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はてなキーワード: 地方選挙とは
「リベラルでもなんでもない自分を考える」を書いた増田という者である。
選挙権を持ってから、地方選挙でも国政選挙でも、自分はほぼ一貫して共産党に投票し続けてきた。来月の参議院選挙でも選挙区と比例代表制の両方で共産党に投票する予定だ。
選挙期間中に選挙公報が届けられると、いちおう各政党の政策をチェックして投票している。共産党の政策パッケージは少なくとも保守ではないと思って、投票というかたちで政治行動してきた。
そこで昨日の投稿に所感を綴ったところ、自分が中世的な保守人間であるという論評を含めて、さまざまなコメントが寄せられ、面白かった。
だれかがコメントを寄せていたように、自由民主主義とは、さまざまな勢力が自己利益を実現するためのせめぎ合いが常態だと自分は考えている。
つまり、論争が続いていることが、民主主義が健全に機能している証拠だと考えている。
なので、さまざまな「マイノリティ」が自己利益の実現を目指して主張をするのは、まことにもっともなことだと思っている。
あなたが意見を表明する自由を私は侵害はしないが、あなたのその意見を私が受けいれるかどうかは全く別の話だといっているだけだ。
あなた自身の意見に私が耳を貸さないからと言って、真理に反する者、正義に反するものとしてあなたが私を非難するのなら、私はますますあなたの意見に耳を貸さないだろう、といっているだけだ。
ましてや、あなたのたんなる意見に過ぎないものに私を従わせようとして、力づくで服従させようとするなら、私は絶対に従わないだろうといっているだけだ。
意見を表明するならどうぞ。それはあなたの自由なので。私はその自由を侵害しない。
だが、あなたの意見に私が同調して行動するかどうかは別の話だ。
なぜなら、私はあなたではないので。
「リベラルでもなんでもない自分を考える」を読んで、この記事は保守政党がクラウドソーシングで発注したものだと断定し、何事かを成し遂げたと思っている人が見られた。
また、「夜道に気をつけろや」的な脅迫めいたコメントを残した人もいた。
このようなことをする人は、自分がリベラルだと思っているのだろうか。とても面白いのでお伺いしてみたい。
少なくとも自分はリベラルでも何でもないという自覚を持っていることは、先の記事で書いた通りなのだが……
今回の「たわわ」の件にしても、内容よりも「なぜ今なのか」の方が重要で、ひとつは地方選挙で野党共闘勢が負け続きなことと、ウクライナ情勢からの国内世論の変化で、憲法改正、エネルギー問題がテーマとして成立しなくなってきたんで、そっち側の活動家の人たちが目立てるものが他にないんだろうと。— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) April 9, 2022
アンチフェミさん、Twitterで勝てなそうだから「参院選で見てろよ」みたいな感じになってきたな
不正選挙やプロパガンダしまくりの政党に擦り寄っただけの選挙で勝って嬉しいと思える捻じ曲がった性根はどうやったら身につけられるんだ…
流石に政治家本人たちは、そんなことは口が裂けても言えないと思う。
しかし立憲共産の取り巻きのツイッターを読んでいると、「国民は野党の理念を理解することが出来なかった」とか本音がちょくちょく散見される。
一番笑ったのは、大阪の小選挙区の全部を維新が取ったことに対して、これからは大阪人を人間だと思わないとはっきり言ったバカがいたこと。
今回の総選挙の投票率は約５５％であり、無党派層は野党共闘そのものを黙殺した。
野党共闘に意味があったかなかったなんて議論は、大多数の無党派層を動かせなかった時点で失敗以外の何物でもない。
今回の選挙に限った事ではないが、国政選挙や地方選挙で野党が（というよりサヨクが）負けると１００％の確率で愚民批判が始まる。
与党に投票した有権者や、選挙に行かなかった無党派層を批判したところで、その人たちが反発して更に野党不信につながるのが理解できないのかな？
コロナ後、何度か同程度の投票率の地方選挙やらあったけど、その時との違いは天気くらいしか無いぞ。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
選挙権を得てから、投票には必ず行っている。国政選挙でも地方選挙も必ず一票を投じてきた。
選挙で未来が変わるとは思えない。僕の一票くらいでは何も変わりやしない。たかが凡人の一票で何かが変わるなら、それのほうが異常だろう。
必ず一票は投じてきたのだが、実は「有効票」を入れたのは過去に一度だけだったりする。投票用紙一枚だけ。数年前の衆議院議員選挙で野党と与党が入れ替わったときのことだ。その政権を得た政党の名前を、僕も比例代表選挙の用紙に書いてしまっていた。
変わってしまう…のかもしれない。あなたの、誰かの、僕の一票で変わるのではない。教育活動の結果・世間の風潮・メディアの誘導結果・何かしらの諜報活動が、選挙結果となって現れるのだろうと思う。
それって結局、選挙の結果で社会が変わったのではなく、社会の流れが選挙結果に現れただけなのかもしれない。
休憩時間は昼時のみで夕方以降はなし。昼も電話だなんだでゆっくり食事もできないから外食×
人と人で支えられててすごいね
エコなんてなんのその。FAX無駄紙、無駄ポスターが山のように届いてくる
赤旗購読募金はもちろん、選挙で募金、選挙でなんかするから特別募金、また選挙で募金。
打ち出の小槌のような党員に支えられている。
打ってもいいけど、休みなんてないよ。
打ったらすぐ事務所に戻って帰宅は23時ね。明日も朝から来てね。
若い人に声をかけて雇おうとしている。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
>・モテるモテないは個人の問題であって社会的な「問題」ではない。
モテるモテないは確かに個人の問題だが、マッチングする男女が減り世代の再生産がままならない現状は明らかに社会全体にとっての危機だ。
>・女性が上昇婚するのはどう考えても個人の自由。男性が若い女性や見目麗しい女性を選びがちなのと一緒。他人がとやかく言ったり矯正させようとするような話ではない。そもそも根本的にカネは再配分できるが女は再配分できない。当たり前。
個人の自由ではあるが、その傾向を変えないと上位女性と下位男性は結婚できなくなる。だから、「女性は上昇婚を考え直した方がいいよ」という話だ。それに、繰り返しいうが世代の再生産ができていないのは社会にとっての危機だ。
>・貧困は非正規雇用の拡大とか社会保険料の増大とかそういうのが原因なんだから、助けを求めるべき相手は労組とかそういう相手でしょ。ちな俺非正規雇用、来年度の雇用は怪しいのでこんなのはおかしいと政府に文句を言うことにしている。
世代の再生産ができていないと上記で書いたが、世代の再生産ができないと人口ボーナスは得られず人口オーナスを得ることとなる。市場規模は縮小していく。その結果生じるデメリットの一つが貧困問題だ。
>・女性の配偶者を得ていない成人男性が蔑視されたり軽んじられたりするのは性差別の問題。俺が童貞で何が悪い、独身者をバカにするな、単身者を搾取するな、と主張すべき。
世代の再生産が社会、民族、ひいては人類という種族全体の問題なら無意識下で世代の再生産を行わない者達への差別感情が生まれている可能性もある。かつてなら伴侶を得られていた男女がマッチングが上手く行かなくなった為に差別されるようになる。上昇婚はそのマッチングが上手く行かない原因の一つだ。
>・どうしてもセックスがしたい？それなら風俗行けばいいと思う。お金さえ払えばセックスできると思うよ。風俗に行くカネがない？ 政府に怒れ。雇用者を糾弾しろ。最賃アップを勝ち取るんだ。少なくとも俺は衆院選の比例区と地方選挙ではなるべく共産党に入れることにしてるぞ。憲法とか他の面では意見が違うけど少なくとも労働問題に関してはガチで俺たちの味方だからな。
究極的に言えば子供を、自分と配偶者とのハイブリッドコピーを作りたいだけだ。すぐに快楽に結びつけるのはどうなんだろうね。
>・フェミが憎いのはわかる（俺も献血よく行くマンなのであいつらは大嫌いだ）けど、だからと言ってそんなリベラリズムの原則に反していたり複数の問題がごっちゃになっていたりする雑な主張なんて支持できません。それぞれの問題に対して解法が全然違うじゃん。もうちょっと頭を捻ってくれ。
表現規制など自由の敵の側面を危険視しているし、上昇婚などの問題点を指摘した時に見せるダブルシンクに「１９８４年」的な気味悪さを感じはするが、大抵の男女は平等であることを是としているはずだ。問題は、個人の自由と全体の調和が不具合を起こしているのにその問題を、例えばあなたが書いたような屁理屈を捏ねて直視しない者達がいるところにある。フェミを憎むとしたら、ダブスタ・ダブルシンクなところだろう。男女平等という総論では支持している。
