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・朝日新聞の報道https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.htmlで指摘されたのは文書Ａは改ざんされていて、その元となる文書（文書Ｂ）を確認したという事項。
・財務省が調査して国会に再提出したのは文書Ａの原本（文書Ｃ）の写し（文書Ｄ）。これは文書Ａと同じ内容のものだった。
ここまでではっきりしているのは文書Ａ＝文書Ｄ。また、疑惑発覚後に安易な改ざんはリスクが高すぎるので文書Ｃ＝文書Ｄも言えるだろう。つまり文書Ａ＝文書Ｃ＝文書Ｄ
・和田参議院議員が指摘https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12358581892.htmlしたのは、朝日新聞は売買契約の決裁文書（文書Ｃ）の調書を予定価格の決裁文書（文書Ｅ）の調書と取り違えているのでは、という事項。
毎日新聞の報道https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000cで判明したのは、
・国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（文書Ｆ）には特殊性などの表現があること
・売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（文書Ｅ？）には国会に提出された文書（文書Ａ）とは異なる表現があること。
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