  |
はてなキーワード: 売買契約とは
そもそもさ
回収率や回収方法がないから一括でもらえる大手に売りたいのだろうし
小銭稼ぎは街頭で箱に寄付お願いする形で売買契約としては善意にまかせるしかないとこだし
買い取る相手と売り方で商売する方法の一つで体がでかいから木こりになるとか
船酔いしないから漁師になるみたいに絵が描けるから絵描きになるとか
歌がうたえるから歌うたいになるとかの一つでしょ
喜ばれないものも作る意義があるとかってそれはだれかに損をさせることが喜びの立場も
いるわけじゃん
敵にうればいいんでしょ
敵にうられるまえにあなたに買ってほしいって商売するならそれなりの売り方もあるんじゃない？
その喜びのための対価を払う人間がいるから価値になるわけで対価の支払われない芸術的価値があるとすれば
それは入場料をとったりしないものなんじゃない？山とか川の風景とかそういうものとか
なんでうれもしないだれも喜ばない「ほかのだれかは似たようなもので喜んでるからこれもその仲間」とかいう
あなたの読書感想文を以ってして本と作者を断罪する必要があなたのどんな部分にあるの？
本として情報を広範に伝播させる目的は個人の用途において各個人が選択肢の数量を増やし閉塞感の縮小と安心感の拡張について支払いを求める売買契約だと思うけどその契約履行で得られた情報を元にあなたは目的とされている本の内容による個人の価値観ではなく本と作者のついて自分を基軸とした意見の方向集約を狙っているの？
それは嫌悪か好意かわからないけれども売買契約による経済的均衡の関係とは別に情報の価値と実行効果の体感に勝手に付加価値をつけて作者と発行物に関係性を求めに行ってるでしょ
テロリストみたいでこわい
平成期末の12月、さりとてただの西暦2018年末も暮れゆき。Evernoteを整理（という名目の現実逃避）していたら、去年の末に増田に投下しようとして書き上がらないまま放置されていた漫画レビューが転がっていたので、供養として投下してみようと思う。細かい表現ばかりが気になり頭をひねっていたら知恵熱を上げてしまって、結果として放り投げてしまったのだった。けど1年寝かすと、ほんとうどうでもよくなるもんだ。今年こそ、ちゃんと書こう。
以下、そのままコピペ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
年の瀬ということで、あっちらこっちらで総括的なものが始められている模様。そういうところにブコメをして推しを布教していくのもいいが何せ100文字で多くを語ることができない、ので徒然に増田に投下してみるわ。あー、明後日の納会行きたくねー（社内ぼっちなので）
お題は表題の通り。コミックスとして発刊されてるものが対象。発表時期は昨年以前のものでも、今年私が買ったものなら対象（流行に疎いものでね）というどこまでもジャイアニズム全開のまとめだ。誰かのこころに刺さるものであれば幸い。
【１席】
https://www.amazon.co.jp/dp/B077GQL19W/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ヤマシタトモコはモノローグのうまさが前からそれなりに好きではあったのだけど、話や画づらがガチャガチャしていてあまりハマり切れてなかったところがあって（「BUTTER!!!」とかね）。
だが今作は主人公（の片割れ）が小説家ということもあって純粋に持ち味である「語り」が活きてきたな、という感じ。（ベタなフィーヤン的おセンチメンタリズム…ではあるのだが）
気が付いたらハマっていて、「２巻ないの？」となった。
両親を亡くした思春期の子を叔母（母の妹）が引き取る…なんて話だったら往々にして、「世の中を斜に見ているひねくれもの」という設定が「思春期の子」役にあてがわれることが多いんだけど、本作の「田汲朝」ちゃんはとても素直な性格なうえ、人見知りしない（齢34を超えて未だに他人とまともに話が出来ないおばさんにちょっとコミュ力分けてくれよ）。この人物造詣がなにより良かった。
それと、読まないと絶対わからないような細かいポイントで恐縮だが、「乾いた寿司は殺す」。この一言でもう、やられてしまった。
【２席】
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B071J6PGN6/ref=series_rw_dp_sw
4月ごろに部屋探しをしていたので、結構感情移入しながら読んでた。
（割と長いシリーズなので、ご存知の人も多いだろう。ということで概要ははしょりまーす）
主人公・沼ちゃんはようやく「ここだ」という部屋に出会い、マンションの売買契約を結びました…ここまでが３巻のあらすじ。
で、それを受けた4巻だけど、平常運転です。相変わらず、沼ちゃんと周辺の人々のパートと、市井の人とその人の暮らす部屋にまつわるお話のパートとを行き来しながらお話は続いていきます。
いつもどおり続くけど。
例えば、娘に命かけたものは何か、と問われた母親が「出産」と答えるエピソード、それを受けた娘は「じゃあ、私、一生懸命生きなきゃだね」と応える。
「いつもどおり」は日々のなか暗渠のようにずっと流れ続けていて、ある時まれにそれが顔をだす。その輝きのなんと素晴らしいことか。
8年暮らした部屋を出る沼ちゃんのエピソードに、5月、10年暮らした部屋と街を出た自分自身を重ねて、少し泣いてしまった。
【３席】
https://www.amazon.co.jp/dp/B0721MBYT7/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ようやく「森・青木」以外の物語を書いてくれる気になったか…というところで、デビュー作「水と銀」以来ファン歴18年の私としては感無量です。
お話としては、相変わらずぶっ飛んでて良かった（吉田先生的には平常運転）。
ヘタレむっつりストーカー気質おじさん×ツンデレ狐目女子、萌え（何やら言語中枢がやられてしまってるようだ）
「淫らな青ちゃんは勉強ができない」①・②・③・④・⑤ カワハラ恋／講談社
「男はケダモノ」という世界観で生きている女子高生が、ピュアな男子高生に好きになられて…。
一人妄想を膨らまして、勝手に怒ってみたり悶えてみたり童貞にマウンティングしたりする主人公・青ちゃんを「一番ケダモノなのはお前やないかーい」と愛でるのが本作の趣旨です。
とはいえタイトルでわかる通り、「出オチ」系のマンガなので、そろそろマンネリがきつい。最新刊では青ちゃんに想いを寄せる女子高生も現れ、百合展開もあり…次の一手に期待。
「お前はまだグンマを知らない」①・②・③・④・⑤・⑥・⑦・⑧ 井田ヒロト／新潮社
これも出オチ系。マンネリが気になるかな。でも、グンマのこと、好きになれたよ。
ラブ焼きまんじゅう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（追記）
「違国日記」は３巻まで出たね。いいボルテージを維持しているので、引き続き期待しているけど、ヤマシタ先生の描こうとしているものの全容を想像するに、きちんと終わるまで何年かかるだろう、と思う。
巻末の「○○のそれぞれ」で脱線してる暇はないっすよ。
対照的に「官能先生」は２巻でもう物語の核心に触れつつある。次巻、起承転結の“転”となるエピソードがくるかな。「恋風」も「夏の前日」も５巻だしな、物語を転がすのが本当にうまいって思う。
ビジネス的にはどうなのかと思うが、「作品の質が全て」という信条なのでそれは無視。
（「おまグン」はWeb版くらげバンチで読んでるけど、単行本を買うには至らない）
日々は、進んでないようで、過ぎていく。たまに過去の自分が書き散らかしたものに出くわすたびにその少なくない変化を驚かされるばかりだ。
知的障害者も契約行為に関して行為能力は制限されてるんですが…。
てかそもそも違法である売買春を止められない世界線ってどこにあんの？未成年や知的障害者だけじゃなく、普通の大人がしてたって止めさせないと。管理売春以外罰則が無いとはいえど違法なんだから。
遵法意識をもて。
例えそこを合法化にしたとしても、
・性に関する自己決定権
は別論点じゃないすかね。
ブコメの人らは、後者について制限されると言っているのだと思うけど。
一般的な契約ですら保護の対象になっているのに、それらについては問題視せず(あるいは知りもせず)、未成年者の性の売買契約についてだけ子供の自主性を認めろって言い出すの控えめに言って頭おかしいよ。
高校生の我が子がゴミみたいな動産、不動産を50年ローンを結んできたとしても親が口を挟んで契約の取消が出来なくなる。(今の法制度だとできる)
宮本議員のFacebookに掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、１０億円を極度額とする融資を行い、根抵当（抵当範囲が確定していたかは不明）の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は１億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記を確認しましたが、２９年６月２９日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。
国が買い戻した時点で、森友学園は2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます。普通根抵当で運転資金を貸し出す時は、極度額の１．１倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。
国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること
の記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関が土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます。
28年10月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は３億１１００万円と思われる記載もありましたが、藤原工業の工事費用が、当初見込みで１５億、民事再生法申請時の森友の資産総額が９億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関の問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。
１.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当性
３.認めていたとしたら、それは譲渡、権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか
４.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲か
ということだと思います。
森友に売った土地は少なくとも１０年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地の所有権を移転した場合、特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
https://anond.hatelabo.jp/20180311155513
（追記1）
まとめるのがヘタクソとの指摘、ごもっともです。
最初は目次と見出しがあったんですが、書きすすめるうちに合わなくなってしまって。。
（追記2）
b:id:Gustav13 大阪音大については思いつきとかではなく事実として、 id:barelo 氏のブログでファイナルアンサーです。
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343
簡単に言えば、大阪音大は提示額が土地評価額7億からゴミ撤去費用見積もり2.5億を引いた5.8億で、時価に満たなかっただけです。
あそこは時価9億ですから（まだそんな話が出る前の話ですが）これと森友の10年以内に時価で買い取りの定期借地契約を比べても、国民の財産を適正価格で処分する観点からは大阪音大が却下されて当然でしょう。
OK？
（追記3）
b:id:usi4444 リンク先ブログは読まれました？大阪音大の提示が却下されたのは2012年4月、森友の定期借地契約は2015年5月です。
時系列が大切だというのはそういうことです。
私が森友を比較対象に挙げたのがよくなかったのですが、森友の定借契約が妥当かどうかとは別の問題で、
2012年4月の時点で、時価に満たない大阪音大の提示の却下は妥当だということです。
時価が9億のものを5.8億で手放したら、国有地の不当な売却ということになります。
ちなみに2012年4月時点ではすでに森友学園は自民議員や維新議員に働きかけてはいるので、近畿財務局に圧力がかかっていた可能性はなくはないですが、大阪音大の提示却下自体が不当だということはできません。
（追記4）
沢山の人に読んで頂きまして、また多数のコメントありがとうございます。
タイトルは「私論」が相応しいのではないかとのご意見が多かったのですが、一応前史から取り上げたものは報道でも少なかったと思いますので通史は残させて頂きたいと思います。
また、自分としては出来るだけ予断の少ないマスコミ報道のみに依り、そこから比較的合理的に推測できることに絞り、否定できない可能性については残す努力はしたつもりでしたので、私論ではなく、「森友学園問題、通史（試論）」と変更させて下さい。
書き直しは時間的に難しそうなのですが、トップブコメの方のご意見の通り、見出しくらいは入れられればそのうち入れようと思います。
（追記6）b:id:interferobserver 氏のご指摘により本文を訂正および追記しました。
2015.5の定期借地契約においては森友学園は瑕疵担保責任を放棄しておらず、2016.6の土地買取時に初めて瑕疵担保責任が放棄されていました。
重大なご指摘、ありがとうございます。
定期借地契約は近畿財務局にとって濡れ手に粟のごとき契約であったかのような表現についても改めるべきかと思いましたが、ひとまずそのままにしてあります。
瑕疵担保責任条項があったことは、むしろその後の売買契約時に損害賠償請求をたてに脅された線を強めるものかなとも思い、そのように訂正と追記を致しました。
参照→
理財局長、特例「過去数年で本件のみ」 森友問題 衆院予算委 - 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html
近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。
外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は
二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう
しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから
察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある
彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた
売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない
森友で売買が成立した後クレームを受けて値引きした経緯もこれで説明可能だ
・朝日新聞の報道https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.htmlで指摘されたのは文書Ａは改ざんされていて、その元となる文書（文書Ｂ）を確認したという事項。
・財務省が調査して国会に再提出したのは文書Ａの原本（文書Ｃ）の写し（文書Ｄ）。これは文書Ａと同じ内容のものだった。
ここまでではっきりしているのは文書Ａ＝文書Ｄ。また、疑惑発覚後に安易な改ざんはリスクが高すぎるので文書Ｃ＝文書Ｄも言えるだろう。つまり文書Ａ＝文書Ｃ＝文書Ｄ
・和田参議院議員が指摘https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.htmlしたのは、朝日新聞は売買契約の決裁文書（文書Ｃ）の調書を予定価格の決裁文書（文書Ｅ）の調書と取り違えているのでは、という事項。
毎日新聞の報道https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000cで判明したのは、
・国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（文書Ｆ）には特殊性などの表現があること
・売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（文書Ｅ？）には国会に提出された文書（文書Ａ）とは異なる表現があること。
細かい所は間違いあるが、大枠はこんな感じ。
毎日「朝日はんがいってはったのと同じ文言みつけたで。でも朝日はんがいってはった文書とは別の話やで」
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞の記事は「朝日新聞」の報道を否定するものでもないし、また「改竄があった」というのも肯定していないし、加えて「忖度があった」というのを肯定している記事ではない。
あくまでも朝日新聞が報じた改竄したとされる文言と、同じ文言が記載されている文書を見付けたという話。
＞同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。
これだけ見て、多くの人たちが「やっぱり朝日新聞の報道は正しかったんだ！」「ナイスアシスト」と言っている人達がいるが、
解説すると、、、
「国会に開示した文書」というのは「売買契約の決裁文書」のことである。
https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
①＞学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について
①＞内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
朝日新聞は「売買契約の決裁文書」が書き換えられたと言っている。
毎日新聞が言っているのはこの朝日新聞が言っている「同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書」とは別の決裁文書の話をしている。
そして、その文書の種類は２つの決裁文書でそれぞれ見つけたという。
②＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
③＞財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
朝日新聞が報じた①文書とは別の決裁文書②③において、朝日新聞が消えたとされる文言が掲載されていますよ！
と言っているだけであり、①文書を見つけた訳ではない。
それぞれの決裁文書について書いてみると、
■やり取り相手について
③：近畿財務局内？
③：森友学園に○○という価格で土地売却するよ！という予定価格の報告
目的、役割、相手がそれぞれ異なり、文書としては違う話のことを言っている。
また、毎日新聞は「特殊性」の表現について親切にも解説してくれているが、残念ながらそこまで読んでいない人が多い。
＞「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。
＞「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
＞文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
「特殊性」は...
＜地中から大量のゴミが見つかったらしいわ、ほやから新たに「国がごみに関する責任を一切負わない」という特約を盛り込んだ契約結ぶつもりやで
という流れであり、国税庁での用語である「公売の特殊性減価」の話であるということ。
第2章 第4節 見積価額の決定
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/140627/02/04.htm
アニメグッズの収集癖があって、たまにTwitterを通じて中高生からグッズを買い取りしたり、逆に私がダブったものを中高生に売ったりしてる。中高生は自分名義の銀行口座を持ってないので、新宿など大きな駅で待ち合わせてその場で現金と商品を交換するのがほとんどだ。この方法は地方に住んでいる中高生とはやり取りできないのが難点だった。売り出し価格が安いくらいならいいのだが、ランダム封入のサインカードなどレアなものだったときは涙を飲んだものだ。もちろん、中には親御さんの口座を借りてやり取りできる中高生もいるが、親としては知らない人と中古アニメグッズの売買をするのに自分の口座を使わせることに抵抗感があったり（当たり前）、そもそもアニメオタクでアニメグッズを買っていることを親に隠している中高生も多く、ごくごく少数派だった。
しかしメルカリがそれを変えた。彼女たちも口座が持てるようになったのだ。私と中高生はまずTwitterでグッズの売買契約をし、中高生はメリカリに出品し私はそれを買い、あとは商品が送られて来るのを待つ。詐欺の場合はメルカリに通報すればお金も戻ってくるので私も安心していられる。
しかし同時に、販売網が全国に広がったことで転売屋の真似をする中高生がぐんと増えた。もちろん中高生転売屋は以前からいたが、猫も杓子も転売前提でグッズを買うようになり、供給側は転売需要に答えるために、グッズでもランダムガチャを取り入れた。お陰で女性向けアニメグッズの市場は伸びてるとかなんとかという話である。割れ需要でDSとPSPが売れたみたいな話を思い出すよね……
追記：
ブクマがついているのを今しったので追記します。グッズのランダムガチャというのは、全16種類とかのグッズをガチャのように何が出るかわからない状態で販売することです。缶バッジやキーホルダーなら一個500円〜1000円くらいで、人気キャラクターのものは高値で取引される。グッズコレクターはとりあえず10とか20個買って、不要なものを転売する。
不動産購入では主に売買契約書と重要事項説明書を作成して購入者に説明し、納得してもらった上で署名、捺印してもらう。それは様々なトラブルをお互いが回避するためだ。しかしトラブルは何も不動産にかかわることだけではない。いわゆるクレームはどんな業界にもある。ならば一層のこと、全ての販売品に上記書類を添付し、署名、捺印後にしか購入できないようにすればいいのではないだろうか。ネギを買うにも売買契約書と重要事項説明書、飲食店で「すいませーん、ラーメンください。」という時も売買契約書、重要事項説明書に署名、捺印をする。「えー、対象飲食物にはチャーシューと海苔が入っておりますが、味付け卵は入っておりません。あらかじめご承知おきください。」みたいな。これでクレームはゼロだ。
表題の審査過程で、あまりに腹に据えかねる扱いを受けたと感じた。
この記事を書く主な目的はもちろん憂さ晴らし。まあ、他の人にとっても何かの参考になればいいな、くらいの気持ちはある。
なお、正式審査申し込みからとうに一か月近くが経つがまだ結果が出ていないということもあるので、なるべく中立的に、感情的にならないように書くつもり。
30台後半、男
東京都に隣接する県に在住。
現在住んでいる家は5年半ほど前に買った持ち家（新築建売の一戸建て）。
しかし子どもたちが成長するに連れて、早くも手狭になってしまった。
言い訳をさせてもらうと、この物件を購入したときはある事情で物件をあまり選べなかったというか、限られた選択肢と限られた時間の中で住む場所を決めなければいけない状況だった。
その条件の中では最適な物件を選んだつもりだったのだが、いろいろ妥協した点もあったし、いつかはこうなる（手狭になる）ことは予測できてはいた。
それで主にネットを使って新しい家探しをしていた。
いい物件を見つけると不動産屋に連絡して何件かを内見したりしていた。
現在住んでいる物件を売りに出すとしたらいくらで売れるか、複数社に見積りをとったりもした。
結果、購入時の金額よりも高く売れそうということがわかった。控えめに見ても購入時と同じ金額で売れそうだという見積りだった。
築20年の中古戸建てだが、間取りや立地、金額などの条件がほぼ完璧な物件だ。
すぐに内見の申し込みをした。
複数の銀行に一括して仮審査を申し込めるというサイトがあったのでそこを利用した。
住信SBIネット銀行と、都市銀行一行、地銀一行を選んで仮審査の申込みをした。
地銀からは電話で連絡がきて、「新しい家の住宅ローンの融資実行前に、現在住んでいる家の住宅ローンの返済が済んでいないとお貸出できない」とのことだった。
それは無理なのでお断りした。
地銀と同じような条件（融資実行までに現在の住宅ローンを完済）が住信SBIにも無いかどうか、Web サイトをくまなく探し回ったがどこにも書かれていない。念のため住信SBIのカスタマーセンターに問い合わせたところ、そのような条件はない、完済予定という旨を正式審査申込書に一言書き添えてあれば問題ない、との回答を得た。
ということで住信SBIで正式審査を申し込んだ。（7月10日）
同時に、仮審査が通ったということで物件の購入を正式に申し込んだ。
正式審査用の書類がなかなか届かないな、、、と思っていたら、7月14日に住信SBIのカスタマーセンターからメールが来た。自宅住所の件で確認したいことがあるから電話をしろとのことだった。
電話をしてみると、住所が見つからず書類が戻ってきたというのだ。
一括申し込みサイトでの記入時に現住所を書き間違えたのだろうかと思ったが、カスタマーセンターの方と話してわかったのが、「丁目」が抜けていたとのこと。
一括申し込みサイトでは郵便番号から丁目まで自動入力されたのでそれは無いのでは、、、と思ったが、先方がそう言うので仕方がない。
このため、今回の正式審査申し込みはいったん取り下げ、もう一度正しい住所で仮審査申し込みから行う必要があるとのことだった。
しかし、同じ氏名・生年月日で審査の申込みは（バッチが回って既存のレコードが消されたあとの）翌営業日でないとできないとのことだったので、連休明けの7月18日まで待った。
7月18日に再度仮審査を申し込み、同日仮審査 OK が出て、今度は申し込み書類が自宅に届いた。（記憶によれば、7月21日に届いた）
7月25日、正式審査開始のお知らせというメールを受け取ったので、先方に書類が届いたと判断した。
この時点では、こんな酷い目に遭うことになるとは思ってもみなかった。
7月27日、住信SBIのカスタマーセンターから電話があった。
追加で提出してほしい資料があるとのことで、FAX か郵送で送るようにと言われた。
少しでも早い方が良いと思い、FAX 番号を教えてもらった。
7月27日は出張中だったので、帰宅後7月31日にFAXを送付した。
8月7日、FAX を送ってから（おそらくすべての必要な書類が揃ってから）一週間、正式審査開始からだとそろそろ2週間になるが何の音沙汰も無いので進捗状況が気になったのと、もともと売買契約上はこの日までに住宅ローン審査が終わっていなければ自動的に解約になってしまうということだったので、カスタマーセンターへ問い合わせた。
すると、こちらから送ったはずの FAX が届いていないという。
FAX が届いていないのに1週間以上も放置されたことに非常に気分を害したが、すぐに同日 FAX を再送付した。
また、不動産屋に事情を話し、売買契約の期限を延長してもらった。
翌日、FAX が届いたかどうかカスタマーセンターに確認。届いたとのこと。この時点で、「3〜4営業日以内には結果が出る」とのことだった。
ちょうどお盆休み期間だが、その影響は無いかどうか聞いたところ、暦通り営業するので問題ないとのことだった。
8月14日、FAX を送付した日から 4 営業日目だが、午後になっても連絡がなかったのでカスタマーセンターに連絡。
蕎麦屋の出前の如く、「あと3〜4営業日で結果が出る」とのことだった。
この時点でかなり不信感が募る。
仕方なくさらに4営業日待った8月18日、再度カスタマーセンターに電話。
すると、今更になって「確認させていただきたいことがある」とのこと。
なお、確認したかったことというのは、送付した売買契約書に書いてあることで、わざわざ確認するまでもないことだった。
8月22日、不動産屋さんもさすがにしびれを切らし、住信SBIに電凸したらしい。
すると、私に確認したいことがあり、私のせいで審査が止まっているというようなことを言われたようだ。
私の認識では8月18日の電話で済んでいると思っていたのに、ここで私が悪いような言い方をされ、さすがにキレ気味にカスタマーセンターに電話をした。
確認すると、8月18日の件は確認済みで正式審査を進める上で必要な情報は揃っていたと住信SBI側にも記録があった。その上で、念のため他に確認事項が無いかどうかを担当部署に確認するとのこと。
すると担当部署からは現在住んでいる物件の売却予定額と売却予定時期について確認したいと言ってきたそうだ。
地銀が仮審査時点で確認してきたような基本中の基本を、1ヶ月近くも待たせた今になって今更訊くか？？？！？！？とキレそうになったが、可能な限り怒りを抑え、「オペレーターの方は何も悪くない」と自分に言い聞かせながら話した。
すると、「現在お住まいの物件が売却済みでない場合、審査結果に影響が出る（=審査が通らない）場合があることをご承知おき下さい」とのことだった。
電話を切った数時間後、住信SBIのカスタマーセンターから電話があり、「不動産屋さんから翌営業日までに審査結果を出すように言われたが、無理なのでその旨お知らせください。また、審査が通ったとしても、満額回答ではない場合や、支払期間を短くしてもらう場合があるのでご承知おきください」とのことだった。
この人達は今更何を言ってるんだろう。。。という感想しか出てこなかった。
明日は売買契約の期限で、これ以上の延長は無理と売主様に言われたとのこと。
通常7日から10日で審査結果が出るはずのものが、一ヶ月近く経って結局審査結果が出ないまま強制終了ということになりそうな感じがしている。
私のケースが「通常」ではなかったのかもしれないが、今回の結果がどうあれ、二度と住信SBIを使うことはないだろうと思ったし、銀行として大丈夫かな、と心配になるレベルだった。
GPD Pocketという小型ノートPCを2017年10月中にお届けする。
というプロジェクトがそれだ。
今、炎上し始めたのか。
気になったので、調べてみることにした。
そもそも、GPD Pocketとは、深圳(中国)のGPD社による製品のようだ。
GPD社は超小型ゲーム用ノートPCであるGPD WINなど、
では、どのようなクレームが発生しているのか、
(1)Amazonなどの他店で、安く、既に販売がされている。
(2)他店で販売されている安い商品と、Makuake経由で提供される商品との違いが分からない。
(3)エム・シー・エム・ジャパン株式会社が、コメント欄での質問に全く回答しない。
(1)と(2)については、確かに不思議だ。
クラウドファンディングで出資を集め、開発や製造をしているはずなのに、
なぜ、そのクラウドファンディングより先に、しかも安く、他の流通経路で販売されるのだろうか。
そこで、炎上の理由となっている「流通経路」「価格」「一般販売との商品の違い」について、調べてみよう。
なお、(3)については、企業の姿勢や方針の問題であろうから、ここでは言及しないでおくが、
火に油を注いでいる行為に見受けられる。
調べてみると、多くの流通経路で既に販売されていることが分かる。
海外の通販サイトであるAliExpressでは、GPD社のOfficial Storeで、2017年6月頃から販売がされているようだ。
GearBestやGeekBuyingなどといった、いわゆるデジタルガジェットを取り扱う、海外の通販サイトでも販売している。
日本国内に目を向けると、Amazonだけでなく、GPD社の正規代理店と称する複数の通販サイトが販売を行っている。
秋葉原や日本橋といった場所では、既に店頭でも販売されているようだ。
また、ヤフーオークションやメルカリといったサイトでも、既に多く出品されている。
結局のところ、既に(早いところでは6月頃から)一般販売されている。ということは間違いないようだ。
GPD社のOfficial Storeや海外通販サイトでも、599ドルを定価とし、
そこから割引したり、ケース等のおまけを付属する。という価格設定をしているようだ。
時期によると思われるが、割引によって概ね500ドル程度(送料は別かもしれない)で購入できそうである。
日本国内を見ると、概ね6万円程度から6万5千円程度。といった価格帯で販売されている。
海外通販と比較すると少し割高にも見えるが、定価以下の価格であり、
これまで言及していなかったが、GPD Pocketという製品について、
定価86,400円(税込)
Makuake特別価格 30％OFFの60,480円(税込）(200名限定)
Makuake特別価格 20％OFFの69,120円(税込)
定価86,400円(税込)というのは、GPD社による定価設定よりもかなり高い。
Makuake特別価格とされている価格でも、安いとは言えないだろう。
もちろん、海外の製品が、国内の代理店を通すと高くなる。ということは往々にしてよくあることだ。
だが、複数の正規代理店が存在する中で、1社だけ飛びぬけて高い。ということは珍しいだろう。
価格が高くとも、商品やサービスが異なるのであれば、それは当然であろう。
ということで、エム・シー・エム・ジャパン株式会社が明示している"特有の違い"を列記してみる。
(1)技適マークを取得している
(4)GPD社の製造委託工場への製造ラインおよび出荷試験への監査を実施
(1)～(5)が、Makuakeでのプロジェクト開始時(5月)に明示されていたもの。
これだけ見ると、多くの違いがあり、価格差も納得できるかもしれない。
(1)技適マーク
→6月に最初に出荷されたロットから技適マークは全ての製品にある。
(2)PSEマーク
→6月に最初に出荷されたロットからPSEマークは全ての製品にある。(不備があるとの指摘あり)
→多言語対応のOSであり、初期セットアップ時に日本語を含む多くの言語を選択できる。
つまり、(1)から(3)は、他の流通経路で安く販売されている商品と同じであり、
"特有の違い" ではない。
(4)から(9)までの違いが、定価から約2万円も高くなる理由ということだ。
これを高いとみるか安いとみるかは個人差があると思うが、炎上の理由の一つとなっているようだ。
なぜ、このようなことになってしまったのか。
理由として下記が考えられる。
(1)Makuakeでの本プロジェクトは、クラウドファンディングではなく"前払いの予約"であったこと。
(2)色々と勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいた。
GPD社がクラウドファンディング(indiegogoとJD Finance)で出資を集め、開発し、販売している製品だ。
GPD社が、クラウドファンディングを始めたのが2017年2月であり、
当初から「6月中に出資者に配送。7月に一般販売開始(定価599ドル)」とのスケジュールが公開されていた。
(indiegogoでも、配送が遅れたり、一般販売が先行したりと問題があり、クレームが発生していたがここではその話は省く)
では、Makuakeでの本プロジェクトは一体何なのだろうか。
答えはシンプルだ。
「クラウドファンディングで作られた製品の、販売代理店による前払いの予約受付」
商社であるエム・シー・エム・ジャパン株式会社は、本業の通り、
海外製品の販売代理店として、前払いの予約を受け付けただけなのである。
結局のところ、問題の根幹となっているのは、
勘違いして、Makuakeでの出資(前払いで予約した方)してしまった方がいたことだろう。
(1)Makuake経由で提供される商品は、海外で流通している製品とは異なった商品である
(2)Makuake経由で提供される商品は、クラウドファンディングであり、これから開発されるものである
(3)Makuake経由で提供される商品は、エム・シー・エム・ジャパン株式会社以外から購入できない
実際は前述のとおりである。
Makuakeでのプロジェクト説明は、このような認識をさせてしまうミスリードであった。
と言わざるをを得ないだろう。
(実際、あるブロガーが勘違いをし、ブログで謝罪する事態もあったようだ。)
結局のところ、上記のような勘違いをしてしまった方々からすると、
「なぜ、他店で、安く、同じものが売っているのか？」という疑問と、
「他店で、早く安く買えるなら、ここで買いたくなかった。」という意見やクレームが出てくるのも、もっともかもしれない
これが炎上騒ぎの原因といったところだろう。
Makuakeを見ると、
クラウドファンディングという名目で「販売代理店による前払いの予約受付を行う行為」が横行しているように見受けられる。
素直に、販売代理店として予約を受け付ければよいのではないだろうか。
今回のような勘違いを招き、炎上騒ぎとなってしまっては、売り手も買い手も損をするだけだろう。
蛇足ではあるが、Makuakeでは、いわゆる出資や投資ではなく売買契約となるようだ。
つまり、Makuakeは売買契約の仲介サイトであり、クラウドファンディングサイトというよりは、
筆者はコミックマーケット(通称「コミケ」)を愛する者である。
私は、徹夜組を撲滅したい。
本稿では、なぜコミケで徹夜組がなくならないか、今後どうすべきかを考察する。
2017年も8月11～13日の間、東京ビッグサイト(国際展示場)でコミケが行われた。
3日間で例年50万人を超える人が来場し、プロ・アマ、個人・法人を問わず、自己の制作した創作物(主に同人誌)を自由に売り買いできる即売会である。
コミケはあらゆる問題を抱えているが(どのような問題があるかはウィキペディア等を参照)、ここでは徹夜組の問題を取り上げたい。
「徹夜組」とは、文字通り、コミケの開催前夜から東京ビッグサイトの周辺で待機する人々のことである。
コミケ準備会は徹夜行為を禁止しており、原則として、電車の始発で開場で来ることを要請している。
徹夜行為の禁止の理由は様々考えられるが、主な理由は、深夜に大勢が集まることによる周辺地域の治安悪化や犯罪、生活環境の悪化、騒音を防止すること、また未成年者が深夜に出回ることで犯罪に巻き込まれることを防止すること等であるとされている。
なぜか。
始発で並んで入場しても既に目当ての商品が完売していることがあるという現状がある(筆者も何度も経験がある)。
これは、ルールを犯してでも、徹夜行為をせねば手に入らない商品が存在することを意味する。
事実として、在庫を僅少にしか用意しない人気サークルがあり、これが、徹夜組の創出の遠因となっていることは否定できない。
しかし、サークル参加者には販売数を自分で決める権利がある。また、人気サークルとはいえ個人であることがほとんどなので、たくさん在庫を用意することを強いて赤字の危険を一方的に負わせるのも酷である。
そこで、販売数に実績のある人気サークルや芸能人出展者、継続的にプロとして活動している出展者は、事前に販売予定数を準備会に申告するとともに、購入希望者は事前申込みをすることができるようにルール化すべきである。事前に申し込んだ者は、申込時点ですでに売買契約が締結されているので、キャンセルはできない。会場へは受け取りにいくだけであり、受け取らない人間に対しては送料・手数料受取人負担で送付する、ということである。
準備会は人気サークルを把握しているので(壁サークルの存在)、このシステムは実現可能であると思う。
これに関連して、後日通販を強制するという手段も唱えられることがある。しかし、販売数についてはサークル側が予測できない場合があり、十分な量を確保していたつもりでも予想外に早くすべて売れてしまうという場合があるから、後日再生産を義務付けるのは酷であること、また再生産には最小ロット数の制約があり再生産も簡単ではない場合があることから、問題がある。
さらに問題なのは、徹夜禁止のルールに違反に対するペナルティは存在しないことである。
履行強制がないルールには実効性がなく、参加者からみて「ルールを守る意味がない」のである。
たとえば、何者かが開場時間前に勝手に会場内に侵入した場合、国際展示場の管理権者および捜査機関は、建造物侵入罪(刑法130条)として現行犯逮捕(刑事訴訟法213条)することができる。
しかし、徹夜組のうろつく国際展示場周辺は公道であって、原則として何時でも誰でも出入りできる空間である。
東京都が条例によってこれを禁止することも考えられないではない。しかし現状生じている不都合といえば、始発で駆け付けたマジメで純朴なオタクが、お目当てのものを買えないくらいのもので、徹夜組が出ようと目立ったトラブルが生じていないから、立法事実(条例を作るべき十分な社会的背景)がないといわざるを得ない。
東京都が法的なペナルティを課さないのであれば、コミケ準備会こそ徹夜行為に対してペナルティを課すべきである。
そうであるのに、コミケ準備会は深夜も国際展示場周辺に待機し、徹夜組を誘導、整列させ、始発できた人間より先に入場させている。
準備会はいう、「徹夜組を容認しているわけではない。しかし深夜に国際展示場周辺にきた人は整理せねばならない」と。
準備会としても、東京都が条例を設けないのと同じ理由なのであろう。すなわち「大した問題ではないから今のままでいい」と考えているのだ。
繰り返すが、準備会は徹夜組に対して何らかのペナルティを課すべきである。
具体例としては、始発前に国際展示場周辺で待機していた者は、入場ができないようにすべきである。
これを徹底させる手段としては、準備会は深夜に列形成をしない。治安維持は本来その職務を担うべき警察に任せる。または、列形成してもその形成した列からは入場させないという手段が考えうる。
なお、参加者をあらかじめ管理し、次回以降の参加を禁止するなどといったペナルティも考えられるが、いかんせん徹夜をする人間が多すぎるので、人的・金銭的リソースが足りず、このアプローチは困難であろう。
コミケは一見、自由な表現ができる楽しい場、そして神聖な場のように見える。
まず、正直者が馬鹿を見る状況はなんとしても変えるべきである。
メディアで、いわゆる「始発ダッシュ」が取り上げられることがある。本当に哀れだな、と思う。だってルールを守って損をしている人々だから。
そして、欺瞞を容認するままであれば、コミケ自体の価値が下がる。とことん下がる。
コミケを知らない人間から、やはり低俗なイベントなんだね、と思われる。
コミケが「参加者はみな平等という崇高な理念を掲げる」なら、たとえ困難が付きまとおうとも崇高さを追及せねばならない。
今のままでいいなどという考え方はコミケを滅ぼすであろう。
http://anond.hatelabo.jp/20170411150049
元増田にも未来はある。それも多分無数にあるとは思うが、私が案内できるのは極めて狭い範囲に限られる。ので以下は極めて狭い文章になる。
20代で資格持ちであれば、未経験でも即就職できる（当然就職先は限られる、財閥系とか無理だと思う）。
同業他社の転職なんて3回4回は当たり前、職場の上の立場の人間ほど転職歴が多い。
とりあえず滑り込んで、適当に実務経験積んで、後は業界内をぐるぐるしながら寿命を迎えられる。
業態はたくさんあるが、おおまかには3つに分類される。
不動産を売って、仕入価格との差額を利益にする業態。この業界の花形。
他人同士の不動産取引を仲介して、片方あるいは双方からの仲介手数料を利益にする業態。超大手と怪しいおじさんの個人事業に二極化している。
不動産あるいはその収益運用を管理して、不動産の所有者から管理費を徴収し利益にする業態。ちまちましているが、業界内では最もカタギっぽい。
以下の3つは全て国家資格であり、全部持ってる人は三冠王と称される。
おなじみの人気資格。不動産の売買及び仲介を業として行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。簡単に取れるが、業界が長くても持っていない人が沢山いる。
おなじみでないニッチ資格。マンション管理業を行う場合に必要となる。
必置資格なので需要が絶えない。宅建とだいたい同じくらいの難易度だが、よりニッチなため、これを持っていると一生食いっぱぐれない。
おなじみでない超ニッチ資格。マンション管理業を行う場合も別に必要とならない。
必置資格じゃないので需要が特に無く、前2者に比べて試験の難易度も急に上がるのでコスパがすごく悪い資格。これは後で取ればよい。
宅建か管業の試験を受けてください。試験は毎年11月～12月にあるので今なら十分間に合います。
規模にもよるがそこそこ入りやすく、開発から販売から賃貸管理から建物管理までグループ会社含めて一通りやっている事が多いので、関連法規を含めて知識を身に着けやすい。
どの職種で入るのかが問題だが、営業だと不動産の知識が身につかないので、それ以外の仕入担当か業務課かそのあたりを探すとよい。
ファミリーデベの方がまともな会社であることが多いが入社が難しい、入れたらファミリーの方がよい。
そこそこ入りやすく、不動産業界の中では最もまとも。利益が薄いので給料はそこそこ。
客付けの賃貸仲介会社で、業界の底辺です。将来性がないのでやめましょう。
デベロッパーと違い、既存の不動産を何処かから探してきて他の人に売りつける会社。
元手がほとんどいらないので、参入が楽すぎてゴミみたいな会社が多く、ほぼデベの下位互換。
本当に誰でも入れるが、比喩ではなく尻を叩かれる環境で、結果を出せないと殺される。自信があれば。
元増田は今から参考書を買ってきて勉強を始める。年末の試験に合格する。その後就活する。
おま不動産なんてただでさえ外道とノルマで心に来るのに花形の売買だってここ数年マンションバブルが今年こそ弾けるのでは～今年こそ弾けるのでは～と戦々恐々としたチキンレース状態入ってんのに何言ってんだ…
元増田へ不動産業界を案内するにあたり、メンタルヘルス等を勘案した結果が本文であるわけですが、現在のバブルについて触れていなかったこともあり、ご指摘の点についてはもう少し詳しく書きます。
これは職種によってあるものとないものがあり、またその種類も異なる。以下マンションデベにおいて代表的な職種を、ノルマの有無から簡単に紹介する。
ノルマ有。いわゆるBtoC、何も知らない人間がよくわからないものを何も知らない人間に売りつけるという、手品師みたいな職種。
ノルマを達成して初めて人間扱いされる。会社の方針にもよるが、不動産の知識が一切身につかないまま何千万も稼ぐ人間がザラにいる。
この職種は不動産業界の花形でありながら最も不動産業界と関係ないという逆説的な存在であり、ここで成功できる人間は他業種の営業でも食べていけるので、この手の記事を読む必要はない。
ノルマ有。いわゆるBtoB、業者から建設用地や建物そのものやらを買い取り、営業が売るための商品を用意する職種。
ノルマを達成できない場合でも、新築計画に係る当局との折衝やら仕入先との売買契約書・重要事項説明書の作成等、雑多な事務作業を任せられるため人間扱いされる。
業者相手の営業になるため、不動産全般に関する知識が嫌でも身につくし、数字を出せれば歩合もあるという、営業と事務を足して2で割ったバランスの良い職種。
ノルマ無。呼び名は色々あるが似たような概念なのでひとまとめにする。かいつまんで言うと営業のサポート業務を行う職種。
営業の代わりに販売時の売買契約書・重要事項説明書を作成したり、顧客がローンを組む際に金融機関と折衝したりする。
不動産の売買に関する知識について営業よりも詳しくなるのは間違いない。薄給。
ノルマ有。営業が物件を売った顧客から委託され、賃借人（個人であったり法人であったりする）を探してくる職種。
基本的には上述の客付けの賃貸仲介会社に物件情報をばら撒いて、賃借人を見つけて来てもらう。所有者（売買時の顧客）→賃貸管理⇔客付け業者←賃借人（賃貸管理における顧客）という関係。
数字は求められるが、客付けについて自らBtoC営業をかけるわけではなく、事務作業と所有者・賃借人の対応が主になる。薄給。
ノルマ無。マンションを複数の人で所有すると（例えば101号室を鈴木さん、102号室を佐藤さんが購入した場合）管理組合が自動的に成立する。厳密な話は区分所有法とマンション管理適正化法を参照していただきたい。
ところで、通常マンションを購入する人間は法律を参照しないので、この管理組合の運営を誰かがサポートしていく必要がある。それがマンション管理業者であり、社内の職種で言うと建物管理である。
建物の維持修繕に関する業者手配、管理人の手配、管理組合の出納等の事務作業が主になる。薄給。
この職種は前述の管理業務主任者による独占業務であるため、宅地建物取引士とは本質的に関係がなく、他の職種とは一線を画す。そのため、まるごと外注してしまい社内にこの部署が存在しない場合もある。
ノルマ無。法人なので当然ある。人事総務は前述の事務職が兼任することもままある職種。
宅地建物取引士持ちは歓迎されるので、他業界の同職種よりも入り込みやすい。薄給。
前述の通り営業は精神的負荷の大きい職種であり、結果を出せる人間でも徐々に頭がおかしくなっていく。あるいは最初から頭がおかしい。
ところで独立するのは営業の人間であることが多いので、デベの社長は大抵頭がおかしい。元関東連合の人間が代表を務めている会社もある。
一つのデベで一生働く必要はないので、転職までをいかにやり過ごすかという観点から抑えるべきポイントを見ていく。
デベの社長は営業成績に一番関心があるため、営業部隊を尻以外も物理的に叩いていく。
頭のおかしい人間が頭のおかしい人間を量産していく負のスパイラルがここにある。繰り返しますが営業職は論外です。
デベの社長は営業に関係ない事務に関心が無いため、人件費をケチる以外の干渉があまりない。
ただし業務課は販売に絡み、賃貸管理は顧客の買増に影響があり、仕入は半分営業なので、残るのは建物管理と経理だけになる。
仰る通り現在のバブルはチキンレースに入った感があり（既にエンドローンは渋くなりつつある）、遅くとも今から3年前後で崩壊するでしょうが、それは元増田の未来にはあまり関係ないというのが私の見解です。
以下、バブルが弾けると何が起きて、マンションデベがどうなり、それぞれの職種にどういった影響が出るのかを見ていきます。
デベは開発に係る金融機関からの借入を、マンションの完成から数ヶ月以内に、その売上から返済します。この返済計画は借入時に決定するため、当然ズラせません。
またゼネコンへの支払いもあります。こちらは上棟時までに数割、完成後の売上から残額（6～9割程度）を支払うことが普通です。
期限内にマンションが売れなければ、これらを手金で埋めることになりますが、デベは通常複数のプロジェクトを同時に進めていることもあり、そのままでは資金がいずれショートしてしまいます。
そのため手が空いた職種は全員営業へ回されます。値を下げた上で、赤が出ることも辞さずとにかく在庫を捌きにかかります。
手が空く職種はどれかというと、仕入です。不景気がどの程度の期間続くのかにもよりますが、1年は仕入を止めるのではないかと思います。
では他の職種であれば影響がないのかと言えばそんなこともありません。資金繰りのために賃貸管理や建物管理を切り離して他社へ売却することも十分考えられますし、そうした場合当然営業に回されることになります。
まだ経理や業務課は仕事があるでしょうが、もはや会社そのものが傾いている以上転職の一手です。
この場合転職先はデベ以外を考えるので、仕入は苦境に立たされます。業務課も同様であり、残りは賃貸管理、建物管理、経理です。
賃借人に対して部屋がダブついているでしょうから、客付けは難しくなり、業界の底辺に捕らわれ二度と帰ってこられない可能性もあります。
マンションの管理会社へ転職できます。あらゆるマンションには必ず所有者がおり、組合が成立している以上は管理の必要があるので、不景気の影響が比較的少ない業態です。
経験を活かして他業界へ行きましょう。ほとぼりが冷めてから不動産業界へ戻ってくることも可能です。
バブル崩壊はしますが、崩壊までにある程度スキルを身に着けてしまえば大丈夫です。
職種に伴い自身が習得できるスキルと、今後の業界の変化を勘案して就職先を選びましょう。
最悪どんな職種や業態でも、不動産業界そのものが消滅するわけではないのでそのうちなるようになるとも思います。
また、２０１４年１０月３１日に森友学園の学校設置認可の申請が認められたが、大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設は自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の７カ月前に、森友学園が「１０年契約で土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。
航空局と財務局は森友学園に国有地を売るうえで、他者を排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士に土地価格の評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審（１５年１月）では、大阪府私学課が「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
さらに、近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は１年未満”であり、平成２８年６月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダンの自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。
明らかになった一連の経過を見てみると、２０１２年に大阪府（松井知事）が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準を改正し、１３年９月に森友学園が豊中市の国有地取得を要望。１４年１０月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。
そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html
大阪府私学課「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」
昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
大丈夫ではない。お陀仏したい。
