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はてなキーワード: 知事とは
個人的に興味のある内容だったので、ネットで分かる範囲でまとめた。
https://www.sankei.com/article/20171108-7NV7LFSEZJKV3AQODOZS7NJ4VM/?outputType=amp
郵政民営化に反対した、堀内氏の父光雄氏に対して刺客候補として長崎氏が2005年に山梨二区に乗り込む。以来、堀内氏のバックに岸田派、長崎氏のバックに二階派がつく形で2人が共に立候補し、山梨二区は保守分裂する形が続く。
堀内氏に敗れて浪人状態だった長崎氏が2019年の知事選挙に出馬。宿敵の堀内氏も応援し、当時の革新系現職を破る。長崎氏が富士急前で演説する一幕がハイライト(堀内氏の夫が富士急創業一家)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/13532.html
富士急が県から借り受けている県有地の借地料が不当に安いという訴えを2020年に県が起こす。「浮上」と書いたが、県有地の借地契約の件に関しては、知事選の段階ですでに懸念材料になっていたようである。
https://www.sankei.com/article/20221220-ETNY7KC7ORLXVF2D53GSUXYYSY/?outputType=amp
長崎氏が知事着任後の2021年の衆議院選挙では、長崎氏陣営が堀内氏を支援という報道もあり。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC30GSTPC2UZOB001.html
2021年に富士急ハイランドで事故が起きる。県が調査に乗り出すが、知事側の嫌がらせと見たためか、富士急側がかなり渋い対応を見せる。
https://diamond.jp/articles/amp/289982
今回の知事選は、堀内氏は長崎氏の支援を明確にせず。なお、対立候補の志村氏は自民系で、県有地問題に関する県の姿勢に異を唱えていることもあり、構図としては堀内氏の子分が暴走する形で長崎氏にケンカを売り、堀内氏は情勢を見て子分の支援をしなかったか(切り捨てた)のようにも見える。
https://www.sannichi.co.jp/article/2022/12/08/80446208
二階氏VS岸田氏的な観点からは、二階子飼いの長崎氏が自民党の推薦で当選したのだから、二階氏にポイントが付くだろうが、堀内氏(岸田氏)も積極的に反長崎氏的な動きをしたわけではなさそうなので、最小失点で切り抜けた的な感じに見える。次の選挙で堀内一派がどんな手を繰り出すのか楽しみにしたいと思う。
通常の政治家とは異なる、異能な政治家を輩出するイメージがあるのですが、
大阪人が政治を語る時は、ちょっと上から目線で、中庸な意見を言って、人情を見せておけばいい
みたいなステレオタイプ臭を感じる。
どこにもそんな事は書いとらん。
→
「自分の胸に手を当ててジャスティスまでは当然や。周囲の人くらい軽く説得できるだけの裏付けゲットして、知らん人でも共感してくれるやつだけやれ。」
これはジャスティスを決めてるのでは？
しゃぶ中扱いするうんこ関西人と政治談議をするつもりはないので、
要するに、デモは権利だからやっちゃいけないデモはない。うんこ関西人に決める権利は当然ない。
https://newtalk.tw/news/view/2020-12-10/506714
https://www.mirrormedia.mg/story/20201209web005/
https://youtube.com/watch?v=5XTQZiAvE7Y&feature=shares
報道が２０２０年１２月１０日で止まっているので更新されていない。
一つだけ見てみる。かなり長いしまとまっている。日本語のソースもある。
石川カオリというのは日本語のペンネームで、本名はチャン・ユーチェ
朝日新聞、毎日新聞は世界中のブログに対して自分たちの記事は間違っていたことを言わなければずっとこのように嘘がまかりとおってしまう。
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
「再也不去草津溫泉」，從町長涉嫌性侵・性騷擾女議員而起的厭女風波
張郁婕（CHANG, Yu-Chieh）
2020/12/07
閱讀時間約 6 分鐘
以草津溫泉聞名的群馬縣草津町，昨日（6）地方町議員罷免公投結果出爐，草津町有史以來第一位女性議員確定遭罷免。
隨著這場已經為期一年的地方議員攻防戰又再一次劃下一個逗點，草津溫泉曝光率大增。有不少網友表示再也不想去草津溫泉觀光，表明再也不去草津溫泉的hashtag #草津温泉には行かない 在 7號上午一度衝上日本推特流行趨勢，更有媒體形容現在的草津溫泉根本就是「厭女之湯」。
2011年，出身於群馬縣桐生市的新井祥子當選草津町議會的議員。新井祥子是草津町議會有史以來首位女性議員，更連任過一次。
去年（2019）11月，新井祥子出版電子書籍，並在書中表示是自己曾在町長室裡和町長黑岩信忠發生性關係。新井祥子在 11月29日的記者會上表示，自己在 2015年1月8日前往町長室時遭到町長強暴。新井祥子說，今天她之所以會把這件事情寫在電子書裡，是因為草津町的警察和媒體都在町長的掌握之下，所以她才選擇用這種方式將這件事情公諸於世，並強調自己所寫的內容都是真的，之後在法庭上一定能證明這些內容都真的。
這裡所說的法庭，指的是黑岩信忠町長吿新井祥子損害名譽的民事訴訟，目前訴訟還在進行中。
不信任案提案失敗，提案議員遭懲處
就在新井祥子召開記者會後過了幾天，新井祥子和另一名草津町議員中澤康治在 12月2日向黑岩信忠町長提出不信任案。但該不信任案只有提案的 2人贊成，其餘 9名議員都反對，該不信任案遭到否決。同一天，草津町議會以「傷害到議會的品格」為由，在只有 12人的草津町議會以超過 4分之3門檻的 10票同意票，在 12月2日將新井祥子從議會中除名。至於和新井祥子一起向町長提出不信任案的中澤康治，則在 12月6日的町議會上遭到「陳謝處分」——中澤康治被迫要在議會上為自己說了「不符合事實」的發言道歉。
對於除名處份不服的新井祥子，向群馬縣知事山本一太申請審查。群馬縣先在 12月10日做出假處分，要求草津町在群馬縣審查結果出爐之前，必須要立刻恢復新井祥子的席次，否則會侵害到新井祥子支持者的參政權。群馬縣接著在今年 8月，群馬縣正式取消新井祥子的除名處分，讓新井祥子恢復草津町議員身份。
縣政府才剛取消處份，町議會就發起連署
然而，這起事件並沒有因此結束。在群馬縣取消新井祥子的除名處分後，草津町議會議長黑岩卓連同其他町議員立刻組成「要求新井祥子解職之會」，表明草津町議員不能接受群馬縣取消了新井祥子除名處分的決定，要求草津町民們一起來罷免新井祥子。罷免理由是，不能接受新井祥子在議會上說自己和町長在町長室發生肉體關係，這已經重創草津溫泉的品牌形象，不應該再繼續支付新井祥子議員薪資。
這起罷免案在今年 9月初達到罷免門檻，以草津町議會議長黑岩卓為首的罷免案獲得超過選舉人名簿 3分之1以上的 3,180人連署。將在 12月6日正式舉行罷免公投。
罷免公投通過，新井祥子即刻遭解職
罷免公投開票結果， 2,542票贊成、208票反對，贊成票超過有效票半數以上，新井祥子即刻遭解職。投票率 53.66%（投票權人共 5,283人）。
值得注意的是，罷免案的連署共有 3,317人連署（有效連署書只有 3,180份），但實際出來投票的人只有 2,750人。也就是說，有不少民眾有連署罷免，但卻沒有真的出來投票。這次罷免案的投票率雖然有 53.66%，但相較於去年 4月草津町議員選舉的投票率高達 69.49%，這次的投票率不算高。
根據草津町選舉管理委員會，12席的町議會在 11月26日時有一名議員過世，再加上這次新井祥子遭罷免，目前草津町議會只有 10席議員缺 2席。如果又少 1席次的話，才會舉辦町議員補選。
訴諸情感缺乏理性判斷的罷免案
面對這次的罷免案結果，新井祥子表示這樣由町議員主導的罷免公投是否真的反映民意感到質疑，不排除申請異議。新井祥子也提到，她認為像町長和町議會這樣以自己在地方的勢力要求町民配合的公投案，才是重創草津町、草津溫泉品牌的因素。
擅長地方自治論的高崎經濟大學岩崎忠也質疑，這次針對新井祥子的罷免案是以「品格」、「倫理」為訴求，認為新井祥子沒有續任町議員的「品格」。但有沒有符合町議員的「品格」這種事情很難用「贊成」和「反對」來判斷，到頭來這樣的公投只會陷入情感論，感情用事，而非理性的投票。
以男性為首的「村社會」
網路媒體《HARBOR BUSINESS》就指出，這次罷免案最大的問題在於，新井祥子和町長黑岩信忠的性侵案還在調查與訴訟進行階段，在這種情況下，由議會長主導公投罷免案，現在將新井祥子罷免掉了，萬一之後訴訟結果，真的認定町長黑岩信忠性侵新井祥子，該怎麼辦？
再者，地方公投這種事情是訴諸民意沒有錯，但官方應該要確保中立的立場，才能將民眾可以公正客觀的判斷。但這次的情況是，町議會在草津町各大公共空間都貼滿了「罷免新井議員！」的海報，相當於讓所有來到草津溫泉觀光的民眾，來到草津溫泉第一眼看到的不是「歡迎光臨草津溫泉」而是「恢復草津溫泉的驕傲與信賴，罷免新井議員！」，在公共空間只能看到官方強制推行的單一立場，沒有辦法看到另一派聲音，這樣就已經失去了公投的公平性。
此外，面對新井祥子這樣說出自己被性侵經驗的受害者，町議會沒有保護當事人就算了，還這樣大大方方地在草津溫泉的公共空間裡貼滿了「罷免新井議員！」的海報，根本就是在和社會大眾說草津溫泉就是個「厭女之湯」。《HARBOR BUSINESS》總結到，這次一連串的事件就是以町為單位的霸凌事件，也讓大家再次看到鄉下地方封閉的「村社會」壓力與以男性為首的厭女風氣。
參考資料
2.群馬・草津町議のリコール成立、即日失職 言動巡り「議会の品位」問われ
4.群馬・草津町議リコールの住民投票 「感情論に陥る恐れ」高崎経済大・岩崎教授
7.「町長が性的関係強要」告白の女性町議を除名処分 草津町議会「議会の信用失墜させた」
切れているというか勝手に切れるみたいですね。
厚労省はこの監査結果は正当と認めている。Colaboの不正は明らか。なので東京都につじつまを合わせろという指示を出した、できなかったら知事の責任だと。
コラボはなんとかして表３に合わせるだろう。もともと領収証から作ったExcel表だから。できないことはない。しかし補助金適正化法にあわせてやれ。費目間流用するな。払いすぎるな。証拠だせ。できなかったら東京都は同罪や。といわれている。
でもどう作ってもでたらめなんだから厚生労働省はすべての補助金を調べ始めることは止められない。
悪質ででたらめな法律、困難女性支援法で鉄壁のガードかと思ったら、トラップカード「補助金適化法」の前には無駄無駄無駄無駄無駄ァァということになる。
このトラップカード「補助金適化法」の威力は忖度とか政治家が暗躍しない限り、スタンド、「ゴールドエクスペリエンスレクイエム」とほぼ同レベル。つまり如何なるでたらめ法律を作ってでたらめをやろうとしても「やろうとした事実に到達すること」はない。
「結果を踏まえ、適切な対処」とは当然すべての団体の補助金が適正か調べることにいなる。つまりこのトラップカードは全て団体に発動する。スタンドでいえばその効果は日本国内すべてに及ぶ。
厚生労働省は実際暗殺されたこともあるので村木厚子や奥田に忖度しているととんでもないことになるので命がけの仕事になる。
さらに厚生労働省は若年被害者支援事業以外も当然確認し始めることになるので、抱樸も例外ではない。
マスコミ、弁護士会、公認会計士協会も何らかの処分はしないと無理。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n8d8cf81d73ee
有識者会議のあり方も見直し。泥棒が泥棒のための法律を作るってあるか。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colaboがいかに大本営発表しようがこれでColaboが当面補助金等の対象から外される可能性は高いだろうし、そういう流れをきっちり作れるように個人的には動いていく。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colabo等の問題について国がやるべきことを本日某所で議論。結論としては
①来年度の国から自治体への交付金の要綱に明朗会計に関する項目追加
②困難女性支援系は全て委託費から補助金に切り替えて補助金適正化法で管理
③委託費関係交付金の適切な執行に関して総務省から自治体へ指導
の３つ。
これはそういう意味。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
1月4日の記者会見ではなにかネタがなければコラボに言及しないといけない。
東京都・小池知事 チルドレンファースト社会のため 子供に月5千円給付明らかに
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd3bbac0715f51fe3085f977b014a9b87ce8127
それでコラボ、ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトに税金を横流ししている東京都は焦った。
東京都の小池知事は少子化問題への取り組みとして、0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付を行うことを明らかにしました。
東京都・小池知事 チルドレンファースト社会のため 子供に月5千円給付明らかに
「チルドレンファーストの社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めています」
「現状はもはや一刻の猶予も許されない。だからこそ都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」
東京都の小池知事は職員への新年の挨拶の中で、「望む人誰もが子どもを産み育てることができる」社会を目指すとして、都内の0歳から18歳の子どもに月5000円程度の給付をする考えを示しました
正直言って5000円程度はほぼ意味がない。しかも給付をする「考え」であって具体性はない。
これは本来のマスコミの記者ならこういうんですよ。「これってコラボに言及しないための目くらましですよね」
それができないんだからマスコミの記者は意味がない。そして男女同数とかやっているからこうなった以上、それは間違っている。
したがってメディアに女性はいらないし、知事は男性の方がいい。
ほんらいはこの女は責任は丸投げ成果だけ横取りするという女性政治家というくだらない女がよくやる典型的な無能な政治家でしかない。
だが、今回の場合、コラボも日本財団がらみなので、簡単に責任を投げられない。
少子化対策ならまずこの税金チューチュースキームに携わった人間を一人残らず刑事告発するのが筋。そして1円残らず回収する。
この女のファーストはしょせん自分でしかない。子供も産まない。育てたこともない癖になにが少子化対策なんだ。事情はあるかもしれないが、少なくとも今までそんなこと言っていなかった。太陽光パネルをつけろとかそういう家が作りづらくなるようなことしか言っていない。それでどの口で少子化対策といっているのだろうか。
いくら税金チューチュースキームでおいしい思いをしている東京都の福祉関係の職員もさすがにこんなバカな政策は思いつかないだろう。
なお、厚生労働省の有識者会議とかに行っているということは、福祉と何の関係もないことをやって給料がもらえるのだからおいしい思い以外の何物でもないでしょう。職員は反省しろ。
なので小池百合子が適当に言っているだけということになる。保身だけで地位と金だけはほしい。都民がどうなってもいい。自分だけがファースト。本当にどこまで性根が腐りきっているのだろう。
しかもこんなバカげたことを言う理由はコラボを言いたくなかったから。下手に丸投げしたら首が飛ぶから。それだけ。
サンスポは暇空に取材もせず書いて間違っているし、東京新聞はあからさまに嘘っぽいし。
当然マスコミも乗っている。本当に腐りきっている。
東京都の記者クラブは解体したほうがいいだろう。なんら意味がない。取材しない連中に税金を使うのは無駄。あんな腐った連中に場所を貸すな。
席譲りたくなくて泣いてる人「日本でも若い市長や知事は生まれてるだろ。
あいつらが「席譲ってください！」と泣きついたとでも思ってるんか？
みんな実力で奪い取ってんだよ。
甘えた泣き言いってるゆとりとは違うんだよ。」
暇空茜
@himasoraakane
これ仁藤夢乃さんが紹介した池内さおりさんと家出少女とのLINEだそうです、タレコミできました
もちろん僕には裏が取れないので、これがデマならそう言ってください
今後、親との関係を持ちたくなくて、生活も学費も自分でやりくりする方向なら、
例えば、今はとりあえず生活保護を活用して、家を出て、親と縁を切って自活を始めるっていう選択もある。
よかったら、一度しっかりあって話をしませんか？また仁藤さんのバスカフェに来ませんか？
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
暇空茜
@himasoraakane
ところで俺の言いたかったこと伝わってないみたいだからいうけど
バスカフェに来た女の子に共産党の元議員や区議をつないで、あなたたちがこうなったのはアベガー、民青に入りませんか共産党員になりませんかって勧誘してたのモロアウトちゃうの？
政治活動やろ？
+ 仁藤夢乃のバスカフェで日本共産党の池内さおりは家出少女を日本共産党に勧誘していた。古い言い方ではこれをオルグという。
+ 池内さおりはさらに複数回家出少女を勧誘するためにLINEを使っていた。この内容は仁藤夢乃にも送信され、仁藤夢乃は把握していた
+ さらに仁藤夢乃はこのスクショを取り、別の家出少女に日本共産党を紹介していた。古い言い方ではこれをオルグという
+ ここで「活用する」という動詞に注意していただきたい。生活保護自体は、通常「利用する」という動詞とつながる。「活用」は後述するが、これ以外は極めてまれ。よってこのLineの内容は、ソーシャルワーカーではない可能性が高い。
+ さらに、選挙の支援もしていたほど池内さおりとColaboの関係はずぶずぶに近い。
+ 日本共産党は生活困窮者を党員に関与していたことがある。https://twitter.com/himasoraakane/status/1609871498524905475
+ さらにアイコンが犬と一致 https://twitter.com/himasoraakane/status/1609848512086446080
以上から、このsaoという名前とあわせて日本共産党の池内さおりである。
[ http://jin115.com/archives/52362077.html : 日本共産党の池内さおり氏、Colaboのバスカフェに来た家出少女を親と切り離し党員に勧誘している疑惑が浮上]
なぜ俺的ゲーム速報刃がやっているのかは謎だが、アイコンの犬以外の過去の多数のツィートがまとめられているのでご覧いただきたい。
喜久山大貴
@kikuyamahiroki
LINEの文面のどこに「共産党員になりませんか」と書いてあるのだろう。生活保護を受ける際の水際作戦対策で共産党の議員が親身になって尽力してくれることがあるのは一般的に知られているはずのことではないかな。むしろ、もっと広く知られて生活保護を活用する抵抗感が少しでも減らせればいい。
https://mobile.twitter.com/kikuyamahiroki/status/1609907616280641536
文面に書いてあるのではなく、これを紹介していたということを合わせて読もう。
なお、この京都弁護士会所属の弁護士の発言は、日本共産党の公約と全く同じである。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-31/2022103113_01_0.html:誰もが使える生活保護に]
問題なのはColaboのバスカフェでこれを実施していた点。だれがバスカフェで日本共産党につなげていいといったのか。
ところでこの「活用する」が使われる場面とは
生活保護+何かの公的扶助を受けるときに使われている。（生活保護 活用で検索）
2022年12月31日のsio氏の証言によると、Colaboの仁藤はうつ病の診断書を作らせて、生活保護にさらに医療費の扶助まで申請していた。
日本共産党の池内さおりの「活用」とは、偽の診断書を作って医療費の扶助まで得ようとする意図があるからこのような表現になっている。
当然、これを紹介するColaboも同じようにしている。Colaboの実績とはなんと日本共産党につなげることだったのである。
女性の自立どころか毒親を奇貨として共産党員にして生涯自立から縁遠い人生を送らせる。これがColaboの正体。
したがって、東京都はこれを問題視できない以上、担当者と知事はやめてもらうしかない。
当然ぱっぷす、若草プロジェクト、BONDプロジェクトは業務委託をする団体としては不適格で、当然ながらさらに抱撲も（ちなみに相撲と区別がつかないならだくぼくと読むとよい）同じ手法を使っていることになることになるので不適格。
よってColaboが悪質であることが判明した。
これを支持した公認会計士のグループ、全員資格はく奪。弁護士、弁護士会から永久追放。東京新聞の望月はクビか東京新聞自体が廃刊。朝日新聞、毎日新聞も廃刊相当だろう。当然NHKも解体レベルの処理が必要となる。
これが包摂、反差別、LGBTQ、フェミニズム、上野千鶴子の社会構築主義、ジェンダー平等、パリテ、アファーマティブアクションの真の姿である。いかにこれらがばかげており、なんら意味がない無駄で不正の温床なのか。二度とこれらは政治課題につなげてはならない。
女性国会議員は不要だ。なにか杉田水脈が好きすぎるとか書いているアホがいるが、意味不明。これらの問題をずっと追及していたのは杉田水脈以外いないからだ。それで差別主義者とかレッテルを貼られている。黙らせられている。脅迫されている。岸田は社会正義や公正な社会が嫌いらしい。そういう意味だ。
上野千鶴子（のりこえねっとという税金チューチュースキームの支持団体）は教授などというレベルではなく嘘つきでしかない。なにが社会学だ。嘘をついて税金を横領する技術が社会学だろうが。意味が全くない。
これらは税金の無駄で不正の温床でしかなく、かつその効果は全くなかった。フェミニズムは意味のない学問で社会学は詐欺師以外はいないので大学には不要だという結論になった。83人委員会はその象徴である。
関係した人間は大学や有識者会議から排除するのが必要。反論は「正論」以外には掲載しないことが重要。
これをバックラッシュとかバカげたことを言うのはおくすりを出してもらった方がいいと思われる。まったく意味が違う。
税金チューチュースキームがバレることがどこがバックラッシュか。バレるラッシュの間違いだろうが。包摂、反差別、フェミニズムやジェンダー、LGBTQは不正を隠ぺいするのか？
（文中敬称略）
文中敬称略
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「そしてみなさん、怖い話をしましょう よく聞いてください 「１２月３０日の１８時に、俺は１２月３１日に有識者会議に触れる事を予告しました。このツイートが証拠です」 「１２月３１日に告発と山本一郎記事２本が出て、”村木厚子さんは素晴らしい”」です わかる人につたわれー あははは」 / Twitter
◎（文春オンライン）仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか ＃1（https://bunshun.jp/articles/-/59413）
まずColaboはバスが傷がつけられた、これは暇空茜がバスの写真を公開したからだ。情報公開請求で女の子が傷つく。（正確には税金チューチュースキームが傷つく）という主張を行い、11月29日に憲政史上に残る甚大な事を行った。
こともあろうに国会議員か秘書が議員会館を借りて、提訴すると言って記者会見を行った。暇空茜が反論できないよう、十分に時間を遅らせた。
これは暇空茜が巨悪であり反社だとでっち上げるためだった。東京新聞の望月衣塑子はこのでっちあげに参加してでっち上げ記事を書いた。
http://korekichi.com/archives/19907910.html
という目的があった。これは12月28日までは確実にそうだったと考えられる。
なぜなら、文春オンラインの記事では東京都が問題だと言っていたからだ。
そして、監査結果に対する声明が2転3転しているが、消された内容からすると「東京都にこういうでたらめな会計処理でいいと飲ませたのだから合法で問題ない」という内容だったと解される。
当初は監査の結果もそうなるはずだった。
さらに文春オンラインの記事は東京都に問題点をずらすようになっていたことから、このように整理すると整合性が高い。
以上のような布陣には都議会議員、国会議員、東京都議会議員、厚生労働省も関与している。とくに都民ファーストはそう。
なぜ厚生労働省が関与しているか。有識者会議の意見として暇空茜を悪魔化しているからである。これはプロパガンダである。有識者会議で名前がなくてもこの問題は誰でも暇空茜以外イメージできない以上、厚生労働省は税金チューチュースキームに関与しているということになる。
美しき政治主導である。公式HPで人権侵害をやるというのはとんでもないことであるが、厚生労働省には選択の余地がないのだろう。都合が悪いことはすぐ黒塗りにする割に、これは出しっぱなしというのは全くありえない。
しかもこれは「仁藤夢乃らをなだめる」か「仁藤夢乃らを騙して時間を稼ぐ」ということ目的があった。厚生労働省「が」である。
この辺はへな・ちょこおの動画で推理されているが、ここでこれをつかう。
なお、この中でもあるように、そもそも郡司真子がぱっぷすはデタラメ実績がない団体で、でAV新法などに不適切な団体ということが指摘されている。とうぜんヒューマンライツナウも問題があるということになる。
さらにコラボが問題があったことはすでに指摘されているということになる。すべてこの団体はつながっているからだ。にもかかわらず仁藤夢乃らをなだめる目的は当然あったものと思われる。
ところが監査結果でたところ、実際は、ラストのところで一気に覆る。暇空茜の指摘を一切無視しているにもかかわらず、唐突に言い始めるというおかしな文章になっている。
最も一般市民の指摘にハイハイ言うのはおかしいということもあるのかもしれないが、本来これだけの不正を指摘して、一切説明がない、暇空茜に感謝もないというのもおかしい。
なぜなら、監査に問題がなければ今度は東京都が責任を負うからだ。
確かに、監査に問題があってもなくても東京都は責任があるが、ここで問題がないとした場合、今後ずっと東京都は税金チューチュースキームに加担するため持たないという判断がなされたのだろう。
やまもといちろうの「取材」を信じるなら、東京都の下の人間は監査結果をたぶん知らずひっくり返されたのでビビったのだろう。しかし、28日というタイミングでこれをやったのは、東京都の上層部が厚生労働省に問題を丸投げするためだったと考えられる。
この原因は、言うまでもなく暇空茜の認知プロファイルのパワーラッシュである。すべての団体に問題がある異常な状態を放置すれば東京都は知事のクビすら危うい。言うまでもなく小池百合子は自分の責任を丸投げして逃げるタイプである。
したがってColaboがまともに処理できない（可能性は60%以上）と判断し、責任を転嫁した。最初はColaboに対しては12月28日に監査で問題がないと発表し、またcolaboは記者会見して訴訟すると脅しただろう。そういう説明をして仁藤らをなだめていた。
それを悪用し、局長レベルで監査結果を変えたのは知事が了解していなければありえず、責任は絶対に取らない小池百合子は年末の期日設定だと議員、厚生労働省が動けないことを奇貨として丸投げしたのである。もちろんダメージは負ってもそのほうが軽い。
次にJBPressのやまもといちろうの記事はおかしなことになっている。
今度はCoalboがおかしいと言い始めている。今までと違うことを言い始めている。じゃあ文春オンラインは何だったのか。
やまもといちろうが「取材」しているとは信じられない。取材しているなら、エコーニュースRについては全く取り上げないのは理解できない。
暇空茜が指摘するようにColaboを爆破して延命しようとしうことだろう。
これを仕掛けているのは若草プロジェクトなのは仕方がない。ここは各団体を顎で使っている以上、ここを延命させることが必須だ。
何しろ有識者会議に出ていた連中、ヒューマンライツナウ、ぱっぷす、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクトの関係者全員、及び望月衣塑子のような東京新聞の女性記者のような連中が全員公金を横領する目的ででっち上げを行っていたからだ。そうなると村木厚子の信用も厚生労働省の信用もガタ落ちになる。最も政治主導で税金チューチュースキームを実施しなければクビになれば、もう天下りもない。55歳になれば昇給も停止する。なんの希望もない官僚にとっては政治家と有識者会議の言うなりになるしかない。こういうデタラメをやっていた連中は与野党とも同じである。
したがって、若草プロジェクトを延命させろという指示を受けて厚生労働省も動いているのだろう。
しかし、やまもといちろうはいちおう他の3団体にも触れている。
これはColaboを爆破するだけではなく、最悪の場合、他の3団体も爆破するという指示を彼は受けているのだろう。
東京五輪招致委員会も解散して清算団体となり、証拠を隠滅した。
同じことをやる可能性はある。
ところが更にNoteを出してきた
暇空茜の動画では村木が有識者会議で突如として肩書を変更していることを指摘したからである。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f
ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。
これも凄まじくひどい。NoteでのっけからSioを頭がおかしいとして扱っている。
この証言は山本一郎も想定外だったということだ。ただし、彼はナニカの末端に過ぎないので、Sioの告発はなにかグループがやっている可能性はある。これは信頼性が高いだけではなく、信頼性が高い情報が出てきたタイミングがおかしいのである。
こういう問題を解決するのに、各省庁が担当集めて足りない人員やりくりしてどうにかしようとしてるんですが、まあ税金つかみ取りになるような利益相反はやめようね、左翼は排除しようね、というのは良いとしてですな。
「で、どうしたら解決するんですか？」
このNoteは当初は３団体を活かすつもりだったが、４団体ともアウトになりそうだという事をさらに想定したと思われる。
しかしながら、少なくとも税金チューチュースキームを壊滅させることが基本であるということは言うまでもない。結局NPOに任せるとかいうスキームは崩壊している。
なぜなら、こんなでたらめな公金横領で所得保障などができない可能性があるからだ。
また、ジェンダー平等や男女共同参画なんてなんのいみもないので学者は馬鹿ということだ。上野千鶴子以下、人文学、社会学は大学でやる学問ではない。ここも無駄だ。
そのうえ、女性記者も女性議員も無駄だ。何しろニュースとして報道ができない、「問題だと思わない」（社民党大椿ゆうこ）
これは女性はマスコミや新聞記者には向いていない。例外的に杉田水脈が存在しているということだ。
こう言われても女性差別には当たらない。なぜなら、この事件をまともに扱えないこと自体が女性は向いていないという証明にしかならない。
さっそくこれらの新聞社の人に聞いたところ、返ってきた答えは総じて「新聞社の記事考査のプロセス上の問題」とか「社会的に認め得る証言者が不在」などの返答でした。つまりは暇空茜さんが大勝利したにもかかわらず、社会的に不思議な人過ぎて記事として触れないぞということのようです。
つまりマスコミは権威とコネでしか報道しないバカということが証明される。裏を取らないからね。購読料泥棒でしょう。
また、AV女優を頭の悪いバカとして扱っている事自体、やまもといちろうの性差別意識がある。これはナニカグループの総意だろう。そうやって女性や障がい者を利用してうまい汁を吸うんですね。
さらに言えば左翼ではなく、極右人脈が左翼に入り込んでいるというのが正確なので、ここでもやまもといちろうは虚偽の発言を行っている。
今回の事件は非常に問題が多い。弁護士や公認会計士も絶対に唯では済まされない。厳罰をもって望むべきだろう。
国会議員もパリテとかジェンダー平等などという国民と一ミリも関係のない馬鹿なことに金を使う人間は処分する必要がある。
なので杉田水脈が正しい。彼女のような政治家は男性をみても居ない。すべてが正しいとは言わないが、少なくともぱっぷすやHRNがインチキなことはずっと発言していた。
このように1/1までの流れを見て、山本一郎の記事で何が書かれたか、何がかわったか、監査結果の内容を考えると、Colaboを爆破するということになるだろう。
当然困難女性支援法という女性を拉致して二度と脱出できないようにして公金を横領するスキーム、人身売買、性搾取スキームを法律で定めるのが目的である。クォーター制やジェンダー平等、アファーマティブアクション、女子学生の不当な優遇、パリテなどというデタラメをやった結果がこれだ。
それはさておき、仁藤夢乃は逃げてほしい。稲葉、だがてめーはだめだ。熊本県民が女に責任を負わせて逃げるなどとは男が廃る。見苦しいにも程がある。士君子たれ。ちゃんと仁藤を守り、証言すべき。男尊女卑なのはなんのためか。こういうときに男がクビを差し出すためだ。
Ｊ２トップチームはもちろん、ユース選手やジュニアユース選手の食の改善を目的としている。
他のチームが運営する食堂とは違って、町田市民も利用できる画期的な食堂だった。
お手軽価格で栄養たっぷり。おいしい。食材は地産地消。選手にも会える。
全国をくまなく回るグルメなファンが多いＪ２サポのなかでも羨ましがられる夢のような食堂だった。
現地の県道の拡幅工事により閉店になるようで本当に惜しまれる。
神奈川県知事から10分おきに10時間にわたって｢神奈川県にも50cmの津波が到達する可能性があります｣とメールが送信された。海岸沿いでない町田市にも600通もメールが送信された。町田市は標高30m以上あるので50cmの津波の影響はありえない。知事は「私も寝ていない」と逆ギレ。最悪。
崎陽軒のシウマイ弁当。8月17～23日焼き魚が「鮪の漬け焼」から「鮭の塩焼き」に変更された。
新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナへの一方的な侵略行為によりサプライチェーンが混乱するなどの影響で原材料の鮪を確保することができず鮭の塩焼きに変更されるという横浜開港以来の珍事。
町田市の崎陽軒売店でも、地元の名物として慣れ親しんだシウマイ弁当のレアな味を楽しめるとあって評判を呼び長い行列ができた。
大阪府が物価高対策として、１８歳以下の子ども約１３９万人に１人米１０キロ相当を現物支給するとした方針を巡り、新たにお米券での配布を検討していることがわかった。現金や商品券での給付を求める声が多いためで、お米券での受け取りも可能にするという。
吉村洋文知事は１１月２５日、「子育て世代の食費負担を軽減したい」として、来年３月から府内の子どもに米１０キロ相当を現物支給する意向を表明。一方、現金や商品券の支給に関しては「（保護者の）パチンコ代や遊興費にならないようにする」と否定していた。
府は配送費を含めた経費を１人約５０００円と試算したが、スーパーでは米１０キロを３０００円程度で販売している。このため、住民から「現金や商品券ならもっと多くの米を買える」との意見のほか、府議からは「現物で支給されれば地元小売店の売り上げが減る」との懸念が示されていた。
これは悩ましいが、やっぱり現物支給で通したほうが良かったのではないかな
・増田も小池都知事不支持のフェミニストだ。ツイフェミ（＝Twitterで活動するフェミニスト）の中で、支持している人だっている。だが、ニュースの本文を読まずに騒いでいる一部のツイフェミ・はてフェミとは一緒にされたくない。
・「不健康な卵子はいらないということか」「優生思想だ」てな反応は本当に勘弁してくれ。見出ししか読んでいないのか？頼むから本文を読んでくれ。Twitterならシェアする前に「まず記事を読んでみませんか？」と警告が出るだろう？それなのに読んでいないのか？それとも読んだのに理解できなかったのか？
・NHKニュースの本文ではこう書かれている：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918281000.html
"小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。""卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。"
つまり、「健康な女性」だけを支援する計画なんかじゃなく、その逆なわけ。もともとがん患者が対象の費用助成を、健康な女性にも広げようとしているわけ。
この施策自体に賛否両論はあるだろう。事実、記事中で松野官房長官が①採卵に伴う健康被害の可能性②凍結卵子の妊娠可能性の低さ③高年齢の妊娠・出産に伴う医学的リスク上昇という問題点を挙げている。少子化対策として税金を投じるなら費用対効果を考えるべきだ。だから、「高いリスクの割に低い妊娠可能性しかない手段への助成を今やるべきなのか？」「もっと他にやることあるだろ？」という批判は的を射ている。
だがな、これは国や都が健康な女性から卵子を無理やり取り出したり、健康でない女性の卵子を選別して排除したり、ってなシステムではないわけよ。だから、「優生思想だ！」って反応はマジで的外れ。「違う、そうじゃない」って鈴木雅之が言ってる。そのディストピア計画はお前の頭の中にしかない。
・知事の会見は動画配信・テキスト化されている：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/12/09.html
会見では都知事の口で「都としまして、これまではいわゆるAYA世代のがん患者さん（中略）の卵子凍結をすることによって、治療後の出産のチャンスをサポートするということで、既にこれについては支援をしております」と明言している。増田は親切だから、AYA世代の生殖機能保存についての都のページのリンクも貼っておくぞ。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/chiryou/seishoku/index.html
配偶者がいる43歳未満の患者（含事実婚、男性患者なら妻も43歳未満の人）が対象で、卵子凍結以外にも精子凍結・受精卵凍結・卵巣組織再移植の費用助成が受けられる。
・藁人形叩きとは言われたくないから、1例だけ大手ツイフェミアカウントのツイートを載せておく。アルファアカウントのツイフェミがこんな初歩的な誤読を堂々とカマしているのは頭が痛い。累が及ぶのはそのアルファアカウント当人だけでなく、他のTwitterで活動するフェミニストたちの、重要なイシューについての発信も軽視されるようになってしまうだろう。https://twitter.com/nichinichibijou/status/1601197069842411520
私は
・職場にいる『自分が1番女としてレベル高い』と思ってる既婚の不倫女
・職場にいる『自分か1番女としてレベル高い』と思ってる独身BBA
→若いってだけでターゲットにされて無視、パワハラ、ものを隠す、周知事項を内緒にされる等
連絡シカト、真面目な話に向き合ってくれない、将来の話してくれない、でもセックスはしますみたいな男。今思うとただのセフレだったんだろうな。でも膣内射精障害だったからまじでクソだったなー
→高卒で正社員になれたのに↑のBBAたちにいじめられて、辞めたら非正規低賃金ルートだよ！
・親の遺伝疾患の発覚
主にこれです。
これらが重なって、夜眠れなくなって朝起きられなくなって、遅刻や欠勤が増えて低賃金、お金はたまらないしカードローン増えるし
どんどん病んでいってついに精神科のドアを叩いたよ！！
早漏だし私に正規雇用を求めているし痩せろって言ってくるよ！！！！！
死にて〜！！！
元自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。
"④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。
・意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見はあくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。
もちろん、隠してくれ！って言った部分と、条例の非開示情報の範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。
→理由：東京都情報公開条例第７条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。
そんで、第７条に、第三者に意見照会して開示拒否された部分は非開示にする みたいに書いてる部分がないからだよ。
仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、審査請求された時に非開示理由が説明出来なくて死んじゃうよ。
裁決書でメタメタに書かれて都のガバナンスが終わってるってなって、担当部署が知事とか副知事とか局長あたりから死ぬほど詰められると思うよ。
だから、実務上第三者の意見は参考にするけど、言いなりには絶対にならないよ。条例に合致するかでしか判断しないよ。
仲のいい業者とかだと無理矢理非開示情報に該当するって整理をつけて忖度することもあるのかもね！
＜参考＞
第七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
一 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関であるデジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認められる情報
二 個人に関する情報(第八号及び第九号に関する情報並びに事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
ヘ 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ
七 都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
八 東京都特定個人情報の保護に関する条例(平成二十七年東京都条例第百四十一号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第二条第七項に規定する特定個人情報
九 特定個人情報保護条例第二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの
第十五条 開示請求に係る公文書に都以外のもの(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る都以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
