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はてなキーワード: 底地とは
海上自衛隊の揚陸艇について、多少の知見を得たので、興味のある方もいるかと思い書き記す。
ホバークラフト型の揚陸艇の記事 https://togetter.com/li/2288534 について、下記のブコメをした。
ホバークラフトなのか〜。父が海自だったので、子供の頃、家族デー？みたいな時に揚陸艇に乗って海水浴に行った記憶がある。ホバークラフトではなくて砂浜に乗り上げてたけど離岸する時どうするのかな
離岸の方法以外にも揚陸艇について色々と知りたいことが湧いてきたので、身内の軍オタにメールして聞いてみた。
返信があり、ネットに流す許可を得たので放流する。プライベート部分はぼかしたり削除しています。
ご無沙汰しています。
先日実家に行った時も会えず残念でした。
ところで、能登地震のニュースを見ていたらホバークラフト型の揚陸艇が話題になっていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df5c5b10d2d47b0f986e3465b5f070c186d5be4
なるほどホバークラフト型揚陸艇なら港でなくても接岸できるのでしょう。
しかし、子供の頃、自衛隊の揚陸艇に乗って島まで行って遊んだ記憶があるのですが、あれはホバークラフト型ではなかったと思います。
（この記事の3,4枚目みたいな小型のやつ）
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/numazu/220917numazu.html
そこで疑問がわきました。
①ホバークラフト型でない揚陸艇は、接岸できても離岸できなそうに思えるのですが、実際にはできるわけです。一体どのような仕組みで離岸するのでしょうか？
岸の反対側（海中）にあるスクリューを逆回転すれば離岸方向に動けるのでしょうか？
②接岸・離岸が可能ならば、特段ホバークラフト型である必要はなく、また実際に非ホバークラフト型の揚陸艇が存在するのに、能登地震支援ではなぜホバークラフト型が使われたのでしょうか？
ホバークラフト型は底に柔らかい素材を使用しているのではないか、瓦礫が散乱していそうな海岸では柔らかい部分の破損がありそうでデメリットではないでしょうか？
③素人仮説（②について）
1）ホバークラフトも使われたが非ホバークラフト型も使われた。報道サイドで技術的新奇性がキャッチーなため取り上げられた？
2）ホバークラフトはアメリカから購入したようなので、そこをアピールしたい？
3）実は非ホバークラフト型は自分で離岸できずハシケが必要で小回りがきかない？
4）海底が遠浅で非ホバークラフト型は岸からかなり遠くまでしか進入できない？
5）地震で海岸線が変わるほど隆起しているようなので、海底の様子がわからないため海底地形に左右されないホバークラフトを選択した？
…などと、素人考えながらあれこれ仮説を立てて検索してみたのですが、はっきりとわかりませんでした。
そこで、きみの興味対象分野に近接してるかと思い、お伺いした次第です。
わかる範囲で構いませんので、お手すきの時にでもご教示いただければ幸いです。
以下回答します。
1. 海岸のし上げ型の揚陸艇は、スクリュー逆転で後進力を得るのとともに、接岸前に艦尾から錨を打っておいて、それを巻き上げることで離岸します。
2. 海岸のし上げ型の揚陸艇は、けっこう波打ち際から離れたところまでしか岸に寄せられず、そこで艦首扉を開くと、水深がまだ兵隊の背丈ほどもあることもあります。ホバークラフトなら確実に海岸に兵隊を揚陸できます。車両を揚陸させる際にはもっと水深が問題になります。今回は土木重機の揚陸が任務でしたので、のし上げ型では困難を覚えたでしょう。
また、のし上げ型の揚陸作戦時に問題となる障害物は、水面下の突起物などの方が深刻です。見えない上に揚陸艇の船底に刺さるからです。戦時には敵が爆薬付きで設置している障害物もあります。
ホバーなら、多少残骸が浮遊していても、見えていれば避けることは可能で、ホバークラフトのゴム製スカートはなければ上陸できないということもない消耗品ですから、海底状況が不明な海岸に揚陸する場合は、ホバークラフトの方が安全です。
2a. 実は現在の海上自衛隊は、のし上げ型の揚陸艇をあまり保有していません。特に我々隊員家族を遊覧航海で無人島まで運んでくれた3000tクラスの大型揚陸艦は皆無です。
現在の海上自衛隊の（乏しい）揚陸戦力の主力は、海岸に接岸できない大型の、輸送ヘリ搭載揚陸母艦と、母艦に搭載するホバークラフト型の揚陸艇なのです。これは、現代の海上自衛隊が、島嶼戦よりも、外洋作戦・敵潜水艦掃討・敵本土ミサイル攻撃を志向していることによります。
3. 仮説123は特にそういうことはありません。ホバー式揚陸艇は1994年に導入されていますので、特に新奇性はないと思います。2006年の映画「日本沈没」（草なぎ君が出たひどいやつの方）にも出演してますね。
https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/lst/osumi/
https://www.youtube.com/watch?v=GmrfJhUPW7A
https://www.youtube.com/watch?v=AgZMGhqlTUE
https://bunkermuseumantwerpen.be/en/strandversperringen/
以上
回答へのお礼電話で聞いたところ、「のし上げ型」とは別に正式用語ではないとのこと。また、本人は海上自衛隊がメイン分野ではなく、「もっと詳しい人がちゃんとしたものを何か書いてるかもしれないよ」と言っていた。
https://mainichi.jp/articles/20230513/k00/00m/040/221000c
北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、大規模な太陽光発電計画が持ち上がっていることが、関係者への取材で明らかになった。一帯はアイヌ民族の伝統的生活空間「イオル」とされ、民族の伝承も残されており、近隣に暮らすアイヌ団体の幹部らからは懸念の声が上がっている。
明らかになった計画は、馬主来沼の湖畔の西側に当たる釧路市音別町の5ヘクタール強の原野。国道38号南側の海岸沿いに位置する。
不動産登記簿などによると、2021年8月、東京都港区の会社（A社）が、紋別市の会社から条件付きで買い取るとの所有権移転仮登記をした。条件は「本件土地の状態が発電事業を行うのに適切であると、買い主が判断したこと」とある。さらに今年3月、売買により、関係があるとみられる港区の別の会社（B社）に所有権が移された。
資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの事業計画認定情報によると、この土地ではB社の名義で、発電出力1999キロワットの太陽光発電が22年3月に認定されていた。
法人登記簿によると、A、B両社はともに「太陽電池及び関連部材に関する卸・販売・輸出入業務」などを目的に設立された。社員欄には、海外の太陽光発電会社の関係者とみられる名前がある。土地購入手続きなどに携わったという日本人女性は毎日新聞の取材に計画が進んでいることを認め、「計画の見直しは難しいと思います」と答えた。
紋別市の会社の社長（78）は国道を挟んで北側の原野（約66・7ヘクタール）と山林（約330ヘクタール）も所有しており、「山林は東京都中央区の会社が太陽光発電を計画し、原野も別の複数の業者が発電用地を確保しようとしている」と明かした。
不動産登記簿によると、山林は22年11月、「売買代金完済」を条件に、東京都中央区の会社に所有権移転の仮登記が行われていた。紋別市の会社社長は「近くに送電線があり、計画は太陽光発電と聞いている」と明かした。さらに西側の丘陵地では、別の会社が設置した二つの太陽光発電が稼働しており、一帯は適地とみられる。
白糠町は馬主来沼の東半分を囲うような形で町有地284ヘクタールを「馬主来自然公園」として保全に努める。対照的に、西半分にあたる釧路市音別町側は保全の手は打っておらず、計画が進めば、沼の西にかけての多くがソーラーパネルで覆われる可能性がある。
白糠アイヌ協会の天内重樹会長（38）は「寄り鯨が集落を飢餓から救った伝承のある土地で、アイヌ民族にとってはかけがえのない生活空間。守りたいのはやまやまだが、どうすればよいのか」と話す。
道東では釧路湿原国立公園の南側周縁部の原野でも、大規模な太陽光発電計画が水面下で進み、予定地には絶滅が危険視されるキタサンショウウオも生息することから、自然保護団体などから懸念の声が上がっている。【本間浩昭】
白糠町と釧路市音別町にまたがる周囲約4キロの海跡湖で、ヘラジカの角のような複雑な形が特徴。平均水深1・7メートルと浅く、冬には結氷する。縄文海進が約6000年前に終わり、海退の過程で砂丘が海水をせき止めて形成された。国指定特別天然記念物・タンチョウの飛来地で、環境省選定の「日本の生物多様性保全上重要な湿地」の一つ。北海道の「すぐれた自然地域」にも指定されている。
フンペ（アイヌ語で「鯨」）が漂着したことをパシクル（カラス）が教え、集落（コタン）が飢えから救われたとの言い伝えが残る道東の馬主来沼（パシクルトウ）。その西側の釧路市音別町で、大規模な太陽光発電計画が進んでいた。伝統的生活空間「イオル」の一角が侵食されかねない事態に、アイヌ民族は戸惑いを隠せない。
「寄り鯨」の伝承を裏付けるような出来事だった。昨年11月26日。沼から東に約3キロ離れた和天別川の河口近くに1頭のミンククジラが打ち上がった。死後かなり経過し、「海岸には腐臭が漂っていた」と白糠アイヌ協会の天内重樹会長（38）は語る。「数年前のフンペ祭りの前日にも打ち上がった」という。一帯は、海が急に深くなっている海底地形や海流などの影響で、古くから鯨が漂着しがちな海岸線らしい。
この地に大規模な太陽光発電が計画されていると天内さんが聞いたのは1年ほど前。いったんは計画が立ち消えになったと聞いて「ほっとしていた」が、半年ほど前から再び業者が動き始めたと知らされ、「できれば造ってほしくない」と危機感を募らせる。
白糠町は、沼の東側を囲む形で約284ヘクタールを「馬主来自然公園」として保全する。昨年には太平洋を見渡す高台に、国のアイヌ政策推進交付金を得て、鯨の恵みに感謝する古式舞踊「フンペリムセ」（鯨踊り）発祥の地として、展望台やモニュメント広場、駐車場などを整備した。毎
年9月の第1日曜日には、寄り鯨の恵みに感謝を捧げる「フンペリムセ」が奉納される。
一方、沼の西半分を占める旧音別町側は1968年、音別町立自然公園条例を制定、沼周辺を町立自然公園に指定し、国道38号沿いに駐車場や説明板、周辺展望台を兼ねた休憩舎などを整備したが、面積は0・78ヘクタールにとどまっていた。
音別町は2005年の釧路市との合併で、白糠町を間に挟む「飛び地」に。条例は新市に引き継がれず、自然公園でもなくなった。「馬主来沼の存在は重要視されなくなった」と言う住民もいた。
音別町史にはこうある。「夕日が西山に沈む頃。白糠町側の高台に立って当町方向を眺めるとき、パシクル沼の水面に映る夕映え風景は、まさに一幅の名画を見る感がある」。釧路市は15年に選定した「音別新八景」の一つに「パシクル湖畔の夕日」を選んだ。
沼周辺は、アイヌの暮らしに必要な動植物の入手に欠かせない伝統的生活空間「イオル」とも位置づけられている。類いまれな景勝地とされる一帯の景観が「メガソーラーの海」に変わる可能性がある。【本間浩昭】
K氏：マンションに隣接する土地を所有する地主。増田とはそんなに仲が良くない
L氏：K氏所有の借地に家を持ってる
Kの土地：KがLに貸している借地
Lの家：Kの土地に建っている家。廃屋寸前で増田のマンションに対して外壁が崩れ落ち始めている。本当はほかにテナントもあるが簡略化
何がしたいかというと、増田マンションに隣接するKの土地を丸ごと買って新しくマンションを建て替えたい。そのためにKやLと交渉したいのだが、ということ。
増田マンションは築20年弱の低層マンション。このマンションに隣接するのがLの家だがそこはツタが生い茂って外壁もボロボロ。正直もういつ崩れてもおかしくない状況だ。Lの家はもともとの家主が既に去っており、現在はその子供（Lとする）が住んでいる。Lはこの家に関してあまり関心がないのか知らぬ存ぜぬを決めているらしい。
増田としてはこんな危険な物件を放置しておきたくない。そもそもこのLの家を含めて増田マンションに隣接するテナントからもいろいろと迷惑行為をかけられている。
それとは別に増田のマンションは築20年とは言え、施工不良でさんざんな目にあっており、いまどきエレベーターもない。ならばいっそのこと隣のLの家を土地ごと買い取って全部をひとまとめにして更地にして一回り大きなマンションにしてはどうか。そう考えて地主であるKに対して打診した。けれどKは首を縦に振ってくれない状況だ。
Lの家は借家である。その地主であるKはもちろんLの家のことを知っており、老朽化が進みすぎたLの家を退去させたがっているとのこと。ようはK自身は上物を取り払いたいのだ。しかし借主Lはその交渉を無下にして全然立ち退かないらしい。増田としてもはやくLの家を壊して欲しい。でももしかして借地法（旧法）で契約しているとどこまでも立ち退かないかも
Kがその土地をどうしたいのかはよくわかっていない。不動産屋からの又聞きによると、以前に遺産相続でかなり争ったらしく、土地を売ることによって多額の現金が入ることを嫌っているらしい。だから立ち退きはさせても売る気はないとのこと。
だが新たにその土地を整備しなおすにしてもセットバックが必要だし、ぶっちゃけ駐車場にするくらいしか考えていないだろう。
増田からすると、長年マンションに損害を与えてきたLの家は早くどうにかしてほしい。だからその地主であるLを応援するのだが、同時にLにはその土地の底地も売ってほしい。
自分は不動産については素人だが、借地は借地権とその下の底地があると勉強した。借地権事態は売買ができるので、Lから増田が借地権買うことはできる。しかし、底地をもつKから土地も買い取らなければ自分のマンションを大きくはできない。逆もそうで、底地だけあっても借地権をLがもっていたらしょうがない。調べると底地の相場は非常に安いらしいが借地人が買い取る時だけは高くなるそうだ。だったらLが土地ごと買い上げてそれを増田が買うのがスムーズかもしれないが、そもそもLは金がないことが分かっているので難しい。というか地主のKがLに土地を売る可能性すら薄い。
なんか八方塞がりだな。
これを解決するにはどうすればいいのやら。Lを立ち退かせるのは大勢にメリットがある。となると借主Lか地主Kに対して民事裁判を起こすのがいいのだろうか。
幸いにもLの家から受けている被害は長年証拠がたまっているのと、現在進行形で被害は続いている。だからこれを元に裁判を起こすことは可能で、和解案の中でKの土地と借地権をすべて買い上げるようにすればいいのではないか。実際、そういう手があると教えられた。たんに裁判をしても先の計画なければあまり意味がないだろうから、銀行や不動産屋に相談するのが吉か？
というか、ぶっちゃけ土地が手に入るかどうかにかかわらず裁判して白黒つけたいのだが。台風のたびに隣の外壁が落ちてくるのは恐怖でしかない。
増田のマンションは駅近の商業エリアのど真ん中にある。もしもKの土地やその周辺の戸建て（交渉可能）をひっくるめれば、正方形の200坪前後の角地が商業地に生まれることになる。路線価は20万/平米なので1億くらいの価値かな。
近隣は開発が停滞しているしボロボロなビルばかりだ。立て替えていいという増田のような人は聞いたことがない。だから銀行や不動産屋に掛け合ったらおいしい話として積極的に動いてくれるのではないだろうか。
１．金を貸す銀行の立場からはマンション＞オフィス＞ショッピングモール＞物流倉庫
分譲マンションを買うのは主として個人で住宅ローンを借りてくれるが、BISのリスクウェイトが低いので資本が少なくて済む
デベ向けのオフィス建築ローンはすでにたくさん貸しているから積み増しにくい
ショッピングモールはもとの土地のオーナーが工場だったり大地主だったりして、銀行ともとから付き合いがあったり再建や相続からみだったりして他にもメリットがある
２．投資ファンドの立場からはオフィス＞物流倉庫＞マンション＞ショッピングモール
賃貸マンションはオフィスビルに比べて規模が小さいし、空室リスクが高いのでREITにも入れにくい
底地の地価が高いビジネス街は銀行からお金を借りやすいし、テナントが埋まればREITに入れて安定資産となる
ショッピングモールはキーテナント（スーパーとかホームセンターとかパチンコとか）の発言力が強いし、自治体もうるさいし、開発からかかわるのは手間も時間もかかってリスクが大きいけど、よさげなものになりそうだとわかるまで待ってたら入り込めない
昨日、小池都知事がCOVID-19軽症者・無症状者の隔離施設（以下「隔離施設」）としてホテル借り上げの可能性について発言しておられましたが、4月開業予定の羽田エアポートガーデンを隔離施設にするように、住友不動産と交渉をしてください。この施設が優れている理由は以下のとおりです。
2、1700室と国内最大規模。
4、海外からの観光客を想定した空港直結ホテルで世界的に感染拡大が収束するまで利用が見込まれない。
5、土地は国交省の所有で使用期間中の地代を免除すれば住友不動産にメリットあり。
先日、COVID-19軽症者・無症状者の隔離施設について羽田エアポートガーデンを提案した者です。
2020年3月31日のBloombergも報道しているとおり、中国の専門家チームは、イタリアに対して軽症者の自宅隔離は感染を広げると指摘しています。医療従事者も次々に感染しているのに、自宅で家族がじゅうぶんな感染防止を措置を講じるのは事実上不可能です。
小池都知事が言及したホテル借り上げは、既に米シカゴ市で実施されています。
東京で1000室以上のホテルは品川プリンス（3,679）、新宿ワシントン（1,633）、ニューオータニ（1,479）、京王プラザ（1,441）、サンシャインシティプリンス（1,146）、 東京ドーム（1,006）と羽田エアポートガーデン（1,717）だけですが、羽田以外はすべて客室はもちろん、飲食、物販店舗等のテナントも稼働中で、かつ都心部にあります。稼働中のホテルを施設に転用するのは容易なことではなく、かつ都心部のホテルを隔離施設にした場合、感染拡大防止措置にも困難が予想されます。その点、羽田は未開業です。立地は海沿いで、空港との直結部分も2階部分の長い連絡通路だけです。客室のほか、700人の会議室が10あり、バスターミナルは15バース（バスタ新宿と同規模）で容体急変時の救急車による病院への搬送も可能で、かつ底地は国の所有です。また外国人が事実上日本に渡航できない以上、開業したところで事実上の休館状態になることはあきらかです。これ以上適した物件はありません。一刻も早く検討願います。
【参考】
"自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告" Bloomberg News 2020年3月31日 3:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q80H0NDWX2QP01
羽田エアポートガーデン 住友不動産 国家戦略特区プロジェクト
http://www.sumitomo-rd.co.jp/lp/hanedaairport/
https://www.aviationwire.jp/archives/199070
"米シカゴ市、感染者隔離のためホテル借り上げ" TBS 2020年3月24日
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3937170.html
"軽症者に関しては、自宅やホテルなどでの療養への移行を視野に入れる。都は軽症者が高齢者や持病を抱える家族らと同居しているケースを想定し、自宅から離れて一時的に滞在できる施設を用意する方針だ。ホテルや都有施設などで1000室規模の確保を計画している。" 日本経済新聞 2020年3月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57423400Q0A330C2L83000/
羽田国際線が増便したけど…コロナで欠航相次ぎ客まばら 朝日新聞 2020年3月29日
https://digital.asahi.com/articles/ASN3Y5VX7N3YULFA00B.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/tominnokoe/index.html
あと日本は軍隊で警備とかできないんだから、無症状者を新宿や池袋のホテルに隔離しても、飲みに行くヤツとか出てくると思うんだよね。羽田ならまわりに何もないです。感染が収束したらお泊り券でも配ってあげましょう。
フリーソフトウェア運動を支持します ←ＩＴ業界「官製不況乙」
個人の決定権は個人に帰属すること保障します ←それができないから安楽他殺を求める人がいるのだが
表現の自由を保障します ←京アニ報道の自由の行き過ぎを見てなんかおもわんのか 表現無罪はナシ
公的機関でのUNIX/Linuxデスクトップ導入を推進します ←１種類強いウィルス開発されたら軒並みアウトになりそうねcfサマウォ
公的機関でのFLOSS利用および貢献を推進します ←わからない
公的機関広報のためのActivityPubプロトコル方式のSNSサーバーを設置し運営します ←だれも使わないからツイッターに全転送してAPI規制まで見えた
公的機関および市区町村役所Webサイトの視覚障害者向けアクセシビリティ向上を目指します ←同意、すぐやるべき、そのための色覚障害者１人ずつ採用までやるべき
マイナンバーを国際標準規格であるDecentralized IDs(DIDs)へ移行を推進し秘密鍵によって保護された新マイナンバーおよび新マイナンバーカードを発行します ←ワイトもそうおもいます
新マイナンバーカードはDIDsによって市区町村役所だけでなく郵便局や銀行、コンビニなど一部の商業店でも再発行できるようにします ←ADHD「５枚ある」移民「１枚３００万で買うで」
DIDsを応用した新マイナンバーカードによって運転免許証や保険証、金融機関カード、商業施設ポイントカードなどを1枚に統合します ←ワイトもそう思いますしすぐやってほしいし免許証を身分証明にしなくても自動運転タクシーでいいじゃんだしタスポは今すぐやってほしい
UNIX/Linuxを含む主要OSへ対し国民が利用するDIDsに関わるアプリケーションを開発し配信します ←郵便局の配布してるAIRつかった年賀状ソフトクッソ使いづらいのおもいだした たぶんレジューム機能の特許ライセンスが高かったんだろう
公的機関および市区町村役所からボトムアップされた情報を元にトップダウンで統一的な新システムを構築し公務員の業務軽減を計ります ←昭和からやってるはずのペーパーレス計画ってのがあったけどもう一回かっこいい名前つけてあげればすすむよ ゲーミング政府とか
最小単位の町内会および消防団など自治会へ対して統一的な運営・コミュニケーションシステムをホスティングサービスとして提供します ←jimboでよくね あと人的原因のクラッシュ・誤操作・誤消去は無理っすね 今でもギリギリや
DIDsを応用し何処の市区町村役所および国民のインターネット接続端末からでも統一的なアクセス方法により公的情報の取得を可能とします ←今もマイナンバーカード＋公的認証で確定申告やってるやつとどこがちがうの
公的機関および市区町村役所が求める個人承認を印鑑からDIDsを応用した新マイナンバーカードによる電子署名へ移行します ←マイナンバーカードをもっとギラギラしたケースにいれないと図書館のカードと間違えて捨てるやつとか出るぞ
DIDsを応用した国政および地方選挙のインターネット投票を開始します ←今すぐやれ
DIDsを導入しようとする企業へ補助金を交付します ←今もやってるやろ ２０２０マイナンバー化みたいなやつ 二重になる
都市圏企業による地方リモートワークを推進し地方リモートワークを導入した企業へ対し補助金を交付します ←名目に要注意 政府で音質よくテレビ電話会議回線とカメラセット提供させろ あと税務署が遠隔身内を名目雇用して経費削減するやつを嫌うからちょい面倒 マルサのネットストーカー化を先にみとめりゃいいんだけどさ
日本銀行による日本円兌換電子通貨を発行し決済へ利用できるようにします ←デフォルトスタンダードのスイカでよくね
フリー無線LANスポットを増やします ←増やしすぎて干渉してる都会カフェとか多いんじゃないの東京様だけは
HTTPS over DNSの普及を推進し国民の通信の秘密を守ります ←わからんけどがんばれ
Web Assemblyの普及を推進します ←わからんけどがんばれ
WebTorrentの普及を推進しインターネット接続端末のCDN化を推進します ←わからんけど便利になるといいね
全国図書館のシステムを統合し統一的なアクセスを実現します ←著作権者「図書館も閲覧者が１０円とか払ってくれる改正してくれないとベストセラー作家でも死ぬんじゃが」蔵書検索は素人がやってるから１００万くらいで事業ごと買えってこと？ それともグーグルスカラーのこと？
法律および個人情報へ影響しない範囲の国内ビックデータをCSVやJSONなど様々な形式で無償公開します ←必ず今先んじてやってる人の生活に影響するから調整が必要
日本国周辺の海図および航路図を電子データとして無償公開します ←海賊・密漁船がバンバンきちゃうよ
国土地理院によるOpen Street Mapへの貢献を推進します ←むしろ国連あたりがグーグル・マップ買ってその出先機関になればいいのでは てか国連がグーグルに乗っ取られたほうが楽では
公共交通機関の現在位置を電子データとして提供します ← ４Ｇ・５Ｇ・wifiアンテナの密度が薄すぎる田舎の人（３Ｇなら届く）「バスがワープして乗り遅れた！どうしてくれる」
気象庁の基本的な気象情報をCSVやJSONなど様々な形式で公開します ← ウェザー社「ぐぬぬ」
ユニバーサルサービス料を現在の3円から適正価格へ引き上げます ←へえ、やすかったの？
すべてのインターネット接続端末の購入時にユニバーサルサービス料の徴収を義務付けます(通信契約月額支払いのユニバーサルサービス料は引き続き徴収) ←へえ～
NHK受信料を廃止しNHK運営費をユニバーサルサービス料から拠出します ←あ～これのためか。総務省がＮＨＫ全部官営にもどすやつね。放送の独立大丈夫？
NHK地上波ラジオおよびテレビのインターネットストリーミング放送を開始します ←ラジコ「ぐぬぬ」
NHK地上波ラジオおよびテレビ放送の全アーカイブを配信します ←サーバー用意できるのグーグル傘下ツベだけでは プリンプリン物語の録画ビデオは未だにさがされてるだろ 京アニじゃなくても焼損があったのでまずアーカイブ化をすすめないと
NHKオンデマンドの動画ストリーミングをWebTorrentを応用し分散化します ←しらんけどがんばれ
GPS受信困難地域および施設へ対して高度情報を持ったGPSビーコンの設置を推進します ←えっ今ないの
自動運転研究を推進し支援します ←自動車会社「少しはもらってるよ＾＾」
電動キックボードなど小型電動個人モビリティを普通自転車の枠組みとし規制管理監督します ←道路がそれほど広くないのがまずもんだい 乳母車の横でビュンビュン
ドローン規制を緩和しルールを厳格化します ←おじいちゃんもう済んだでしょ
宇宙および海洋ブロードバンド衛星の拡充を目指します ←日本は自力で衛星あんまり飛ばせてないでしょ 税金重いし
日本海溝海底地震津波観測網の拡充を目指します ←今で十分早いし数分前にわかってても逃げられんとこに済んで働いてる人が問題では
BONICなど分散コンピューティングによる人道的研究を普及および推進、貢献します ←人道的の意味がわからない ＡＩが中国はここで政治犯拷問してるとか北朝鮮のミサイル発見とかやるの
義務教育へ対し週5以上のコンピュータおよびインターネット、プログラミング教育を実施します ←どうしてもコンピューターとの会話になじめない文科系特化型脳、女性脳の人がかわいそうというか活かしきれないのがもったいない 才能ない子まで全員をコンピューターとの会話力に特化しちゃうとたぶん人工授精とか全員保育園とかしないと出産率・新生児生存率がめちゃ下がる（今でもひどいけど） それよりコンピューター利用詐欺ふくめて人間の悪意にきづかぜ、なれさせつつ安心・信頼を育てたりしていかないと全員鬱になって終わる 鬱になったりもせず人間同士のコミュニケーションとコンピューターとのコミュニケーションの両方が抜群にできる人ってのはほんとうにビル・ゲイツレベルの一握りだと思う
あと円安で食糧生産するには動物・植物と会話できる人も残さないといけない 士農工商社会にもどるね
全般的に金とキカイで世間をどうにかしようとしてるけど、そういう社会を維持する才能のある人間ってのは社会でも一握りしか生まれてこないってことが問題になるとおもうので、少子化と教育改善（振り分けとか社会人に延長した義務？教育とか）で今ある資源をいかしたほうがお安く済む部分も（特に後半）多いとおもった
以上
思いつく限りを書き出してみる
これなら投票するって増田が比較的居そうなもののインターネットに馴れた増田ですら理解できない部分が含まれてしまうのが非常に大きな問題だ
すべて読解できるのは理系増田くらいであって一般国民の理解は期待できない
文系増田はインターネット投票や週5以上のIT教育あたりで反対しそうだなと勝手に思ってる
理系増田でもUNIX/Linux導入あたりが前例を考えて悪手だと言いそう
前提として国際条約によってすべての大型船舶は「AIS(自動船舶自動識別装置)」の設置が国際条約(SOLAS条約)によって義務付けられています。
AISは国際VHFの電波へ乗せて常に周囲へAISを搭載している船舶の情報を提供している(船名・船籍・GPS座標・航行方位など様々な情報)。
基本的には軍艦にも搭載されており、自身の座標を明らかにしてはいけないような任務を帯びていないとき以外には民間の大型船舶と同様にAISを運用しています。
日本国は火山帯に存在することもあり、地震予知のため、日本列島周辺の海底へ地震計を設置しています。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/akuhara/Japan_Sea_jp.html
この海底地震計は東日本大震災以降積極的に日本列島周辺の海底へ設置され続けています。
一部では公然の秘密ですが、実はこの地震計、非常に微細な振動も感知できると言われており、地震計付近の海上を航行する大型船舶や、海中を航行する潜水艦の振動すら感知できるらしいのです。
大和海盆には地震を予知するための大事な海底地震計があるのですから。
つまり、P-1哨戒機はたまたま哨戒任務中に韓国駆逐艦を発見したわけでなく、そこに"何か"が居ることをわかっていて哨戒に向かったと考えられる。
日本の海上防衛が優れていると言われるのは、こういった強力な海洋調査能力を有しているからなのです。
韓国側も日本がこの程度の海洋調査能力を有しているくらいは予測しているはずですが何故こうなってしまったのか。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170616/cpc1706160300001-n1.htm
2017.6.16 03:00
南海トラフの海溝付近でプレート（岩板）境界が徐々に動く「ゆっくり滑り」を海洋研究開発機構などの国際チームが初めて観測した。想定される巨大地震の予測精度を向上させる重要な手掛かりになるという。１６日付の米科学誌サイエンスに掲載される。
ゆっくり滑りはプレート境界が１日～数年かけてゆっくりずれる地殻変動。発生した場所では地震を起こすひずみが解消される一方、周囲の断層破壊を促して大地震の引き金になる可能性がある。
南海トラフではフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込み、境界部にある断層でマグニチュード（Ｍ）９・１の巨大地震が想定されている。ゆっくり滑りは断層の深部で発生が確認されていたが、海溝付近の浅い場所は観測が難しく未解明だった。
地球深部探査船「ちきゅう」が紀伊半島沖の海溝付近を掘削し、チームが観測機器を設置。平成２３～２８年のデータと海底地震の記録を分析した。その結果、ゆっくり滑りが８～１５カ月間隔で発生し、境界部に蓄積するひずみの３０～５５％を解放したことを突き止めた。
４月１日に「２０２０年迄に都内の木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。
（荒川区町屋、世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災の危険性・消火活動が困難）
見出しだけしか読まない人は、２０２０年に木造密集エリアが「解消される｣と解釈してしまうだろうが、
関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。
正しくは「解消するように努力する｣、いや｢解消できればラッキー｣程度のシロモノでしかない。
タテマエは政策目標として「２０２０迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。
しかし、実際に２０２０迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。
内心、「半分、いや３割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか？
そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を！！」が叫ばれた。
あれから１９年。１９年間解消しなかった課題が、急にあと６年で解消する訳がない。
強制収用でもするのか？
いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか？と調べてみたが、
本気でやるなら「木密特区には、ドーンと１世帯辺り２０００万円の全額補助金を付けます」位の
予算の大盤振る舞いをしないと２０２０年の木密解消は不可能
また役所の悪い癖で、
「建て替え費用の全額を役所が補助金で負担する」という思い切ったことはせず、
「役所は半額負担するから、あなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。
そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、｢本人がやりたい意欲マンマンな場合｣のみ。
太陽光の補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから、
一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。
木密エリアの問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に
「前面道路が４メートル未満で、建替え時にセットバック必須（敷地の一部が削られる）」な点。
敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。
つまり自分の土地財産の毀損を伴う訳で、｢仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い｣。
それこそ
｢町屋尾久２４３ヘクタールの不燃化に、総額１兆円を投入する｣のような大盤振る舞いをしないと、
２０２０での１００％不燃化という｢政策目標｣達成は不可能だろう。１兆円掛けても可能かどうかわからないが。
また、木密エリアの事情として、権利関係が錯綜してる点がある。
土地の底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。
しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。
２０２０年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法の特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、
そういう話は聞こえてこない。
更に、木密エリア住人は相対的に年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。
「自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震で死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。
１．「カネが掛かる」以外に
先日から木密エリア解消ニュースのツイートチェックしてるが、１００はあろうか、というツイートの中で、
殆どのツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。
都市防災の専門家や不動産関係者なら「２０２０迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。
マスコミが国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者や不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。
「おっ、国土交通省が２０２０迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。
ただ、今回の木密解消ニュースは、自分が業界関係者だったから「こんなの画餅だろ？」と嘘を見抜けたが、
仮に「農水省が２０２０迄に●●を達成する」「厚生労働省が２０２０迄に●●を達成する」というニュースがあっても、
農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。
そう考えると、日経辺りの役所発表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。
本来の日経の役割は、役所の大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか？
しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。
議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くＫＹなことは出来ない
課長だか課長補佐辺りのキャリアが、｢固定資産税の減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ！！｣と絵空事言っているのを、
「２０２０年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、
※でも、実は「国土交通省が２０２０年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、
内孫なんだがわしゃーもー疲れた。
祖父がなくなり相続財産は住んでる土地しかないのだが嫁いでいった娘が権利分よこせときて大炎上。
一応預金もベンツのCクラスが買えるぐらいはあって、そちらは全部やるといったのだが額面が土地と釣り合わないのが嫌らしい。
住んでる土地の課税評価額が半端ないので欲しくなるのは判るが、それはそれは大変なことである。課税評価額と取り引き価格の違いもわかっていないようで、底地と地上権もしらない気配なのだが、知ろうともしていないので伝わらない。それどころか騙そうとしていると思われているようだ。
相続権については一生懸命調べている節がある。だが他の人の権利や、権利についてくる義務については考えてくれない。市販の本には載っていないからかもしれない。相続税、固定資産税だけみても相当の金額なのだが課税評価額分が現金として手に入ると思っているので計算をしようともしていない。土地が思った額で売れないなどということは微塵も思ってもいないようだ。
何故だろう？
金を産まない土地と現金の本質的な違いをわかっていないのかもしれない。額面が大きいだけに様々な控除が受けられないと普通の家計なら数年もまたず吹き飛ぶことになる。こんなハズじゃなかったと、事が済んでからでは遅いので話し合いのたびに一生懸命説明しているのだがわかってもらえそうもない。現在は不動産の専門家にお願いして中立的な立場にはいってもらって説明してもらっているのだがダメそうだ。不動産屋が手をひきますといってきた。思えば最初に相続税の税理士が言ったことが上の空だった時点でダメだったのかもしれない。自分は相続人ではないので引いたところから見てるのだが客観的にみてとても危うく果てしなくダメそうなのである。ダメ！欲目で我を失っている！！ 閃光玉と虫笛が必要。
もし税金が払えなかったら分割のしかたによっては連帯納税義務はうちにもでてくる。控除の効かない課税分なので数年重なれば土地を全部売ったところで怪しくなる額になるだろう。税金が原因では破産もできない。破産しても納税義務は残る。国の延滞税率の前には消費者金融など赤子も同然だ。本当に困る。
計算されている一次相続の相続税だって払えうのはかなりしんどい額のはずだ。売れるまで延滞すればいいやと思っているのかもしれないが、無邪気すぎる。売ろうにも我が家が立ち退きに全面的に協力しなければ売れないだろうし売れたとしても譲渡所得税やらで思っているような額など手元には残らない、そもそも法的な制限がとても多い土地なので買い手は限られるし交渉も簡単ではない。売るために経費がかかるなんてことはいわずもがなわかっていない。というよりそういうことができるぐらいしっかりしてるならこんなレベルで揉めない。
だが、そういうことを説明してもヌカに釘。祖父を扶養して何十年も固定資産税を払い土地を維持してきたのは祖父ではなく父なので感情的にも整理しがたいものがあるが、感情的なものはおいておいてもその後の事を考えると、このまま半分コしてしまうと大変なことになる。
だが、ダメそうなのだ。ひたすらにダメそうだ。知ろうともしない人に教えることは大変困難を極める。父は感情的なものはこらえて粘り強く対応していると思うが、単純化すれば「半分よこせ」と「やらん」と揉めているに過ぎない。いっそ代理人でも立ててくれればと思うが、相手が裁判だのなんだの言い出したので、この揉めている姿をみてばーちゃんがとうとう耐えられなくなった。
「あなた達なんか子供じゃない」とみんなを閉めだしてハンガーストライキなのである。
こんな事がおきるまで我が家でこんな初歩的なところの相続で揉めるなんて考えてもいませんでした。
喧嘩両成敗でわるくない仕組みだとは思うけど、こりゃ年寄りには毒だ。
期限までになんとかなるのかな？
あ、そのまえにばーちゃん引っぱり出さないと。
かわりに自分が引きこもるわ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
[2009.3.26]
金融資産というと、流動性の高い預金や証券を想起しやすいが、日本の個人資産のほとんど全ては、土地家屋である。高度成長期に長期のローンを組んで、金利を支払って手に入れた家である。
それらの資産は、法人と違って個人には減損会計の手続きが存在しない為に、ローンの金利分だけ割高になっていて原価割れしている上に、バブルの崩壊以後の低迷で評価額は一桁以上減っているが、個人資産の帳簿上の数値としては、簿価、すなわち取得価格(支払い総額)で評価されている。個人金融資産の1500兆円という数字は、そういう数字なのである。
会計の透明化が叫ばれて久しいが、個人資産の減損会計を認めてしまうと、所得税が取れなくなるという実にエゴイスティックな本音と、資産が目減りした事を誰も認めたくは無いだろうという思いやりあふれる建前によって、粉飾されたままの数値が一人歩きしている。右肩上がりの時代には、それでも良かった。時間がたてば、地価は上昇し、簿価を上回ってくれるのだから。
1500兆円といっても、上物の家の価値はとっくに無いし、底地にしても、少子化と雇用の流動化によるローンを組める労働者の壊滅的減少によって、値が付かない。相続税の支払いの為に売りに出しても、何時までたっても売れないので、土地を分筆して物納という手段が増えてきている。物納で細切れの土地を貰っても手間ばかりかかってしょうがないからという事で、一定額以下の土地には相続税を免除するとなっているが、この為に、評価額の下落に対して、歯止めが利かなくなっているとも言える。住んでいる家をただで引き継げた方が、将来の値上がり益を丸ごと手に入れられるという点で、メリットがあると考えるのが、自分はまだまだ長生きできると考える個人の特長である。水ぶくれした評価額は、相続税の免除額以下にまで圧縮される過程で、消滅する。引き継がれた土地は、将来の値上がりが発生するまで塩漬けとなるだけで、経済的には死に金でしかない。
相続・贈与税を時限免除しても、それで若い世代への資産の移転が発生するのは、企業献金を政治資金団体にかき集め、そのお金で土地家屋やマンションを買い漁っている政治資金団体の所有者である代議士と、お手盛りの役員報酬や退職金を掴み取りし放題の企業の役員や天下り官僚くらいであろう。
つまり、個人資産をあてにした消費刺激策など、いくらやっても効果は無い。生きたお金は、生活必需品を買う為のお金であり、国民の生活水準を平均的に引き上げなければ、低迷していくばかりとなる。餓えや困窮が発生すると、暴動に発展する。そうならないという事は、最低レベルの所得層に、全体の生活水準が固定されてしまい、それを上回る所得は、すべて、貧富の格差を再生産させる方向に働いてしまうというのが、資本主義社会の基本構造であり、この構造を個人の死亡という不可避な事象によってリセットする為に、相続税や贈与税の負担を重たくしておく必要がある。
相続税や贈与税の負担を引き下げるのであれば、所得の格差を発生させない過重な累進課税等を導入しなければ、長期的な社会の安定を維持するのが難しくなるのである。
