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はてなキーワード: 安全保障とは
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
えー、皆様、まずは石破氏に関する様々なご指摘にご指摘についてですねお話しさせていただきたいと思います。
確かに、えー、彼の政治キャリアには一貫性を欠くように見える行動があったことは事実でございます。
しかしこれはですね、はっきり言って印象操作であると、断言せざるをえません。
しかし、しかしですね。政治というものは、政治というものはですよ。一筋縄では行かないものですし、誰しも、えー、その時々で最善と思われる決断をしたのであろうと推察いたします。
とはいえ、石破氏が、例えば自民党や私自身に対しまして批判的な立場を取られたこともございます。
えー、これもまた、民主的な組織であれば、意見の相違や異なる視点があることも当然でございます。
重要なのは、その意見の対立を乗り越え、共に国益のために働けるかどうか。
そこに、えー、真の政治家としての力量が問われるわけでございます。
また、えー、皆様のご期待にお応えするために、我々政治家は行動を以て示さねばなりません。
石破氏もまた、多くの課題に向き合い、地方創生や安全保障などに取り組まれてまいりましたが、結果については皆様のご判断に委ねられるべきであります。
えー先程からお答えしてる通りですね。こういった議論はですね、論理的に行われるべきでありまして。
いずれにせよ、皆様方におかれましては、えー、私共に与えられた責任がいかに重いかを今一度肝に銘じ、引き続き、国民の皆様のために全力を尽くす所存であります。
どのような批判や意見があろうとも、私自身、また仲間たちも、常に皆様の声に耳を傾けて歩んでいく、それが、我々政治家としての務めであると信じております。
この意見にはいくつかの妥当性と、いくつかの問題点があります。まずは妥当な点から見ていき、次に問題点を指摘します。
妥当な点
意見では、収入が安定しているため、自民党に対する不満が少ないという考えが述べられています。これは、社会学的な視点から見ても理解できます。経済的安定は、現状維持を望む人々の間で自民党への支持が高いことと一致します。特に自民党の経済政策は、経済成長と安定を重視しており、大企業や中間層の一部には支持が強いです。
自民党支持の一因として「親中政党」に対する不安が挙げられています。これは、外交政策において日本の安全保障や国際的な立場を重要視する保守層の典型的な考え方です。特に中国との経済的・軍事的緊張が高まる中で、このような懸念は自民党支持者の間で広く見られます。
ワーキングプアの自民党支持者について「左寄りの政策にアレルギーがある」という解釈は一部正しいかもしれませんが、必ずしもそれだけでは説明できません。自民党を支持する低所得者層の中には、保守的な文化的価値観や、安定志向、国民的なアイデンティティへの共感が強い層がいます。彼らは経済的な観点だけでなく、社会的・文化的な価値観に基づいて投票行動を行います。この点では、必ずしも「自分が金持ちになる予定だから」という説明が全てではなく、もっと複雑な要因が絡んでいる可能性があります。
弱者への政策については、単に「弱者に寄り添う」政策を嫌っているわけではない可能性もあります。自民党を支持する一部の低所得者層は、政府の過剰な介入や福祉政策が個人の努力を軽視するものだと考えることもあります。また、社会保障制度が自分に直接的な恩恵をもたらさない、またはそれが十分に説明されていないと感じているために、その支持を避けることがあります。
3. 自己責任論への過度な簡略化:
「自分が貧乏なのは自分の頑張りが足りないから」という自己責任論に納得しているという部分も、やや単純化されています。確かに、自己責任を強調する思想は一部で存在しますが、社会的・経済的な複雑さを十分に理解していないことから、このような見方をしている可能性もあります。また、低所得者層が将来の経済成長や雇用創出を期待して自民党を支持する場合もあり、それを一概に「自己責任論」にまとめることは不正確です。
まとめ
この意見には一定の妥当性があるものの、低所得層の自民党支持者に関する解釈や、政治的選好に対する理由付けがやや単純化されています。経済的・文化的要因が複雑に絡み合っており、それを一面的に説明するのは難しいです。
岸田政権支持、自民党総裁さんでは林氏、加藤氏、上川氏あたり推し、決選投票では消極的な石破支持。
ここ数年の選挙では、支持政党より候補者優先で投票してて、自民、立憲、維新の候補に入れたことがある。
さて。表題について。増田は2020年のコロナ禍で暇を持て余して国会中継見てる時に「批判一辺倒ではなくて、なんかまともなこと言ってる野党がいるな」という感じで国民民主党を認知し、2021年衆院選と2022年の参院選の比例では国民民主党に投票している。自分が支持できるなと感じた部分はこんな感じである。
◼︎外交や安全保障等の、自民党の路線からあえて変える必要のない部分は同様のポリシー(ロシアや中国に接近するより、アメリカや台湾と友好的な関係継続する方が良いでしょ？)で
◼︎現役世代優先という、自民党の路線に不満を感じていた部分では違いを出して
◼︎従来の野党で下品だなと感じていた、ヤジや揶揄が少なく、「現時点では」クリーンなイメージもある
いよいよ本題。今回の衆院選の情勢報道を見る限りだと、国民民主党が事前予想を大きく超えるレベルで躍進しそうということで、支持者の身としては喜ばしいと思いきや、今後の党勢考えると不安な要素が多い。
まずは新規に議員になりそうな人たちの質。前回の参院選から継続して活動し、経歴も良く、SNSで見る限りボランティアで参加した一般人の評価も良い候補もいれば、問題発言を繰り返し、SNSを定期的に炎上させているヤバい候補、怪しいビジネスをやってた過去のありそうな候補と玉石混合な雰囲気である。事前予想より少し風向きが良いくらいなら実力のある候補だけが政界入りし、資質に欠けそうな候補は受からない可能性が高い。だが、解散前の7議席→20議席を超える勝利となると…ヤバい候補も混ざるリスクが上がるだろう。そういう事態になると当選後に不祥事で失言でやらかしたらするんじゃないかと不安が募る。
次に党首の玉木氏の人望というか人を見る目が無さそうな部分。直近だけでもベテラン議員の前原氏に離反されたり、旧民主党時代から選挙区当選を続けてた有力議員の首長転出が相次いだりと、人材流出が相次いでいる。まあ、ベテラン議員から見れば政治家をやれそうな残り年数と党勢を見ての決断とも言えるかもだけど。
ただ、この数年間の党の動きを見る限り、人を見る目が怪しそうなのは確かなんよな。直近で都知事選に出てた石丸氏と対談して、石丸氏について批判的な発言をした衆院選候補の鳩山氏をSNS上で叱責してたり、2022年の参院選では自分の党の候補の医師と三浦瑠麗氏が論争になった際に三浦氏の肩を持ったり。あとは少し前の東京15区の補選で訳ありそうな候補を選んで後からトラブルになったり。直近の尊厳死問題での炎上しかり、どうも取り巻きや政策立案のブレーンに(穏健保守の立ち位置の増田から見れば)筋の悪そうな人たちが混ざってて、親しく付き合ってるんじゃないかと懸念するのだ。
◼︎自民党と変えなくて良い部分は変えずに
◼︎現役層を重視する方針の
◼︎「今のところは」まだ相対的に汚れていない
鳩山なんてどこ行ったよ
旧民主党の議員たちがバラバラになったプロセスは、政権の失敗や党内対立を背景に、複数の党派やグループに分かれていく形で進みました。以下にその経過をまとめます。
旧民主党は、2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が短期間で交代するなど、内部での方針対立が目立ちました。特に、以下の問題が党内の亀裂を深めました。
普天間基地問題: 鳩山内閣時代に沖縄の米軍基地移設問題で方針が二転三転し、沖縄の住民や国民からの批判を浴びました。
消費税増税問題: 野田政権が消費税増税を推進したことで、党内の反対派（特に小沢一郎グループ）との対立が深まりました。
2012年の衆議院選挙で民主党は歴史的な大敗を喫し、政権を失いました。この選挙後、党内の意見対立がさらに深刻化し、分裂が始まりました。
小沢一郎の離党と「国民の生活が第一」結成: 2012年、消費税増税に反対する小沢一郎が党を離れ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。その後、この党は他のグループと合流し「日本未来の党」を作りましたが、これも長く続かず、さらなる分裂を招きました。
2014年には、民主党と「維新の党」（橋下徹や江田憲司が率いるグループ）が野党再編を目指して接近し、統一候補の擁立や政策協力を進めました。しかし、これも内部での意見対立が強く、維新の党も後に分裂してしまいました。
2016年、民主党は維新の党と合併して「民進党」を結成しましたが、党内の路線対立が続きました。特に、安全保障政策や経済政策を巡って保守派とリベラル派の対立が表面化し、党の統一感が欠如していました。
希望の党との分裂（2017年）: 2017年の衆議院選挙前、民進党の前原誠司代表は希望の党（小池百合子東京都知事が結成した新党）への合流を提案しました。しかし、希望の党はリベラル派を排除する姿勢を見せ、立憲民主党（枝野幸男が中心）が分裂して結成されました。この選挙で民進党は事実上崩壊し、立憲民主党と希望の党に分かれました。
5. 現在の状況
その後、希望の党も分裂し、2018年には国民民主党が結成されましたが、立憲民主党と国民民主党の間には依然として路線の違いが残っています。2020年には、立憲民主党と一部の国民民主党が再統合され、新「立憲民主党」が誕生しましたが、旧民主党の議員たちはいまだに完全にはまとまっておらず、複数のグループに分かれています。
こうして、旧民主党の議員たちは内部対立や政治的な方針の違いから複数の党派に分裂し、結果的に日本の野党勢力の弱体化を招く結果となりました。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
まとめ乙。
概ね同じ意見だが、財源については維新、国民とも税収増分を充てる(自民も高市、小林あたりに近い)算段だから、
それで足りるの？って数字の議論が全くないのが問題だが、そこを聞かないで足りない前提で話するのはあかんやろ。
とても頭が悪い
各項目合算するってことは例えば「安全保障」と「多様性尊重」のウェイトがイコールだということ
以下は、衆議院選挙の投票先を検討する際に使える「政党の評価チェックシート」です。さまざまな観点から政党を評価できるように設計しました。
評価項目
評価基準 (1〜5)
政策の具体性
1: 矛盾が多い、5: 一貫している
透明性と説明責任
政策の根拠や意思決定プロセスが明確に示されているか？ 1: 不明瞭、5: 透明性が高い
年金、医療、教育などの社会福祉政策が充実しているか？ 1: 不十分、5: 充実している
1: 取り組みが弱い、5: 積極的かつ具体的
透明な資金調達
1: 不透明、5: 透明性が高い
将来のビジョン
選挙公約の実行力
1: 実行されていない、5: 実行力がある
他党との協力姿勢
1. 各質問について政党を評価し、1から5の範囲で点数をつけます。
2. 最終的に全項目の点数を合計し、政党の総合評価を行います。
3. 点数の高い政党ほど、自分の価値観や考え方に合致する可能性が高いと考えられます。
改善策
• チェックシートを使用する際、各政党の公式ウェブサイトやニュース記事など、信頼できる情報源をもとに評価することを推奨します。
• 自身の価値観や優先事項に応じて、各評価項目に重みをつけることで、より自分に合った政党を選びやすくなります。
このチェックシートを用いることで、政党の政策や姿勢についてより客観的かつ総合的に評価し、納得のいく投票先を見つけやすくなるでしょう。
選挙権を得て初の選挙が衆議院選挙という、いきなり大きな選挙になってしまったという気持ちを持ちつつ、投票先を選定している。
の3人。
正直なところ、いずれの候補者も何を主張している（前職の場合は何をしていたのかも）のかよく知らないというところ。（国会の議事録を漁ったらいいのかしら？国立国会図書館の検索システムがずいぶん便利で驚いた。）
国民民主党から候補者が出たら注視しようと思っていたけど、出なかったので早速方向を見失った。試しに各種ボートマッチングのサイトをやってみると、国民民主党、自民党、維新が上位で、共産党は下位という具合だった。
スキャンダルはよほどの事（有罪判決を受けたとか、何かの現行犯で捕まったとか）がない限りあまり（あまり）気にしない方針で考る。
大岡（自民）は、今まで4期務めていて安定感がある。駅でチラシをもらったが、基本的には良いと思うことが書いてあった。まあ、こういうのには都合の良いことを書くものである。
旧二階派に所属していたそうで（派閥解散のニュースでちょっと映っていた）、自民党の総裁選挙では野田聖子の推薦人になったが擁立できず、石破氏に投票したらしい。高市早苗は少しうーんだったので、おっとはなる。
斉藤（維新）は、当選1回でかなり若い。前原誠司の秘書から政界入りしたそうで、一連の国民民主党からの分裂・維新への合流も前原についていったというところか。言えば「前原派」？
比例で当選した任期中に他の政党に行ったというのは感心しない。任期が終わってからにするべきだった。主張している政策は正直なところあまり知らない。教育の無償化を主張しているというのはNHKのニュースで見た。
黄野瀬（共産）は、新人で今まで何をしていたのかほとんどわからない（新人は皆そう）。Twitterアカウントがあるので見てみると、基本的には日本共産党の主張そのままという具合に見えた（それはそう）。2児の母であることから、子育て環境への課題について造詣が深いのではないか。
しかし、共産党は外交とか安全保障がてんで合わないのと、京都での除名騒動や、京都での除名手続きには不備があるのではと指摘したら除籍されたという福岡の騒動などから共産党への印象があまりよろしくない。個人を見るのは重要だが、結局は組織の人間なのでそれも見なければいけない。
AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）の表現の自由に関するアンケート（https://shuinsen2024.afee.jp/）、の「実在しない児童（キャラクター）を描写した、過激な性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？」という設問に対して、大岡は「法令で規制するべきではない」、斉藤は「法令で規制するべき」と回答した。黄野瀬の回答は掲載されていなかった。
他の設問への回答も見ると大岡の回答は自分の答えに近く、評価できる。一方斉藤は若干うーんという感じ。
以上を勘案すると、順番で言えば大岡、斉藤、黄野瀬という順番か。正直自民党に入れるのも少しうーん（比例だとちょっと厳しい）なんだけど、今の所一番よいと思える。
多くの人が考えているが、口に出すのをためらっていることを言う。
ウクライナは現在戦争に負けつつあり、抜本的な対策を講じない限り状況は悪化するだろう。
何が敗北で何が勝利かという議論はあり得るし、確かにこれまでのところウクライナが生き残ったことは大きな勝利だ。
しかしたとえロシアが攻勢を止めて守勢に回ったとしても、クリミア侵攻前の国境どころか、2022年の国境まで領土を取り戻すためのリソースはない。
これには多くの要因がある。
動員の遅れ、援助の不足、制裁の弱さ、西側諸国の政治的意思の欠如、軍事的判断の誤り、エスカレーションへの懸念による援助の遅れ。
そしてウクライナの4倍の人口を持ち、ほぼすべての領域で優位に立ち、世界最大級の軍事産業を持つ国と戦っているという純然たる現実だ。
もちろんウクライナ政府はこの問題に対する責任の大部分を負っている。
しかし西側諸国がゼレンスキー大統領が要求した14個旅団の装備を供給できないのであれば、数十万人の徴兵を行っても武器がない。既存の部隊に大量の補給をする必要もある。
正直に言うと、米国や欧州にはこれに資金を提供する意欲はもはやない。
ロシアが領土を獲得すれば、武力による現状変更は許されないとする欧州の安全保障の基本原則が損なわれることになる。
2014年ロシアはこの原則に反し、2022年の侵攻につながった。
そして次の失敗はウクライナだけではない。ロシアを倒せなかったウクライナ、米国、そして西欧諸国の失敗になる。
ウクライナと西側諸国が動員支援のための援助を大幅に増やす真剣な計画を立てない限り。
つまり西側が適切な武装と訓練の提供し、ウクライナがより多くの人々を動員することを約束し、米国がイスラエルに対して行っているのと同じくらい強力な装備を提供しない限り、ウクライナは消耗戦に負けるだろう。
それは不利な条件での講和と、ウクライナから他国への大量難民を強いることになる。
https://anond.hatelabo.jp/20241009195017
ホッテントリにこの増田が上がっていたが、この手のことを考える上でみんなに絶対におさえておいてほしいことがある。
そら「あなたは今回何を重視して投票先を決めましたか？」と聞かれたら経済政策と答える人が多いだろうが、そう答えた人が本当に経済政策を重視して投票先を選んでいるかはまた別の話だ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00351/120200011/
詳しいことはこの記事を読んでほしいんだけど、リンクをクリックして長文を読むのはめんどくせえという人に向けてかついつまんで説明する。
この記事では有権者の投票行動についての調査結果が紹介されている。調査の内容はこうだ。
外交や経済など各分野について、各政党の政策をランダムに割り当て、架空の政党の政策パッケージを作る。そうやって作った架空政党の政策パッケージを2つ並べ、どちらを支持するかを被験者に選んでもらう。それを何度も繰り返す。
もしもある政策が含まれた政策パッケージが被験者に選ばれやすくなっているならば、その政策は支持されているということになるし、逆もまた然りと言える。
仮に有権者が政策で投票先を選んでいる場合、最も支持されている政党である自民党の政策は全体的に高めに支持されているという結果が出るだろう。
さてその結果。
自民党の政策は別に他の党の政策よりも支持されているということはなかった。ここで紹介されている結果では、コロナ対策と外交・安全保障ではわずかの差で最も支持されていたものの、原発・エネルギーと多様性・共生社会においては最も支持されていなかった。そして、経済政策においては最下位公明党に次ぐ下から2番目と言う結果だった。ちなみに経済政策で最も支持されていたのは共産党だ。(ただし、ここでの経済政策はコロナ禍での給付政策ということには留意が必要)
ここまでの結果だけでもう、有権者は別に政策で投票先を選んでなんちゃいないとわかるが、より面白いのはここからだ。
上記の調査では比較される2つの架空政党に政党名はなかった。しかしここでひとひねり加えて、片方の架空政党は自民党、もう片方は自民党以外のランダムな党だということにしてまた調査をしたのだ。
その結果、……自民党の政策パッケージとして提示された選択肢は選ばれる確率が跳ね上がった！
政党名が伏せられた状態ではまるで支持されていなかった共産党の外交・安全保障政策でも、自民党の政策とされるとなんと50％以上の確率で選ばれた。
要するに、有権者は政策で投票先を選んでいないのだ。その上でなぜ自民党が勝つのかといえば、自民党という看板を有権者が好んでいるからだ。
よくはてなでは、「なぜ自民党が勝ち続けるのか？」「なぜ野党は勝てないのか？」というお喋りが発生するが、そこで政策がどうのこうのという話をしている人は全員的外れな雑語りをしているとみなしてしまっても問題ないだろう。
立憲のリベラル勢力は立憲の中ではそこそこの勢力だけど、国会議員全体では少数派。単独では政権とれなくて政策実現できないから野田や泉たちを利用して数を揃えにいっている。一方、非自民中道組はリベラルと組むのは断固反対の勢力は維新や国民民主のように政策で結びついて筋を通している勢力と、数が先にあってリベラル勢力を逆に利用する立憲民主に完全に分かれている。立憲は外交、安全保障、エネルギ政策で互いに相容れない勢力が同居してるので国政政党の根幹をなす部分で一致できない致命的な弱点を抱えている。
リベラルというと聞こえが良いが単なる左翼思想の人たちは立憲民主の政策が統一できない元凶で全くもってお呼びでない。彼らと同居している間は維新も国民民主も連立組むことはないので、リベラル支持の時点で悪いとかどうとか言う以前に政権交代の邪魔してる馬鹿だから消えてくれと言わざるを得ない。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１９日、イスラエルが過去にパレスチナのイスラム組織ハマス創設の資金を提供していたと述べた。
アメリカCNNはカタールのハマスへの資金提供について次のように伝えています。「資金提供についてはイスラエルのネタニヤフ首相も容認していて、その理由は、ハマスに力を与えバレスチナ暫定自治政府との分裂を図ることで、パレスチナ国家の樹立を阻止しよう」というのです。
パレスチナ情勢やイスラエル政治について欧米などのメディアで積極的に発言しているイスラエルのテルアビブ大教授、エラン・ヤシブ氏がオンラインで産経新聞のインタビューに応じた。
（中略）
ネタニヤフ氏は自治政府とハマスを対立させて双方をイスラエルよりも弱い立場に置くことを狙った。自治政府に反抗する力をハマスにつけさせようと、カタールやイランがハマスを支援することも黙認した。だが、そのせいでハマスはこの十数年間でイスラエルを脅かす強大な軍事力を確保するに至った。
