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はてなキーワード: カストディとは
この記事では、暗号資産投資を考えている初心者の方向けに、いま界隈がどういう状況になっているか、もし投資するとしたらどのようにアプローチしていくべきかを身も蓋もない形で説明します。
以下のどれかが望ましい。
2024年のメインイベントは米国ETFとビットコインの半減期、そして利下げ開始である。
つまり主導権は米国経済でありつつ、暗号資産のサイクル的には半減期通過で一定の期待が持てる状況。
ビットコインはまもなく米国の現物ETF判断が出て、かなり確度が高く承認の見込み。質のいい資金の流入が期待できる。
イーサリアムもETF申請が行われており、こちらも確度が高い。スケジュール的にはビットコインの相当あとになりそう。
コインベースは、これらのETFのカストディアンとしてほぼすべての申請が指名している。新NISAでビットコインETFはまだ買えないので、もしその枠で検討するならコインベースがいいだろう。ただし、コインベースは自分の鍵で管理できるアセットではない。分散思想的にNGな人はビットコインかイーサリアムを買えば良い。
上記三種以外にお金を入れる人は、自信過剰な界隈の猛者か、資金を最速で失うお客様である。これを忘れてはいけない。
上記で挙げなかったが、ソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）は選択肢として検討しうる。ただ、ビットコインやイーサリアムより遥かに価格変動が大きい。例えばソラナでいえば、以下の文脈を踏まえた投資が必要。
もし現時点で一つでも詳しくないトピックがあるとしたら、貴方は情報で劣後している。投資家ではなく出口様である。止めておいたほうがいい。
1月初旬（というか数日中）に承認されそう。承認後は資金流入が期待できるが、事実売りで低迷期があるのではないか？と懸念されている状況。
2024年4月になりそう。売却圧が減りテクニカル的に煮詰まることで、半減期後しばらくすると価格が急騰すると一般的には言われている。現在のところ再現性もある。ただし、半減期の前後で毎回大きな調整が発生している。
2024年3月ごろになりそう。いわゆるレイヤー2と呼ばれる連中の取引手数料が減ると思えばOK。
いつ始まるか不明。
利下げが始まると、一般的には債権に資金が流れるため、株やコモディティの価格は下がりがち。
①②③の価格押上効果は強そうだが、④を考えると、通年でのんきに価格が上がっていくというシナリオは考えづらい。
かなり高い確率で、大きめの調整があるだろう。そのため、どのタイミングで資金を入れるかはよくよく考える必要がある。
株の暴落があると思うなら調整を待てばいいし、難しいことを考えたくないならドルコスト平均法でのんびり買えば良い。
「暗号資産業界に興味があるから、NISAでコインベースを買って放ったらかします」も悪い選択肢ではない。
上記以外にお金を入れるな。これに尽きる。インフルエンサーが様々な暗号資産を煽るだろうが、彼らは本質的に出口を欲している。あなたはお客様だ。ゲーム、GPS、AI、新興チェーン、まあとにかく手を変え品を変え出てくるだろう。
だが、どれほど詳しい人であっても、基軸となるトークンよりも良いパフォーマンスを出すことは至難である。
2023年の年初にBTCを買ってホールドすれば、資産は3倍弱になっていた。大きな声を出してキラキラと煽る彼らがそれ以上の利益を出せていたか？答えはNOである。もちろん例外はいるが、そんなのは例外に過ぎない。
ブロックチェーンゲームで良作が出たとしよう。あなたはそのトークンを買ってはいけない。楽しいゲームが出たら遊べ。シンプルにそれだけでいい。買うな。初心者が、界隈の猛者を差し置いてラッキーパンチを引けるか？ そんなことは不可能である。
BTCとETHを以外を買った場合、あなたは高確率でお金を失う。
Inscriptionのせいで、これまでシットコイン製造機と散々バカにしていたスマコン通貨と同じ悲劇がビットコインで発生。
ビットコインは最早シットコイン製造機であり、ギャンブルの本場である。ETF賛否と合わせてコミュニティで意見が割れる。
彼らの本音と建前を書くとこうなる。
Inscription：
（本音）俺たちの大好きなビットコイン上でカジノ遊びしやがって、ふざけんな絶対に許さん
（建前）Permissionlessなので止めることはできない。手数料が増えることも持続可能性にとってプラスである。
ETF：
（建前）ETFは、自分の鍵を自分で管理するビットコインの本来のTrustlessに反する動きである。賛同しない。
ソラナの猛追を受けて自信喪失気味。待望のアップデートが目前、Modularの筋の良さも相まり決済レイヤーとして展望が良くなっている状況でこれは不思議極まる。
一方でOFAC準拠のバリデーターが増加傾向だったり、バブル期に弱者から資金を抜きまくっていた勢力がエアドロにタカり始めた結果、本家シットコインカジノの汚い輝きが増してきた。彼らは投機を越えた投棄勢であり、ロクな連中ではない。イーサリアム界隈に行くなら注意しよう。
Trustlessの世界で、CZをTrustする不思議なひとたちがかつていた。米国に押し込まれた結果、王国は半壊。パーティー会場として散々散らかされたBSCは廃墟と化し、深刻なアイデンティティ危機に見舞われている。opBNBはOP stackを使って構築されているが、BSCに共通する文化、つまりオリジナルに対する敬意が極めて希薄。コピーキャットを礼賛する連中の集まりのなかで、Pancakeだけが唯一、勢力を保っている。
2023年に最大の利益を得た勢力。といっても、「FTX崩壊事件後、ATHからどの程度戻したか」という指標で見ると実は他とそんなに変わらなかったりする。開発者コミュニティが残り継続的なアクティビティがあるのは素直に称賛されるべきだろう。とはいえ、JLPはオラクル決済型GMXとほぼ同じ設計で、Bonkはミームである。現状、何もかもが足りていない。FTXの巨大な売圧はまったく解決していないし、他と比べたときの高インフレ体質は調整時の脆弱さにつながる。もちろん高値更新を続ける可能性はある。だが、イキリ散らかした後始末はどこかで歪みとして発生するだろう。
ModularのETHとモノリシックのSOLに囲まれて、存在感がどんどん薄くなっている。
イーサリアムのアップデート後はさらに苦しい立場になりそう。最近Avalanche Foundationがミームトークンに出資する発表をしていたが、まさに迷走を象徴している。
ATOMはもう救えない。みんな諦めた。可哀想に。Celestiaが生まれたことで、Modularの中心候補としてイーサリアンと奇妙な共闘状態になりつつある。同床異夢となるかは分からん。
DoKwonが、事業失敗ではなく単なるポンジ詐欺師だったことは様々な報道や裁判で明らかになっているが、全員目を背け忘れたフリをしている。
過去に煽ってた連中は涼しい顔をして別のプロジェクトを推している。
あとこいつの問題は、「これを買えば安心」という基軸がないこと。これに尽きる。Tia高すぎるだろ。
もう救えない。polkadot sdkは微妙に使われているが、そいつらが生き残っていけるかは不明。生き残ったとしてもDOT本体とはあまり関係がない。現在の構造で競争に勝ち抜くのは無理。
無理。がんばってください。
期末時価に対する税制改正など、バズワードだったWeb3をテコにした法改正はとてもうまく立ち回っている印象。汗をかかれたかたはお疲れ様でした。一方で一向に統一されないJVCEAとJCBA、トラベルルールで相互に送付ができない取引所など、なんでそうなるねんという状況が多い。控えめにいって業界としてのガバナンス能力がない。
経営層もさー、明らかにプライベートでスマコン触ってないでしょ？ そういう人が指揮をとるのは業界の損失なので、さっさと後進に道を譲ってください。
@se_minority
LGBTアライな企業は収益性が高い？〜クレディ・スイスの提唱するLGBT270とは http://life.letibee.com/20160708-2/
@letibee_life
さんから
https://twitter.com/se_minority/status/751320533245898752
♛СΘ£Ц♛
@XBg7FRApIH0rwGi
出資を募り2021年コオロギをゲノム編集する為の研究施設を整備
まぁわかりやすいこと🤫
poppin coco
@PoppinCoco
·
【超悲報】
遺伝子組換え済みコオロギに遺伝子組換えで無いエサを与えても気休めにもならないが？？ twitter.com/tsuisoku777/st…
このアプローチにより、プロジェクトが資金調達に伴って投資家とコントロールを共有する場合、従来の企業の株式に関連するすべての問題が取り除かれます。
同時に、投資を希望する顧客は、管理・制御が容易なエレクトラムトークンを受け取り、将来の投資への道が開かれます。
投資家は、保有するトークンのシェアに比例して収入を得ることができます。配当金の総額は、プラットフォーム上に配置されるすべてのプロジェクトの収入のシェアの合計となります。プラットフォームに載るプロジェクトのポートフォリオは、すべての参加者の最大限の効率を確保するために、綿密に監視されます。
ウォレットとは異なり、NFTは複数の種類の価値の抽象化を保持することができます。NFTは譲渡、売却、贈与が可能です。さらに、NFTは鋳造時に明確で透明なルールによって管理されます。これらのルールは文書化され、全世界に公開され、監査される。これらのルールはすべて、スマートコントラクトと呼ばれるものに設定されています。
私たちの場合、エレクトラムNFTは従来の株式の代わりとして、プロジェクトクライアントに資金調達の能力を提供し、投資家を惹きつけることができます。
ファンドの運用成果から投資家に収入を与えるETFトークンとは異なり、当社のアプローチは、収入が発生する直接的かつ透明なメカニズムを意味します。
私たちのクライアントは、最大限の透明性と安全性をもって、世界中の分散型コミュニティからプロジェクトの資金を調達するユニークな能力を得ることができます。
プロジェクトとしてプラットフォームに参加するためには、信頼できるパートナーからの監査を含む包括的なセキュリティチェックに合格する必要があります。
エレクトラムNFTの保有者に適切な配当が保証されるような、将来的な収入の可能性が確認されたプロジェクトのみがプログラムに参加することができます。
このプラットフォームに参加されるお客様は、予測可能なレベルで受動的な収入を得る可能性を持つことになります。私たちは、たとえあなたがそのビジネスに精通していなくても、収益性のないビジネスには決して投資しないようにします。
Electrumには取引価格があるが、チャートはなく、担保もない。
取引価格は1ドルから始まり、2023年2月1日から2033年までの10年間、180日ごとに10%ずつ上昇する。
なお、エレクトラムの取引価格は一度上がると、システム上、一生下がることはない。
01 NFTの開発
03 ウォレットの開発
株の売買の指図は運用受託機関が出し、まったくそれに従ってカストディアンは売買を行う。
それと同じく
議決権の行使の仕方は運用受託機関が（GPIFの方針に基づいて）決定し、まったくそれに従ってカストディアンは議決権の行使を行う。
株式そのものはカストディアンのところ保管されているのだから、売買や議決権の行使そのものはカストディアンが行うのは当たり前というか他にやりようがない。
ただ、その議決権の決定権は一切カストディアンは持っていない。あくまでカストディアンは手足であって、命令する頭は運用受託機関。
運用受託機関などの決定に従って議決権の行使を行うのは、たんなるカストディアンの管理業務の一環。
（ちなみに、行使する立場なら運用受託機関の決定なんて無視してやってしまうチャンスがある！とか妄想するかもしれないけど、それやったら契約違反になって（法律にも背くことになり）、行使しても無効になるから。）
…それとも、「議決権の行使」と「議決権の行使の仕方の決定権、議案への賛否の決定権」の違いも分からないのかな？だったら次はそこから説明しなきゃならない。
そのために念のため聞いておくけど、カストディアンが株式の売買を行うからといって、カストディアンが自分の意思で自由に売買できるわけではないってことは理解している？議決権もそれと同じだから。
また自分の理解力不足で他人をウソつき呼ばわり… ほんと、それやるとあたま悪く見えるよ。
…
といったカストディー業務を行う信託銀行のうち、どこがGPIFの運用受託機関になっている？あるいは逆に、GPIFの運用受託機関のうちどこが大株主として出てきている？
http://www.gpif.go.jp/topics/2014/pdf/gpifs_selection.pdf
どこにも無いでしょ？つまり「大株主」になっているカストディー業務を行っている信託銀行は、運用受託機関にはなっておらず、議決権の行使の仕方についてなんの決定権も持っていないの。残念。
運用受託機関になっていない以上、できるのは運用受託機関が決めた○×に従って、議決権の用紙に○とか×をつけて郵送するだけ。
株式の議決権行使は「日本トラスティ・サービス信託銀行」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」にほぼ完全に委託しています
というのは、紙に○とか×をつけて郵送する作業をやっていますというだけのことだ。議決権の行使方針の決定を委託されているのは運用機関の方だから、そこの一覧に名前のない会社には議案の賛否に対する決定権はありません。
信託銀行に対する自分の知識不足が原因で相手をウソつき呼ばわりするって、とっても頭悪そうに見えるよ。
まず、信託銀行は「運用の専門機関」としての面も含めていろいろな業務を行える信託銀行（みずほ信託とか）と、マスタートラストとかのように「保管・決済等の資産管理業務」だけしか行えない信託銀行に分かれる。
ちなみに後者の業務をカストディーという。そのため後者のような保管決済業務しか行えないマスタートラストとかはカストディアンと呼ばれる。
保管業務を行っている、つまりその結果として株を大量に手元に持ち大株主として出てくる「保管・決済等の資産管理業務」だけをやっている信託銀行は運用業務をやっていないので運用受託機関にはなっていないし、そもそもなれない。
運用業務と保管決済業務を分けて運用機関による不正な使い込みなどを防ぐ、あるいは運用機関が倒産したときに運用資産を借金のカタとして持っていかれないよう守るのが、わざわざ手数料を掛けてまで保管会社を使っている目的だから。同じところにやらせては意味がない。
つまり「保管・決済等の資産管理業務」だけを行っている信託銀行は議決権の行使を決定する立場にはない。
マスタートラストとかはこの「保管・決済等の資産管理業務」だけを行っている信託銀行の側だから、議決権の行使に関する決定権は一切持っていない。
運用受託機関に信託銀行が含まれるからといって、信託銀行がすべて運用受託機関なわけではない。論理の「基本のキ」だよね、これ。公式ＨＰに書いてあるのは「信託銀行=運用受託機関」なんて意味じゃない。
