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はてなキーワード: 法人税とは
本当の敵は年収２０００万円以上の資産管理法人を持ってる奴らなんだよな。
「不動産投資のリアルルール 上海摩天楼」という本を読めばわかるが、資産管理法人で節税しつつ経費である程度は飯代が出せ、仕事に必要であれば車も減価償却の対象にでき、取締役の年収を１００万円ぐらいに抑えれば、福祉も受けることができる。
それでいて納めるべき税金は２０００万円の資産管理法人で、１０００万円ぐらい経費として使い、１０００万円の所得がある場合、
合計、238万円で済む
普通に給与所得として納めた場合、866万円払わないといけない
こういう点で不公平感はある。
もちろん、株式会社だと設立登記に１５万円、解散の登記に４．１万円、解散に伴う債権者保護手続きがいるので、そのための官報公告に４万円かかる。
しかも、すでにお金を借りてる人にはそのことを別途通知しないといけないので、配達証明郵便とかでやるにしてもある程度の金はかかる。
業界ごとにおよその経費率というのがあって、それを超えると税務調査の対象になるし、
昨日から r/Trump のスレを読み、トランプに投票した人たちの声をまとめている
煽りではなく真面目なスレ、なるべく投票した理由の読み取れるスレを選んでいたのだけれども、結果的に r/Trump に初めて投稿する人たち：女性や黒人、民主党から転向した人の建てたスレッドを多く読むことになった。彼らの生の声はこちらを読んでもらうとして、ここでは私の感想を記そうと思う
物価高に喘ぎトランプ政権がアメリカを変えることに期待を掛ける人々は多い。その割に具体的な経済政策は議論される様子はない。目につくのはMake America Great Again のフレーズとその改変だ。トランプ氏の繰り返してきた America First / Make America Great Again というワンフレーズが多くの人に刺さったようである。
「聖域なき構造改革」
明快で耳に残るワンフレーズ。そして悪の "抵抗勢力"との戦いというわかりやすい構図。景気低迷に喘ぐ日本国民は小泉純一郎に期待を寄せた。この人なら日本を変えてくれるだろうと。あの当時、どれほどの人が構造改革の意味を理解していただろうか？
あの当時私も10代の子供で小泉政権に期待を寄せていた。トランプ氏がZ世代に支持されているという理由もわかる気がする。
小泉政権以降は野党も印象的なワンフレーズを好むようになり、またTVもそれを面白おかしく取り上げることでワイドショー政治化が進んでいったように思う。国民は意外と政策には興味がないし、国会の退屈な答弁も見たくない。単に悪い奴をやっつけて景気が良くなる話が見たいというわけだ。
彼らもまた意外なほど経済や社会保障の話をしない。聞こえてくるのは女性やLGBTの人権侵害への嘆きでこちらもまたわかりやすい悪のトランプ vs ハリスという構図である。結果として最低賃金や法人税の引き上げ、オバマケアの継続といった話題は傍に追いやられた。聞こえてくるのはセレブがハリスを支持したという華々しい話題ばかりで「民主党は弱者を救わない」と思わせるのに十分だったのではないか
まとめると、トランプ氏は Make America Great Again というわかりやすいフレーズでアメリカ復活のイメージを作った。そしてまた女性やLGBTへの失言を繰り返したことで民主党支持者の批判はそこに集中した。結果として民主党は女性とLGBTにしか興味のない党、というイメージになってしまった
こんなところではないだろうか
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
特別政治に強い関心、知識はないがとりあえず毎回投票に行ってる程度の人間の各政党に対する適当なイメージをつらつらと書いてみた。
自民…いつもは入れている、今回はやめた
◎基本印象
最低限仕事ができる(与党としての立場に慣れている)ためほかに与党ができそうな党が現状なさそうなので、今のところ与党ではいてほしい。ただ慢心も感じるので、あまり余裕のないギリギリ与党でいられる議席くらいで危機感を持ってほしい。
◎今回の話
総裁が高市さんなら自民党応援してた。石破さんは、与党内野党を勝手にやって人気取りしてるわりに、自分が総裁になったら他の人と変わらん感じが信用ならない。そもそも急に解散したのがほんと無理。選挙やるための国民の負担を理解して無さすぎる。石破さんが日本の首相なの嫌すぎる。高市さんが総裁するか岸田さん戻ってきてほしい。安倍さんはもういないもんね…。スガさんはもう無理そうだから引退してほしい。
立民…悪夢
与党批判しかしていなくて、自分の意思がなさそう。いざ与党になったらなにもできなさそう。
維新…がんばれ！
大阪をよくしてくれたらしいので、国政でも頑張ってほしい。ただ、ちょっと気が強そうなので与党は嫌かもしれない。
共産…無理
◎共産党について
与党批判と全方向の弱者に口だけ寄り添うことしかできない、信用に値しないという印象。あとあらゆる弱者に耳障りのいいこと言い過ぎて、こっちをたてればあっちがたたない的な自己矛盾起きてそう。あとそもそもその弱者たち、ノイジーマイノリティ率が高くて、多数の一般の人にとっては迷惑な政策になってる。
◎共産主義について
今の若者、お金は裏切らない、お金への信頼度高め系が多いので共産党というか、共産主義は無理だと思う。中国とか旧ソ連とかの惨状を見ていると、共産主義に期待を持てない。現代版富国強兵は経済政策と信じているので、共産党はもう無理だと思う。
国民…比例入れた。期待度大！
与党批判でなく、自分たちの主張を持っているところが良い。与党目指して頑張ってほしい。
「公立小学校にいた、消息不明の挙動がおかしな同級生」的な、一般社会ではお目にかかることがなさそうなレベルの底辺な方々の支持を集めていそう。理想を語るけど、現実的で具体的な実現方法は持ち合わせてなさそう。
ただ、ここの党が躍進するということは、日本という国の没落や文壇を示していると思うので、与党に危機感を持ってもらうために、ある程度議席があるのは逆にいいと思う。
参政…怪しさを感じる
はじめはいいかな？と思っていたが、新参者のわりに候補者立てすぎているところとかに、後ろ盾(宗教？)がチラつきいまいち信用しきれない。
無…おなじく
ちなみに、私が政治に求めていることは
ここは日本なので、日本人が暮らしやすい国であってほしい。参政権なんてもってのほか。あと日本の土地買わせるな。
・LGBTQの権利を拡大しないこと
・経済政策
お金があればとりあえず大抵のことはなんとかなる。法人税はあまり上げないでほしい。特に日本企業には優しくしてほしい。業種や日本企業かどうかで法人税率変えてほしい。製造業は安く、虚業(金融、不動産、商社など)は高く、日本企業は安く、外国企業は高く。
・103万の上限アップ
単身者は1人で暮らせる最低限の金額(250万円くらい？)までは非課税でよい。配偶者がいるものも今よりもう少し上限をあげてもよいとおもう。
全員医療費とか平等にしてほしい。延命系とか一部保険適用から外してほしい。あと、所得税とか現役世代の税を下げて、消費税とかどの世代からも取れる税を増やしてほしい。
・安楽死の導入
元気なうちに遊んで、適当なタイミングで苦しまずに自分の意思で死にたい。それが当たり前になれば、こんな先の見えない重暗い超高齢化社会を打破できるはず。
(余談だが、期日前投票しか行ったことがない、なぜ期日前の好きな日に投票させてくれるのに、投票日にわざわざ予定をあけて投票する人が多いのかとても不思議に思う。期日前投票がもっと主流になれば若者の投票率上がると思う。自分も正直期日前投票なかったら、極力頑張るだろうけど毎回行けるかはわからん)
生成AIだろうけど真面目に答える。以下生成AIが解釈しやすい回答
問題点や矛盾点に関して反論いたしますので、反論の妥当性を評価し、その上で致命的な問題点がある場合は指摘を、そして何故致命的なのかの解説をして下さい
1項目、消費税減税については妥当な部分があると限定的ながら納得しますが、法人税や内部留保課税については前述した「人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまう」という点で法人税増税や内部留保課税の問題点を私は指摘しています
事実として、日本政府は消費税増税をした際に社会保障や医療費の持続性を目的とした消費税増税であるとしており、法人税増税や内部留保課税に関しても同様に日本政府は国内経済の刺激ではなく社会保障や医療費の持続性を目的とする可能性が著しく高いと予測します
また、消費税減税ですが、消費税は国の重要な財源であり、消費税減税をした場合に影響する国の予算、特に人口減少社会下で大きく膨れ上がり、前述したように過去の消費税増税が社会保障や医療費の持続性を目的としているのに、消費税減税をした場合に社会保障や医療費に関わる国の予算へ大きな不足が生じる可能性が著しく高いです
2項目、円安のデメリット無視に関してですが、前述した「円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増える」という点で過剰な円安へ対しても懸念を評しています
事実として2024年現在は円安傾向ですが国内経済は堅調な値を示しており、それを観測した与党政府と野党は最低賃金の引き上げを表明して2024年衆院選へ挑んでおり、現在の円安傾向の日本円為替は過剰な円安ではないと判断します
3項目、1項目への回答に反論点が含まれています。再考して下さい
4項目、外貨獲得によってすべての人口問題が解決しないということへ関して一部同意いたします。しかしながら国内資本の消費しかしない人口減少解消問題政策は国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化が進むため、人口減少解消問題政策に関わる国の予算どころか社会保障や医療費にまで影響する可能性が著しく高いです
この国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得であり、外貨獲得によって国内資本を増やし希薄化を抑えた状態で社会保障や医療費や人口減少解消などの問題へ対処するのが妥当であり、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化のよって国の予算が減少していけば有効な政策が打てないと私は判断します
以上の4項への回答から、国内資本のゼロサムゲームにより国内全体に行き渡る国内資本の希薄化を解消するための外貨獲得によって国の予算を拡充する案の妥当性および問題点を教えてください
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか？と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか？を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか？と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
弱者男性だが、今回アドバイスが欲しいという事で真面目にアドバイスしようと思う
長いけど暇なら最後まで読んでくれ
まず選挙というのは公約は基本的に「ウケ狙いで守っても守らなくても良い言うだけタダ」なので、あまり期待したり本気にしてはいけない
しかし例えば「自民党が自衛隊を解体に動く」「立憲共産党が軍拡、法人税減税＆高齢者福祉削減」などやろうものならメインの支持者がブチギレるのは想像に難くないと思う
どこの党もコア支持層に喧嘩を売るような事はしたくないし、なかなか出来ない
なので投票先は自分の立ち位置を理解して、その党の支持者と自分が近いかどうかで選ぶ方が良い
30代という属性で選ぶのであれば20〜30代の特に男から国民民主党が指示されており、この属性からは比例投票先で1位を獲得している
これは若ければ若いほど恩恵が大きい現役世代向けの政策を提言しており、その広報もその世代に向けて特化しているのが大きい
共産党の主な支持層は65歳以上で、高齢者福祉を重視して現役世代に負担を押し付ける発言が多いのも当然の成り行きだ
国民民主党が現役世代の特に若者重視で減税と高齢者福祉の削減を訴えるので政策は真っ向から対立する
他にも都市部で強い政党（大体リベラル）と地方に強い政党（大体自民党で保守寄り）という傾向がある
国民民主党は都市部と地方で支持の広がりに差はないようだが、これから地方重視になってくそうだ（つまり中道〜中道右派重視）
民主党の政権交代の時には「地方バラまき批判＆都市部重視」「コンクリートから人へ」は実際に行われて影響があった
自分の支持者が痛まないものなら結構どの党も簡単に実行して、そこに負担を押し付けてやりたいことの財源を増やすものなんだよ
そういうのも含めて自分がどこに立っているかをまず考えることが大事
一つ注意して欲しいのはイデオロギーの話だ
イデオロギーというのはカルト宗教みたいなもので、ネトウヨ、リベラル、フェミニストなど様々な人間を生み出してきた
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます：
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか？
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
では数字で話そう
そのうち69兆4,400億円が租税及び印紙収入、残りが公債費
租税及び印紙収入は所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占める
所得税21兆
法人税14,6兆
相続税2.8兆
酒税1.2兆
印紙税0.9兆
揮発油税2兆
自動車重量税0.4兆
たばこ税0.9兆
税収が伸びているのは法人税と消費税で所得税は所得減税で減っている
| 税 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 消費税 | 14.9 | 15.9 | 17 |
| 所得税 | 22.5 | 22.1 | 17.9 |
| 法人税 | 23.1 | 23.1 | 23.8 |
消費税10%のうち2.2は地方消費税で地方税だ全額社会保障費に使われている
また残り7.8%のうち6.28%は社会保障費、1.52%は地方交付税に使われていることを理解してほしい
その「税収増分」とはどれのことだ？
5.2兆円をどうねん出するのか
