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はてなキーワード: 法令とは
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
よくできました。つまり著作権は所有権（「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」）みたいに「勝手に使われたから侵害だ」とか考えちゃ駄目なんだよね
「著作権侵害だ！」って騒ぐ前に「具体的にどの行為が何条で定義されているどの権利を侵害したことになるか」ぐらいは明確にしておこうね
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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| 402 | 『週刊文春』の報道について - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト | taroyamada.jp |
| 400 | 生きる力が湧いてくる (rnpress 野口 理恵) ｜ 版元ドットコム | www.hanmoto.com |
| 386 | 課金術 | portalshit.net |
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| 356 | 大切なお知らせ ｜ BUCK-TICK オフィシャルサイト | buck-tick.com |
ゲーム大会を計画、主催される方へ。「ゲーム大会における任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を公開。
https://topics.nintendo.co.jp/article/13d6eda4-7e9a-4c01-abb7-2783eea71f36
実は家庭用ゲームの歴史を塗り替えるようなものすごい出来事だということがあまり理解されていないのでまとめてみる。
ゲームの大会を開催するのは一見して主催者の自由とも思われるのだが、実は様々な法律でがんじがらめに縛られている。
そしてこの法律は、ゲームメーカーの権利を守るものでもありながら、ファン主導でコミュニティ活動を行おうとする時に常に大きな障害となり得る問題でもあった。
その打開策を、まさか最も権利関係に厳しいとも考えられる任天堂自らが風穴を開けるような宣言を行うとは思ってもいなかったことが、今回の一番の驚きとも言える。
しかも発表された解決策が、ものすごい高い汎用性で、すぐにでも他のメーカーもほぼ改変無しで便乗できる完成度だというのだから二重で驚きだ。
それぞれ、刑法賭博罪、著作権法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）。
（ゲームを制作する側が大会を主催する場合には景品表示法が関わってくるけど、今回は無関係。）
風営法がどうして？と思うかもしれないが、それは後に説明したい。
ファンボーイの一人ではありますが、彼とはイデオロギーの原点が異なるので帰結する結論においても同じとはならないでしょうし、それぞれの法律や取り巻く問題に対する解像度についても彼には遠く及びません。
彼の解説を待ちたいと思いつつ、先に筆を起こしてみました。
・ゲームの勝敗について、たった1円であってベッティング行為を行えば賭博罪にあたる。
仮に任天堂のゲームを使って、客同士が賭博を行ったとしても任天堂が罰を受けるということはまずない。
禁止することもできなければ、責任を負う必要もないことでもある。
しかし、それによって逮捕者が出たとすれば、任天堂のイメージは大きく毀損されることとなり、ひいてはゲームそのものの健全性を揺るがす事態になりかねない。
ゲームが競技として注目される中、能力を競い合う機会が増えるのは当然のことで、それに対して、勝負を盛り上げるためとして競う側、見る側において賭け事が発生する可能性は容易に想像できる範囲にある。
任天堂は、自らの著作物を扱う限り、そうした行為は絶対に許さないということを未然に釘を差した形といえる。
賭博罪は、グレーゾーンについて一切語らないとした場合、例え1円であっても勝敗について金銭・それにあたる有価証券でベッティングを行い、結果に応じてそれらのやり取りを行った時点で成立する。
例外として、”一時の娯楽に供するもの”を賭けた場合には、直ちに賭博には当たらないとされている。（ゴチバトルはこれに該当）
厳格運用することで勝利者に賞金が分配される仕組みが作れない訳では無いが、賭博罪はスキームに対して判断されるのではなく、参加者の目的によって判断される場合があるので、大丈夫だからと実質的な賭博が行われてしまえば、先日のポーカーのように逮捕者が出てしまうこともある。
任天堂においては、そうしたベッティング行為はゲームの競技シーンを盛り上げるためには不要という判断のもとに、一切の例外を認めない形をとったものと思われる。これについては増田も大いに同意する内容だ。
著作権法について
・ゲームはどこまでいこうとも企業の著作物である制限を超えない
面倒くさいのでesportsという言葉を使ってしまうが、いわゆる一般的なスポーツとesportsの一番の違いは、ゲームは企業の著作物であるという点にある。
つまり、ゲームを使った営利活動は全て著作権者の許諾が必要であり、現状、コミュニティ活動を行うためには厳格に運用しようとすればするほど、主催者側がほとんどの費用を負担するでしか実施できなかったというのが現実だった。
過去にはゲーム機を無料でプレイできるゲームバーやカフェなどの業態が話題になったりしたが、例えゲームが無料であっても著作物を集客目的に利用しているという観点から全て著作権法に引っかかり、結果壊滅状態となった。
そしてその壊滅の引き金を引いたのは、他でもない任天堂だとされている。
その任天堂から今回のような発表があったのだから、これがどれほど驚きのニュースかは理解していただけるものと思う。
賭博罪に抵触しないように配慮しつつ、なおかつ2,000円以下（観客は1,500円）という金額の制限を設けることで、大半の場合でガイドラインに違反せずにコミュニティ運営が実現できるようになる。
さらに言えば、スポンサーの禁止をすることなどによって、コミュニティ運営以外の第三者の営利活動に利用にされないようにも配慮されている点は、全く持って抜かりがない。
今までコミュニティ運用しようにも、著作物の商用利用の壁にぶつかり泣く泣く諦めていた主催者や、自らの負担において実施していた主催者（自分もその一人）は、ほっと胸をなでおろすだけでなく、今後の展開について胸を躍らせていることだろう。
かといってそれ以上の規模や個人以外による開催を禁止するかと言えばそうではなく、任天堂は今回、同時にそうした大会の申請窓口も用意した。
これについても驚きで、他のゲーム企業において、esportsを盛り上げたいとは口々にしながらも、そうした窓口を設けている企業はほぼない。
そうした裏には、esportsが盛り上がることで自社のゲームが盛り上がり、それらの収益はその企業、もしくは仲の良い身内だけで独占したいという思いが透けているようにも思える。
Jesuという迷走を繰り返す中立的な団体があるにはあるのだが、本来、そうした窓口を作るのは彼らの役目だったのではないかと増田は考えている。
ファンと企業との間に立ち、どちらの権利や利害をも侵害しないようにガイドラインを正しく定めることができるのは、彼ら以外にいないと今でも期待している。
そうした動きに業を煮やしたかどうかはわからないが、ほぼ模範解答と言える形のものを任天堂が出してきたことの意味は大きい。
なぜなら、他のメーカーが中身を少しローカライズするだけでそのまま使えるほどに汎用性の高い内容だからだ。
ある意味では任天堂がやったのだから追随せざるを得ない内容とも取れるので、他企業の今後の動向には大注目である。
ただし、あくまでハードウェアのメーカーも兼ねている任天堂だからこその内容だとも取れるため、他社が同様の発表を行うためには、別途ハードウェアの利用許諾についても解決する必要があるものと思われる。
これについては多くを語れるほどの知見を増田は持ち合わせていないため今後の他メーカーの発表を待つ形になるが、大いに期待している内容でもある。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法、風適法）について
・電子ゲーム機を用いて営利目的の集客を行うには風営法の許可が必要だよ
これについては、あくまでコミュニティ運営を行うために弊害になっている部分であって、今回の任天堂の発表とは直接的には関係のない話でもあるが、避けて通れない問題であるということも知ってほしいために敢えて書いている。
勘違いしている人が多いので先に言っておくのだが、アーケードゲーム機を用いた営業に風営法の許可が必要なのではなく、家庭用だろうとなんだろうとゲーム機を用いた営業を行うには風営法の許可が必要というのが、この法律の趣旨だ。
過去に問題になったものを例に上げるのであればダーツマシンなんかがそう。（詳しくは知らないが、現在は改正があって条件を満たせば風営法の許可は必要ないはず。）
どうしてそうなるかというと、風営法というのは、いわゆる性風俗を規制する法律と、賭博にならないように規制する法律に分けられるため。
前者は言わずもがなであはあるが、意外なものとしてはダンスがここに含まれる。
その理由は、みだりに不特定多数の男女の身体が触れ合うから。まじかよ。
後者については、ゲームセンター以外にもパチンコ、スマートボール、麻雀が含まれる。
これらについては、容易に勝敗が決定するものであり、その結果をもとに賭博行為が容易に行えてしまうために、そうならないようにするために規制がされていると考えてもらえば理解できると思う。
なので、アーケードゲーム機に限らず、ゲーム機そのものを用いた営業自体が風営法の規制対象となる。
（ここでパチンコの話は論旨とずれるためにやめていただきたい。一つ言えることは、風営法のもとに規制が守られている限りは合法。）
アーケードゲーム機にはそれ以外にも著作権に対する解決もされていて、許諾に商用利用が含まれているという点も挙げられる。
家庭用ゲーム機はあくまで個人での利用に限り許諾されているので、ゲームバー・カフェでの利用が許されなかったのはこの部分。
お気づきかもしれないが、今回の任天堂の発表については、施設運営に対する解決がされていない。
おそらくの理由は、これらについては施設運営側の責任下にある問題であり、コミュニティ主催者側が気にする必要のない問題であるからだと思われる。
基本的には、例えカフェ業態のつもりであっても、ゲーム機を常設するような業態を取ろうとすれば風営法の許可を取らなければ違反で検挙される可能性が高い。
どのラインまで許されるかなどの話は、増田の法令に対する理解度で行うには危うく、また、今回の趣旨とも異なるためこれ以上は行わない。
施設運営とコミュニティ運営を同時に行うような場合には影響がある問題であるが、それはそもそも任天堂がうかがい知る問題ではないという理由から一切触れずにいるものと予想される。
しかしながら。
しかしながら、金額の制限があるとは言え、大会運営費に充てる目的のみに利用する条件を守れば、参加費の徴収が行えることの意味は大きい。
なぜなら、風営法に抵触しない業態を維持することができれば、例えばゲーム大会に特化した設備を有した施設の運営が、一部について許された形になったとも言えるからだ。
esportsの発展には、ファン主催によるコミュニティの発展が欠かせないのと同時に、主催者に一方的な負担がかからないような活動拠点の存在も不可欠である。
コロナ禍においてその役割がオンラインに取って代わった部分も大いにあるが、やはりファン同士が直接交流できる場所の存在価値は高い。
それがわかっていていても、いつ、メーカーからストップがかかるかわからない状態であれば、出資しようにもできなかったのがesportsを取り巻く現状でもあった。
いや、実際にesportsカフェとかあるよね？と思う人もいるかも知れないが、増田の目から見るとあれら全てがグレーゾーンの上に成り立っていて、正しく運営できているところはほぼ皆無だと思っている。
言い換えれば、今現在運営できているところの大半（全てとは言わない）はコンプライアンスを無視した状態であり、そんな状態では大手の資本流入が期待できないどころか、健全な業界発展が行われるわけないよねというのが増田の視点であり、esports業界が抱える最大のジレンマだと考えていた。
風営法に付随する問題は実はこれだけではなく、接待や深夜営業、特定遊興飲食店営業など関わってくるものが多い。
それについても、「主催者は、コミュニティ大会での賭博や酒類・薬物の使用を看過してはなりません。」という一言でやんわりと釘を差しているところ増田は見逃さなかった。
この一文で、酒類の提供を行う業態、もしくは大会開催中の酒類の提供そのものを禁止している。
つまりゲームカフェならいいけどゲームバーはだめという意味であり、そうなれば、風営法に関わる問題のほとんどは回避できる。
厳しく定めるべきところは定めて、直接的問題に発展しない部分はやんわりと網をかけてあるガイドラインの教科書のようなガイドラインで、何度読んでも、おそらく今後もさらに隠された気づきがあるであろう内容になっている。
一気に書き上げてしまったので抜けや間違いがあったらもうしわけない。
ファンボーイ目線からはカジノ研究家からの解説を待ちつつも、あくまで視点の一つとして、esports振興にそれなりの熱意とコストを投じてきた増田からの視点として受け止めてもらえるとありがたい。
なお、今回のガイドラインはあくまでコミュニティ主催の大会についてのガイドラインで、通常のコミュニティ活動に対して言及されているものではない。
せっかく打ち出されたガイドラインをエクストリーム解釈して権利者に迷惑を掛けてしまえば本末転倒であり、ファン側においても徹底遵守が求められるという点は忘れてはならない。
ファンを大事にするといいながら、結局は誰よりも自社の権利を第一に考えている企業だと思っていた。
この発表を受けて、任天堂はファンを一番に大事にする企業だということが証明された。
今まで誤解していたことを全て謝りたい気持ちと、今回の発表に対する感謝の気持ちでいっぱいだ。
繰り返しになるが、このガイドラインが任天堂から発表された意味は家庭用ゲーム機の商用利用という点においてものすごく大きい。
他企業の追随に対する期待と、さらなるファンコミュニティ活動の自由度につながる議論の加速に期待したい。
【追記】
増田の立ち位置をもう少し明確にするとesportsなんてどうでも良くて、ファンコミュニティが楽しくわいわいゲームができる未来を望んでいる。
プロシーンなんてどうでもよいのだけど、彼らが引っ張る形でコミュニティ活動が活発化してくれるならいいなという立場。
なので、任天堂がesportsを切り離してくれたことはとてもうれしい。
「それに乗じてプロ活動とかしようとするなよ。」という点に釘を差している点についてはめちゃくちゃ好意的に捉えていて、「esports活動だから」って好き勝手やってる連中に対してのほうがめちゃくちゃに腹が立っている。
任天堂崇拝者と取られてしまったなら誤解だけど、今回の件は崇拝者になってもいいと思えるくらいの内容だったので、崇拝者構文になってしまったのは否定しない。
ゲームカフェ運営についてはある種エクストリーム解釈なので、冷静になってみて書かないほうがよかったかなと思っている。
ただ、本当に理解してほしいのだけど、版権元に迷惑をかけないように法令を遵守しようとすればする著作物の商用利用という壁にぶつかり、結果としてその負担は主催者個人にのしかかっていたのが現実だった。
それはコミュニティ活動にとって先細りの未来しかないということ。
それが、ガイドラインが定められたことによって、道が開けたことが一番うれしかった。
＜一部自分の起業についてはやっぱり誤解を招きそうなので削除。＞
他のゲームでこんなガイドライン見たことないというのは、自分の知見の狭さを露呈しただけの話でした。
ちなみに自分がファンコミュニティで扱っているゲームは任天堂のものではないので、現時点で自分にできることは他のメーカーが追随するか、第三者的な団体が取りまとめてくれるのを待つだけ。
俺もesportsにいっちょ噛みさせろというつもりは一切ない。
自分は関東の公務員（政令指定都市ではない基礎自治体・事務）を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体の地方公務員を前提としている。
増田は35歳だと主査（係長）か主任主事（上級兵隊）か？仮に都内の基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代（2,000円/h）が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか。
最初に増田の転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所は低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員の総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。
残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田は職務経験に自信がないんだよな。それから、増田が望むまっとうな会社を挙げてみな？増田が知ってるようなCMを打ってる会社で高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社で営業区域も限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。
増田もみんなも知っている会社で高卒35歳未経験、支給される残業40時間と仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長のパーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかわからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。
未経験であっても求人側からすると隣接領域を経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田は土木系の工事発注やってるんだよな？土木系の業界は公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に、最近流行りの公民連携（PFI）の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業へ転職して、2年で年収が8割くらい上がった。
とはいえ、官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員の転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社が転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒で官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社は万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。
もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろで勝負できない、官公庁の仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。
不動産鑑定士、司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格職はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。
そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキルと評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢未経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記・社労士が資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記を採用してこなかったし、労働基準法も適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。
ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事も経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さらに入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。
そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってからも業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。
これはおれも失敗した。面接でホワイトだと言われて中小企業に入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社に転職している。
どうしたら回避できるだろうか？OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業で上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。
これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当に中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格・経験は今から何とかすればいい。
増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazonで中途採用希望者向けの本を買えばいい。
先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。
暗いことばかり連ねたが、最後に転職しない場合の処方案を伝えたい。
精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。
公務員を辞めることは、大きな決断ですね。あなたの状況を考えると、転職を検討するのは理解できます。公務員から民間企業への転職は、確かに難しいと言われています。しかし、あなたが持っているスキルや経験は、民間企業でも活かせる可能性があります。以下に、あなたが気になっていることについてお答えします。
①３５歳未経験に対してのイメージ 公務員から民間企業への転職は、年齢的にも厳しいと言われていますが、35歳未経験でも転職先を見つけることは可能です。実際に、公務員から民間企業への転職を成功させた方も多数います。転職先を探す際には、自分が持っているスキルや経験を活かせる仕事を探すことが大切です。
②公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職。 公務員から民間企業への転職者は、確かに高年齢である場合が多いです。しかし、年齢が高くても、スキルや経験があれば転職先を見つけることは可能です。また、公務員から民間企業への転職者は、年収が下がる場合が多いと言われています。しかし、その分、ワークライフバランスが改善される場合もあります。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道 公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）は、民間企業でも活かせる可能性があります。例えば、法律関係の仕事や会計関係の仕事などで活かせます。また、公務員的なスキルを持っている人材は、民間企業では珍しいため、採用されやすい傾向にあります。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。 求人票や会社レビューに書かれている情報は、必ずしも正確ではありません。求人票に書かれている給与や待遇なども実際より低く設定されている場合があります。また、会社レビューに書かれている情報も信頼性に欠ける場合があります。そのため、求人票や会社レビューだけで判断するのではなく、実際に面接を受けたり、社員に話を聞くなどして情報収集することが大切です。
年が近く同性の民間専門職（資格とかないタイプ、所謂クリエイティブ）のワイが答えるよ
→お役者とクリエイティブはとことん相性悪いので、ぶっちゃけ「使えなさそう」って印象が強い。それをひっくり返せるコミュ力があれば別。結局地頭とコミュ力。コミュ力はすべてを解決する。
→ワイの同僚にも公務員あがりがいる。けど警察官と高校英語教師なので少し毛色が違うかも。体力があって頭良くてスゲェなって関心してる。センスやカンみたいなのを身につける速度がわりと早い（地頭がいい）。
→IR業界、保険業界、金融業界あたりは似たような書式多い。とにかく文面化する世界。そういうところならやっていけそう。でも全部オラオラパリピ文化な会社が多い分野なんだよな……
→WebArchive等駆使して、いつから求人出てるか確かめるべし。ずーっと求人出してるとこはクソ会社（当たり前）。
給与は普通なら前職と同じくらいにしてくれるだろうけど、未経験なら知らん。
弊職だけかもだが、残業時間はおのれの技術次第になるので頑張れとしか。
あと、レビューについて。悪い口コミは全部本当だと思って良い。膨らませてる人もいるけど、火のないところに……ってコト
→何を書くのか知らないけど、もしもクリエイティブになるなら割と職業訓練校なんかの門戸が開かれてるのでオススメ。未経験35万とか、フルリモートで学べる等キラキラ魅力的な呪文を並べてる謎のスクールより、学校法人として歴史がある大学の系列みたいな職業訓練校に行ったほうがいい。
ただしどんな道のりで就職しても、最初の数年間は食うに食えない可能性があるので……弊職目指すならまず貯金するべし。
専門職全てに言えることだが、「好き！」という気持ちを子供の頃から磨いてきた職人気質のヤツと同じ土俵に立つな。
34歳で民間経験者採用で公務員になって、44歳で民間企業に転職した人間が通りますよ。
ちなみに役所入庁前はインフラ系総合職→同業界のエンジニアリング会社。10年役所にいた後の転職先は類似業界の新規事業企画。
ちなみに役所では事務屋だったが、「前任者は技術職」みたいな仕事ばかりしてた。大学・大学院は工学系。
転職自体は激しく後悔しているが、もっとうまいやりようはあったとは思っている。
業種・職種による。人材不足の業種・職種では35歳でも若い方。
首都圏政令市だが、結構普通にいた。大体役所にいる間に士業系の資格を取って転職、というパターンが多かった。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
転職活動では意外に評価される。ただ、企業が期待する「公務員的なスキル」と、実際の「公務員的なスキル」の間にはかなり乖離がある。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
・年収レンジが提示されている場合、その最低額に近いところに決まることが多い。年収例に新卒採用時の年収が書かれている大企業は、同年代のプロパーの年収テーブルに乗せてもらえる。
・何だかんだ言って中途採用は新卒採用みたいにホイホイ内定がもらえないし、１社内定が出た時点で決断を迫られる。僕はそこで「会社レビュー」でちゃんと「ブラックな社風」と書かれていたのに、目をつぶって入社してしまった。レビューの通りの社風だった。
・役所の中でどの系統の仕事をしていたのか。経済振興系、建設系（事務屋でも）、環境系はつぶしが効く。庁内エリートの官房系（企画調整系、人事系など）はあまり評価されない。ただの事務処理屋さんでも所属部署の専門的な仕事をしていたかのように経歴を「盛る」ことは大事。
回答者 : 36歳、IT企業勤務、転職経験3回、採用業務もやってます。
求職者をブラック企業に送り込む転職エージェントがたくさん居るのでマジで気をつけてほしい。
IT企業と一口にいっても色々あるので、私が書いた内容と違うノリのIT企業もたくさんある。
ざっくり言うと以下のようなジャンルがある。
(ちなみに自分が所属してきたのは200人規模〜1000人規模くらいで自社サービスをやってるIT企業)
自分の会社では年齢は気にしてない。求職者の年齢もチェックした事無いしチームメンバーの年齢もまったく把握してない。「関連する職種で何年の経験があるか?」っていうキャリア年数は気にする。増田のプロフィールであれば、「関連する職種での経験ゼロ+社会人歴は長い(ので一般常識は期待できる)」って感じになると思う。
この点だけ考えると、企業から見た増田の評価はおそらく「未経験3年目」の求職者とかとあまり変わらないと思う。あとは増田の希望年収によって話が変わってきそう。増田の希望年収が未経験3年目の求職者とあまり変わらなければ年齢はそれほど不利じゃないと思うし、ガッツリと35歳経験者と同じ年収を希望してるならしっかりと不利になると思う。
自社の場合、公務員から転職して来た人はほとんど居ない。わずかに居るのは法的規制に関連して関連省庁とコミュニケーションを取る部署に居たりして、官公庁との橋渡し的な役割を期待されてる場合が多い(っていうかそういうケースしか見たこと無い)
法律の知識は武器になると思う。最近はコンシューマー向けのITサービスも様々な法規制をクリアする必要があるので。ただ、大きい企業だと法務部門があってその役割を専門にこなしてる場合が多いから増田の法律についての知識が「法務部門の担当者として採用されるレベルか?」っていうのが、1つのポイントになると思う。
書式トレース・独自文体の換骨奪胎(ってなんなのでしょうか?)・謎ローカルルールの前例からの踏襲といったスキルは役に立ちそうにない。
「最終的には入社してみないとわからない」というのが前提。その上で情報を集めるコツは、以下。
行きたい企業で働いてる知り合いが居るなら絶対に話を聞きに行った方がいい。
企業の中の人が求職者の質問に答えてくれる面談(カジュアル面談という)をしてる企業も多いので、そういうのを探しても良いかも。
OpenWorkとか転職会議とかそういうのを見る。それほど当てにはならないけど、読まないよりは絶対良い。
転職口コミサイトにありがちなのは「職種による人数の偏り」例えば、大まかに分けて開発部署・営業部署がある会社があったとして「人員の9割が営業で残りが開発部門」みたいな会社だとどうしても口コミも営業部署での口コミが多くなる。
だから、転職を検討している会社の中でも「希望職種に該当する人が書いた口コミ」を読むのは少しコツだと思う。
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企業から転職エージェントにフィーが支払われる(例えば「紹介した人の年収の3割分の手数料が転職エージェントに支払われる」とか)
この場合、転職エージェントが一番お金を儲けるにはどうしたらいいかというと「求職者に合う職場か」どうかなんてのを無視してとにかく人を欲しがってる企業に求職者を送り込んでフィーをたくさん貰うのが一番儲かる。じゃあ「とにかく人を欲しがってるIT企業」ってどんな企業かというと「急成長してて人が足りてない企業」か「離職率が高くて人が足りてない企業」という事になる。急成長してる企業は基本的にハイレベルな人材を求めるので、増田がエージェントから紹介されるのは離職率が高い企業の可能性が高い。
個人的な感想としては、経理とか土木などの専門知識を捨てて転職しようとしてるのがもったいないなーとは思う。「ITで言えば応用情報試験程度」って書いてあるけど、その知識に本当に需要がないのかはあらためて考えてみても良いのではないでしょうか? 今まで培ってきた専門知識を捨てて転職しようとしたらそれは未経験者扱いになるだろうし、未経験者が転職できる場所というのは自然と「経験者から人気がない職場」って事になって結構苦しいですからね...
正直言って、これだけを見るとかなりマイナスです。
単純に若くないという問題以上に、３５歳までただくすぶり続けていた人ではないのかと疑われかねません。
失敗した人も多くいる一方、成功した人は以下の特徴の一部または全部を持っています。
5. 頼りになる人達に支えられている
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
ただ、法令文書読解は、当該文書から背後にある組織的な都合や事情を広く深く読み取って、自社の利益に繋げられるような分析→実行可能な提案ができる場合には役立ちます。公に関わる特定少数の職に限った話ですが。
もし元増田が土木関係の入札に関する機微を、余人が少し聞いたり調べたりした程度では理解できないほど深く理解して転職先の利益に繋げられるのであれば、「公務員的なスキルの民間での使い道」になります。しかしこれは「官公庁系の仕事」であるだけでなく、元増田が土木関連企業の風土と合わないかも知れません。短い文章からの当て推量ですが、合わない可能性もかなりあると思います。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
募集要項やレビューの読み方についてはググれば出る程度の情報しか持っていませんが、候補になる職場ができたなら実際に見る・働いている人に聞くことをお勧めします。
まっとうそうな募集要項は書こうとすれば幾らでも書けまし、求人は誘因であって最終的な契約ではない(雑)という判例さえあります。もちろん誠実に書いている募集も多いのですが、募集要項だけでハズレ職場を避けられるものではありません。
レビューも、知恵とコストをかければそれなりにコントロールできます。
「気になること」そのものではなく、私見を書かせていただきます。
元増田の意思によるところも大きいのですが、個人的にお勧めするのは、今の職場にもう少し居座りながら転職準備をしっかりする、というものです。
この転職準備は
1. 元増田が何か有利な材料を持っていないか、様々な人の知恵を借りながら探す
4. 実際に未払いの残業代が発生しているのなら、日本労働弁護団所属の弁護士などに相談し、きちんと証拠を取った上で請求し、軍資金を稼ぐ
などがあります。
これを読んでどう思われるかはわかりませんが、もし何かのお役に立てれば幸いです。
こんにちは。採用もやる管理部門おじさんです。マジレス希望だと思ったのでマジレスいたします。
年齢：３５歳（女）
結婚願望：皆無
実家：細い
両親：今は元気
30代以下の女性を雇う場合、雇ったと思ったらいきなり結婚・出産でいなくなる、が一番困るパターンですが、結婚・出産予定なんてこちらからは聞けないことなので、それとなく独り身であることはアピールする必要があります。
ちなみに結婚願望皆無なのは何故ですか。元々一人が好きとか人生のこれまででガチで結婚願望無かったとかですか。それとも人としての魅力に乏しく彼氏（候補）もいないので諦めているということですか。後者の場合、人柄の良さというのを面接でアピールするのは難しいと思われるのですが、大丈夫ですか。
辞めたい理由
②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。
③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。
④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。
民間転職で高確率で改善されますが、そもそもまともな民間に転職できるかどうか……。
⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる書式。てにをはや固有の表現への固執。トップダウン故のちゃぶ台返しの多さ。
会社の規模と経営者の意識によります。非上場オーナー系企業だとかなり大きくてもビックリするくらいクソなことがあるので、転職口コミの精査が必要になります。
⑥トップの無責任さ：２年以内に「俺が育てた」することしか考えておらず、「後は野となれ山となれ」が無限に累積。いなくなったあとの責任取る気ゼロの気まぐれ管理で現場はグチャグチャ。
辞めるべきか悩む理由
後述しますがあなたは公務員を全うする方が少なくとも収入的にはマシだと思われます。
②現状の市場価値の低さ：公務員スキルは民間ではあまり使い道がないので最初の転職先で今後の市場価値が決まる。そこで失敗した場合は転職難民になりかねない。
あなたの市場価値を高められるような企業に転職できる可能性は正直あまり高くないです。
③転職後に官と関わりたくない：公務員的な文化が嫌で仕方がないので転職後に官公庁系の仕事がしたくない。でもそうなると益々市場価値が下がる。
そんな拘りは犬に食わせましょう。また外から接する限りにおいて官公庁はだいたい丁寧なのでそこまで嫌な思いをすることはあんまないです。
④完全なスキルリセットへの恐怖：職場環境の劣悪さもあり汎用スキルが育っていない。その状況で「公的業務」のスキルを完全に捨てるのでかなり下のスキル値からの再スタートになる。
35歳で汎用スキル（って何を想定しているのかよくわかりませんが……）が年相応でない人はそもそもまともな転職が難しいです。
⑤募集要項への不信感：いわゆるレモン市場問題。転職先が今よりマシかどうかを総合的に測る手段がない。転職エージェントが正確に情報を把握しているのかも分からないし、会社が正直に言うかも不明。
転職エージェントを使う程度に採用に金をかける気のある企業なら、雇った後に「聞いてたんと違う」で辞められるのを避けるために可能な限り正直に伝えますよ。もちろん、表に出ない情報と言うのはどうしてもありますが……。
⑥ビジョンの無さ：転職後の明確なビジョンがない。「ネットの噂なんて無視して興味のあるIT系に行けばよかった」という漠然とした後悔はあるが、興味があるだけでそこまで勉強しているわけではない。基本情報技術者（所内システム担当者の枠を狙って取ったけど一度もなれんかった）は持ってるけど、これで３５歳未経験IT業界は無理やろってのはなんとなく分かる。
あなたの最大の問題はこれです。どういう仕事をやりたい・やれると思っているのでしょうか。事務職ですか？ 事務職といってもCADオペなのか経理系なのか庶務なのか営業事務とかありますよ。それとも営業とか販売スタッフでもいいのですか？ 3K仕事でも可能ですか？
⑦資格等がない：現在の業務関係の資格はあるけどレベルがかなり低い。IT業界で言えばいいとこ応用情報技術者試験程度。というかそもそもこの業界あんま好きじゃないことが分かってきたので転職後にまたこの仕事やるのもなって。官との関わりを完全に断てば毛色が大きく変わりそうな気はしないでもない。
簿記3級持ちとかなんでしょうか。ぶっちゃけよっぽどのガチ資格でもない限り資格が転職に有利に働くことはあんまりないので気にしても仕方ないです。
気になること
今時珍しくもないので別にイメージが悪いということはありませんが、当然に経験者＝即戦力を求めている求人からはお断りされるのですが、そこはご理解されていますか。
ミドサー以上で地方公務員から非天下りで転職されるのはかなりレアキャラでは。
「文書をちゃんと読める」こと自体は立派な汎用スキルなのと、どんな職場でも謎ローカルルールの前例踏襲はあるのでそれへの抵抗が無いのはいいことですが、それは同世代のまともに働いている人なら普通できることなのであんま売りにはなりません。
エージェント経由の情報は確度が高いです。また転職口コミサイトの比較的最近の書き込みはけっこうアテになります。
嘘がありがちというか表に出てこない箇所は経営者の質と人柄です。どんなに立派な会社でも経営者がクソだとどこかにそのクソ要素が影響してきます。例えばビッグモーターのように。
気になることというか、いくらなんでももうちょっと転職のための条件を設定してください。フワっとし過ぎていて答えようがありません。
あなたは民間企業に対する研究と自己分析がまずまったく足りていませんので、本当にもうちょっと真面目に考えてください。
具体的な話はそれからですね。
公務員（基礎自治体・事務）から民間（バックオフィス）に転職した経験があるので書く。ベンチャー企業で採用担当もやっていたのでその目線もつけておく。なお、東京企業目線なので地方だと市場はだいぶ変わると思う。
はっきりいって微妙。仮に資格があっても実務経験がないカウントになるので書類がとにかく厳しい。
フルタイムで未婚なら人材のMカーブのいいところに入れるかもしれないが、給与は当然低い。
公務員だからどうこうという見方を事業会社ではあまりしないかもしれない。ただの未経験扱いと言っても過言ではない。転職エージェントは小うるさい。公務員だと民間経験がないのでかなり厳しいですよとねちねち言ってくる。
35は高年齢ではないが、若手ポテンシャル枠を掴むのも厳しい。何らかの実務経験か、大人のポテンシャル枠として自分をアピールしないとならない。ポータブルスキルをいかに具体的にアピールするかによってはなくはない。
法令文書は労務をやるときに役立った。ほかは役立たないというかアピールするといかにも役人出身になるのでやめたほうがいい。
MUSTではなくWANTに本当に欲しいペルソナが滲み出ており、基本的にはそこで公務員出身者が求められていることはない。
転職サイトに書かれていることより自社コーポレートサイトやプレスリリースを見たほうが会社の実情はわかりやすい。まともな広報がいないところはグダグダ率が異様に高い。
転職において増田が何を重視したいのかわからないので網羅的にこれに注意しろとは書きづらい。ちゃんとToBeを考えたほうがいいです。
やめたいベースで転職しようとしても失敗するけど、転職で何を達成したいのかよくわからん。
■気になること
→公務員35才なら全くの未経験（新卒・第二新卒）と当然良い意味でも悪い意味でも同じ扱いではない。
むしろ公務員的な考え方が身についてる人という扱いをされると思う。下手したら民間からはマイナス。
「役所で勤められてた方ねえ…。うちに馴染むかねえ…」みたいに見られる
→過去に何人か見たけど、中小企業診断士とって公共絡みの仕事受けてる人が上手く行ってたかなと思う
あとはアラサーくらいで一種キャリア官僚から転職してきたコンサルは何人も見たけどこれは増田とは状況が違い過ぎるね
上手く行く人でも、なかなか公共から離れることはできないと思うよ
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
→これはクソ。法務部門レベルで法律解釈できるならワンチャン。
独自文体ってあれでしょ、磯崎の「わかりやすい公用文の書き方」とかでしょ、民間行きたいなら今すぐあんなの焼き捨てろとしか思えん
過去に例外的に公務員的なスキルを活かしてる人が一人いた。総務省のキャリア官僚出身で恐ろしく根回しとか部門間調整が上手かった。それくらい突出してないと役に立たない。
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
→5chとかで書かれてるような情報と転職会議とかキャリコネとか実際に働いてた（らしい）人のうわさはそれなりに参考になる。
ただ、結局は自分で見てみて、その時に思ったことの裏付けになるかどうかを判断する程度だと思う
年齢：３５歳（女）
結婚願望：皆無
実家：細い
両親：今は元気
簡易職歴：研究室に馴染めず大学中退 → ニート → 地方公務員
経験した業務内容：「経理系の事務」と「土木系の工事発注」を行ったり来たり
②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。
③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。
④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。
⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる書式。てにをはや固有の表現への固執。トップダウン故のちゃぶ台返しの多さ。
⑥トップの無責任さ：２年以内に「俺が育てた」することしか考えておらず、「後は野となれ山となれ」が無限に累積。いなくなったあとの責任取る気ゼロの気まぐれ管理で現場はグチャグチャ。
①後戻り不能：年齢的に公務員試験の受け直しは不可能。民間へは一方通行。
②現状の市場価値の低さ：公務員スキルは民間ではあまり使い道がないので最初の転職先で今後の市場価値が決まる。そこで失敗した場合は転職難民になりかねない。
③転職後に官と関わりたくない：公務員的な文化が嫌で仕方がないので転職後に官公庁系の仕事がしたくない。でもそうなると益々市場価値が下がる。
④完全なスキルリセットへの恐怖：職場環境の劣悪さもあり汎用スキルが育っていない。その状況で「公的業務」のスキルを完全に捨てるのでかなり下のスキル値からの再スタートになる。
⑤募集要項への不信感：いわゆるレモン市場問題。転職先が今よりマシかどうかを総合的に測る手段がない。転職エージェントが正確に情報を把握しているのかも分からないし、会社が正直に言うかも不明。
⑥ビジョンの無さ：転職後の明確なビジョンがない。「ネットの噂なんて無視して興味のあるIT系に行けばよかった」という漠然とした後悔はあるが、興味があるだけでそこまで勉強しているわけではない。基本情報技術者（所内システム担当者の枠を狙って取ったけど一度もなれんかった）は持ってるけど、これで３５歳未経験IT業界は無理やろってのはなんとなく分かる。
⑦資格等がない：現在の業務関係の資格はあるけどレベルがかなり低い。IT業界で言えばいいとこ応用情報技術者試験程度。というかそもそもこの業界あんま好きじゃないことが分かってきたので転職後にまたこの仕事やるのもなって。官との関わりを完全に断てば毛色が大きく変わりそうな気はしないでもない。
③公務員的なスキル（法令文書読解・書式トレース・独自文体の換骨奪胎・謎ローカルルールの前例からの踏襲）の民間での使い道
④転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘（とは言えずとも真実と遠い情報）がありがちな箇所。会社レビューの信頼度。
様々な意見・情報の提供ありがとうございます。
皆さんのおっしゃるとおり「情報収集」と「ビジョンの確立」が足りていなかったように思います。
転職そのものについては一度保留し、「後悔が少ない選択をするための現状整理」へと目標を修正して行動していきたいと思います。
以下は質問や疑問への回答です。
①年収が下がることへの認識について：お金を使わない生活には慣れているので耐えられます。とはいえ次の職場でもサービス残業をやらされることが多いと耐えられない気がします。給料自体の多い少ないよりも「払うべきものを払わないで平気な顔をされていること」に対して強いストレスがあります。
②官との関わりへの拒否反応について：民ー民の取引について「隣の芝生は青く見える」が起きているだけなのかも知れません。情報収集を行った上で改めて結論を出そうと思います。
③やっている仕事の詳細について：今まで関わってきた仕事の例をあげると、「発注書の作成」、「見積合せの処理」、「職員の給与に係る事務」などになります。コレ以上の詳細を書くリスクは避けるべきだと直感が警告してくるのでここまでが限界です。
④今の職場の中で上手くやるべきというアドバイスへの返答：全くそのとおりだと思います。採用面接をする側の視点に立って考えても、現職の中で全く行動を起こさないのは「極端な選択肢しか思いつかない行動に柔軟性のない人物」という印象を与えるのではないかと感じます。転職をしないのであれば、いよいよもって現状を改善する手段は現職の中で探すしかない。転職をするにしてもしないにしても、現職の中で改善の手段を探すのは必須項目であるということの認識レベルを大きく引き上げたいと思います。
他にもいくつか返答したいと思ったものがあったのですが、他人の時間を割いてまで読んでいただけるだけの内容に整理しきれず、下手をすれば読んだ人間の一部に不要な不快感を与えることが懸念される内容もあったためひとまずこれだけとさせていただきました。
今後また何か思いついたり、答えられる内容が見つかりましたら再追記させていただくかも知れません。
