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はてなキーワード: 法的責任とは
Dappiの活動を知ってる人は何人でしょう？
RTで知ってる人 34万人（適当） 短期間で複数回目撃しないと政治的なアカウントと認識しないので、フォロワーの倍とテキトーに
民主党支持者 問題発覚後知った人は多くいるけど話に大きな影響はないので割愛
さあ問題です。Dappi問題に関心がありDappiの活動を知る有権者は何％でしょう。
答え：1％未満
民主党信者やネットのうるさい人間はすごく気にするけど、全体で言えば些事な話をひたすら取り上げ続ける野党根性。
国会で質問したの副代表だからね。一個人じゃなくて政党全体の問題だよもう。
だから真っ先に掲げた政策もそこを一番に見たモリカケを出してきたんでしょ。
個人的に言わせればDappi問題で仮に繋がりが完全に明らかになったとしても、
政治家の法的責任になる可能性ってゼロでしょ。カネ払って指示した政治家の評判が多少落ちて終了。
｢てめえの嫁犯してガキはカタワにしてやろうか？｣
と凄まれてビンタされた挙句、財布から1万円札を抜かれて奪われたという凄まじい経験をしたことがある。
これは嫌でも闘わないといけない事案だと思い、直属の部長に相談したところ
｢証拠がないなら上司くんに『そんなこと言ってません、やってません』と主張されたらもう私は何も出来ない。事実関係の調査もしない。
二度と同じことが起きないよう注意を払うという方法で君のことも守る。
これが私の役目なんだ｣
それ以上に、
当時まだそこまでメジャーじゃなかった弁護士相談サイトに同じような問いを投げかけたところやはり
｢公開会社とかなら話は別だが、実際問題、〇〇さんの会社においては、その部長の言った通りで証拠がない限りは何も出来ないでしょう｣
というような回答が帰ってきて目の前が真っ暗になるほどショックを受けた。
https://bunshun.jp/articles/-/45690?page=3
施設には当然、限界があり、それを自明とした上で、施設の構造的問題をどう解決すべきかを問わなくてはならない。
それは単に知的障害のみならず、いつかは必ず介護を必要とする私たちにとって普遍的なテーマだからだ。この裁判をきっかけにそうした問題提起を行っていくつもりだ。
いやだから問題は明白じゃん。そんなきめ細かく介護するには手が回らないってことだろ。んなことは提起されなくてもみんなわかってるのに、さらに問題を提起していく所存なの？
姥捨山が発生するのは倫理の問題じゃなくて経済の問題なんだよ。雪山で遭難して救助が来ないとか、戦場で取り残されて補給がないとかいうときに無法が起きる理由は倫理じゃなくて経済だ。
介護だってそうだろ。高いホスピタリティが欲しいなら相応の対価を払え。賛否はともかく国のオゴリで出すってのもひとつの解決案だろう。植松の言ってることも賛否はともかく解決を志向している。そういうことを話し合うべき状況なんだよ。
問題提起じゃなくて解決案やその実行が求められてんだ。金も出さず解決案も示さずただ問題を提起し続けるだけなら牛丼屋で接客に文句言うジジババと同じだと気づけ。
経済の問題なのに絶対にそれを認めず倫理の問題に落とし込もうとするやつはなんでこんなに醜いんだろうな。
育児だって働きながらやるのは激ムズだって言われてるんだから、体は大人で何らかの資産や法的責任能力を持ってる老人の介護なんてもっと大変なことくらいわかるだろうが。
金があるなら高級老人ホームにでも入れるかヘルパーをたくさん雇えば解決するかもしれない。が、金がないなら低価格低品質なところで済ませるか、自分で面倒見る自宅介護しかない。子育てと違ってジジババにあずけるなんて技も使えない。
昭和はそれでも専業主婦とかを犠牲にしながらなんとかやってたけど、今はもうそういう時代でもない。誰もジジババの介護でタダ働きしたくないし、そうする経済的余裕もない。
倫理の問題に落とし込んで利害関係者を縛って起きることは共倒れしかない。金を出したくない政府や自治体がそうしたいのはまあわかる。貧乏で将来そういう状況になりそうなやつが倫理の問題にしたがるのも、将来タダで良い目を見たいって欲望に基づくものなのでまあわかる。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
やるべきことはひとつです。
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/
https://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/siryou/sec_hole/partnership.html
間違っても、5chに「SQLインジェクションできる」などと書き込んだり、個人のブログで脆弱性をつく手口を公開したりすべきではありません。
また、それらの情報を粗雑な粒度でまとめたツイートやまとめサイト記事などの拡散に協力すべきでもありません。
上記の行為は、法的責任に問われる可能性があるだけでなく、当該サイトを攻撃のリスクに晒す行為でもあります。
もちろん、日々圏論やデータ分析の記事をブクマし、技術力の向上に努める技術寄りのはてな民が情報セキュリティ教育の基礎の基礎をすっ飛ばしているとは思いませんので、釈迦に説法とは思いますが、一応のリマインドとして置いておきます。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4252977.html
「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相）
２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。
「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日）
日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。
「現実的には、どれだけ積み上げても３０％台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」（経産省幹部）
「旗振り役」の小泉大臣、そのような声は意に介さないようです。
「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って。『金メダル目指します』と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」（小泉進次郎 環境相）
30%台後半が限界だっつってんのに無視して寝言言ってんじゃねえよ。何が金メダルだ。スポーツじゃねえんだよ。46%って宣言して46%行かなかったら非難されるに決まってんだろ。
「窓の外に東京の代表的と言っていいのか、高層ビルがいっぱい並んでますね。この景色が変わりますよ。見てください、空いている屋根がいっぱいありますでしょ。太陽光をできる限り置いていきたい」（小泉進次郎 環境相）
どうやって実現するつもりかと聞かれて太陽光？？ ビルの上に？ 物理法則を無視して置けたとしても達成できるわけねえだろ。
レジ袋有料化は迷惑ではあるがまだ国内に閉じた話だ。ひきつった笑いでギャグにすることもできた。進次郎構文だって面白いのはわかる。でもこの46%はもうシャレにもギャグにもならない。達成できないと他国が何を言ってくるかもわからん。日本国内の産業も無傷じゃ済まないだろう。30%台後半でも難しいのにそれを2〜3割ほど上回る数字を出してしまった。
そして何より太陽光だ。太陽光といえば小泉家のビジネスだ。つまり小泉進次郎は、政治家としてまともに説明責任を果たさず、自分のファミリーに露骨に利益誘導しているわけだ。ネトウヨが好む語彙で、使いたくはないんだが、これほど「売国奴」という称号が似合うやつは今まで生きてきて見たことがない。
進次郎構文でデビューしたときはただのバカだったが、レジ袋有料化で有害なバカになり、今はなんだ？ 「頼むから何もしないでくれ」という言葉が他人を傷つける云々という記事がはてブに上がっていたが、じゃあこの小泉進次郎に対してどう言えばいい？
こいつを大臣に任命して好きにやらせているのは100%自民党の責任だろう。法律で決まっているとか、野党の追求がどうこうとか、そういった理由で小泉進次郎が環境大臣をやっているわけではない。自民党内でしっかり検討して任命し、その後も諌めることなく好き勝手に放言させている。その結果がこれだ。レジ袋有料化からもうすでに相当悪影響が拡大している。この先何をしでかすかわかったもんじゃない。
俺は今まで消極的に自民党を支持していた。モリカケや桜を見る会なんてどうでもいい。俺の生活には何一つ影響ないからな。道義的責任や法的責任はあるのかもしれんが、それはそれで追求したい人がやればいいことだろう。
菅首相もいまいち無能っぽいが、それでも積極的に不支持というほどではなかった。携帯料金引き下げにやけにこだわってMVNOを破壊するような言動はどうかと思うし、その他のアクションもいいかと言われれば返答に窮するが、誰かに代えたらよくなる気もしなかった。つまりは消極的支持だ。
小泉進次郎だけは別だ。こいつに権力を持たせること自体が間違いだ。次にどんな手段で国政を食い物にして、自分ちの太陽光をねじこんでくるかわかったもんじゃない。まともなプラスチックゴミの削減案すら出さずに「シルエットが浮かんだ」とか言ってめちゃくちゃするだけだ。それでも結果的に国や俺の利益になるならまだ目をつぶるが、レジ袋有料化も46%も害でしかない上に望んだ効果も得られない。
こんなのに俺の生活を振り回されるなんてやってられない。絶対に排除したい。自民党でさえなければ立民だろうが共産党だろうが、小泉進次郎を排除できるという一点においてどこが政権取ってもまだマシだ。これほどの有害物質を大臣に据えて良しとする自民党なんてまったく信用に値しない。
反表現の自由戦士が想定している表現の自由戦士というのは、(1)エロ表現については制約を否定し、(2)著作権者のお気持ちは尊重する、というものである。
本来およそエロ表現はわいせつ物頒布等の罪（刑法175条）に抵触する違法なものであるから（これ自体は正しい。）、仮想「表現の自由戦士」は、(1)刑法をも無視する無政府主義的な主張であるが、それにも関わらず、刑法より遥かに弱い(2)著作権者のお気持ちには従順なので、矛盾しているように見えるのだ。
たしかにエロ表現愛好家は、刑法によって引かれた制約の線引きは、これを無視して行動している。
しかし実際には、エロ表現愛好家のほとんどは(1)エロ表現について一定の制約を受け入れている。すなわち、現実のエロ表現愛好家の多くは、国内流通においてはモザイクや消しを受容し、公道上でいわゆる18禁の表現物を陳列することは是としていない。
わいせつ物頒布等の罪の解釈からは、モザイクや消しがあろうと18歳未満に販売しなかろうと、いわゆる18禁の表現物は性欲を刺激する猥褻物に他ならない。モザイクやゾーニングといった自主規制は、本来的には法律によらない制約である。
けれども現実には、警察が摘発するか否かを恣意的に決めている（行政府による実質的な立法であり、法治主義からは許されざる行為である。）。
違法ではあるが現実には責任を問われない範囲で楽しむが故に、その範囲を踏み越えることに対しては人一倍敏感である。
したがって、現実に法的責任を追及されかねない制約に対しては極めて従順である。
この、違法ではあるが現実には責任を問われない範囲というのは、二次創作の楽しみ方とも共通している。
刑法においては警察のお気持ちが法的責任の現実化に直結するのと同じく、二次創作においては著作権者のお気持ちが法的責任の現実化に直結する。
結局のところ、エロ表現愛好家は、それが刑法であれ著作権者であれ、法律によらない制約に対して従順なのであるが、それは法律による制約を超えて自由を享受するための知恵であり、そこに矛盾はない。
https://note.com/ugokuhonya/n/n6dd5b816560f
このエントリーを見て本当に驚いてしまった。これは、彼のこれからのキャリアを考える上では非常にまずいと思うのだが、その点について記す。
以下、書き留めておく。
当たり前だが、企業の不祥事や、内部闘争、トラブルなどが起きた場合には、会社からの情報公開は、一つの窓口に絞るべきである。
Twitterでは、やまもといちろう氏が以下のように述べていた。
22歳の社員が勇気を出して現状をnoteに書いたことは賞賛したいけど、悪く書かれたとは言え会社の中のことを、ましてやステークホルダーの状況や経過を経営者や広報でもない人間が実名で書いてはいかんのや…
https://twitter.com/ichiro_leadoff/status/1364738530946158594
これは会社経営においては基本的なものである。なぜなら、個人名を出して発信するということは、その発信内容はすべてその個人に帰属してしまうからだ。
まともな会社であれば、何かのトラブルがあった場合に、個人が情報を発信するということは絶対にさせない。あるとしたら、内部で情報が統制されているなどで、顧客などに不誠実なことが行われている場合に、内部告発という形で表出する。
その場合は、情報源を秘匿した状態でマスメディアに流されるのが一般的だ。
NewsPicksでは、ジャーナリストの中野円佳氏が以下の様に述べている。
内部告発等をするときに、noteやSNSで個人が声をあげやすくなっているということは良い面もありますが、こういうときにメディアが介在すれば、取材源の秘匿を守りつつ訴訟リスクはメディアが負う（そして訴訟されないように事実確認をしながら出していい情報だけど出す）ことができます。このnoteの著者の方はNP取材にも同席しているということですし溝口氏はnoteが出ることも知っていたのでしょう。内容が貴重で勇気の要るものだったとしても、社会人経験の長い人たちが、様々なリスクがあるものをそのまま垂れ流しで書かせてしまうのではなくてもう少し彼を守ってあげながら証言してもらうことを促せなかったのかなと思います…。
これもマスメディアの人間からすると、当たり前の感覚である。個人名を出して内部告発をするのは、極めて危険性が高いからだ。法的責任も負うことになりかねないし、何よりも、内部の情報を平気で出す人間だと認識されてしまうことは、今後の仕事人生においては極めて困ることになるからだ。
さらにまずいのが、このエントリーを、WEINの代表の溝口氏が読むことを推奨してしまっていることだ。以下のフェイスブックへの投稿で、以下のように当該エントリーが紹介されている。
追記:以下は、一度は西本さんを支持したWEINの仲間による真実が書かれたnoteです。より状況をご理解いただきやすいと思います。私も初めて知ることばかりでした。。。是非お時間が許す時にご覧ください。
https://www.facebook.com/mizoguchiyuji/posts/4022668414443877
代表が「真実」といっており、閲覧を推奨している。また、この投稿の最初には「【シェア／拡散のお願い】」と書いてある。
当事者であり、代表がこのような形で拡散するということは、これが会社としての公式な見解だ、とみなされる可能性が高い。
しかし、この前谷氏のエントリーには、中身に第三者の調査が入っているわけでもなく、あくまで22歳のインターン生が見てきた内容であり、彼が個人で書いたものにすぎない。
溝口氏も「私も初めて知ることばかり」といっているように、会社が正式に調査したものでもない。
にもかかわらず、これを「真実だ」といって拡散してしまうのは極めて危険である。というのも、溝口氏や会社の広報が書くのであればまだしも、22歳のインターンの責任で書かれてしまっているためだ。
これらの中身がもしも事実でなかった場合や、それによって関係者が被害を被った場合に、前谷氏が責任を負うことになってしまう。
そして、社内事情や社内のやり取りなどが、無断で公開されている点もまずい。重大なコンプライアンス違反になる。
当然、これらは機密情報であり、一個人が自分の判断で出していいものではない。ましてや役職もないインターン生が出してしまうのは大きな問題である。
好意的に見ると、前谷氏の行動は「会社や信頼している溝口さんを守るため」ということであり、悪意はないだろう。ましてやまだ社会人経験がない若者だ。その暴走は、注意すべきものではあるが、あまり重い罰を受けさせるべきではないと思う。公開されてしまったら、会社は速やかに「このような見解や事実関係については、会社が広報で発表するのでやめてくれ」とし、削除するのが一般的である。
しかし、会社の代表がこのエントリーを拡散し「真実だ」といってしまい、多くの人の目に留まるようにしたら、問題は大きくなる。前谷氏個人の責任になっているにも関わらず、あくまで会社の公式見解とは言わず、しかし代表が拡散することで真実だと思わせる形で広げる、ということが行われると、このエントリーと前谷氏の名前が広がり続けることになる。
結果として、前谷氏が「会社の内部情報や機密情報を外に漏らす、重大なコンプライアンス違反をする者であり、さらにその治癒を早期に行わず、放置し続けた」人物として認知されてしまう。
スタートアップ界隈での情報の流通は早く、またWEINの本件は多くの人が注目しているため、名が知れ渡ってしまった。就職活動、および転職活動で大きな足かせとなってしまう危険性がある。
このWEIN社の件についての真実はわからない。しかし、その後の対応を見ていると、WEIN社のコンプライアンスでいうととてもまずい状態にはなっている。情報発信の統一などが一切されておらず、関係者がWEINをかばう発言をし、それを代表が拡散する、ということが続いている。
これは、勝手に仲間がどんどんかばう発言をしてくれて、それを拡散しているだけであり、投稿の責任は個々人だ、となるので溝口氏の手段としては有効である。法的にも問題がない。
しかし、会社の倫理として、発言の責任やリスクをインターン生などにおわせてもいいのだろうか？将来がある22歳が、この件で、経歴に傷を負ってもいいのだろうか？
野次馬からしてみると、情報がどんどん出てくるので当然楽しめてしまう。WEINからしてみると、勝手にリスクを追った若者が特攻してくれるので、助かる。そして、社会の常識をわかっていない若者だけが、甚大なリスクを負わされているが、「よくぞいってくれた」という溝口氏やWEINメンバー、野次馬たちに乗せられてそれに気づかない。
あまりに扱いがひどいのではないだろうか。
「前谷優太」という名前で検索されたときに、重大なコンプライアンス違反をした人物としてのみ残り続けるのがあまりに酷だと思うので、この投稿をした。あくまでこの発信の責任は、投稿を許容したどころか、推奨するかのような素振りを見せたWEIN社にある、と私は考える。
銀行内に銀行員と犯人しかいなくて、銀行の外から自分だけが犯行を目撃していたとして、
それを通報しないで銀行員が射殺されて犯人にまんまと逃走されたときどう思うかではないだろうか
犯罪者側からすると、痴漢とかもそうだけど、周囲はどうせビビって通報しない、
日本社会ではみんな見てみぬふりをする、という犯罪者側の安心感に繋がるだけで、
そういった見て見ぬふりが積もり積もって近所の治安を悪くするというのはあると思う
イジメという言葉遊びが問題で、やってることは恐喝や暴力、虐待行為なのだから、
近所の家から子供の悲鳴が聴こえてきても、見て見ぬふりをして通報せず、虐待されて子供が死ぬか、
それとも勘違いだとしても通報するか、近隣住民と話し合うか、という違いはあると思う
イジメを見て見ぬふりをするというのは、社会的な結束、拘束が良くも悪くも失われる現代とも似ている
誰もが犯罪行為を目の前で見ていながら見過ごす社会というのは、犯罪者にとって非常に都合がよく、
いつかその刃は見て見ぬふりをしている自分にも襲いかかるものだという想像力が欠如している
赤信号みんなで渡ればと同じであり、そうなれば富裕層だけが壁の中の住宅地に住むのも当然であろう
そんな米国や中国みたいな社会に日本をこれ以上したいのかどうかである
自分もそう思うだろう
フツーにコンプライアンスというかCSR(企業の社会的責任)については国際規格で定められているのやで
罰則を伴わない努力義務から法的責任を伴うものまでいろいろだよ
https://www.iso.org/obp/ui/#iso:std:iso:26000:ed-1:v1:en:term:2.18
→ 特定の状況において、認められている権利または善行の原則に準拠し、国際的な行動規範と一致する行動
または普遍的またはほぼ普遍的に認められている政府間協定に由来する社会的責任のある組織行動への期待
→ 人種はもちろん男女の公平も含む
課題 1:デューディリジェンス
課題 1:公正なマーケティング，事実に即した偏りのない情報，及び公正な契約慣行
課題 4:消費者に対するサービス，支援，並びに苦情及び紛争の解決
解説ＩＳＯ２６０００ ～社会的責任に関する国際規格～ ＞ 企業行動憲章 実行の手引き(第6版)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki6.pdf
新生児遺棄事件、責任を負わない “父親たち” が犯した「罪にならない大罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bb3951b0a8feecab723682f73bfa5f149b5b63b
「言い方が悪いですが、男性は“出したら終わりの生き物”。身体の関係を持ったら終わりです。でも女性はそこからがスタート。連絡もとって、お付き合いも望みます。妊娠すれば女性は2人の間にできた子だから2人の責任と考えますが、男性はそうは思いません。都合が悪くなると逃げる生き物です」（同）
事件が起きれば「父親は誰だ」と世間は注目するが、公にはならない。社会的制裁も受けず、法的責任もないことが無責任さを助長させる。
未だに明治時代の化石みたいな法律で親子関係を決めるんだよね。
それが男のやり得、逃げ得を許してる。
親子関係なんて有無を言わさずDNA鑑定で確定するように法律を改正して欲しい。
生物上の父親だと判明すれば、認知も結婚も関係なくちゃんと子供の人生に責任を負わせる。
結婚していても妻の産んだ子供がDNA鑑定で夫と違う男性だと判明すれば、夫の責任を外して生物上の父親に責任を負わせる。
今の法律は女性にとってあまりに過酷なものになっているし、本来責任を果たさなくていいはずの男性まで泣き寝入りすることになる。
記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。
ここまでの説明を聞くと、論理的には、NASのハード障害時は手動で切り替えることで、システム全体再起動は不要で、売買停止の事態は招かれない、ということになる。そこまではいいが、ではなぜ今日それを実施しなかったのであろうか。この点は記者会見で2回ほど質問されていたと思うが、東証側は正面からは答えなかった。
JPXのウェッブサイトに公開された。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/index.html 経由で https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/nlsgeu000004zjwb-att/20201001_J.pdf
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51279755a3598e54f526aba0f213ed64e730f84
・「いいね」に対して法的責任→人によって機能の使い方にブレがあり広範の意味を持つアクションに対して自由度を極端に狭めることになる。提訴事実は重く受け止めるべきだが、それを「いいね」機能で判例化してしまうことはインターネットの自由の観点から極力避けるべき
・相手が杉田水脈→こいつ勝たせるとつけ上がって後々さらにやらかしてよろしくないことになる
ネット民にさらなるマナーとルールと責任を負わされるか、アッパラパー議員がまた調子に乗るかの二者択一
この裁判始まっちゃったらどう転んでも地獄にしかならないんだけど、どうにか裁判止めたり、提訴アプローチ変えさせる方法ないですか？
SNS上での誹謗・中傷を受けて女子プロレスラーが自殺したとされる事件に関連してだが、昨今のネット上での発言に責任を問うという流れについて勘違いしている人が多い。
たしかにそういう風潮はあるが、これは匿名掲示板などにまで波及するわけではない。元々ネットというのは誰でも気軽に率直に情報を発信できる場で、個々の情報の質が下がるのはむしろ必然。それをおいてもメリットがあったからこそネットは普及してきた。
問題になるのは、無責任な情報を責任ある場に持ち込むこと。例えば、2019年8月の「煽り運転」殴打事件のデマで被害者となった女性は、SNS上で糾弾する書き込みを多く投稿され、職場には嫌がらせの電話が殺到して業務に支障が出るほどだったという。この一件で法的責任が問われたのは、最初にこの女性に行き着いた人物の書き込みではなく、それを自身のSNS上で広めた人物。
つまり匿名で信憑性の低い情報をやり取りできる無責任なコミュニティについては現状のままでいい。信憑性の低い情報に従って実世界に影響を与えたり、SNSにまで持ち込むことが罪になりうる。ここのところを間違えると、自由な情報発信が阻害されてネットそのものの価値を壊しかねない。
（銀行って給料高いんでしょ？って言ってくる人にどんくらい貰ってると思うか聞くとだいたい実態の2〜3倍の答えが返ってくる）
君らも日本死ねって言ってるときに「でも安倍政権を産んだのは君たちだよね？」って言われたら腹立つでしょ？
こんだけ外出自粛と言われるようになって最近は銀行の来店客減っては来てるように感じるけど、やっぱすげえ混む日ってあるんだよな
窓口が一番混む日っていつだと思う？
25日？月末？
違うんだよなー
15日なんだよ
偶数月の15日
この日は元々大混雑するんだけど、こんだけ外出自粛が叫ばれている4月になっても大混雑
感染したら一発で死にそうなジジババがクッソどうでもいい用事（年金入ったのか確認するため『だけ』に通帳記帳しにくるとか）に大挙して押し寄せてくるの
すげえ無力感に襲われるよな
それとさ、普段からの銀行の窓口対応に文句言ってる人多いけど、内部の人間が言うのもなんだけど仕方ないと思うよ
ほら、よく「コンビニのレジってやること多すぎて時給1000円の仕事じゃねえ」みたいに言うじゃん
銀行の窓口はコンビニレジの超難しい＋一文字間違えただけで法的責任が問われるバージョン
法的責任までは大げさでも「えっこんなことで？」ってくらい細かいことで書類もらい直しはザラにあるからどうしても確認作業とかに時間かかるんだよな
そんな細かいことまでパートのオバちゃん含めた全行員にインプットするなんて無理だしね
印鑑に関しても「印鑑サイコー！」と思ってる人間なんて銀行員の中に、新入行員から頭取含めても、殆どいないと思うからそこに文句言われましてもって感じ
他の方法とって何かあったとき誰かどう責任とればいいかわからんしね
ま、なんにせよ銀行ってガチガチにルールに縛られてるから、銀行員に銀行取引の文句言うのってコンビニバイトに商品開発や出店計画やフランチャイズ制度をどうにかしろって文句言うようなもんなのに
（普段そういうことよく言ってるはてなーですら）銀行員だとあれこれ言っちゃうのって、やっぱ銀行員って特別視されてんだなーと思う
