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はてなキーワード: 安全保障とは
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました（2020年全廃）
兵器の代わりに撮影装置（偵察ポッド）を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク（無人偵察機）とF-35に後を託し2020年に退役します（F-15ではないことに注目）
後任のグローバルホーク（以下RQ-4B）が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか？
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本（2018年）なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません（2024年1月現在）
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
（余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機：対策済み）
日本の安全保障戦略（2023年12月に閣議決定）でも偵察の部分は空白です。
（正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね）
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最低でも2027年までは日本はいかなる有事にも対応が困難と言えます。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
この質問は非常に複雑で、多くの感情的、政治的、歴史的な要素が絡んでいます。
ユダヤ人は歴史を通じて迫害を受けてきましたが、現在のイスラエルとパレスチナの衝突は、単に「大昔の仕打ちをやり返す」というものではありません。この地域の緊張は、宗教的な違い、地政学、歴史的な主張、民族主義、国際法、外国の影響力など、非常に多くの要因によって形作られています。
第二次世界大戦後、ユダヤ人の国家を建設する動きが加速し、1948年にイスラエルが建国されました。これは、国際連盟とその後継者である国際連合によって支持されたものです。しかし、この決定は、すでにその地域に住んでいたアラブ人、特にパレスチナ人にとっては、自らの土地に対する主権が無視されたと感じるものでした。それ以来、イスラエルとパレスチナ人の間には、土地、国家の正当性、安全保障、移民、資源などに関する衝突が続いています。
「いじめられた引きこもりが犬猫を虐める」という比喩は、この衝突の複雑さと重大さを正確に表しているとは言えません。それぞれの側には、自分たちの行動を正当化する物語があります。イスラエル側では、国家の安全保障とユダヤ人の歴史的な土地への返還が重要な要素とされています。一方、パレスチナ人は、自分たちの土地と自己決定権を守るために戦っています。
国際コミュニティでは、この問題に対するさまざまな見解があり、この衝突を終わらせるための解決策が長い間模索されています。平和を実現するためには、両方の側の合意と相互の譲歩が必要とされています。
ネトウヨとは、インターネット上で右翼的・保守的・排外主義な発言や行動を取る人々の蔑称です 。ネトウヨは、自分の思想に反する意見に対して攻撃的なコメントを展開することが多く、特に韓国や中国などの隣国に対しては差別的な発言を繰り返します 。ネトウヨは、日本の伝統や国益を守るという名目で、自分たちの主張を正当化しようとしますが、実際には日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解が欠けていることが多いです。
ネトウヨが日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解をしようとしない理由は、彼らが日本国を憎み嫌っているからではありません。むしろ、ネトウヨは日本国を愛していると自負しています 。しかし、その愛情は盲目的で偏狭であり、他国や他者への敬意や理解が欠けています 。また、その愛情は自分たちの思想や感情に基づいており、事実や論理に基づいていません。このような愛情は、日本国の真の利益や幸福につながらないと考えられます。
ネトウヨが日本国の真の利益や幸福に反する政治的主張をしているということもありません。ネトウヨは自分たちの政治的主張が日本国の真の利益や幸福につながると信じています 。しかし、その政治的主張は事実ではなく、感情論や思い込みに基づいています。例えば、ネトウヨは日本の憲法や安全保障法制に対して批判的であり 、日本が集団的自衛権を行使することや自衛隊を軍隊化することを主張します 。しかし、これらの主張は国際法や国際社会との関係において問題があることや 、日本国民の多数が反対していること を無視しています。
このようにして、ネトウヨが日本の歴史や現状に対する正確な知識や理解すらしようとせず、日本国の真の利益や幸福に反する政治的主張をしているということは、彼らが日本国を憎み嫌っているからではなく 、彼らの思想や感情が現実や事実から乖離しているからだと言えます。ネトウヨは日本国の真の利益や幸福を考えていない人々であるということです。
中村 羽振りのよい国っていうのはたいてい戦争をするもんだけども、50年間も戦争しなかったのがすごい、と。これが「平和国家日本」という美しいイメージ。まあ、これも誤解ですけれども、それはそれでひとつのご先祖様の遺産だったわけで。実際アフガニスタンのどんな山奥に行っても、日本人であるがために命拾いしたり、仕事がうまくいったりとかいうことは、たくさんあったんです。
── しかし、それだけ日本のイメージがよかったことを考えれば、逆に平和憲法の持っていた抑止力は実はとても大きかったということですよね。
中村 これはすごいものがあったと思います。ともかく軍事部門には手を出さなかった。産軍複合体が生まれなかった。やはりこれは世界的に評価されていたんじゃないでしょうか。現地の人はもちろん憲法9条なんて知りませんけれども、国の方針としてそれを半世紀以上も続けたということは、非常に大きな評価だったわけです。「何したって暴力で相手をやっつけることはしない」という安心感が、強力な安全保障になっていたということ、この力を今の政治家、国民の大部分はご存知ないわけです。
── つまり、「あんなものは夢物語で現実的なビジョンも何もない」と言われていたイリュージョンとしての平和憲法こそ、国際政治の中においては現実的であったし、武力以上の力を持っていたわけですね。
中村 9条の力は偉大なものがあったと思います。経済活動という観点から見ても、おそらく9条があったがために安全性は保障されたんじゃないでしょうか。
――つまり日本が考える国際政治のリアリティと、現実とはかなり乖離しているというか、むしろ別個のものになっている。改憲論者たちが言う国際政治のリアリティ―、「綺麗事を言ったって、やはり軍事力は強い力なわけで、その現実の中で方針を立てていかなければ」っていうほうが、むしろ架空の議論である、と。
中村 それは現実的じゃないですね。ほぼ捏造に近いもので、本人たちが真剣にそう思っているとすれば、それはイリュージョンでしょう。幻覚に近いものがあるんじゃないでしょうか。だからそういう人たちはイラクの戦場に行ったらどうですかね (笑) 。
市場での競争に焦点を当てて考えるなら、まあ確かに技術が陳腐化していて付加価値が低下し必要とされる機能の限界に達している製品は新たに開発リソースを投入しても得られる効用は相当に低いであろうし、最終的に製造コストが最も安いものが勝つので人件費の安い国が圧倒的に有利であるから先進国は相対的に不利になる。なので競争相手が少なく付加価値が高いものにリソースを投入するべき、というは正しい考えであると思う。
製造拠点を海外に移した場合は他の国の企業もそれが可能であるし、製造コストしか下げられないのでやはり人件費の安い国の企業が価格競争の点で一番有利になる。あと国内雇用が失われる問題もある。
ただ安全保障的に考えると輸入が不可能になった場合に備えて技術保持のためにある程度は開発・製造にリソースを割くべきとは思う。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
