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はてなキーワード: 使用者とは
今日たまたま雨上がり決死隊と坂上忍が出てる番組でASKAのニュースについて語っていたけど
全員が「ASKAが上手いことごまかして有罪逃れた」ってスタンスだったのが驚いた
警察が証拠をでっちあげるわけがない、ちゃんと証拠の尿をきちんと確認していればASKAの言い訳も通用しなかったはずだ
という姿勢で最初からASKAの覚せい剤使用は前提（でも一応不起訴だから口には出さない）って感じで番組が進行していた。
途中で覚せい剤使用者が陽性反応が出ないように尿の代わりにお茶を入れることがある。という発言が取り上げられていた。
陽性が出ないようにお茶を入れるのと、お茶を入れたはずなのに陽性が出た。というのは全く違う話だと思うのだが、なぜあそこであの話を差し込んだのか分からない。
途中で警察が証拠を捏造したのではないかという話になるとコメンテーター全員が「そんなことがありえるはずがない」というような態度だった。
あるコメンテーターは「どんなことがあろうとも警察の捜査にはちゃんと従わないといけないんです、きちっという通りにやらないと」と言っていた。
警察の捜査方法に少なからず疑義が向けられていることに気づいていないのだろうか。
これまでにも警察が証拠を捏造した事件なんて大小さまざま報道されているのに、彼らのこの警察の捜査結果に対する絶対の信頼感はなんなのだろうか。
コメンテーターのひとりはASKAのブログの文章を評して「支離滅裂でちゃんとした大人が書いた文章とは思えない」といっていた。私には書いてあることの正否は別にしても普通に内容が理解できる文章だった。
別のコメンテーターは「もう一回ちゃんと検査できないんですか？」と言っていた。
ASKAの覚せい剤使用を前提としていなければ、出てこない発言だ。
2016年1月、千葉県柏市で当時17歳だった男性が川に落とされて死亡した事件で加害者の2人に2016年12月15日、懲役8年の判決が言い渡された。
人を殺してたったの8年。
この加害者は死刑になるべきだと思う方はこの記事を拡散してください。
面白がって人を橋の欄干から落としてスマホのゲームで遊びながら笑っていたそうです。その人間が8年したら社会に復帰します。
8年我慢すれば人殺しても良いんだと思える社会を変えたいと思う方はこの記事を拡散してください。
フィリピンのドゥテルテ大統領が麻薬撲滅の為に麻薬取引者や使用者を片っ端から殺害しています。今年の7月以来5,900人以上が死亡しているとのこと。
フィリピンの麻薬取引者はきっと震え上がっていることでしょう。自分が麻薬の取引に関わったことを心から後悔しているでしょう、命があるうちは。
日本はどうでしょう。ASKAも執行猶予期間中に再逮捕。逮捕されたところでどうせ保釈金支払って釈放ですか。そしてまた繰り返すのか。フィリピンではありませんから殺されることはありませんし、お金は有り余っているでしょうから。
殺人を犯して逮捕されたら必ず死刑になるとしたら殺人事件は減るでしょうか。減ると思う方はこの記事を拡散してください。
SMAPの存続なんてくだらないことに署名するよりも犯罪被害者を守る気持ちがある方は拡散お願いします。
人を殺してたったの8年。
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。
前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
例えばこんな資料もある。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
以上。
というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
ある程度なら仕方なく受け入れるさ。
投票しなかったとか、投票の義務を怠っておきながらその責任から逃れようとするのはおかしいからね。
私は反対派だ。て、政治家同様、そんなの証明できっこないからいくらでも言える。
ただ、ね。
納得がいかないとするならば。
全くもって静まってしまっているけど、腹切なよ。
その上でなら、仕方なく了承するさ。
国はあれこれ金使わない方策を練る前に国民同様国が導いた結果として受け止めてよ。
平等の名の下に一定率の負担が行き渡るなら、結局貧困層が喘ぐだけじゃないか。
試算は２２兆円。納税者や世帯で割るとどんぶり勘定３０〜４０万円くらい？
原発の道を決めた方の収入では毛ほどかもしれませんが、痛手を被る人もいる。
いい加減、この茶番の幕を下ろしてほしい。
ああ眠い。
自分は厳しく育てられた方だと思う。
無駄に疲弊したくないので、公共の場では他人の振る舞いに関心を持たないようにしているが、
知人友人と過ごしているとどうしても気になってしまう。
親しい友人や家族であれば注意して改善を促すが、そうでない場合の方が多いので苦しんでいる。
そもそも、なぜ嫌に思うのだろうか。
うるさい？という程でもないが、やられるとびっくりしてしまう。
外食中だと恥ずかしく思う。
思いがけず大きな音を出してしまったら軽く謝るのが普通だと思ってたが、社会に出てみたら少数派かもしれない。
四六時中静かな場所で食事しているわけでもないし、気にしすぎてる自分が嫌になる。
症状がとても重いのかな、大丈夫かな、感染したら嫌だな、と思う。
もしくは、不機嫌なのかな、注目を集めたいのかなと、そこに意思があるのかと勘ぐってしまう。
不健康をにおわせる表現は人の警戒心を煽る、ということなんだろうか。
程度ってなんだ。その"程度"が自分は厳しすぎるのかもしれない。
図々しい印象を持ってしまう。
会話中の距離が近い人に感じる不快感と似ている気がする。神経質なのかもしれない。
壊れそうにないものでも、軽く扱われると自分自身が大切にされていないように感じる。
いきなり自分の持ち物を触られるのも苦手。
一言あれば触られるのはかまわないので潔癖性とは違うかもしれない。ただのケチ？恐怖症？
単純に汚い。でもきれいな足でやられてもたぶん不快に思う。自分は日頃手で扱っているのに、というひがみだろうか。
特に、自分の所有物や家でやられると自分自身が大切にされていないように感じる。
手で閉めたときでも、音が大きいと怒っているのかなと思う。
乱暴に見えて恐怖感を感じる。音の出る物では特にびっくりする。
（家の外では軽い物でもあまり投げて置くことはしないようクセがついているが、これは少数派だろうか。
特にカトラリー、人から受け取ったものは絶対に投げて置かない。）
指先が目玉に刺さる恐怖感か？ペンやカトラリーでやられても同様に不快。
食事をする場に鞄を置くのはふさわしくないと思う気持ちがある。
汚れる恐怖だろうか？やっぱり潔癖性なのか。
学校や自室の勉強机には置いていたが、ダイニングテーブルや会社のデスクには置かない気がする。なんだこの微妙な矛盾は。
イスがテーブルから引き出されたままだと誰かがつまづいたり、通行の邪魔になる。
重い物でもないし通る人がしまえば良いとも思うが、無駄にイラだってしまう。
本来使用者が戻せばいいものを、私ばっかり戻しているという被害意識だろうか。席順の問題でもある。
暴力性にトラウマがあるとかではないのだが…やはり潔癖性なんだろうか。
正直、"お行儀"を教え込まれた人間の方がストレスが多くて損なんじゃないかと思う。
行儀っていったいなんなんだろう。
「私は貴方に危害を加えたり、汚したりしないし、無理に要求したり奪ったりしませんよ？」と暗に伝えるためのものなんだろうか。
そもそも、毎日顔を合わす同僚や友人を疑ったりしていないから、そんな安全フィルターはいらないような気もする。
知人や友人、人として大好きなのに、たくさんの時間を一緒に過ごしていると、
それがとにかく辛い。治したい。
計算用PCを複数人で共有していた。windowsのOSが入っているので、個人用PCみたいにパーティションを入れてCドライブとかDドライブとかに分かれていて、でもそのCドライブは数十GB単位の容量しかないので、皆、そこにデータを保管したり個人の作業フォルダを置いたりはしないで使っていた。
ある日気が付いたら、見慣れない名前のフォルダがCドライブ直下に置かれていて、10GB以上の容量を喰っているのに気が付いた。明らかに自分と後輩が使っているものではないので、メールで使用者全員に「Cドライブに大きいフォルダ置いてるの誰ですか？外付けハードとかに移してください」と連絡した。
「Cドライブの容量喰ってるの誰なの？」
Nさんは一応先輩だけど、同僚とうまくいってなくていろいろ問題を抱えてる人だった。扱いが面倒なのはわかっていたので、下手に出て「どういうことですか？」と聞いたら、「おかげで計算が途中で止まったわ。どうしてくれんの？」と言ってくる。
そのときは何が起きてるのかよくわからなかったけど、少し考えて、「Nさんは計算が止まったのを自分たち（俺と後輩）のせいだと思ってるのか」と気が付いた。
何を勘違いしているのかもわからないので、「先日送ったメール見ましたか？僕は誰が容量を喰ってるか分からないから聞いてる立場ですよ」と答えた。
するとNさんは「お前が知らないならお前の後輩のせいだな、あいつは今何をやってるんだ」と言ってくる。
後輩が使っているプログラムも把握してたので、いや、違いますよ、と返信するついでに、
「誰なのか分からないけど、こういう名前のフォルダを誰かが置いてて、それでCドライブがパンパンなんですよ」と伝えた。
Nさんはこう返してきた。
「あ、それ、俺のフォルダだわ。ごめん」
誰もデータを保管してなくて、容量も切迫しているCドライブにデータを保管して、そこで作業していて、書き込める容量がなくなって計算が止まった、ということだったらしい。それで他人を疑っておいて、「ごめん」の一言。
呆れてものも言えない、とはこのことかと思った。
それと同時に、こんなことやってたら、そりゃ同僚ともうまくいかなくなるよなぁ、と。
自分も働くようになったけど、あそこまで協調の取れない人には出会わない。
勉強ができないとか仕事ができないとか、そういうレベルじゃなくて、何もないところから問題を起こす、そういう人を無能と言うべきなのかと最近になって思う。
もしかしたら、変化の早い業界であるから、今はもっと広い意味を包含する何かがあるのかもしれない。
それはそれとして。
我々は、ユーザインタフェースをデザインすることにより、間接的にユーザエクスペリエンスを実現している。
なお、ここでのユーザインタフェースとは広義のユーザインタフェースを指しており、画面上の視覚要素の配置には留まらない。
ユーザエクスペリエンスの計画とユーザインタフェースへの反映は、人間が親しみやすいデザインをするために、大いに役立つ。
役立つはずなのだが。
いつの間にか、ユーザエクスペリエンスという名の絵空事でユーザインタフェースが計画されるようになってはいないだろうか。
ユーザーエクスペリエンスの名の下に、ユーザーが望みもしない体験を押し付けられる事例が、多過ぎやしないだろうか？
ユーザインタフェースは、ユーザエクスペリエンスの実現手段である以前に、使用者との接点なのである。
あなたがぶち上げた高尚な経験は、もしかすると、それはそれは素晴らしいものかもしれない。
しかし、それはまず、ユーザインタフェースとして適切かどうかを判断してから、それから実現すべきなのである。
そのユーザインタフェースは、使用者にストレスを与えるものでないか？
そのユーザインタフェースは、過度に装飾的でないか？
そのユーザインタフェースは、過度にシンプルでないか？
そのユーザインタフェースは、そもそも使用者が正しく使用できるものか？
そのユーザインタフェースは、ユーザとの接点として機能するか？
夢を語るだけでなく、ちゃんと求められているサービスを提供する。
ポケモンGo関連の事故で父親が訴えるようなニュースがあった．
http://www.asahi.com/articles/ASJBX421HJBXOIPE00H.html
以下の記事を皆さんご存知だろうか．
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/topics/seiza.html:星座から見た交通死亡事故の特徴]
ポケモンGoリリース前のではあるが，車所持数1位，事故1位の県の警察がこんな非科学的な記事を書いて仕事した気になっている（ご丁寧にいらんPDFに）．
車所持数1位，事故1位の県が10年分の事故データを使ってこの意識なのです．
スマホ普及率に伴って事故発生件数がどう変わったかなど．もっと適切な啓蒙活動があるはずなのに，やっていることは星座占いなのです．
携帯使用者を取り締まってないことや啓蒙活動していないことが非常に問題なのである．
今回は少年ジャンプ+
なにせこれまでのルナのバックボーンも心理描写も薄いから、あまり気持ちが入らない。
あと、信者らしきやつが銃弾をバットで打ち返すシーン、中々楽しいと思うんだけれども、派手に描いてなくて勿体無いなあと思ってしまう。
で、それを考慮して気遣った行為をすると、存分に甘えるか無下にする。
いいキャラしている。
実物は無理なんで、本から耐性を得ようとするときの絵面の不味さよ。
「幽☆遊☆白書」でとあるキャラが「無修正のポルノをつきつける時を想像する様な下卑た快感さ」というセリフを思い出す。
いや、無修正のポルノでもなければ、突きつける相手も悪魔なんだけれどもね……。
それにしても、どてらのイモ臭いデザインをキラキラした子が着るのは、音楽に意図的に入れられた不協和音の如く効果を発揮するなあ。
今回のアプリはシンプルかつ強力な効果というわけでもない、かつ制限つきであるが故に、使用者の人格と物語が色濃く反映されてていいね。
まあ、展開は予想通りではあるんだが、最終的な落とし所をどうするかだな。
これまでのエピソードから考えてバットエンドにはならないとしても、じゃあならないようにしつつ、話としてそれなりにどう締めるか。
今回は露悪的な作風だから、最後にスッキリさせてくれないとこれまでこの漫画を読み続けていた「ｉ・ショウジョ＋」の読者はヒいてしまう可能性があるからね。
次回に引っ張っておいて、感慨もなくあっさりバラすという。
いや、正体は丸分かりだったから、こうするのが妥当だとは思うが。
まあ、さすが大食い界のトップだけあって、いいこと言って説得してくれる。
ギャグ漫画的にはどうなのかとは思うが、こういう部分で引き締めるのって個人的には大事だと思う(以前の[WEBコミック感想]で、とある漫画を「まるで騒ぐのをやめたら受け手が読むのをやめると思っているんじゃないかってくらい、ネタの入れ具合が過剰だ。漫画にだって、息継ぎは必要なんだぜ」と書いたことがあって、ボケが面白くてもメリハリがないと個人的にはワンランク評価下げるんだよね)。
そして新たな延長戦は時間無制限で、多く食べられた方が勝ちだというサドンデス方式。
他にも主人公を用意するという路線ならば、その方向性はいいと思う。
正直、現主人公は潔癖すぎるというか、あの環境下で聖人であろうと振舞うのがコンセプトにそぐわないというか、設定のせいもあり、かえって歪にうつる場面もあるしね～。
文脈がその単語を「侮辱語」「差別用語」に仕立て上げる、つまり、
使用者が「そう指摘すると侮辱になる」と思って使うから差別になっている以上、
言葉狩りで別の用語に言い換えたところで新語が新たな差別語になるだけですよね。
実際、「オマエ実はホモなんだろう！」を「オマエ実はゲイなんだろう！」に言い換えたところで、差別・侮辱の度合いは僅かばかりも減少しないし、
「『ホモ』は差別語だから使ってはいけない」ということにしたら、これは永遠にそのように記録し続けなきゃいけないわけで、これは
ポケモンGOの規約違反ツール、P GO search のことはみんなもう知ってるでしょう
通称、ピゴサ、です
ポケモンGOは、歩き回ってポケモンを探し、それを捕獲するゲームなのですが、このツールは、どのポケモンがどこにいつまでいるのか、全部マップに表示してしまうツールです
ポケモンを探して捕まえることが、このゲームにおいて唯一のゲーム要素なのですが、これらのマップツールを使うと、欲しいポケモンの出現場所がピンポイントでわかり、現地に直行することができます
こんなの使って何が面白いと感じるのか、全くわかりませんが、とにかく流行っているようです
多分、ツール使用者はポケモンを探すゲームがしたいのではなくて、ポケモンが欲しいのでしょう
釣りなんてゲームするより魚屋で魚買いたい人、って感じでしょうか
で、さすがにゲーム性を壊しすぎるので、こんなサイトを野放しにすることはできません
ついにポケモンの著作権をもつ株式会社ポケモンから、著作権に関する抗議が入ったようです
直接訴訟するんじゃなくて、まずは警告という形でしょう
しかし、その抗議に対する対応がまた稚拙で、地図に表示されるポケモンの絵が、崩れたマークになっていて、名前もまた実際のポケモンの名前を使わず、類推できるニックネームのような名前になっています
これで著作権の問題をクリアーした、という言い訳にしたいのでしょう
しかし、著作権の問題なんて、元々の権利対象が少しでも類推できるなら、はっきり言えばもうアウトです
というか、訴える方はどんな状況でも訴えることができます
訴えてから、それが本当に侵害してるかどうかは、司法によって判断されます
実名じゃないからセーフ、絵を崩してるからセーフ、こんなのは全く成り立ちません、裁判所の判断ひとつです
そしてあのツールの、もじった変な名前と、アイコンのカラーだけで、元々のポケモンを類推することは十分可能、というか、丸わかりです
なので当然、対策したつもりでも、訴えられたら負ける可能性が高いように思います
権利元が本気出すか出さないかだけの差で話がどっちに行くか決まります
まあ、裁判費用や裁判の手間くらい、全然気にならないならこれでいいのでしょう
が、もし裁判する気がないなら、この程度で逃げ切れるなんて思わないほうがいいですよ
彼らは「いまのシステムじゃろくにポケモン探せない」といいます
探すゲームなんだから、探し当てるのがある程度難しくて当然じゃないの？そして探す技術が上達したらほぼ間違いなく見つかるよ？と思うのですが
彼らが言っているのは、釣り行っても釣れないから、釣れた人から貰っても仕方ないじゃないか！って話ですよね
釣れない日もあって、釣れる日もある、上達すればいっぱい取れるようになる、だからゲームなわけですよ
しかし、そこにゲーム性を見出せない人が言い訳をしながらマップツールを使い、あげく、マップツールを使ったほうがゲーム性が高い！とまで言っているのが現状です
そりゃ、ツール使ったほうが広く出現ポケモンがわかるので、欲しいポケモンはより多く集まるでしょう
釣り場で釣りするより、市場に行ったほうが面白い、ってな話ですよね
それはまあ、わかりますよ、最上級の理想の1匹の魚が欲しいならね
でも、魚を探して見つけて捕まえる、っていうゲーム性はゼロですよ
なので、ツール使用者は、同じゲームながら、運営が不正と認定している別のゲームをしている、ってのが現状です
もうね、ツーラー向けに、最高個体値レアポケモンを、1匹1万円で売ればいいと思う
で、すぐ飽きてやめてくれるでしょう
そういう現実を踏まえて
いまアメリカの方で、近くにいるポケモンを探索する新システムをテスト中らしいですが
まったく必要ないですよ
なぜなら、考えて練習したら、今のままでじゅうぶん捕まるようになるから
それと、そんなシステム作ったところで、ツーラーはツール使用をやめないから
探しやすくなればツール使用減るでしょ、って考えでやってるなら甘すぎる
と同時に、探しやすくなればなるほど、正攻法でポケモン探ししてる者からすると、ポケモン探しのゲーム性が減ってしまう
つまり、ポケモン探索機能って、不正者がまったく減らないうえに、正規プレイヤーの興を削ぐシステムです
はっきりクソでしょう
まあ、開発者は我々以上によくよく考えて作ってるのでしょうから、今後不正ツールが撲滅されて、より面白い、ゲーム性の高いゲームとなることを祈ります
期待しています！
内容は粗い。
１：集客
代表的なのは無料オファー。無料で特典とか、そのジャンルの有名人のコメント動画なんかを配り歩く。
ここではメールアドレスを登録したら、そこに配信されるという方法でメールアドレスを集めて（見込み客）リストを作る。
販売のタイミングが一瞬（配信したら終わりとか）のものは、一定期間はリスト集めのために無料オファーを繰り返す。
ここ数年は第X話〜などのストーリー性の高いものが主流になっていて、客を飽きさせない工夫がなされている。
リアルな商売では初回無料の受験教材、フリーレントの不動産、スーパーの試食、カミソリの試供品の提供など。
販売タイミング等が違うが、本質的には「無料」という２文字で人目を引き、とにかく振り返ってもらうことが目的となっている。
２：繰り返し教育する
上記で触れた「ストーリー性の高いもの」をステップとよび、ステップ動画やステップメールで物語を流し、お客の意識をぐっと引き込み続ける。
お客の興味と関心を維持するのと同時に、その商品に対する有用性を説明し、その商品を使って素晴らしい将来を手に入れた姿をイメージさせるのが狙い。顧客教育ともいう。高倉健の映画の出口にサングラスとコートを置いておくと３倍売れたというが、それと同じ心理状態にする。
深夜のTVショッピングが大人気なのも同じ原理。ネット上で小分けにしたステップ動画ではなく、番組の中で一気に欲求を上昇させて即購入させる。
家に同じようなフライパンやDIYの工具がある方は引っかかりやすいので注意。
３：信用させるまで構成要素
挨拶と自己紹介。いきなり知らないおじさんが出てきて偉そうに喋っても買う気にならない。
共通の敵を認識させる。同じものを敵視しているというだけで共感度合いは上がる。意識させるものは物や人間ではなく、貧困や安月給、不自由な時間、横暴な妻、煩い姑などなんでも。いいスーツを着た男が「金持ちになりましょう」というよりも、「私も昔は貧乏で娘の誕生日にもケーキを買って上げるのがやっとだった工場勤務時代がありました。」というだけで、今貧乏な人はグッと惹きつけられる。
問題提起と解決。まずは感覚で解決させる。抜け毛が減った、目尻の皺がなくなった、表情が明るくなった、昔の服が着られるようになったなど。
貴方の問題を解決したことが有ります、私（この商品）にはそれができますというところを見せる。
多くに使われているのは使用者の声。健康食品の番組で使ってみた感想を述べない宣伝はないし、それを抜くと圧倒的に売れなくなる。
問題解決を理解させる。理屈で、こういう原理や理論、方法に基づいてやったという理解をさせる。なんとなく勢いだけで解決したのではなく、きちんとノウハウとして自分が実践できたり、製品として効果があるものなんだという実感を頭で理解させる。
ここには例えば学会の権威が出演して喋ったり、プロの職人が出て専門用語を解説しつつ喋ると効果的。
４：感動巨編！購入の大団円！全米でも全仏でも全日本でも、とにかく泣かせろ！
ここまでのセールスに付き合ってくれる人は、最初のリストの中からふるいにかけられた見込み客だと言える。
不動産屋で言うと、モデルルームの看板をちら見して他人が、マンションのデザーんコンセプトやデザイナーの思いに共感し、建築技術の話に感心し、セールスマンの「私も昔は借家だったが、今では家を出た娘達が実家として帰ってきてくれる場所が・・・」なんていうトークに聞き入っている状態。
酔っ払って気がでかくなってる人間をそそのかすのと同じ心理状態を、お酒を使わずに行うだけ。
自分はトークでそれをするのが得意だが、下手な人は教育し、信用させる段階でここまでの状態を作ること。
「ああ、本当にいいな・・・自分もこうなりたい、これをしたい、これがほしい」と想っているところに
「あとは契約の判子を押すだけで、その未来像が手に入りますよ」と、そっと背中を押す。
そうすると、買ってもらえる。
５：大事なこと
いいものだと思うには、それをリアルに使っている自分を想像する。
朝起きてから寝るまで、それとどう関わるかを考える。
以前、他社に比べてイマイチだと思っていた生保の商品は、やはり提供元の見込みほど売れなかった。
会社の期末に無料オファーで宣伝広告費という経費を振りまいて見込み客リストという財産を作る。
期変わりしてそれを使って商売を行う。見込み客が大量にいる状態だから、稼ぎやすいし、資金が潤沢にあると身動きが取りやすい。
で、また決算前に同じように新しいリストを作るために散財する。税金は安くなる。
まぁ、こんなところ。
内容は粗い。
１：集客
代表的なのは無料オファー。無料で特典とか、そのジャンルの有名人のコメント動画なんかを配り歩く。
ここではメールアドレスを登録したら、そこに配信されるという方法でメールアドレスを集めて（見込み客）リストを作る。
販売のタイミングが一瞬（配信したら終わりとか）のものは、一定期間はリスト集めのために無料オファーを繰り返す。
ここ数年は第X話〜などのストーリー性の高いものが主流になっていて、客を飽きさせない工夫がなされている。
リアルな商売では初回無料の受験教材、フリーレントの不動産、スーパーの試食、カミソリの試供品の提供など。
販売タイミング等が違うが、本質的には「無料」という２文字で人目を引き、とにかく振り返ってもらうことが目的となっている。
２：繰り返し教育する
上記で触れた「ストーリー性の高いもの」をステップとよび、ステップ動画やステップメールで物語を流し、お客の意識をぐっと引き込み続ける。
お客の興味と関心を維持するのと同時に、その商品に対する有用性を説明し、その商品を使って素晴らしい将来を手に入れた姿をイメージさせるのが狙い。顧客教育ともいう。高倉健の映画の出口にサングラスとコートを置いておくと３倍売れたというが、それと同じ心理状態にする。
深夜のTVショッピングが大人気なのも同じ原理。ネット上で小分けにしたステップ動画ではなく、番組の中で一気に欲求を上昇させて即購入させる。
家に同じようなフライパンやDIYの工具がある方は引っかかりやすいので注意。
３：信用させるまで構成要素
挨拶と自己紹介。いきなり知らないおじさんが出てきて偉そうに喋っても買う気にならない。
共通の敵を認識させる。同じものを敵視しているというだけで共感度合いは上がる。意識させるものは物や人間ではなく、貧困や安月給、不自由な時間、横暴な妻、煩い姑などなんでも。いいスーツを着た男が「金持ちになりましょう」というよりも、「私も昔は貧乏で娘の誕生日にもケーキを買って上げるのがやっとだった工場勤務時代がありました。」というだけで、今貧乏な人はグッと惹きつけられる。
問題提起と解決。まずは感覚で解決させる。抜け毛が減った、目尻の皺がなくなった、表情が明るくなった、昔の服が着られるようになったなど。
貴方の問題を解決したことが有ります、私（この商品）にはそれができますというところを見せる。
多くに使われているのは使用者の声。健康食品の番組で使ってみた感想を述べない宣伝はないし、それを抜くと圧倒的に売れなくなる。
問題解決を理解させる。理屈で、こういう原理や理論、方法に基づいてやったという理解をさせる。なんとなく勢いだけで解決したのではなく、きちんとノウハウとして自分が実践できたり、製品として効果があるものなんだという実感を頭で理解させる。
ここには例えば学会の権威が出演して喋ったり、プロの職人が出て専門用語を解説しつつ喋ると効果的。
４：感動巨編！購入の大団円！全米でも全仏でも全日本でも、とにかく泣かせろ！
ここまでのセールスに付き合ってくれる人は、最初のリストの中からふるいにかけられた見込み客だと言える。
不動産屋で言うと、モデルルームの看板をちら見して他人が、マンションのデザーんコンセプトやデザイナーの思いに共感し、建築技術の話に感心し、セールスマンの「私も昔は借家だったが、今では家を出た娘達が実家として帰ってきてくれる場所が・・・」なんていうトークに聞き入っている状態。
酔っ払って気がでかくなってる人間をそそのかすのと同じ心理状態を、お酒を使わずに行うだけ。
自分はトークでそれをするのが得意だが、下手な人は教育し、信用させる段階でここまでの状態を作ること。
「ああ、本当にいいな・・・自分もこうなりたい、これをしたい、これがほしい」と想っているところに
「あとは契約の判子を押すだけで、その未来像が手に入りますよ」と、そっと背中を押す。
そうすると、買ってもらえる。
５：大事なこと
いいものだと思うには、それをリアルに使っている自分を想像する。
朝起きてから寝るまで、それとどう関わるかを考える。
以前、他社に比べてイマイチだと思っていた生保の商品は、やはり提供元の見込みほど売れなかった。
会社の期末に無料オファーで宣伝広告費という経費を振りまいて見込み客リストという財産を作る。
期変わりしてそれを使って商売を行う。見込み客が大量にいる状態だから、稼ぎやすいし、資金が潤沢にあると身動きが取りやすい。
で、また決算前に同じように新しいリストを作るために散財する。税金は安くなる。
まぁ、こんなところ。
客観的証拠は絶対に必要。何故なら事実はどうあれ証拠がないと相手はどうとでも言い逃れができるし、
上司や会社ですら、あなたの被害妄想なんじゃないのか一蹴することもあるからだ。
モラハラ証拠集めは本当に根気もいるし、途中で心折れてなんだ自分が辞めれば一番楽じゃないかなんて考えてしまう人も少なくない。
大事なのは諦めずに何が何でもこいつの今までの罪を暴いて目標を達成するぞという執念だと思う。
うやむやが一番良くない。以降似たようなことが起きても、同じようにうやむやに揉み消す慣習が職場に定着しやすくなるから。
加害者に消えて欲しければ公式な手段で第三者を通じて解決するしかない。
最も有効なのはICレコーダー(安いのでいい)で常時録音、PCなどにバックアップ。
心身に不調が出たらそれも日付と詳細を記録、録音と組み合わせてハラスメントとの因果関係を主張できるようにする。
通院するようなことになれば診断書も用意しておきたい。
大事なのは「これは私の被害妄想ではない、事実なんだ」という主張を相手に躱されないための手を用意すること。
証拠が用意できたら、上司に訴えて相手が言い訳しそうなことはできるだけ予測を立てておきつつ、はっきりと自分の意思を表明する。
下記の労働契約法第5条の義務を怠っていると判断されれば、会社に対して指導が入れてもらうことも出来る。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
法律上、会社は従業員のいじめをどうにかする義務がある。そこをうまくついて会社に協力を求めてみよう。
が、必要以上に騒ぎすぎると今度は会社自体があなたを排除しにかかるかもしれない。最初に書いたが、加害者に同調していじめの事実はなく被害も初めから何もないという解釈をする可能性は大いにある。だから出来るだけ会社を味方につけつつ動くのが一番いい。
これでダメなら、会社宛に「内容証明郵便で」状況改善の措置をとるよう通知を送る。
裁判とか金かかりそうだし諦めるか…とかなる前にADR手続きとかも視野に入れるといい。
裁判と比べて穏便に解決できるので、トラブル解決後も会社には残りやすいかも。
詳しく書くとあまりにも長くなるから詳細気になったらググってくれ。
