  |
はてなキーワード: 離発着とは
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
公の場で政治の話はできんので半公共的な場所で匿名であれこれ書き散らそうと思う。
【目的】
今まで奈良県政に興味がなかった県民、紀伊半島の住民、それ以外の人たちに、ぱっと「滑走路VSメガソーラー」の構図だけ見て「滑走路いらねえだろ」と言われている。一県民としてはバックボーンを知ってから滑走路とメガソーラーの議論に参加してほしいと思った。
県政って突然計画が生えるものじゃなくて、ちゃんと文脈があるからそこを理解してほしいし、広域防災拠点は奈良県だけではなく紀伊半島すべてに影響する話なので関係ないと思ってる他府県民もめっちゃ関係あるし、単純な構図で論争が起きてるわけではない。
※この日記は滑走路欲しい人が書くので中立風に書いてはいるものの、まったく中立の視点ではない場合があることに留意されたし。
【今までの流れ】
・南海トラフが起きた時、救助や支援は深刻な被災が起こり得る和歌山、人口の多い大阪が優先される。
・奈良県はすぐに支援が受けられない（そもそも優先順位が低い）→災害時の広域応援部隊の重点受援県ではない（要するに、国が定めた基準の穴kでは奈良県全域が支援を最優先にしてもらえない地域）
・県内には自衛隊の駐屯地がないため、災害発生時は京都に支援要請→災害派遣の流れ。つまり救助開始までの初動が遅く、対応が後手でしかできない。
・県南部民をはじめに奈良県も防災拠点の設置および自衛隊の誘致を希望していた。
・和歌山県からも「南紀白浜空港だけでは南海トラフなどの大規模災害時の対応に間に合わない」と希望があり2000m級と計画された。
・地元住民は計画に同意し「防災拠点と滑走路ができる」認識で土地を売却。
・土地売却して計画始動のタイミングで、県知事選の結果荒井氏から山下氏へ。
・地元住民への十分な説明なく「メガソーラー案」が立ち上がり計画を強行する流れになる。
・何度か行われる説明会でも基本的に同じ説明のみ、「このプランが一番良い」と主張。
・メガソーラーで発電、電力の売却や蓄電池の設置、水素ステーションの建設プランを打ち立てる。
・災害発生時はソーラーで発電して備蓄した電力を蓄電器に充填し、各地に配布する予定。
・滑走路は大型ヘリポートへ。
・地元住民の反対や市議会での予算決議などで計画は一時保留の状態。←イマココ！
【滑走路あれこれ】
・滑走路の大きさは大型輸送機（C-2のこと。能登でも活躍した。）の運用に必要な規定のサイズ。
・滑走路とは言うが、大型ヘリポートとしての機能も持つので実際は「航空機の離着陸用の土地」。
・前例としてはのと里山空港。滑走路がひび割れている間はヘリポート、滑走路が直ってからはC-2の離発着に使用。
・普段は使わないわけではなく、自衛隊にUH-60Jなどの離発着場として提供するほか、民間機の誘致もし、南部の活性化・アクセスの悪さの解消を狙う。（ここものと里山空港とか南紀白浜空港と一緒）
・建設したって使わないなら～論調はもうここ十年議論し尽くされ、使用用途は明確に決まっている。
・平時であれば自衛隊と民間機の離着陸、非常事態は災害防災拠点。
・そもそも使わないでいられる方が幸福なのだ。ここがフルで稼働するときは、近畿全域で甚大な災害が起きた時である。
【メガソーラーあれこれ】
・一部県民、特に南部民は「寝耳に水だよ！」「そんな計画だったら土地売らなかったよ！」「え？！安全ってマジで言ってる！？2023年6月2日の大雨でこの辺の太陽光発電システムで地滑りを起こしたよ！？溜池が決壊して激甚災害指定されましたが！！！？？？」「自衛隊マダー？」という感じ。
・ソーラー建設賛成派、作ってもいいけど滑走路もそのままでいいんじゃない？、反対派、そのほかグラデーションの皆さんがいる。
・先述の激甚災害に指定されたことを含め、10～20年で産廃になる可能性もメンテナンスの必要性もあるけど、費用対効果は？
・別にメガじゃなくてもいいのでは？（施設屋上にソーラーパネル配置とかでもいいのでは）
・五條って知ってますか？地図とかグーグルアース見たらわかりますけど「山」ですよ。送電どうするんですか？
・メガソーラーの近くに水素ステーションも作る予定って水爆知らんのか？
・水素ステーションは安全だよ、そんなんだから後進国になっていくんだ！
……と、保守派云々というより前例と実態が明確でなく、過去の事例も踏まえて好感度マイナススタートのメガソーラー。喧々諤々あるものの「へ～そっちのが利益あるなら多少計画から変わってもいいよね！」とは簡単にうなずけないのである。
【補足情報】
・広域防災拠点は救助要員の派遣や救援物資の受け入れなどを担うところ。
・奈良県内だけでなく、紀伊半島全域が対象なので、奈良県だけでなく、三重や滋賀あたりでの大型の災害が発生した場合も使用する拠点になる。
・国からの支援を受けて作るものなので県の独断で作っていくものでもない。
・前知事はハコモノ好きだったが県の借金は順調に減少していたし、必要な予算は中央から上手に助成を使ったりして作っていたので押しなべて無駄とはいいがたい。
・防災ハコモノ利権と文句を言う人もいるが、それで金が流れて経済が活発化するのは県内企業。
・ソーラーは中国製が推されており、業者も上海電力関係。つまり金の流れる先はおおむね奈良県の外。建設中は奈良県に金を落としても、継続して奈良に住み、働き、企業を立ち上げ、地域を活発に動かしていく人たちではない。
・今の奈良県の借金は「ふるさと納税」が始まったことで他府県への納税が活発になっており、市町村の納税額が低く赤字になっていることにも大いに関係することに留意されたし。
・山下知事は「県が買った土地だから何を作ろうと県の勝手」という論法。
・↑の主張が一度でも通れば、「誰も住んでない場所がお金になるから嬉しいでしょ」理論で核廃棄物や原発が建設されるかもしれない。
・↑これが飛躍した論理だと思うなら、県民とってもメガソーラー計画や県が買った土地だから～という主張も飛躍した論理である。
【私見】
ていうか滑走路ほしいよ～メガソーラー反対派増えてほしい～某党メガソ賛同支持者SNSで声デカすぎてうぜ～～～～。
今まで伊丹とか関空とかまで高い金払って長時間移動して乗ってた飛行機が県内にあるだけでどれだけ旅行に行きやすくなるか…。新幹線も大阪か京都まで出ないと乗れないから、とにかく交通費で遠方旅行とか、移動にかかる時間で観光できる時間が少なくなってたの旅行好きとして悲しすぎる。車で行ける範囲も制限があるし、車は都市部の観光に向かないし…。
ヘリポート自体も悪くないとは思うけど、南海トラフ地震が起きた時、はたしてヘリだけで人員・物資を集めて紀伊半島全域カバーできるのか？大型ヘリだけの場合、東北から何往復必要になる？紀伊半島南部だけで90万人弱が被災するよ？？
あとヘリポートにするならそれはそれでヘリポートの近くにメガソーラー作るの危ないだろ。ダウンウォッシュっていう強烈な地面にたたきつけるように吹き下ろす風を起こすから、その程度の風が何回も当たってたらパネル剥がれない？横風や上からの風に強くても地面に反射して下から回り込む強風も耐えられる？輸送数が増えたらその分、何度も吹き付けるよ？剥がれたパネルが人やヘリ、民家に落ちたり当たったりしたら危ないじゃん。メガソーラーが万が一火事起こしたら上昇気流発生して、そもそも離着陸できなくなるから防災拠点とかヘリポートとして使い物にならなくなるよ？災害時に物資を集めたり人が集まるところに漏電や火災のリスクがあるものをわざわざ作るの？
防災に関する金はけちるべきじゃないし、物資集めて再分配して～が南紀白浜空港だけじゃパンクするから五条にぜひ作って欲しいってのは和歌山県知事も要請してたことだよ。令和元年の県議会議録に経緯が残ってる。八尾は小型の航空機しかとまれないから大量の物資輸送できる航空機が乗り入れられないし（小回りが利くって意味ではあるけどね。）、南紀白浜から奈良まで、八尾から奈良までの陸路は絶対通れる保証もない。最悪のケースを想定して「陸路すべてが通行不可」になったとき、校庭や一般的なヘリポートにしかとめられない、小型～中型のヘリで奈良県全域に必要な物資を届けることはできるの？道路を作ったり、山を削ったりする技術を持つ地元の土建屋の仕事がなくなって技術のある人が県外に出たり、企業が倒産したり、能登の時みたいに重機は社有してなくて外からレンタルする方式だったらどうやって道路を復旧したりがれきを撤去したりするの？
災害が起きた時他県に頼るということは「自分たちの命を人任せにする」ことだ。よそに空港があるからそこでいいじゃん、まさかそんなこと起きないでしょ、なにかあったら大阪や和歌山や京都に頼ればいいじゃん、全員に袖にされるわけないでしょ。それって、自分の家に備蓄があることを知った隣人が「じゃあ何か起きたらあなたを頼ればいいわね！」って面の皮厚く言ってるのと変わらないってこと、分かってないよね。恥を知れ本当に。奈良県が被災するとき、和歌山も大阪も京都も大きな被災地になっている。なぜ彼らは自分たちのことで手いっぱいで、よそに人員を貸し出せないといってこないと思っている？今、ここで誰か助けに来てくれたら。そう思っても「現地に着くまで県境を越えるのでちょっと待っててくださいね」のこの時間がどれだけの命を奪う？土地勘もない、訓練もしていない他県で難しい判断を迫られる救助隊員だって大変だろう。
災害はその時だけじゃなくて起こる前・起こったとき・その後と継続的な支援が必要なのに「起こったとき」しか対応できないししてもらえない。物資と人という、もっとわかりやすい「救い」を運んでくれるものを捨てるのは、そこに住む人、近畿に住む人の命を捨てるのと変わらないのではないか？
山深い村とか集落が多いのに災害救助のプロが県内に常駐していないことを真剣に危機的状況であることを自覚した上で、まだメガソーラーを求めるのか、考え直してほしいし、安易に賛成するべきでも、反対するべきでもないのだ。
ヘリコプターは立派なヘリポートがなくても離着陸することが出来る。観光地等の遊覧飛行では何の設備もない草原から離着陸しているのを見ることが出来る。また、ドクターヘリが着陸するランデブーポイントも同様で、予め決められてはいるが学校にある空き地だったりする。ランデブーポイントに救急車が来て患者をヘリコプターに乗せる。ヘリコプターの体験搭乗をしたことがあるが、離発着場所は稲刈が終わった田んぼのような場所だった。ヘリコプターの給油はどうするのかと思ったら、普通の灯油を入れるようなポリタンクを使って車で運んでいた。エンジンはガスタービンなので燃料は灯油に近い航空燃料で、ガソリンではない。ヘリコプターに乗ってみると、滑走路が必要でなくピンポイントで場所と場所を結べる便利さを実感する。速度も自動車より速く、しかも直線的に移動出来るのでドクターヘリの存在も納得出来る。
（Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿したものを転記しました。よかったら読んでください）
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突事故ですが、事故の調査と捜査が始まりました。
それで、今わかっていることをまとめておこうと思います。
長文になりますが、本論に入る前に４つ説明したいことがあります。
前説明①
目的② 事故の責任を明らかにし、違法行為があれば刑事事件として立件する
①の調査は国土交通省の運輸安全委員会が担当し、②の捜査は警察（今回は警視庁）が担当します。
みなさんはどちらの調査・捜査の方が重要とお考えになりますか？
私は①と考えていますので、この投稿は再発防止の観点中心に記述しています。私は誰が悪かったのかという責任論にはほとんど関心がありませんし、（故意でない限り）関係者全員刑事免責でいいと思っています。今回の事故では、日本航空も海上保安庁も被害者に対する民事的責任のみ果たせばいいと考えています。
前説明②
滑走路での衝突事故は、世界的にみると頻繁とまではいいませんが時々起こっています。原因はヒューマンエラーが中心です。
航空事故にはならなくても、事故になる危険が高かった事態をインシデントと言いますが、日本で起こった重大インシデントのうち、かなりの割合が滑走路への誤進入（未然も含む）です。
日本での重大インシデントは国土交通省が全件公表していますが、２０２３年は１４件中３件、２０２２年は１４件中６件がそうでした。特に私たちが乗る可能性が高い旅客機（小型飛行機やヘリを除いた飛行機）だと２０２２、２３年とも２件の重大インシデントが発生しそのうち１件が該当インシデントでした。
事故にはならなくても滑走路への誤進入（未然も含む）という事態は繰り返し起こり続けています。ヒューマンエラーはなくせないということです。
前説明③
羽田空港に限らず飛行機の航路や使われる滑走路などは厳密に定められており公開されています。
今回の事故は北風運用時のＣ滑走路上で１７：４７ごろ発生しました。
北風運用の場合、Ａ滑走路を（主に南／西からの便の）着陸、Ｄ滑走路を（主に南／西行の便の）離陸、Ｃ滑走路を（主に北方面と長距離便の）離発着に使います。
Ｃ滑走路は離発着両方で使われますし、Ｃ滑走路への着陸経路は、Ｄ滑走路の離陸経路と交差しています。
羽田空港の場合、北米方面への便が離発着する１５～１９時が離発着ラッシュとなります。
事故は、羽田空港の一番忙しい時間帯に、運用が複雑な滑走路上で、日没して既に真っ暗になった時に起こりました。
前説明④
飛行場管制には、離陸や着陸、滑走路横断などの許可を出す飛行場管制（タワーコントロール）と、飛行機や車両が地上走行する許可を出す地上管制（グランドコントロール）の２つがあります。
本論で、（タワー）とか（グランド）とか書いていますが、それはどちらの管制が指示したのか明示したかったのでそのように記述しています。
前置きが長くなりましたが、今までわかっていることを９つ列挙します。
列挙にあたっては、（ ）内に次の略号をつけていますが、列挙した事柄をどこから収集したかを示しています。
（１）
ILS Z RWY34R Approachという経路を通っているように思います。着陸まで特に目立つ異変はありません。（Ｆ）
（２）
羽田の管制と海保機、ＪＡＬ機へのやり取りがこの事故原因解明の重要ポイントであることは間違いなさそうです。
各種報道もありますが、鵜呑みにせず、やり取りについて自力で追ってみます。（ネＡ）
この情報は、特に次の２つの投稿を参考にしています。なお時刻については、１～２秒のずれはあります。
https://www.youtube.com/watch?v=LP1xWcyKBDs
この投稿を基準にして他の投稿等と突き合わせして確認しました。
https://www.youtube.com/watch?v=D8FHnIRwe_M
グランドとの交信があります。わかりやすいのですが一部私の解釈と違う部分もあります。
17:42:29 JA722A, Tokyo Ground Hold short charlie.
17:43:11 Japan Air 516, Continue approach 34R.
（タワーからＪＡＬ機へ：３４Ｒ滑走路へ進入を継続してください）
17:44:13 JA722A, Continue charlie.
17:44:53 JA722A, Contact Tower 124.35.
（グランドから海保機へ：周波数124.35でタワーへコンタクトしてください）
17:45:00 Cleard to land 34R Japan Air 516.
（ＪＡＬ機からタワーへ：３４Ｒ滑走路は着陸に支障ありません）
この直前にタワーからＪＡＬ機へ着陸許可が出ているはずですが、LiveATCには残っていないようです。
17:45:13 JA722A, Tokyo Tower Good Evening number 1 taxi to holding point charlie 5.
（タワーから海保機へ：JA722A、東京タワーです。こんばんは。ナンバー１（離陸順１位）です。Ｃ５地点へ移動し停止してください）
この後のタワーと海保機、ＪＡＬ機の交信は私が探した範囲では残っていませんでした。
（３）
交信記録については、国土交通省が日本語訳したものを公表したという報道があります。（報）
それによると、17:45:13の交信の後、「滑走路停止位置 C5に向かいます。1番目。ありがとう。」と海保機から返答があったということなのですが、ライブやアーカイブでこの交信を聞いたという人は、私が探した限りいません。私が聞いたアーカイブにもありません。
国土交通省はせっかくＡＴＣを公開したのだから、日本語訳だけでなく原文を公開してほしいと思います。
この部分は、海保機がどのような認識をもっていたか理解するうえでとても重要だと思います。
（４）
この後、タワーから海保機に対して、滑走路進入許可(Line up)が行われた交信は見つかりませんでした。（報ネＡ）
タワーは滑走路進入許可も更にその先の離陸許可(Cleared for takeoff)も行っていないと報道されていますが、信憑性は高いと思います。
一方、海保機側は、滑走路進入許可を得たと認識しているという報道がありました。（報）
事実、滑走路に進入し、そこで待機していたため衝突事故は起こったわけですから、タワーと海保機側で認識の相違があったのはほぼ確からしいと思います。
この部分は推測ですが、ナンバー１（離陸順１位）という表現を誤解したのではないかという指摘があります。（報ネ）
一方、2010年までは「taxi into position and hold (from charlie 5)」という指示が使われていました。この意味は「（Ｃ５地点から）滑走路に入り待機せよ」となりますが、これと「taxi to holding point charlie 5」を混同したのではないかと推測する意見もありました。（ネ）
いずれにせよ、なぜタワーと海保機との間に認識相違ができたのかという点はもっと調査が進まないとわからないと思われます。
（５）
海保機は、Ｃ滑走路に進入しそこで４０秒ほど待機していました。（報ネ）
その間、離陸許可を待っていたと考えられますが、離陸許可を得ようとする交信があったかどうかは明らかになっていません。
また、ＪＡＬ機にはパイロット３名体制だったと報じられていますが、３名とも滑走路に進入した海保機を視認できていませんでした。
既に夜になっている状況で、多数の灯火が光っている滑走路に、わずかな灯火した持たない航空機が進入しても視認は難しいだろうとは思いますが、検証する必要はありそうです。
（６）
羽田空港には、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、管制画面に注意喚起をする機能が備わっていました。（報）
もしこの機能が正常に動作していたのであれば、タワーはなぜ海保機の滑走路誤進入に気づけなかったのかという疑問が残ります。
（７）
滑走路に進入しようとする飛行機に誤進入を警告する航空機接近警告灯（ＲＥＬ）というシステムがありますが、羽田空港には導入されていません。（ネ）
代わりに、羽田空港には可変表示型誘導案内灯（ＶＭＳ）が設置されていますが、Ｃ滑走路には設置されていないという情報があります。（ネ）（これはまだ確認できていません。すみません）
両方とも滑走路を横断する飛行機に対する警告を発する灯火システムなので、滑走路横断のないＣ滑走路には設置する考えがなかったかもしれませんが、離陸着陸の混合運用を行う滑走路についても、警告システムを導入すべきなのではないか、少なくとも検討は行う必要はあるのではないでしょうか。
さらに、先進型地上走行誘導管制システム（Ａ－ＳＭＧＣＳ）の研究を促進し、将来的に滑走路誤進入が生じにくいシステムを導入してほしいと思います。
（８）
１／１には羽田と新潟基地の間を４往復、事故の起こった１／２も２往復しています。（報ネＦ）
もし能登地震が起こっていなかったら、この事故もきっと起こっていなかったでしょう。
犠牲となった乗員のご冥福をお祈りします。
（９）
ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人、一人も死者を出さずに脱出できたことは奇跡的と思います。（報ネ）
まずは、ＪＡＬの乗員がしっかりと訓練していたことは賞賛に値すると思います。
・後部ではパイロットとの通信が途絶え、ＣＡ自らが判断して扉を開けたこと
・パイロットは最後まで機内に留まり、全員が脱出したことを確認してから降機したこと
また乗客もパニックにならず荷物を取り出すことなく整然と脱出したことも、賞賛に値すると思います。
ＪＡＬ機側に死者がでなかったことは、本当に不幸中の幸いでした。
ちまたには、海保機を犯人と決めつけ、責任を問う声も上がっているようですが、航空機事故が生じるのはそんな単純な原因ではなく、さまざまな不運が積み重なって起こるということをわかってもらえればと思います。
私は、誕生から幼稚園に入るまで、大分の大空団地（おおぞらだんち）という旧大分空港に隣接した団地で育ちました。
毎日飛行機の離発着を見ていました。飛行機を見るのが大好きでしたし、今でも大好きです。
航空機事故はとてもインパクトの強いものですが、それでも他の乗り物に比べれば安全な乗り物と思います。
そしてその安全は、航空関係者の努力のたまものと思っています。
そんなわけで、ちまたの単純な犯人捜しの声にはとても心を痛めています。
最後に、私は専門家ではないので、できるだけきちんと調査し、正確に記述するように努めましたが、もし誤った認識等があればご指摘ください。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
「中国にできるわけない」と言ってたら、あっという間に追いつき追い越された例として、軍事分野の例がある。
日本のミリオタの大多数は、中国発の空母・遼寧（旧ソ連のヴァリャーグの改修艦）の就航（2012年）を長らく嘲笑していた。「ポンコツ性能の空母もどき」「艦載機はまともに発着できない」「20ノットがせいぜい」「外洋行動はとても無理」…。今でもTwitterを検索すると、過去の遼寧いじりが山ほど出てくる。
ところが蓋を開けてみれば、本格改修を経た遼寧は思いのほか「まともな空母」として機能した。巡航速度30ノット、空母運用に十分な離発着性能、沖縄近海を通過しての外洋行動。ミリオタ内でもそうした情報を真っ当に評価していた層は遼寧いじりを控えるようになったが、その後もしばらくライトオタの間では「ポンコツ空母」を嘲り、あなどる空気が尾を引いていた。
そして、遼寧改修で吸収したノウハウが初の完全国産空母「山東」（002型：2019年就役）と「福建」（003型：2022年就役）に投入される。福建は前2型に比べて大型化し、電磁カタパルトも搭載。さらに原子力化も噂される004型、軽空母機能を持つ075型強襲揚陸艦などの建造計画も存在する。保守的ミリオタ勢からもあの頃の嘲笑はすっかり消え失せ、今では真顔でPLA海軍の軍事的脅威を訴えるようになった。ここに到るまでわずか10年足らず。
同様のことが航空分野でも起きた。Su-33の劣化クローンとバカにされたJ-15（2009年運用開始）の後に、初の第5世代ジェット戦闘機J-20を投入（2018年運用開始）、今ではエンジンも国産化されて機動力も向上し、F-35との優劣を論じられるまでになっている。
つまり中国は、軍事分野では10年足らずで「箸にも棒にもかからないほど西側の最先端プロダクトに劣後した状態」から「性能的に互角に戦える状態」まで製品開発力を向上させた実績が複数ある。ニーズと商機があれば、中国という国は多くの分野で海外製と互角の製品を作れる産業的・技術的なポテンシャルを持っている。あえて言わないが、自分の関わる業界でもこれと同じ事が起きた。高度半導体で同じ事が起きない道理はない。侮らないほうがいい。
コロナ前はよく秋にとった休暇で1週間ほどアジア旅行に行ってて、台湾、香港、ベトナム、マレーシアなどに行ってたんだけど、「ちょっと秋の一人旅も一休みするかな」と思ってたらコロナが始まってしまって、全く空港から足が遠のいてしまった。
ワクチンも完了してたので、「とりあえず空港にだけは行きたいな」とおもって久々に羽田空港第三ターミナルに来たんだけど、人も疎らで空港ショップもほとんど閉まってる姿は、まるで閉店直前の時間帯のショッピングモールみたいで、24時間空港とは思えない。
海外は行けなくはないし、実際会社にも行き来してる同僚はいるけど、現時点で帰国後14日隔離だったら、旅行で行くってのはちょっとないなって感じだし、まだしばらくかかりそうだよな〜。
でも滑走路が見られるデッキにはまあまあ人がいて、風に吹かれながら日がな離発着する航空機を見ていたいという人は結構いるんだなと思った。
マキシマムザホルモンかと思ったり
まあ、本当に日本は終わってるというか平和ボケしてる感あるけどな
歴史的に考えても、ちゃんと戦争もできない国が生き残れるわけがないわけで
ということを証明した、日本は生き証人みたいになってしまった感がある
原発事故は核戦争への備えがあるか、援軍に来た米国にはちゃんと想定されたマニュアルがあり、日頃から訓練されていた
コロナは、米国の疾病対策センターみたいな組織はバイオ兵器、化学兵器に即時に軍と連携して対応することも兼ねているわけで、
軍需＝軍国主義みたいな短絡な考えが間違いであることを十分に証明していると思う
今になって国産戦闘機だのアビオニクスはNECだのみたいな話になってるが、
韓国や中国はパクリだろうが何だろうが、国産戦闘機開発は完全に日本よりリードしているように思える
パクリだろうが真似て作ってちゃんと飛ぶとか動くってのは、それだけで十分に凄いと俺は思ってる
サイバー攻撃だの産業スパイだので設計図面を入手したからって、それを理解する脳みそがないならコピーさえできない
だから、ロシアでさえスホーイのアビオニクスを抜いたものを中国に売りつけてる
機体はゴミとか戦場で墜落した機体を回収するとかすれば、いつかはコピーできるだろうけど、
アビオニクスや特にソフトウェアは上述のようにコピーできてしまうわけで、
しかし、中国は曲がりなりにもアビオニクスを独自に埋めてちゃんと飛ばすところを世界に報道した
米国の人工知能による爆撃機の空母への離発着とレベルの差は雲泥ではあるが、
公式に中国政府が粗大ゴミになった建造中の空母を買いたいと言ったら拒否されるだけだろう
上述のように、同じ共産圏とはいえ、空母建造のノウハウを渡したくはない
粗大ごみを買ってくれるのか、どうぞどうぞ、みたいな話になってしまったわけだが、
もう半完成品の遼寧は完成させ、遼寧のノウハウ＋αの山東も完成し、
これから完全にゼロベースからの巨大空母が複数建造されるのだろうし、
トランペッターのプラモをネットで眺めてて色々思ったのだけど、
世界でもユニークなサリン事件があり、テレビドラマのERでも会話の中にサリン事件で日本の名前が出たが、
極めて稀なテロ事件に遭遇していながら、コロナへの対処もショボいのが今の日本の現実である
普段から災害や国難があるのなら、それに対処する知見、蓄積があるはずなわけで、
例えば、建造物の耐震、免震構造などは日本は他国より優れているのではないかと自分は思うが、
千葉の台風でもゴルフ場のフェンスが倒れ住宅街の一部を破壊したが、
そもそも、あのフェンス外側に倒れてもおかしくない設置してなかったかとも思ったし、
なったらなったで、あの件はゴルフ場の女性経営者がゴルフ場を完全に売却し補填に当てることで決着したようだけど、
そもそもの設置基準、国側の監督責任、ゴルフ場を売っても金が足りない場合どうするか、
みたいなものが意外にこの国は未だに脆弱なように思えてならないし、
そういうことが回り回って、国民が安全安心に暮らせる社会になってない、としか自分には思えない
そういう話をすると、いやいや他国だってそんなに理想的ではない、日本なんかより酷い問題がある、みたいに話を折る人が出てくるわけだが、
まず、中途半端なところで満足するというのは、初学者が俺天才と錯覚するダニング＝クルーガー現象みたいなもので、
自己満足した時点で成長は止まってしまう、だから日本は国として成長が止まってしまうのではないか
それから、仮に日本が最も豊かで恵まれた国だったとしても、それを更にブラッシュアップして、最強、最最強、最最最強の国家にするべきであって、
これも同様に自己満足が成長を止める
こういう自己満足や逆に米国だけを礼賛するような竹中○蔵みたいな輩が成長を止めているように思える
少なくとも米国側からも指摘されているように、台湾において米中がなんらかの武力的衝突をするのは避けられないと思っている
当然ながら在日米軍がある日本も無関係ではいられないわけで、ロシアのように第三次世界大戦を想定していかなければ困る
半導体製造においても、NVIDIAは台湾から韓国サムスンに製造委託を移すようだし、
日本は蚊帳の外感がずっと否めないのだけど、中韓のダンピングに負けたような経緯もあった気がするが、
半導体においても負け、半導体製造装置が今のアドバンテージであるが、その牙城が崩されるのも時間の問題かもしれない
比較的最近だったと思うが、ファナックは第二の創業として産業ロボットの次に射出成形機に乗り出してたと思う
中国は買収したKUKAなどを中心にファナックを置き換えていくだろう
富岳のダウンサイズしたサーバーが産業用に貸し出ししていたりする。
神戸空港もある。
他の地方と比べるとマシなはずだが、いまいち成長できていない。
阪神大震災の負債の返済が何十年も重しになっていたのは確かだが、その間にずいぶん廃れてしまった。
一応スタートアップ支援というのもやっているが、パッと良いのは出てきていない。
何かないかと思うのだが、メディアが東京にいるからなのか、テクノロジーで一旗あげようとしたときに都市を相手にしないとメディアに乗らないのかわからないが、
兵庫のようなところには向かないのだ。
水上を離発着できる飛行艇を作っているのが国内唯一のメーカーである新明和工業などもあるがパッとしない。
製造業だとCADや応力や流体シミュレーションができるソフトメーカーが国内にあればいいのだろうが、海外ばかりでライセンス料が高すぎてできなかったりするのもあると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
（出来事）
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる）。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
以上
独自OSまではいかなくても、ハッカーを国家公務員として高給で雇いLinuxをしらみつぶしに解読する
独自のOSを作らなければならないのは、例えばアビオニクスなどのためでもある
ロシアからスホーイの最新機は売ってもらうとしても、ロシア側はアビオニクス、電子機器やセンサー、コンピュータ、そのソフトウェアOSなどを抜きにして売ってくる
ラジコン飛行機とかで、機体だけは売るけどあとは自分でどうにかしてね、みたいな感じである
そうすると寄せ集めだろうがコピーだろうが、その最新スホーイを飛ばすために意図的に空白にされた箇所を埋めなければならない
ワリャーグもそうだったが、多くが欠損した巨大なパズルがあったとして、その欠損個所を埋めるというのは、自分には意外と創造性さえある仕事に思える
欠損個所の周辺から自ずと仕様は決定するが、その中に正解はない
インターフェース、APIの仕様はあるが、中は独自実装するしかないからだ
だから、そこはコピーだろうだが何だろうが埋めて、戦闘機や戦艦を動かすしかない
で、彼らはそれをやってのけたわけだ
航行できる状態になったワリャーグから黄色く塗装されたスホーイをタッチアンドゴーさせた
世界にあの実証実験を見せたのは、自分たちはここまでできるようになった、と見せつける意味がある
アメリカが人工知能でステルス爆撃機をタッチアンドゴーさせたのも同様だ
あれは本当にできるだけ人が介入しない、つまり巨大なラジコン飛行機ではなく、人のように自律した爆撃機が自ら離発着できることを意味する
まあ、コストの問題から後継機はうまくいってないらしいが、金はともかく技術はあるということだ
もちろん、なんらかの中国国民を監視するためのバックドアが仕込まれるのかもしれない
しかし、中国それから台湾なんかも独自CPUに乗り出す時代、特に台湾はマザーボードなどの薄利な仕事から抜け出すチャンスでもある
もっとも、それがARMやAMD、Appleと対抗できるかは未知数だし分からん
ただ、ニッチな分野で生きれば御の字だろう
プログラミング言語Adaだって、比較的最近まで軍事兵器業界では生きていたみたいだ
当然ではあるが、今はCやC++に置き換えられている
ここまで書いて思うのは、やはり軍があるかどうかではないだろうか
疾病対策センターだって、仮想敵国からのバイオ兵器、化学兵器への対策を含んでいる
原発事故があってもアメリカがパックボットをすぐに導入できるのは、ルンバも開発しているiRobotが軍事ロボットのメーカーだからである
大学の研究所で作ったロボットと同じ機能だったとしても、アメリカ側は実戦経験のあるロボットなわけだ
左の人は軍需産業＝悪と考えがちだが、軍需産業は敵の兵士に被害を出させることだけが目的ではない、
味方の命を守ること、味方の負傷兵を救うことも同様に軍需産業のカテゴリーに含まれるものであり、
これはレスキュー活動などと十分に被るし、既存のレスキュー活動をより効率的に、よりパワフルにする可能性を秘めている
頭ごなしに～はいけない、と人は考えがちである、自分もそうであろう
しかし、一旦その固定概念を捨ててみて、目の前の問題に対してどうするべきか考えることも重要なのではないだろうか
去年はキャンプで今年は御朱印集めが流行り、ほんと不景気なんだなぁと思う今日この頃。
景気悪化してるらしいし、世界経済不安に株価下落でしばらくは不景気だろうから、次にくる貧乏趣味を大予想！
・銭湯
スーパーの付かない町銭湯。価格も500円程度で散歩がてらに銭湯寄って、下町居酒屋で締めるのが流行る。
電車で移動して現地でレンタル。乗り捨て出来るし普段徒歩では行かないエリアの散策ができて流行る。
一日乗車券を使用したバス旅。移動にのんびり時間をかけて、時間もゆったり使う緩い旅が流行る。
・ダム巡り
手ぶらBBQのようなノリで道具の貸し出しから捌くことまで全部お任せ。釣果保証で釣れなくたってお魚食べて帰れるプランも！？
野球やサッカーだけじゃない！バスケだってバレーだって楽しめちゃう。未来のスター発掘がブームに。
公園にお金払うのか？と抵抗ある人も、一度行けばハマること間違い無しの楽園。行き届いた手入れを楽しみのんびり過ごすことが人気に。
入場しなくたって雰囲気十分。行ったつもりで夢の時間を体感出来ちゃうお得感で人気。
・空港
離発着する飛行機を見るもよし、食べるもよし、お土産買うもよし。旅行記分が味わえてみんな満足。
・花のない花見
月面と地球を往復する資材運搬機について、やはり砂漠から飛び立つよりは舗装された路面から飛び立つ方がエネルギーも格段に少なくて済む。
そうするとより大きな機体を用いることができ、物資運搬のコストも下がる。
月面産の『ルナセメント』の生産にはそもそも原材料の収集から焼成まで様々な困難が予想され、今だ構想の段階に留めるが、地球産セメントに月の砂を細骨材として混ぜた『ルナモルタル』、さらに粗骨材まで加えた『ルナコンクリート』は既に実験が行われ、一定の結果を出している。
粗骨材の強度と打設後の養生困難こそ若干気になるものの、潰しの結果ではどうにか普通のコンクリートの基準強度に近い値は確認できている。
あとはいかに分厚く打設するかの問題で、必要なら鉄筋メッシュなどで補強を行うのみだ。
『ルナコンクリート』と地球上のコンクリートではワーカビリティに月とスッポンの差がある。
生産コスト面ではひっくり返って、月面が月になる。それでも、技術として施工は可能である。
ただし、それはコンクリートを打設するだけならの話しだ。
月面に比べたら気温差がほぼないに等しい地球上でさえ、コンクリートの連続打設には目地を必要とする。
熱膨張と収縮に対応するため、地球では１０メートル以内に一箇所の目地挿入が望ましいが、温度差が数百度に達する月面では目地間隔を３メートル程度に設定する。
しかし、そもそも目地の素材についての選定が困難を極めた。
通常、地球で使うエラスタイトなどの弾性樹脂類は温度差、紫外線で劣化が激しく、短い期間で意味を成さなくなる。
ある程度の耐性を備え、十分な弾性を備えた物質が並べられた。
鉛は昼間の融解での現況回復を期待されたが、昼夜を繰り返すうちにひずみが大きくなる。
その他、油粘土などの様々な案が出され、実験が繰り返されたが、どれも月面の環境に早々に用をなさなくなった。
過去の事例に倣って木質の板材などが試され、他の物質よりいくらかいい結果が出たが、低温時に衝撃を加えられると破砕される弱点を露呈した。通常の車両の走行程度ならともかく、資材運搬機の離発着にはとうてい耐えられない。
結局、月面離発着施設については建設が見送られ、二本のレールと電気を使って飛ばす、俗に言うレールガンが次案として検討されることになり、科学者達が大幅に増員されることとなった。
あおりを受けて月面の土木屋達は大幅に人数の削減を受けることとなり、地球へと帰っていった。
（結局、レールガン構想は数年後に頓挫し、月面基地の第一義である宇宙での人類生存のための技術の確立についても大幅に停滞することになる。その為、当時の基地司令官は長く無能の代名詞的に扱われることとなった）
なんとなくネットサーフィンしてたら、表題の問題が書いてあって「そんなの無理だろ」思ったんだけど風呂入ってたら案が出てきたので書く。
(※売上2倍のみなのでとりあえず利益はおいておく)
静岡空港の売上を2倍にするってことは、静岡空港の横に第2静岡空港をつくる規模感の話だなと認識した。
ぐるぐる考えた結果、多分ハブ空港化し、かつ静岡空港の周りをトランジット遊びエリアにして航空会社WIN, 乗客WIN, 遊び場増えて静岡WINをつくるのがベストな気がしてきた。
以下頭のなかを説明する。
空港の売上ってのは、①テナント料②飛行機の離発着料(空港使用料)の2種類。どちらも結局は空港に来た人が払うものだから、やっぱり飛行機の便を増やして、人を増やすしか方法がない。
ちなみに①と②を比べると、②が遥かにインパクトデカイって書いてたから、勝手に①が2割、②が8割にする。
さて、じゃあ静岡空港が他の空港(羽田とか)と違う所が何かって言うと、静岡自体にはあんまり用事ない。それに対して多分離発着料が安い気がする。地価やすそうだし。
そんなところに飛行機増やそうとすると、「静岡に来る」目的の人の利用する飛行機は増やせなくて、「静岡を経由してどっかいく」目的の人を増やせばいいんじゃないかと。
航空会社のメリットとしては、海外便の場合は静岡(日本)で一回トランジットすると給油できるから燃費良くなる便が出てくるはず。また、成田で離発着するより費用が安くなる。
乗客にとってはトランジット目的なら成田でも静岡でも一緒。静岡空港の作戦としては、トランジット中に一旦入国してもらって日本で遊ぶ環境を整えたほうが面白いと思う。
静岡は東京・名古屋にも割と出やすくて、近くには富士山もある。JAPANESE TEAもある。日本人からすれば辺鄙だけど、日本に来たら東京から広島まで2週間で観光しちゃうような海外の人にとっては、1時間半くらいで東京に出れる静岡はトランジットとしては十分ななんじゃない？
また、静岡空港の周囲に遊ぶエリアを作ってあげれば、6時間トランジットあれば入国して遊べます！みたいなプランが作れるよね。
飛行機の路線って、色々入り組んでるけど「このパターンの旅行がしたい人はこれがベスト経路！」みたいなターゲット絞った路線を作ってしまって、かつ若干の時間調整にハブ空港を観光場所化しちゃうのって割とニーズ有ると思うんだ。
今の売上を2倍にしようと思ったら、今のテナント料を値上げして0.2×1.5=0.3, 飛行機数1.5倍で0.8×1.5=1.2, 足らずまいの0.5を周囲の観光資源からテナント料貰っちゃうなんてどうでしょうか。
今なん路線あるのかわからないけど、もう4路線くらい増やして、めざせ空港規模1.5倍、売上2倍計画。
とまぁ絵空事を書いたとして、ガチで2倍にするならやっぱり空港を広げなきゃだめだろうなぁ。そうなると投資判断の腰が重そうだなぁ。
と、ここまで考えておいて順番が逆ですが静岡空港について調べてみよう。
外コンとかで働く人はこんなのすぐ思いつくんだろうな。
昔住んでいたところの目の前に保育園が建設された。保育園ができる前は閑静な住宅街だった。
「高々子どもの音だし問題ないだろう」と高をくくっていたら、想像以上の音が鳴り響いた。
窓をすべて閉め防音イアーマフと耳栓を取り付け、さらに音の大きい換気扇を常時作動させてギリギリ相殺できるほどの音だ。
日によっては、そういう対策をしても子供の声が聞こえてくることもあった。
そういう環境になったせいでだんだんとストレスもたまり、夜眠れなくなったりしたこともあった。
酷い時には子供の大きな声に晒され、どんな策を講じてもそれが聞こえてしまうというリアルな夢まで見た。
幸い賃貸住宅だったので、機を見て脱出。今住んでいるところは保育園から割と離れている地域なので、現状静かだ。
しかし前みたいに、また保育園が近くできるのではないかと戦々恐々としている。
子供の声であれ、飛行機の離発着音であれ、ロードノイズであれ、閾値を超えればどのような音も等しく騒音になる。
保育事業者側が防音対策をする必要性があるが、それを主張したら「寛容性が足りない」と謎の主張をされる。
しかし常時騒音に晒されたら、何らかの健康被害を誘発することだってありうる。
幸い自分の場合健康被害を受けるまで至らなかったが、騒音が健康被害を誘発することは明らかである。
もちろん子供が伸び伸びと遊べる環境づくりも必要だ。それとともに、近隣住民の静穏な環境をどう確保するかという観点も重要だ。
保育事業者側が騒音対策の一環として、何らかの防音設備を建設することが妥当であると考える。
それとともに行政も、保育園の防音対策に補助金を出すなどするべきだ。
子供が伸び伸びと遊べつつ、近隣住民の騒音被害をどう軽減させるか、技術的アプローチによる解決が一番望ましい。
どんな音でも閾値を超えれば騒音だ。騒音問題は「寛容性が」や「思いやり」といった感情論では防げない。最低限そこは認識すべきだ。
いや、俺も色々胡散臭い文面だとおもうけどさあ。
「陸路を開拓」って日本語はこの文脈だと「（車両）通行可能な道路を見つけた」という意味にしかとれないぜ？他の部分のことか？
後、臨時ヘリポートについては、「震災以前に、被災地に臨時へリポートを偶然確保してる会社」はあった可能性は否定できない、という指摘な。
たまたま被災地支援向きの場所に臨時離発着申請してる会社があって、その会社の飛行設備が生きてて、その会社を上手く捕まえた、っていう可能性はどんだけ運がいいんだよ、とは思うけどな。「航空法違反を犯しての着陸」や「震災後のヘリポート確保」ならちょっとありえない想定だから、疑うに充分だろうけど、この元文章だけだと「震災前に既に臨時ヘリポートが確保できていた」可能性もあるから、根拠にならねえよ、ってことな。
http://anond.hatelabo.jp/20110317080500をよく読んでくれよ。
指摘するなら、「もう連絡がとれていない自治体は無い」という公知の事実に反する部分を指摘してやれよ。ヘリチャーターとかしたこと無い人だと思うけど、自分が詳しく無い部分について思い込みで判断するのはどうかと思うぜ？っていうことな。
日本航空の再建案で、不採算事業を切り離して分社化し、採算事業だけを集めた方を存続させて、不採算事業を集めた方は破産させて踏み倒すという話が出てきているらしい。
破産処理をすると、航空事業の継続が難しくなる、特に、空港の離発着権という最大の権益を現金化して負債に当ててでも支払えと言うのが、金を貸している側の理屈であり、場合によっては、離発着権が負債の対価として、ばらばらに分配される事になりかねない。すると、一つの航空会社としての存続は難しくなり、小さな航空会社が複数できるという形になって、国際線の運行が難しくなる場合もありえる。国際線は相手国があっての話であり、話し合いの余地が無い場合もある。少なくとも、日本の大使館がある場所へは、日本の航空会社の直行便か、相手国の航空会社の直行便がある事が望ましい。どちらも無くなってしまった場合には、領事館に格下げする等の手段も必要となる。
Bad Bank、Good Bankに切り分けて負債を処理するという話に発想を得たのかもしれないが、Bad Bankは負債を一時的に飛ばしておくだけで、その負債は、Good Bankの上げる収益で複数年という時間をかけて償還していくという仕掛けである。これ以上負債が増えないという前提がなければならない。
リスケジュールが、負債の飛ばしの本質なのだが、通常の事業会社においては、このような発想は成立しないというのが現実である。
そもそも、リスケジュールによって負債の返済が先送りになった時点で、追加の融資は全部止まるというのが、金融の世界の常識である。
それこそ日本の金融機関のように、預金につける利子は雀の涙の低金利横並びで、貸し金につける利息は制限一杯というぼったくり商売が認められていて、よほどの間抜けでない限り赤字になるわけが無いという楽な商売でも無い限り、負債の飛ばしによるリスケジュールが成功する可能性は限りなく低いということを金融機関は身にしみて理解している。
江戸時代の棄捐令が、結果的に旗本達を困窮に追いやったように、自由競争下においては、借金棒引きや踏み倒しは事業の破綻と同じ事になるのである。
従って、もし、Bad JAL、Good JAL方式が成立するとするならば、それは航空会社としての独占的地位をGood JALに付与し、自由競争を廃止するということになるであろう。
破綻によって人件費やレガシーコストを切り離すが、事業は継続できるようにするという、ムシの良い方法を探すということは、つまるところ労働者との約束だけを切り捨てる方法を探す事に等しく、前向きな努力とは言いがたい。
他の破綻した事業体と同様に、破綻処理を淡々と進める以外に筋を通す方法は無いし、立て直すのであれば、相応の実績のある経営者を投入しなければならないが、二社による寡占体制が続いた為に経営者としての人を得る事が出来ない。他の業界から大物を引っ張ってくるとしても、郵政民営化の見直しで、招いた経営者をたたき出した今の政権に協力する者はいないであろう。
