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はてなキーワード: 底地とは

2019-07-29

anond:20190729082010

フリーソフトウェア運動を支持します    ←IT業界官製不況乙」

個人の決定権は個人帰属すること保障します ←それができないから安楽他殺を求める人がいるのだが

表現の自由保障します ←京アニ報道の自由の行き過ぎを見てなんかおもわんのか 表現無罪はナシ

公的機関でのUNIX/Linuxデスクトップ導入を推進します ←1種類強いウィルス開発されたら軒並みアウトになりそうねcfサマウォ

公的機関でのFLOSS利用および貢献を推進します  ←わからない

公的機関広報のためのActivityPubプロトコル方式SNSサーバーを設置し運営します ←だれも使わないかツイッターに全転送してAPI規制まで見えた

公的機関および市区町村役所Webサイト視覚障害者向けアクセシビリティ向上を目指します ←同意、すぐやるべき、そのための色覚障害者1人ずつ採用までやるべき

マイナンバー国際標準規格であるDecentralized IDs(DIDs)へ移行を推進し秘密鍵によって保護された新マイナンバーおよび新マイナンバーカードを発行します ←ワイトもそうおもいます

マイナンバーカードはDIDsによって市区町村役所だけでなく郵便局銀行コンビニなど一部の商業店でも再発行できるようにします ←ADHD「5枚ある」移民「1枚300万で買うで」

DIDsを応用した新マイナンバーカードによって運転免許証保険証金融機関カード商業施設ポイントカードなどを1枚に統合します ←ワイトもそう思いますしすぐやってほしいし免許証身分証明にしなくても自動運転タクシーでいいじゃんだしタスポは今すぐやってほしい

UNIX/Linuxを含む主要OSへ対し国民が利用するDIDsに関わるアプリケーションを開発し配信します ←郵便局の配布してるAIRつかった年賀状ソフトクッソ使いづらいのおもいだした たぶんレジューム機能特許ライセンスが高かったんだろう

公的機関および市区町村役所からボトムアップされた情報を元にトップダウン統一的な新システムを構築し公務員業務軽減を計ります ←昭和からやってるはずのペーパーレス計画ってのがあったけどもう一回かっこいい名前つけてあげればすすむよ ゲーミング政府とか

最小単位町内会および消防団など自治会へ対して統一的な運営コミュニケーションシステムホスティングサービスとして提供します ←jimboでよくね あと人的原因のクラッシュ・誤操作・誤消去は無理っすね 今でもギリギリ

DIDsを応用し何処の市区町村役所および国民インターネット接続端末からでも統一的なアクセス方法により公的情報の取得を可能します ←今もマイナンバーカード公的認証確定申告やってるやつとどこがちがうの

公的機関および市区町村役所が求める個人承認印鑑からDIDsを応用した新マイナンバーカードによる電子署名へ移行します ←マイナンバーカードもっとギラギラしたケースにいれないと図書館カードと間違えて捨てるやつとか出るぞ

DIDsを応用した国政および地方選挙インターネット投票を開始します ←今すぐやれ

DIDsを導入しようとする企業補助金交付します ←今もやってるやろ 2020マイナンバー化みたいなやつ 二重になる

都市圏企業による地方リモートワークを推進し地方リモートワークを導入した企業へ対し補助金交付します ←名目に要注意 政府で音質よくテレビ電話会議回線カメラセット提供させろ あと税務署が遠隔身内を名目雇用して経費削減するやつを嫌うからちょい面倒 マルサのネットストーカー化を先にみとめりゃいいんだけどさ

日本銀行による日本円兌換電子通貨を発行し決済へ利用できるようにします ←デフォルトスタンダードスイカでよくね

5G通信の普及を推進します ←山奥のアンテナダレが払うの

フリー無線LANスポットを増やします ←増やしすぎて干渉してる都会カフェとか多いんじゃないの東京様だけは

HTTPS over DNSの普及を推進し国民通信の秘密を守ります ←わからんけどがんばれ

Web Assemblyの普及を推進します ←わからんけどがんばれ

WebTorrentの普及を推進しインターネット接続端末のCDN化を推進します ←わからんけど便利になるといいね

全国図書館システム統合統一的なアクセスを実現します ←著作権者図書館も閲覧者が10円とか払ってくれる改正してくれないとベストセラー作家でも死ぬんじゃが」蔵書検索素人がやってるから100万くらいで事業ごと買えってこと? それともグーグルスカラーのこと?

法律および個人情報へ影響しない範囲国内ビックデータCSVJSONなど様々な形式無償公開します ←必ず今先んじてやってる人の生活に影響するから調整が必要

日本国周辺の海図および航路図を電子データとして無償公開します ←海賊密漁船がバンバンちゃう

国土地理院によるOpen Street Mapへの貢献を推進します ←むしろ国連あたりがグーグルマップ買ってその出先機関になればいいのでは てか国連グーグルに乗っ取られたほうが楽では

公共交通機関現在位置電子データとして提供します ← 4G・5G・wifiアンテナ密度が薄すぎる田舎の人(3Gなら届く)「バスワープして乗り遅れた!どうしてくれる」

気象庁基本的気象情報CSVJSONなど様々な形式で公開します ← ウェザー社「ぐぬぬ

ユニバーサルサービス料現在の3円から適正価格へ引き上げます ←へえ、やすかったの?

すべてのインターネット接続端末の購入時にユニバーサルサービス料徴収義務付けます(通信契約月額支払いのユニバーサルサービス料は引き続き徴収) ←へえ~

NHK受信料廃止NHK運営費をユニバーサルサービス料から拠出します ←あ~これのためか。総務省NHK全部官営にもどすやつね。放送独立大丈夫

NHK地上波ラジオおよびテレビインターネットストリーミング放送を開始します ←ラジコぐぬぬ

NHK地上波ラジオおよびテレビ放送の全アーカイブ配信します ←サーバー用意できるのグーグル傘下ツベだけでは プリンプリン物語の録画ビデオは未だにさがされてるだろ 京アニじゃなくても焼損があったのでまずアーカイブ化をすすめないと

NHKオンデマンドの動画ストリーミングWebTorrentを応用し分散します ←しらんけどがんばれ

GPS受信困難地域および施設へ対して高度情報を持ったGPSビーコンの設置を推進します ←えっ今ないの

自動運転研究を推進し支援します ←自動車会社「少しはもらってるよ^^」

電動キックボードなど小型電動個人モビリティ普通自転車の枠組みとし規制管理監督します ←道路がそれほど広くないのがまずもんだい 乳母車の横でビュンビュン

ドローン規制を緩和しルール厳格化します ←おじいちゃんもう済んだでしょ

宇宙および海洋ブロードバンド衛星の拡充を目指します ←日本自力衛星あんまり飛ばせてないでしょ 税金重いし

日本海溝海底地津波観測網の拡充を目指します ←今で十分早いし数分前にわかってても逃げられんとこに済んで働いてる人が問題では

BONICなど分散コンピューティングによる人道的研究を普及および推進、貢献します ←人道的の意味がわからない AI中国はここで政治犯拷問してるとか北朝鮮ミサイル発見とかやるの

義務教育へ対し週5以上のコンピュータおよびインターネットプログラミング教育実施します ←どうしてもコンピューターとの会話になじめない文科系特化型脳、女性脳の人がかわいそうというか活かしきれないのがもったいない 才能ない子まで全員をコンピューターとの会話力に特化しちゃうとたぶん人工授精とか全員保育園とかしないと出産率・新生児生存率がめちゃ下がる(今でもひどいけど) それよりコンピューター利用詐欺ふくめて人間の悪意にきづかぜ、なれさせつつ安心・信頼を育てたりしていかないと全員鬱になって終わる 鬱になったりもせず人間同士のコミュニケーションコンピューターとのコミュニケーションの両方が抜群にできる人ってのはほんとうにビル・ゲイツレベルの一握りだと思う

あと円安食糧生産するには動物植物と会話できる人も残さないといけない 士農工商社会にもどるね

 

全般的に金とキカイで世間をどうにかしようとしてるけど、そういう社会を維持する才能のある人間ってのは社会でも一握りしかまれてこないってことが問題になるとおもうので、少子化教育改善(振り分けとか社会人に延長した義務教育とか)で今ある資源いかしたほうがお安く済む部分も(特に後半)多いとおもった

以上

オタク向け公約がありならば情報技術者向けの公約もありなのでは

思いつく限りを書き出してみる

これなら投票するって増田比較的居そうなものインターネットに馴れた増田ですら理解できない部分が含まれしまうのが非常に大きな問題

すべて読解できるのは理系増田くらいであって一般国民理解は期待できない

文系増田インターネット投票や週5以上のIT教育あたりで反対しそうだなと勝手に思ってる

理系増田でもUNIX/Linux導入あたりが前例を考えて悪手だと言いそう

公共通信保障するユニバーサルサービス料ネット配信させるためNHKを組み込んでみたがどうなんだろうか

2019-01-03

なぜたまたま自衛隊のP-1哨戒機大和堆に居たのか?

AIS

前提として国際条約によってすべての大型船舶は「AIS(自動船舶自動識別装置)」の設置が国際条約(SOLAS条約)によって義務付けられています

AISは国際VHFの電波へ乗せて常に周囲へAISを搭載している船舶情報提供している(船名船籍GPS座標・航行方位など様々な情報)。

基本的には軍艦にも搭載されており、自身の座標を明らかにしてはいけないような任務を帯びていないとき以外には民間の大型船舶と同様にAIS運用しています

底地震計

日本国火山帯存在することもあり、地震予知のため、日本列島周辺の海底へ地震計を設置しています

もちろん大和堆がある大和海盆にも設置されています

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/akuhara/Japan_Sea_jp.html

この海底地震計は東日本大震災以降積極的日本列島周辺の海底へ設置され続けています

一部では公然の秘密ですが、実はこの地震計、非常に微細な振動も感知できると言われており、地震計付近海上航行する大型船舶や、海中を航行する潜水艦振動すら感知できるらしいのです。

仮定ストーリー

  1. 日本経済水域付近航行する大型船舶存在大和海盆底地震計が感知する。
  2. この大型船舶AIS情報を取得を試みたがAIS情報が取得できなかった。
  3. 1.2.を考慮するとこの大型船舶国籍不明不審であると判定される。

これら3つの状況のとき自衛隊はどう動くか?

当然ながら哨戒機によって調査するはずです。

大和海盆には地震予知するための大事な海底地震計があるのですから

まとめ

まり、P-1哨戒機たまたま哨戒任務中に韓国駆逐艦発見したわけでなく、そこに"何か"が居ることをわかっていて哨戒に向かったと考えられる。

日本海上防衛が優れていると言われるのは、こういった強力な海洋調査能力を有しているからなのです。

韓国側も日本がこの程度の海洋調査能力を有しているくらいは予測しているはずですが何故こうなってしまったのか。

ここから皆さんが何を考え、何を邪推するのかは各々におまかせします。

2017-10-13

イージス艦事故黒幕北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

現時点では、第7艦隊衝突事故は人的要因が原因であるとする見方が強く、米海軍作戦副部長ビルモラン大将は、9月7日に開催された上院軍事委員会海軍力小委員会に出席して証言した際、南沙諸島など南シナ海をめぐる情勢や北朝鮮問題への対応のため、第7艦隊任務が過重になっていると強調した。

第7艦隊の過重運用問題は、15年にも米政府会計検査院(GAO)によって指摘されている。通常は36カ月サイクルとなっている艦船運用サイクルが、日本を母港とする第7艦隊艦船は24カ月サイクルになっており、修理や訓練に充てる時間が極度に不足しているという。

米海軍イージス艦長ら更迭 8月の衝突事故回避可能だったのは明らか」

インドネシアマレーシアシンガポール日本マラッカ海峡の共同測量調査

マレー半島スマトラ島と隔てるマラッカシンガポール海峡は、アジア地域欧州中東を繋ぐ重要海峡である日本にとっても、輸入原油の8割が通航する国際海峡であるために、日本政府1996年から1998年JICA沿岸3カ国(マレーシアインドネシアシンガポール)と共同水路測量を行い、海峡の海図を作成していた。しかしながら、この海図は作成から20年近くも経過し、複雑な潮流による海底地形の変化で浅瀬等の危険箇所が現れていた。そのためシンガポールマレーシアインドネシア日本は、2014年に再度の水路測量調査事業実施する事を決定していた。なお、緊急に測量を行う必要がある箇所は、フェーズ1として2015年から2016年にかけて先行実施していた。

米海軍イージス艦艦長解任 8月タンカーと衝突

イージス艦座礁「人的ミス」 横須賀の1月事故 米海軍報告書

フィッツジェラルド事故も、見張りの過失が指摘されている。

イージス艦側 過失複数」 伊豆沖衝突 船の接近認識せず

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8642_3.php

http://www.sankei.com/politics/news/171011/plt1710110034-n1.html

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171011/Reuters_newsml_KBN1CG096.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082502000132.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072202000251.html

アメリカ自殺任務に当たっているブラック国家トランプ死ね

2017-06-16

南海トラフ海溝付近で「ゆっくり滑り」

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170616/cpc1706160300001-n1.htm

2017.6.16 03:00

 南海トラフ海溝付近でプレート(岩板)境界が徐々に動く「ゆっくり滑り」を海洋研究開発機構などの国際チームが初めて観測した。想定される巨大地震予測精度を向上させる重要な手掛かりになるという。16日付の米科学サイエンス掲載される。

 ゆっくり滑りはプレート境界が1日~数年かけてゆっくりずれる地殻変動。発生した場所では地震を起こすひずみが解消される一方、周囲の断層破壊を促して大地震の引き金になる可能性がある。

 南海トラフではフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込み、境界部にある断層マグニチュード(M)9・1の巨大地震が想定されている。ゆっくり滑りは断層の深部で発生が確認されていたが、海溝付近の浅い場所観測が難しく未解明だった。

 地球深部探査船ちきゅう」が紀伊半島沖の海溝付近を掘削し、チームが観測機器を設置。平成23~28年のデータと海底地震の記録を分析した。その結果、ゆっくり滑りが8~15カ月間隔で発生し、境界部に蓄積するひずみの30~55%を解放したことを突き止めた。

 海洋機構荒木英一郎主任技術研究員は「広域で観測を続けて南海トラフ全域での活動を解明し、防災につなげたい」と話す。

2015-06-03

児童書好きなお前ら わたりむつこ とか読まないの

ちと表現にあちこち赤面するとこはあるけれど、

「はなはなみんみ」シリーズとかはよいよ。

「ゆらぎの詩の物語」とか青臭いシーンが少し恥ずかしいけどよいお話だよ。確か海底地震の話だったと思います

2014-04-04

政府発表の政策目標には「画餅」が平気で紛れている。

4月1日に「2020年迄に都内木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。

荒川区町屋世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災危険性・消火活動が困難)

見出しだけしか読まない人は、2020年に木造密集エリアが「解消される」と解釈してしまうだろうが、

関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。

正しくは「解消するように努力する」、いや「解消できればラッキー」程度のシロモノでしかない。

タテマエは政策目標として「2020迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。

しかし、実際に2020迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。

内心、「半分、いや3割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか?

そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を!!」が叫ばれた。

あれから19年。19年間解消しなかった課題が、急にあと6年で解消する訳がない。

強制収用でもするのか?

いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか?と調べてみたが、

固定資産税減免」という焼け石に水な政策しかない。

本気でやるなら「木密特区には、ドーンと1世帯辺り2000万円の全額補助金を付けます」位の

予算の大盤振る舞いをしないと2020年の木密解消は不可能

また役所の悪い癖で、

「建て替え費用の全額を役所補助金負担する」という思い切ったことはせず、

役所は半額負担するからあなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。

そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、「本人がやりたい意欲マンマンな場合」のみ。

太陽光補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから

自己負担数割の補助金効果がある。

一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。

自己負担ゼロ」じゃないと、住民は誰もやりたがらない

木密エリア問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に

「前面道路が4メートル未満で、建替え時にセットバック必須敷地の一部が削られる)」な点。

敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。

まり自分土地財産の毀損を伴う訳で、「仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い」。

「どうしても」となると、「建替え費用全額公費負担」に加え、

セットバック分の補償」まで与えないと動かない。

それこそ

町屋尾久243ヘクタールの不燃化に、総額1兆円を投入する」のような大盤振る舞いをしないと、

2020での100%不燃化という「政策目標」達成は不可能だろう。1兆円掛けても可能かどうかわからないが。

また、木密エリア事情として、権利関係が錯綜してる点がある。

土地底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。

しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。

2020年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、

そういう話は聞こえてこない。

更に、木密エリア住人は相対的年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。

自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。

まり木密エリア解消には

1.「カネが掛かる」以外に

2.「自分土地建物が狭くなる」

3.「底地人借地人借家人全員同意必要

4.「住民側がカネがなく、しか高齢化

という4つのハードルクリアしなきゃならない。無理ゲー

先日から木密エリア解消ニュースツイートチェックしてるが、100はあろうか、というツイートの中で、

「これは難しい」というツイートは1つしかなかった。

殆どツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。

都市防災専門家不動産関係者なら「2020迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。

社会的役割放棄している。

マスコミ国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。

事情を知らない一般人

「おっ、国土交通省が2020迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。

ただ、今回の木密解消ニュースは、自分業界関係者だったから「こんなの画餅だろ?」と嘘を見抜けたが、

仮に「農水省が2020迄に●●を達成する」「厚生労働省が2020迄に●●を達成する」というニュースがあっても、

農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。

そう考えると、日経辺りの役所表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。

関係者以外のトーシローは画餅を盲信しちゃう

本来の日経役割は、役所大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか?

で、木密解消特区の「切り札」が、「固定資産税減免(笑)

しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。

議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くKYなことは出来ない

課長だか課長補佐辺りのキャリアが、「固定資産税減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ!!」と絵空事言っているのを、

ノンキャリアが空しく聞いている、その光景がよ~くわかる。

というか、言いだしっぺの課長辺りも、本心では

「2020年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、

内心と発言は、キャリアだと往々にして齟齬する。

※でも、実は「国土交通省が2020年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、

 「官邸安倍政権側が2020年の目標設定を国土交通省側に押し付けた」気もする。

 国土交通省はむしろ被害者」なのかもしれない。

2013-04-16

相続もめすぎて婆ちゃんがガンジーになった

内孫なんだがわしゃーもー疲れた。

祖父がなくなり相続財産は住んでる土地しかないのだが嫁いでいった娘が権利分よこせときて大炎上

一応預金ベンツのCクラスが買えるぐらいはあって、そちらは全部やるといったのだが額面が土地釣り合わないのが嫌らしい。

住んでる土地の課税評価額が半端ないので欲しくなるのは判るが、それはそれは大変なことである。課税評価額と取り引き価格の違いもわかっていないようで、底地地上権もしらない気配なのだが、知ろうともしていないので伝わらない。それどころか騙そうとしていると思われているようだ。

相続権については一生懸命調べている節がある。だが他の人の権利や、権利についてくる義務については考えてくれない。市販の本には載っていないからかもしれない。相続税固定資産税だけみても相当の金額なのだが課税評価額分が現金として手に入ると思っているので計算をしようともしていない。土地が思った額で売れないなどということは微塵も思ってもいないようだ。

何故だろう?

金を産まない土地現金本質的な違いをわかっていないのかもしれない。額面が大きいだけに様々な控除が受けられないと普通家計なら数年もまたず吹き飛ぶことになる。こんなハズじゃなかったと、事が済んでからでは遅いので話し合いのたびに一生懸命説明しているのだがわかってもらえそうもない。現在不動産専門家にお願いして中立的な立場はいってもらって説明してもらっているのだがダメそうだ。不動産屋が手をひきますといってきた。思えば最初相続税税理士が言ったことが上の空だった時点でダメだったのかもしれない。自分相続人ではないので引いたところから見てるのだが客観的にみてとても危うく果てしなくダメそうなのであるダメ!欲目で我を失っている!! 閃光玉と虫笛が必要

もし税金が払えなかったら分割のしかたによっては連帯納税義務はうちにもでてくる。控除の効かない課税分なので数年重なれば土地を全部売ったところで怪しくなる額になるだろう。税金が原因では破産もできない。破産しても納税義務は残る。国の延滞税率の前には消費者金融など赤子も同然だ。本当に困る。

計算されている一次相続相続税だって払えうのはかなりしんどい額のはずだ。売れるまで延滞すればいいやと思っているのかもしれないが、無邪気すぎる。売ろうにも我が家が立ち退きに全面的に協力しなければ売れないだろうし売れたとしても譲渡所得税やらで思っているような額など手元には残らない、そもそも法的な制限がとても多い土地なので買い手は限られるし交渉も簡単ではない。売るために経費がかかるなんてことはいわずもがなわかっていない。というよりそういうことができるぐらいしっかりしてるならこんなレベルで揉めない。

だが、そういうことを説明してもヌカに釘。祖父を扶養して何十年も固定資産税を払い土地を維持してきたのは祖父ではなく父なので感情的にも整理しがたいものがあるが、感情的ものはおいておいてもその後の事を考えると、このまま半分コしてしまうと大変なことになる。

だが、ダメそうなのだ。ひたすらにダメそうだ。知ろうともしない人に教えることは大変困難を極める。父は感情的ものはこらえて粘り強く対応していると思うが、単純化すれば「半分よこせ」と「やらん」と揉めているに過ぎない。いっそ代理人でも立ててくれればと思うが、相手が裁判だのなんだの言い出したので、この揉めている姿をみてばーちゃんがとうとう耐えられなくなった。

あなた達なんか子供じゃない」とみんなを閉めだしてハンガーストライキなのである

もー・・・ダメだろうこれ。そりゃばーちゃんも泣くわ。

せめて現実的な額の代償分割をわかってくれんことには・・・

こんな事がおきるまで我が家でこんな初歩的なところの相続で揉めるなんて考えてもいませんでした。

喧嘩両成敗でわるくない仕組みだとは思うけど、こりゃ年寄りには毒だ。

期限までになんとかなるのかな?

あ、そのまえにばーちゃん引っぱり出さないと。

かわりに自分が引きこもるわ。

2009-12-22

なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか

http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html

  • 戦略的な話しをしているのであって、だから沖縄在住の方が反対するなという話しではない

米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。

基地反対運動ピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。

その結果ベトナム中国南沙諸島における海底地資源目当ての争いが起こった。

中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。

2009年2月、この海域でアメリカの調査船(見かけは民間だが海軍船)が中国船から嫌がらせを受けた。

海南島には中国海軍潜水艦基地がある。

在日米軍の燃料のほとんどは中東(特にサウジ)産石油依存している。

日本国石油輸入のほとんどは中東依存している。

日本シーレーン防衛に金銭面でのみ貢献している状況。

マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。

http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1

この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。

中国に対してことを構えると宣言するようなもの。

米国中国アジアにおける経済パートナー重要な一員と見ている。

米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。

米国台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。

台湾空軍F-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。

F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。

中国台湾経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。

不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。

ただ軍事的同盟は、この先何十年もハードルが高い。

日中戦争太平洋戦争における中国対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。

http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html

そもそも駐留沖縄米軍グアムに持ってく話になってる?

ということだが、ほかに裏付けはどこかにない?

軍備配置・配備は外交メッセージをあらわす道具であること。

国益考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。

政治的に甘言しないこと。出来ない約束をしないこと。

それでも政権に対する反感は起こる。

どのように手当てしても必ず起こる。

政権はこれを甘受すべきだ。

2009-03-31

[2009.3.26]

 日本の個人金融資産は1500兆円ある?

 金融資産というと、流動性の高い預金証券を想起しやすいが、日本の個人資産のほとんど全ては、土地家屋である。高度成長期に長期のローンを組んで、金利を支払って手に入れた家である。

 それらの資産は、法人と違って個人には減損会計の手続きが存在しない為に、ローンの金利分だけ割高になっていて原価割れしている上に、バブルの崩壊以後の低迷で評価額は一桁以上減っているが、個人資産の帳簿上の数値としては、簿価、すなわち取得価格(支払い総額)で評価されている。個人金融資産の1500兆円という数字は、そういう数字なのである。

 会計の透明化が叫ばれて久しいが、個人資産減損会計を認めてしまうと、所得税が取れなくなるという実にエゴスティックな本音と、資産が目減りした事を誰も認めたくは無いだろうという思いやりあふれる建前によって、粉飾されたままの数値が一人歩きしている。右肩上がりの時代には、それでも良かった。時間がたてば、地価は上昇し、簿価を上回ってくれるのだから。

 1500兆円といっても、上物の家の価値はとっくに無いし、底地にしても、少子化雇用の流動化によるローンを組める労働者の壊滅的減少によって、値が付かない。相続税の支払いの為に売りに出しても、何時までたっても売れないので、土地を分筆して物納という手段が増えてきている。物納で細切れの土地を貰っても手間ばかりかかってしょうがないからという事で、一定額以下の土地には相続税を免除するとなっているが、この為に、評価額の下落に対して、歯止めが利かなくなっているとも言える。住んでいる家をただで引き継げた方が、将来の値上がり益を丸ごと手に入れられるという点で、メリットがあると考えるのが、自分はまだまだ長生きできると考える個人の特長である。水ぶくれした評価額は、相続税の免除額以下にまで圧縮される過程で、消滅する。引き継がれた土地は、将来の値上がりが発生するまで塩漬けとなるだけで、経済的には死に金でしかない。

 相続贈与税を時限免除しても、それで若い世代への資産移転が発生するのは、企業献金政治資金団体にかき集め、そのお金土地家屋やマンションを買い漁っている政治資金団体の所有者である代議士と、お手盛り役員報酬退職金を掴み取りし放題の企業の役員や天下り官僚くらいであろう。

 つまり、個人資産をあてにした消費刺激策など、いくらやっても効果は無い。生きたお金は、生活必需品を買う為のお金であり、国民生活水準を平均的に引き上げなければ、低迷していくばかりとなる。餓えや困窮が発生すると、暴動に発展する。そうならないという事は、最低レベルの所得層に、全体の生活水準が固定されてしまい、それを上回る所得は、すべて、貧富の格差再生産させる方向に働いてしまうというのが、資本主義社会の基本構造であり、この構造を個人の死亡という不可避な事象によってリセットする為に、相続税贈与税の負担を重たくしておく必要がある。

 相続税贈与税の負担を引き下げるのであれば、所得の格差を発生させない過重な累進課税等を導入しなければ、長期的な社会の安定を維持するのが難しくなるのである。

 
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