■https://anond.hatelabo.jp/20180613125130

　宮本議員のFacebookに掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、１０億円を極度額とする融資を行い、根抵当（抵当範囲が確定していたかは不明）の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は１億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記を確認しましたが、２９年６月２９日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。

　国が買い戻した時点で、森友学園は2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます。普通根抵当で運転資金を貸し出す時は、極度額の１．１倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。

　質権設定承認申請書には、

国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること

の記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関が土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます。

　28年10月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は３億１１００万円と思われる記載もありましたが、藤原工業の工事費用が、当初見込みで１５億、民事再生法申請時の森友の資産総額が９億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関の問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。

１.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当性

２.国は当該土地に、抵当権を設定することを認めたのか否か

３.認めていたとしたら、それは譲渡、権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか

４.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲か

ということだと思います。

　森友に売った土地は少なくとも１０年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地の所有権を移転した場合、特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。

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