お金をかければラインに入れられるが、それよりも彼らは安く挙げるからだ。職人さんたちは頭を下げて依頼しに来る大企業の担当者よりもずっと給料は安い。
と言うわけで、中途半端な知能労働者、それこそダイアモンドとか東洋経済とかプレジデントとかそう言う経済ポルノ雑誌をありがたがって読んでいるような層が一番危なくて、彼らは実家住まいでないと生きていけないような薄給で働かされている中の下以下の貧困層と競争を強いられる時代になるのでは。
しかしその貧困層は途上国の労働力と戦うことを迫られるわけだが、10年後にはまだあるだろうと思う。その頃には政治体制がいろいろな変革を迫られる状況になるとは思うが、その後も、今から20年後、30年後というスパンでみたときも、今と同じく社会に最低限の人権が残る程度だと仮定すると、それでも貧困ビジネスのような物は残るかなと思う。
そのとき（30年後ぐらい？）上流階級になるには、普遍的な価値を独占する資本家になるか、時たまおきる新商売の中で先行者利益を独占できるような「強運」（実力ではない）に賭けるか、そんな金持ちの彼らにかわいがられる芸術家や宗教家になるかぐらいしか方法がなくなってくる、ような気がする。
結局、に中間層が消え去って貧富の格差が増大するが、今の流れだと自分は高所得者層に入れるだろうと思っている人々の多くが脱落してくるんじゃね、と言うありきたりな結論になっちゃうわけだけど、ただそんな社会はいろいろと持たなくなって、経済的な面でも持続的成長は止まるだろうと思うので、額面通りのインダストリアル4.0が来るとしてたらここらの前提になる部分はどこかでひっくり返るんじゃないだろうか。
お子さんの疑問は真っ当で、問題は以下の2つに切り分けられると思う。
②従業員はなぜ何十年も働いても働かなくてもいいほど豊かになれないのか。
このテーマは150年も前にマルクスが悩んだテーマで、これを考える上で（その考えに賛同するかどうかはともかくとして）『資本論』に触れないわけにはいかない。マルクスとかいうとソ連とか共産党のイメージで、めちゃくちゃアレルギーある人が多いと思うけど、マルクスもそんなに間違いばっかり言っていたわけではないので、まぁ話だけでも聞いてくれ。
ということで、以下お節介ながら、この問題についてマルクスがどう言っているのか書いていく。
まず①の問題だけれども、その答えは「会社が金儲けを目的とする限り、その事業に終わりはない」ということになる。なぜなら、
からだ。つまり会社はいくら金を稼いでもそれをやめることはないし、その手段である事業もやめることはないということだ。
ではなぜ貨幣蓄蔵の欲望が無際限かの理由は2つあって、(ⅰ)ひとつは他の商品（車、電化製品、衣服、食料品などなど）に比べたときに現れる貨幣の特殊性にある。
想像してみてほしいのだけれど、これらの商品はいくら溜め込んだところで自分が使うにも持て余す（ベンツが百台あっても置き場所や維持費で大変）し、他の商品と交換するのにも限界がある（ベンツ百台を売りさばくにはそのためのお店や人員やらを用意しなくちゃいけなくて大変）。
しかし、貨幣についてはいくらあっても困らない（銀行に預ければ利子まで付いてくる！）し、他の商品といくらでも交換できてしまうのだ。
そして、(ⅱ)理由のもうひとつは、貨幣自体に社会的権力が固着していることにある。これはいちいち具体例を示さなくても分かると思う。
以上2つの理由から、会社は金儲けをやめないし、そのための手段である事業も可能な限り永久に続くことになる。
この問題についてはマルクスが資本論第1巻を全部費やしているテーマなので、とてもそれをまとめる能力も、専門家じゃない人にそれをわかりやすく伝える能力も俺にはないのだが、ポイントは2つある。
ひとつは、資本家（ここでは会社）は従業員を豊かにするために事業を行っているのではないということだ（それなら何のため？と思った人は上のマルクスの言葉を見よう！）。
そのため会社は利潤を上げるため、従業員に支払う給与をどんどん下げるインセンティブが働く。究極的には、従業員が一日中働いて、次の日また元気に出社するのに必要な額（つまり食費や睡眠をとるための費用）さえ支払えばいいという発想が生まれる。
「労働者を24時間生かしておくために半労働日が必要だということは、けっして彼がまる1日労働することを妨げはしない。それゆえ、労働力の価値と、労働過程において労働力が増殖させる価値とは、2つのまったく違った量なのである。この違いこそ、資本家が労働力を買った時にすでに彼の念頭にあったものである」（『マルクス・エンゲルス全集』〔大月書店刊〕254頁）
つまり、給料が低く抑えられがちな以上、従業員はいくら働いたところで豊かになんかなりっこないわけだね。
もちろんこれには例外があって、最近話題になったカルビー会長の言葉（「従業員はただの道具ではない」「給料を増やし社員の待遇を良くするのは一番大事」）が思い浮かんだ人もいるかもしれない。マルクスはこういう良い資本家すらばっさり切り捨てるのだけど、問題が複雑になりすぎるのでここでは触れない。気になる人は『マルクス・エンゲルス全集』〔大月書店刊〕の353頁を読んでくれ。さらに興味のある人は、「モンドラゴン協同組合企業」でぐぐるとちょっと面白いかもしれない。
従業員がいくら働いても豊かになれない理由の2つ目は、従業員は通常、資本を持たない点にある。
つまり普通のその辺の人は金を稼ぐのに自分の労働力を売るしかなくて、そこから得られる給料も上に書いたように低くなりがち。そしてそこから生活費や子供の養育費を差っ引くと、もうほとんど手許に金は残らない。運よく給料が人より高かったり、奥さんが家計のやりくりのできる人で貯金が出来たとしても、それを増やす手段は資本家に比べれば全然ない。
中には株式投資をすればいいんじゃない？とか会社を興せばいいんじゃない？と思う人もいるかもしれないけれど、投資に成功する人が少ないことや、会社を興すにしても起業に多大なお金が必要（参入障壁）なことに思いを致せば、そう簡単じゃないことが分かると思う。
以上2つのポイント（もちろんマルクスは他にも色々言っているんだけど）から、従業員はいくら働いても豊かになれないし、働くことを止めることなんてできないんだね。
ちなみにトラバの中に、
というコメントがあったが、これもマルクス的には間違い。なぜなら、
だからだ。つまり、機械は資本家（ここでは会社）が利益を上げるためにしか使用されず、労働を軽減するために使用されるのではないということだ。歴史的事実としても、産業革命以来さんざん技術革新が進んできたのに、人が一切仕事をしなくて済むようにはならなかったでしょ？
以上長々と書いてきたけど、冒頭に書いたようにお子さんの疑問は至極真っ当で、これまで哲学者や経済学者が延々悩んできたテーマでもある。
上に書いてきた（というか俺が強引にまとめた）マルクスの主張については異論も色々あって、明らかに間違いだと分かっている点もあるのだけど、考えの取っ掛かりとしてはいいと思う（解決策も一応示されているしね）。
そこから最近話題になったピケティ『21世紀の資本』なんかを読むと考えがより深まると思う。
というわけで、こんな長い文章を読んでくれてありがとう！そういうもんだと割り切らず、がんばって考えて、お子さんによりよい将来を作ってやってくれ！
非正規雇用者が増えている。安い賃金で雇えるため人件費削減につながるからだ。
労働者としては、以前だったら正社員としてもらえたはずの賃金よりもグッと低い
非正規雇用者は結婚をあきらめる人が多い。収入的に家計を支えられないからだと
言われている。結婚をあきらめる人が増えれば、子どもは産まれず、人口は減っていく。
人口が減れば、国内市場規模も当然しぼむ。市場規模がしぼめば景気は悪くなる。
景気が悪くなったら、雇用環境も悪化し、さらに非正規雇用が増える・・・
これがエンドレスで続く。
非正規雇用で安く使われている人たちは、企業利益の源ではなく、
次世代を生産する人たちであることにそろそろ気づくべきである。
彼らが家庭を築き、子どもを産んで、育てていかなければ、このサイクルは
止められない。派遣労働者などは即刻廃止し、全労働者を正規雇用にするくらいの
非正規雇用というのは、資本家、資産家、勝ち組やらがいつまでもその地位を
確保するために、意図的に搾取される側を作って、富を再生産しているのではないだろうか、
マイノリティの権利を確保したり女性の社会進出を後押ししたり難民をがんばって受け入れようとしたりと言うのは先進国の常識というか世界はかくあるべきという方向性がそっちを向いていることに異存はあまりない感じじゃないですか。実際どの程度できているのかは別としてそういうのが正しいこととして進められている。弱者や少数者が辛い思いをしなくて済む世界、性別によって生き方を強制されない世界はすばらしいと思うのでどんどんそうなるべきだと思っていたんだけど最近その信念が揺らいできてる。
たとえばヨーロッパでは難民の数が多すぎて社会が不安定になりつつあるという。高福祉社会に教育レベルの低い難民(難民になるぐらいだからお金もないし学校にも行けないような状態の人が多い)を受け入れて福祉コストだけじゃなくて社会への同化コストとかその他いろいろで大変だとか。
そういうようないろいろを見ていて思ったんだけどみんななかよく同じ権利を抱えたままズブズブ沈むぐらいなら一部の人が割を食おうとも国全体がトータルで豊かになることを目指した方が幸せになれるんじゃないかなあと思ったり。もちろん幸せになるのは誰？トータルってなに？白人様？資本家？とかそういうのはいろいろ難しいのは当然なんだけど少なくとも今の人類の知恵と技術のままいくら意識だけを高めてもみんなが幸せな社会っていうよりは共倒れ社会しかやって来ないように思えてしまう。年寄りの人権を今のまま尊重し続けて住居も暮らし方も自由にさせるのなら僻地にも介護施設を作って認知症が車を運転し未来ある子供を巻き込んで事故を起こし続けるわけでそんな金が日本には無いように世界のどこに大量の難民を養ったりあらゆる弱者を守れる国があるのだろうか。決定的なカオスを避けるためには限定的な不利益を許容するしかないってことはないだろうか？それとも人間様が人間様たる尊厳でもって博愛を維持し自滅していくのが人類の進む道なのだろうか。
雇い主の方だが、求職者はひっきりなしにやってくる。給与設定も低いし、非正規であるにも関わらず、人気のある業界はこんなもんである。
やりがいのあるような見せ方、提案をするのは我々の仕事の内。出来るだけ優秀な人材を安く利益に結びつけていくべきである。
文句をいう人は自由意志がそれほど人間に強固に埋められたものではない事を知らない。
日本の施政者も知っている。人間の自由さはそれほど強固でないことを。だから様々な法制があり、労働者は資本家から身を守る手法を編み出し、それは闘争へと変わっていった。
一番悪いのは、それであるにも関わらず組合も作らなければ、支持もしない、労働者の自分たちの方であろう。
この人、決算報告書とかPL読めない可哀想な人なんだろうなって思った。
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本来は、株主に配当し社員を養い事業を継続させることと、研究開発によって新しい価値を生み出し人々に新しい幸せをもたらすため、というシンプルな話であって、そもそもが不確実性とリスクを織り込んだ上で、企業理念や生み出される価値に共感した資本家が投資し、企業を育て応援し、その結果、社会は前進し、人々にもたらした幸せの総量が増えることで経済的な対価としての配当を得るというのが本来の筋であって、利益とはそういったエコシステムの中で確約されていない、ドライバーの一つのはずなのに、どこでどうして目的にすり替わってしまうのでしょうね？
もちろん利益が上げられないと企業として存続できなくなるので、そりゃ当たり前の話なのですが、その手前に、理念と利益の使いみちが関係者に遍く、わかりやすく語られてないと話がおかしいだろうと。
そしてここで避けて通れないのが、成果主義による従業員の管理でございます。
一般論としてですが、上場企業にとって会社とは株主のものだという意見をよく耳にするけれども、そもそもが、リスクを織り込んだ上でその企業をどう育みたいか、どのような方向性でもって成長拡大して欲しいかという意見を持ち株比率で言えるから、という視点での話であって、そういった前提がなし崩しなまま株主利益至上主義みたいな言説が現場レベルで浸透してしまっているとしたら、いったい自分は何のためにこの仕事やってんだか？って思ってしまうことはありませんか？
株主配当後の利益をどのように活かす目論見であるか、という、しごく当たり前のことが、組織マネジメント上の自分の業務目標とどのように関連していて、どのようなシステムの中で何と紐付いて他の社員と連動してるか、連携していかなければいけないか、という、これまた当たり前の役割や見通しのことが、本当の意味でハラオチして皆働けているのだろうか？
というのが、就職してからこれまでいわゆる「成果主義」的な世界の中で「目標」を「管理」されながら生きてきて、お給料もらってきた中で、ずーっと疑問でなりませんでした。この「目標」を「管理」されることは上場企業だと社長になっても株主からされるわけで、目標ってなんやねん、なんのための目標やねん、そりゃ理念にひもづいてるはずですよね？という心の声が青臭く遠くゴーストが囁くかのごとく、あるいは何かしらの幻聴のように、いつだって僕の心のなかでは響いております。
もちろん仕事で生み出した成果は正当に認めてもらいたい。
そしてその結果としての賞与、もちろんどっさりたくさん欲しい。
だけれども、全体的にシステムとしての企業の利益の使われ方などを俯瞰したところで、その成果がどのような意味を持つのか、そしてそのリターンとしての賞与というのが、企業が企業として社会に提供できるインパクトに対して額面で考えたら、なんというかものすごく矮小なものに思えてしまって、「目標」を「管理」される中でこのちっぽけな（語弊あってすみません）、世の中の動きからしたらものすごくちっぽけな「お金」のために、日々の「目標」を達成するためにアクセクせざるを得ない「成果主義」なるものに、変だよなぁ？ちいせぇよなぁ？という違和感は、この制度のもとに働く労働者なら誰でも感じるところなのではないか？と思って悶々としています。
なんか、これってアラフォーなのに独身のままここまで来てしまった、ある意味、社会・経済的責任から逃れて生きてきたガキンチョの感じるたわごとなのかもしれないですけど、でもやっぱり、なんだろう、この仕組み、変だなぁと思うんですよね。
要約：おら早く結婚して家庭を持ち家を買い、会社ではそれなりに偉くなりたい。
以上、ガキのたわごと、大変失礼いたしました。（謝るくらいなら書くなという神の声が聞こえてきたけど聞こえないことにします）
ファミリーマートでコンビニバイトを4ヶ月ぐらいしてたんだけど、ほんとしょうもない業界だなと思った。
そう思った理由はたったひとつで、「バイトの待遇が良くなかった」ことです。
これらは違法ではないのかもしれないけど、こういうことがまかり通ってるんだなと社会のしょうもなさを感じた。
コンビニのシフトは大体30分刻みで入る。6時IN9時OUTとか、17時IN21時半OUTとか。その際タイムカードで退勤時間を管理するのだが、そのタイムカードが15分刻みでしか勤務時間を認識しない。つまり、
5時55分IN 9時4分OUT だと、勤務時間は300分になる。9分は死ぬ。もし5時46分IN9時14分OUTしても6時0分IN9時OUTしても300分。おかしくない？
税理士の作業を単純化するために、バイトの実質時給が犠牲になってる。ハッキリ言って一回3時間しか勤務しないのに、10分相当の時給が認識されなかったら、最低時給を割る。だってそもそも最低時給+10円で働いてるんだから。
バイトの時給は、人手が足りない時期にはやや高めの設定で募集がかかる。その際、その時点で働いているバイトの時給は上げなくても問題ないらしい。この制度、まったく意味不明で、人手が足りない割りを食ってるバイトは業務の負担が増えてるのに時給は変わらず、その時入ってきた新人はその後ずっと高い時給で働ける。
最低時給でこき使っといて、連休時や長期休暇中の際には、「あなたが長期の休みを取ると他の人に皺寄せがいくのだということを理解してください」という、バイト同士に責任をなすりつける警告が「連絡帳」に書かれていた。ハッキリ言ってバイトにわざわざ連休時にシフトに入るインセンティブはない。時給も変わらないのに。人手が足りないのは時給が低いからなのに、バイトを糾弾する態度は正視に耐えなかった(経営戦略的には正しいのかもしれないが)。
「『退社の際は制服はクリーニングして返す』という約束だったが、クリーニング代を負担するとは言っていない」と反論したら、「常識でしょ」と返された。ちなみに、この文言は契約書には含まれていない。口約束である。汚いなぁ。
私は「借りたものは洗って返すのがマナー」という社会的な慣習に反抗しているわけではない。私は、自分の意志で制服を借りていたわけではない。「押し付けられていた」という方が正しい形容だろう。可能ならば私は私服で勤務してもよかったのに、コンビニ側の都合で制服を着用することを強制させられていたわけで、その回復費用を勤務者が負担する必要があるのか？(法的にどうなのかは確認してないので、僕が間違っていた場合、申し訳ないなと思います)
結局自宅で洗濯してそのまま返した。
客の量にもよるだろうけど、私が働いていた店は、断続的な客レジの対応に加えて、数時間おきに届く商品の検品、廃棄商品の確認、揚げ物個数の維持、商品棚の補充、コーヒーの補充・掃除など、高度な頭脳労働は存在しないが、常に何かしら仕事がある程度の忙しさだった。
でもこの店で働いていても時給は810円で、週5で8時間入って手取り168万円(福利厚生無し)……。食えないことはないが、子育てや不慮の事態に備えられるほどの余裕は出来そうもない。
こういう業務体系のコンビニが日本中にあって、日本のサービス業の最底辺を規定しているという現実が、ほんまにしょうもないなぁと痛感した。
こうした状況が違法でない以上、経営戦略的には正しいのかもしれないが、バイトが唯々諾々と搾取されている現状がこのままずっと続くのかと思うとやるせない気持ちになった。「社会ってのはそういうもんだよ。学生のくせに甘いこと言うな」と、普通の方は思うのでしょうか。「バイトの時給を上げたら競争に負けてしまう」とオーナーは言っていました。そんな店は淘汰されてしまえと思います。(されないけど)
しょうもないバイトに自分の人生を費やすのは止めよう。或いは、抗議の声を上げよう。団結して資本家に対抗しよう。(オーナーとファミマ本部の搾取関係がどのようになってるのか知らないけど。)
次の選挙には行こう。
私が気に入らなかったのは賃金だけで、業務は楽しかったし、人間関係は良かったです。ただ、賃金の問題をやりがいや経験にすり替える風潮は馬鹿みたいだなと感じました。
経済成長のはかり方はいろいろあるんだけど、おおざっぱに国民総生産だとすると、まさに字義通り国民の生産の総和なわけだ。
ってことは、たとえばある人がどこかの企業に入社するとき「この会社の売り上げを増大させるつもりはありません」というならば、そりゃとうぜん「経済成長させる気がない」わけだよね。「自分のもらえる給料を増やすつもりはありません」も同じく「経済成長させる気がない」わけだ。
そういうひとは「経済成長させる気がある人たち」である、例えば投資家や資本家、経営者から、忌避されても仕方ないよね。ここでいう忌避ってのは、要するにリストラや、入社お断りってことだ。
そしてそういう人が多くなればなるほど、社会福祉においては逆風が吹くことになるよね（彼らはフリーライダーなわけだから）。
つまり、結果としては「経済成長いらねえです」ってうそぶく人は、弱者切り捨て型の社会を招いていることになるわけなんだけど、そういう自覚あるのかな？ もしかして無自覚なのかな？ それとも「大半の馬鹿なお仲間弱者は切り捨てられるが、俺は要領よく寄生してやるぜ」とでもおもってるのかな？ という質問。
