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はてなキーワード: 法人化とは
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
１．構想 … 考えるだけ
３．始動 … 一応最低限揃った状態で仕事が回る状態。赤字だけど売上が立つ状態。法人化してなくてもいい
６．成長 … いわゆるベンチャー企業
７．拡大 … 中小企業となる 上場するか、営業続けるか、バイアウトするか
できれば４か５あたりまでは片手間でやりたい
でも多くの会社が副業禁止なため、２や３あたりから厳しくなってくる
「本気でそれをやるつもりはないが、ちょっとしたいいアイディアがあるから試してみる」みたいなことは更にしづらくなる
・会社を辞める
・貯金を食いつぶす
本当は「何個かアイディアを試してみたい」とか「上手くいく確率は30％だろう」とか考えていても、その仕事に全力投球しなければならなくなる
理想は「調達する（誰かから借りる）」だが、数百万借りれる相手が居るというだけで限られるのではないだろうか？
ここで多くの人が脱落するだろう
有名な話だから省略
アメリカと日本では破産時に、個人の責任の重さが違ってくるという話
例え売上が立ってきたり、調達できたとしても、簡単に給与を上げることはできない
来てくれるのは、社長のビジョンに共感してくれて「安くてもやる」という奇特な優秀な人と、単純に優秀じゃない人だ
そしてあまりケチって優秀じゃない人を入れすぎると動きが非常に鈍くなる
結局、金をばら撒いて短期集中で頑張るか、経営者自ら優秀じゃない人を長期でじっくり回すか
これは日本に限らないが
一番駄目なパターンは、優秀じゃない人を高い給料で入れてしまうパターンだ
だが自分が経験のないポジションに対して、誰が優秀なのかなんてわからない
結果、慎重になりすぎて安い人ばかりで固めるみたいなことになったりもする
人が増えれば増えるほどコントロールは難しくなる
大体30人を境目に世界がガラッと変わる印象だ
６．成長や７．拡大フェーズで止まってる会社はこういうケースが多いと思う
何がしたいんだ一体
いや、東工大やんけ。もし東工大で女子の支援を目的とした奨学金が「多い」のだとすれば（実際女子が極めて少ない環境で学んでいる女子の苦労を考えれば五件で多いとはいえないと思うが）それは、かなり昔の先人が非常に苦労した結果地道な努力をして女子教育に力をいれようとした結果だろうよ。東工大の男女比って理工系だけなのに4:1だし、だいぶ昔からOB,OGが頑張って女子学生「も」入学できる環境をととのえてきたんだと思う。今調べたけど寮も多いし、そもそも大岡山は駒場近辺より家賃安いし。
東大っだってもちろん女子のみの奨学金はあるけれども、文系、医療系、農学系と女子率が比較的高めのとこばっかりなんだよねぇ。なんでかっていうとOGがいるからなんだよねぇ。。。OGがすくないところは耐えるしかないのよねぇ…今は女性活用ばやりでそれを言えば予算が確保できるようなとこもあるんだろうし、これを機に工学部にも女子が増えてほしいですねぇ。
あと今はネットでかんたんに炎上するんで企業側も知恵をつけて正直に書かなくなってるけど、性別不問とかいいつつ都合のいい人だけを選んでる可能性はあるやん？まぁもしそうだったとしても仕方ないかなって感じではあるけどな。所詮奨学金は善意だからもらう方は文句をつけられない。
そもそも状況が違うのを「嘘だ」と指弾して君はどうしたいの？どうしてほしいの？自分たちは既得権益側じゃない、むしろ被害者だって言いたいの？それともお前らは既得権益側だから黙れって言われてるように感じて反発してるの？
別に男子学生は黙って耐えるべきとは思いませんよ。問題があるならたとえ対象者にならないとしても今の制度内で不足してるんだとアピールするしかないんじゃないですかね。実際自分もそうやってマジで六年死ぬ思いしましたし、当時の状況なら他の大学のほうがずっとよかったが、あのしなくていい苦労を後輩が味合わずに済むならいいことですよ。ただでなくてもまだまだ「女子が少ないならモテるでしょう」みたいな無邪気な事言われる存在ですからね、工学部女子って。
というか首都圏に実家がある日本人女子って更に弱者の地方出身者やアジアの留学生にパイをうばわれてきた既得権益側なんで、ようやっと大学が重い腰をあげて富を配分しようと思ったか、と感心しているくらいだ。このあたりの層に支援が入るようになれば当然そのうち最大のマジョリティに対してもなんらかの支援が行われるようになるだろう。一気にという訳にはいかないだろうが、東大は法人化してから授業料の値上げをできるだけしないようにしてたり、博士課程の授業料軽減しようとしたりしてるんで（いまいち金が足りなくて出来てないが）、たぶんいずれやる。というか日本のボリュームゾーンって中産階級なんで、いつまでも富裕層のためだけの学校じゃ困るんですよね。まあ、それが東大の伝統ではあるのだが…
レスポンスがあって、いい意味で驚いた。もっと、みんなの考えを共有したいものですね。
ひとことで言うと、ドル箱を大きくして、ずっと続くようにしようとしてるように見える。
・分業による組織化によって事業拡大を見込んでいる。上手く行けば、法人化(既にしている?)できるように進めていると思われる。 プロダクション化というやつでは？
・「宗教ビジネス」という人もいるように大衆の人気を取ることを考えると、伊藤ナナとしての経歴は不利に働く(アナグラムとまで調べていればご存知のことと思う)。今後、トイアンナは伊藤ナナでない者からの情報が発信されると、その存在に気が付きにくくなる。すると、大衆のトイアンナ像のイメージ形成をより収益化しやすい方向へと操作できる。
国民の選挙から選ばれた企業が法人化して運用する営利団体へと変える。
そして公約を守れているか弱者を不当に虐げていないかの監査委員会を作り、
・実行政府
事業負債は予算オーバーした場合、自腹で補てんする義務がある。
公約を守ることで利益の取り分が上がるので利益だけの事業では赤字になる。
・各省
・司法
変わらず。
・立法
変わらず。
これで政府が公約を守らない場合は実行している企業が赤字になるし
実行政府は予算を使ってプレゼンした国家事業をもってして企業利益を上げ、
その代わりに公約を果たすことで国民に生活水準と安全・健康の保障をする。
公約を守って任期を全うし国民の代弁者の監査委員会が監視する。
何も問題ない。
がまず発生するようにして
そうすれば今の意味のない選挙よりよっぽど国民の関心も向くだろうし、
マイノリティすぎて票数が獲得できそうにない場合は過半数以上ではなくて
「赤字を出したら身銭を切ることになるし、利益を上げられなくなる」
という赤字を出したら駄目、っていう資本主義ならごくごく当たり前のルールを
守らざるを得ないような形にできるっていうこと
■ 経緯
1年目 100万 新卒3ヶ月で不本意ながら退職＋個人事業主＋ニート
2年目 240万 バイト
〜中略〜
一昨年 380万 2社目
去年 580万 3社目
今年 1300万 フリー（※年収じゃなくて年商、なお借金200万）
■ 思うこと、意外だったこと、気づいたこと
・思ったより幸福度が薄い
・周りの反応は変わらない（そもそも知らない）
・飲みに行く暇もないので、奢ることもない
・医者や弁護士くらいの稼ぎらしいが、医者や弁護士ほどに偉い感じがしない
・大企業や安定を信じないで実力主義を貫いてきたが、多分間違いだったと思う。自分の場合はゴリ押しただけ
・大企業でのほほんとしてる奴ら、楽しそうだなと傍から見てて思う
・まあどうせ受からないんだけど
・受からなかった会社の奴らより給料高いのは少しだけ溜飲が下がる
・でかい組織というのは本当に煩わしい、何であいつらは出世ゲームを作りたがるのか
・FF7でマスターしたぜんたいかのマテリアを売った時の不思議な虚無感を覚える
・5年後も1000万以上稼いでる自信がない
・常に求人チェックしてるが「チームリーダー 600万〜800万」とか書かれても上限からして今より下でなんとも言えない気持ちになる
・高時給バイトのメールが来ると「いいなこれ！行きたいな！！」と思う
・同じくらい稼いでるITエンジニアは大体私生活が破綻しててどうなのと思う
・さっさと法人化したほうがいいよと言われるが、昨日の今日すぎて何とも言いがたい
・不労所得がほしいと思ってサービス作りを頑張る → 不労じゃないんだよなあそれ
・3000万くらい稼ぎたいけど普通に働いてるなら無理だ
・移動時間がもったいない、この移動時間があれば◯円稼げるのに！と思ってしまう
・はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり 意味：働きまくると時間がなくなるから楽どころか辛くなる（違うか）
・金持ちキャラはやっぱ資産家じゃなきゃ無理だと思う（金持ち＋時間がある＋派手な遊び）
・お金とか年収とかって、ゲームで言うところの点数やレベルみたいに思ってたけど
そんないいものじゃない気がしてきた
・稼ぐというのはあくまで長期戦で、短期でバッと上がっても大したことがない
・社会的信用度は、1000万のフリーランス＜＜＜300万の正社員 という現実
・給料が高いところ＝成長できる場所 とは限らないので、高年収を保つには高いところに居続けてはいけないという矛盾が生じる
・そのおかげで「3年は同じ会社で頑張れ」とか言いつつ自分は1年で転職してる
・たぶんだけど、事業タイプの人は途中から金を使うより稼ぐほうが楽しくなってくるのではないだろうか
・タックスヘブンはまだ興味が無い
・2500万以上稼いでる人が日本に15万人以上居るらしい。キモい
・1000万は、アメリカのITエンジニアだと底辺クラス。キモい
・億の遠さを感じる
・多いと言ってもせいぜい3人分くらい、無力感がある
・年収というのは個人の頑張りや優秀さと別の要因が大きすぎてどうかと思う（特に最近）
・BIって程度によっては有りなんじゃないかな、と思いつつ別にどうでもいい
・ITエンジニアの一番美味しいところは、エンジニアでありながら様々なビジネスに関われるというコンサル的な面も含んでいる点だと思うが、
これをきちんと活かしているエンジニアは3％も居ない
・「あー金ほしい」という口癖が言いづらくなった 最近はもっぱら「あー死にたい」とつぶやいている
・納期が怖い
・1月あたり手取り換算で70万くらいだと考えると、PCをホイホイ買うのは躊躇われる
・年金を信じないとすると、月20万くらい貯金しないといけないと気づいて絶望する
・「人月は入れ替えてはいけない」は知ってたが、金と時間も入れ替えちゃいけないと気づいた。両方大事だ
・年収の1/4を家賃に当てるなんて不安でできない→結果平均的な暮らしになる
稼いでる人が貯めこむ理由が分かった気がする。重要なのは将来に対する不安の解消だ
・1000万目指すより600万で幸福を追求した方がいいと思う
・しかし仕事の虫になって、全力で成長していないと600万を保つのが厳しい
仕事の虫になって全力で成長を目指すと600万など越してしまうが不幸になる
バランスが難しい
・結局のところ、いい商品というものは規模の経済で限界まで安くなるから、良いものは基本常識的な値段になる
・つまり金が増えても生活の質は大して上がらない（これは誰でも高品質を享受できるわけで、良いことだと思う）
・でもライザップとかああいうのに少し興味が湧く（でも高すぎて引く）
・お手伝いさんってどうなんだろうと検索したが、そもそも部屋が荒れ放題で任せられない
まあ金無くても不健康なんだけど
・昔、「金額とか貯金を気にしなくても生きていけるくらいに稼ぎたい」と思ったが、まだそこまで至れていない
・ちびっ子とくだらない遊びがしたい
・世の中、貧乏暇有りと金持ち隙無ししか居ないなら、一体誰が幸せなのかと思う
・あんハピ♪ 泣ける
子供が減って国民が歳をとれば老人ばかりになり、病気はするわ、働かないくせに年金は必要だわ、それを支える働く世代がいなくなるわ、じゃ移民いれるかってなると文化は違うし犯罪増えるわってなりやがては国が衰退していくってのは理解してるよね？
子供を増やすのに金を払っても、そいつらが成人して金稼いで税金納めて、その間に色々モノ買って消費して世間に金を回せば投入した税金は回収可能だから、そこに金をばらまくってのはそれほど悪い手ではないだろ。
だいたいその金の出所だって国民の税金なんだから、消費税ガッツリ増やして20%ぐらいにして、その金を全部子供手当にまわしゃーいいんだよ。
あと金持ちが金使わないってんなら相続税もそっちにまわす。法人化して税金逃れしないように、親族を役員にした場合は課税する。
そんぐらいして金持ちからぶん捕って分配しないとドンドン先細るだけだと思うがな。
あと、児童手当を乞食って言うんなら、お前が成長する段階で貰ってた分やら公的な補助受けたのも全部、そういう乞食行為で貰ったって事だからな。忘れんなよ？
鬱で退職→フリープログラマ→法人化。会社と言ってもオフィス構えて社員雇うとすぐ潰れるから、自宅で一人でやっていたら、同じように元鬱病で自宅で細々やりたい仲間が集まって、リモートワークでアプリやWebサービスを作っている。
だからこの人みたいな人と凄く会ってみたい。いや人に会うのは得意じゃないから会うのは最低限にして、一緒に仕事してみたい。
http://anond.hatelabo.jp/20160225233355
毎月固定額の給料出せないし、ちゃんと就職したいんだったら興味持たれないだろうけど。ワンチャンあるならコンタクト取りたいかも。
鬱の人は無駄にテンション高くないし、頭も良い場合が多いから付き合いやすくて大好き。体を壊すほど仕事をする羽目になる人は大抵真面目で仕事もできる（できるから仕事が集まってくる）。逆に人生で一度も鬱を経験しない人は信用できない。
日本でiPhoneが登場したばかりの頃、AppBankというiPhoneアプリのレビューサイトがあった。
当時からApple公式のAppStoreのレビューやランキングは壊れていてまともなアプリを探すのは不可能だった。
大体のユーザーがアプリの紹介記事を載せているGIGAZINEとかアプリのレビューサイトとかを巡らざるを得なくなるのだけど
しかしそのAppBankのレビューは本当にクソで、アプリのネガティブな部分は全く書かずにアフィリエイトで儲けるためだけの記事ばかりだった。
サイトのユーザーに有益な情報を提供しようという気配は全く感じられなかった。
一例として、当時から驚くべきクソだと名高かったニコニコ動画の公式アプリがある。
これがその記事だ。
アプリの開発中から記事になっているので、我々には確かめようがないが恐らくステマでもあろう。
彼らは元々誠実ではなかったのだ。
そのうちあちこちでイベントをしたりグッズと称しあの腐った林檎の絵が書かれたステッカーとかを配りだした。
びっくりだろ？リンゴを丸呑みしてケツの穴からそのまま出てきたみたいな絵のステッカーだぜ？
またポケットベガスというゲームアプリを出して、荒れたこともあった。
当時は一応個人サイトという括りだったので、こんな反応もしょうがないとは思うのだが
今回の話であの時から成長していないんだなというのがよく分かった。
その後、AppBank Sotre（なんて紛らわしい名前だ）なんかを始めたりして、法人化したしたのもその頃だったと思う。
マックスむらいの影も形もないあの当時から何故か信者がいるので元々信者を作るのがうまい人々ではあったと思う。
商売をするにあたり信者を作るというのは正しい選択の1つだ。高尚な言い方をすればブランド戦略とも言う。
だが彼らは誠実ではなかったのだ。
http://anond.hatelabo.jp/20160105003120
稼ぐとそういう気分になるの分かるｗオレは法人化して年収600万にしてるけどね。
オレも1回5500万チョイの申告したが、手取り3000万以下で吹いたわｗ
1年で生活費やその他諸々使って3100万くらい残ってたんだが、2400万以上が税金ｗｗｗ
まぁ悪い事は言わんから3ちゃん法人にしとけ。経費で喰うメシは美味いｗｗｗ
家も車も全部経費、旅行も服も経費。色々ゴニョゴニョすれば大体は経費でオッケーだ。
日経産業新聞がどういう算出方法で旧帝大を比べたかはわからないので適当に。
意外に思われるかもしれないが、東北大学の前身の東北帝国大学は帝国大学でも
第三の設立（参考：東北帝大1907年、京都帝大1897年）で、
日本の国土のバランスから見て政策的に重要視されてきたことはまちがいない。
ここらへんの人材資源開発における地理的な考慮は戦前の方が緻密だったようである。
国立大学法人化前の予算配分もその背景に基づき、現在もその財政規模を引き継ぐ。
（ちなみに、東北帝国大学と同時期に計画された九州帝国大学の設立は1911年。）
これを返済するためどこの病院も稼働率を最大限引き上げるよう努力するようになった。
結果、法人化後はどこの国立大学でも附属病院の財政的比重が膨れ上がっている。
とりわけ医療過疎地の真ん中にある東北大は国立大学附属病院中で最大級であり、
ここでだいぶ予算規模を稼いでいる。
個々の研究者が獲得した各種の科学研究費補助金については国立大学法人の財務諸表には現れない。
科研費の受入額ではやはりというか東北大よりも京大の方が上である。
ただ、設立時に「研究第一主義」を標榜した東北帝大の流れを汲み、
戦後は「実学尊重」を掲げてきた故か、額にそれほど大きな差はないことがわかる。
参考：平成25年度科研費受入総額（間接経費を除く） 東北大学111億円、京都大学136億円
すでにブコメに指摘があるように、震災復興関係で研究事業の受入れや施設整備交付金が
一時的に増加しているという要因もある。
最後に力尽きたのが見え見えだが、ざっとこのようなことが影響していると思われる。
趣味つながりの友人？で、元上級公務員の昭和ヒトケタ生まれの男性がいる。
先日趣味の集まりの後でちょっと飲んでたのだが、昨今の一部の公務員や自民の政治家の極右化はバランス感覚がなさすぎて恐いという話になった。
インターネットでささやかれているような極右のバックグラウンドになってる宗教法人の話なども。
オジサマ曰く、ぼくらのような戦前生まれは、たまに「紘」の字が付く名前の人がいるが、自分たちが学び仕事につく時期は戦後民主主義化であったこともあって、
某「紘一」さんなどは、「八紘一宇」から取られた紘一という自分の名を「いやお恥ずかしい名前で」と自己紹介するようなこともあったらしい。
それを昭和ヒトケタの友人は、「まだ客観性やバランス力が残っていた頃」と言っていた。
それが、なぜいつの間にこんなにガツガツと極右化しているのか。
保守層というのは、身も蓋もないいい方をすれば戦前から既に豊かだった人が大半だろうと思うが、
揺らがない豊かさを背景に、鷹揚に、時代の変化を気にせずにいられたのだろう、と。その前提が崩れつつあるのかも、という話が面白かった。
彼らの多くはもうずっと都会者のような顔をして東京で暮らしては居ても地盤は地方であることが多い。
彼らの現在の金と地位の源泉は地方にある。「地元の名士」「郷土の誇り」「名家の末裔」だったりするからだ。
地方が衰退することで、この源泉が揺らぐ。
例えば、彼らの子供や孫が、自分たちの家業(政治や行政、地元企業等)に興味を持ってくれない、という形で「時代の変化」が突然具現化したりする。
もう一つ、目に見えて彼らの危機感を煽るものは、祭りの寄付金らしい。
地元の神社の祭りの寄付金を集めるのが大変だ、大口の寄付を出してくれていた名士や名家が居なくなる、法人化してつながりが薄れる。
当たり前のように、神社(場所によっては寺)などを求心力の中心として行われてきた地元の祭りが、「町おこしのイベント」のようになる。
この流れには問題が隠れていて、要するに地元の神社の後継者や維持管理の問題があるらしい。
ここで出てくるのが神社本庁である。宗教法人神社本庁については、興味があるならググっていただければ何となく雰囲気がわかるかもしれないが、ちょっと怪しい宗教法人という側面がある。
インチキな壺を何百万で善良な呆け老人に売りつけて、という危うさでは全然ないのだが、例えば天理教は胡散臭いと思う人がいるなら、歴史の長さはその辺の明治新宗教と実質大して変わらない。
まぁそれはともかく、明治時代に神社庁という公の役割を持ったという経緯もあって、地方の後継者難の神社は、宗教法人神社本庁にお願いして後継者を探してもらったりすることもあるらしい。
その土地に根を張って仕事をしている人たちにとっては、「神社がすたれる」というのは、割と心に重くのしかかる事実らしく、
その辺りから、バランスを失って極の方に取り込まれていくのでは、というのが、私と趣味友のオジサマが、酒飲み話で適当に出した結論だった。
別の話っぽい、地方衰退と政治・行政組織の右傾化が繋がったのが、酔っ払いどものたわごととはいえちょっと面白かったので、メモ代わりに増田に。
弱小IT経営者。独立して12年目。法人化して6年。社員数20人未満のショボい下請け制作会社。
子どもができるからフリーになりたいという社員がいるので、新しく誰か入れようか、という話になっている。
ランチのときに社員に「どんな人がいい？」と聞いたらいつもこう言われる。
「女性がいい」
向こうは簡単に言うのだけど、女性社員を雇うときが一番悩むし、気を使うし、疲れる。
男だったら簡単でいいの。スキルと実績を見るだけで、だいたいわかるから。面接で見るのは人柄だけ。良いやつそうだな〜、みんなと相性良さそうだな〜と思えれば採用。
でも、女性は違う。下手をすると「サークルクラッシュ」的なことが起きかねない。っていうか、起きるんだわ〜。構造的に。
労働時間が長い → 恋人と上手くいかなくなる → 社内でセックスしだす
もう何度もこれで社内の雰囲気が変になったことか。社内でいちゃつくわ、険悪になるわ。で、険悪なときに他の社員がそれに乗じて手を出そうとする。
しかも俺、何もできない。介入したらセクハラ、パワハラだから。黙って冷や汗かいているしかない。
新婚の女子社員と、インターンの男の子がヤったんだろうな〜って雰囲気で仲睦まじくしだしたときは、どうしようかと思った。一個のケーキを二人で食べたりしてるんだもん、一つのフォークで。まぁ、インターンに辞めてもらったけど。今も付き合ってんのかな？ それはわからない。
そう！ 雇っちゃうと簡単にクビにできないんだよな〜。だから困る。雇った女子が社員とヤりだしても、見守るしかない。圧力かけたりしてバレたら、不信感が広がるし。
「あっ、この二人、ヤったな！」
っていうのは二人の雰囲気でわかるよ。普段接してたら誰にでも。そんでそれって周りからしたらすげーウザい。イラッとする。
キラキラ女子とか、キラキラ広報とか、どうしてんのやろ。こそこそ社内SEXしまくり広報なのだろうか。
そういえば、部下とヤっちゃった社長がいて、社員が「僕も好きなんですけど、さすがに社長のあとには手を付けられないですよね〜」とか言っていた。
入社早々、俺がセックスして噂を流したらいいんだろうか。って、俺結婚しているし！ 娘いるし。
なので、ブスな子を採用しようかとも思うのだけど、そうすると社員のモチベーションが上がらない。
八方美人で誰ともヤラない可愛い女の子が良いんだけど、そんな子はいないんだよな〜。
ほどほどに可愛くて、彼氏と上手くいっていて（できれば遠距離で上手くいっている子）、それで仕事ができれば万々歳。って、そんな子いないよね〜。
島村英紀先生が長周新聞元旦号に「権力に囲い込まれた大学の研究崩壊」というコラムを書かれたとのことで、同じ内容がインターネットにも掲載されている。
http://shima3.fc2web.com/kakoikomarerudaigaku201501.htm
このコラム自体は昨今の国立大学事情を憂う含蓄深いものであるが、ちらほらと事実誤認や思い込みやホラ吹き寸前の誇張が含まれている。不思議なことだが、偉い学者先生に教育や大学のことを語らせると普段の科学的で論理的な思考が吹き飛んでしまうことがあるのだ。もちろん、これは科学的な論文などではなく単なるコラムであるから、一種のアジテーションとして書かれたのかもしれない。
このコラムを元にして社会で有益な議論が起こるには、アジテーションを真に受けるだけでなく、頭を冷やして考えることも必要だろう。ということで、本稿では島村先生コラムに対して揚げ足取りのような指摘を行うものである。ただし、この揚げ足取りは島村先生に敬意を込めて行うものであり、決して人格攻撃ではないことをお断りしておきたい。
まず冒頭。
このコラム全体の論旨からすれば、崩壊しているのは国立大学である。国立大学が勝手に崩壊しているのである。不確かな理由をつけて多数派である私立大学を巻き込み、大学全体の問題として論じるのは不誠実である。
他方、国からの予算を少しでも多く獲得するために文部科学省から天下りの官僚を国立大学に迎えることも一般的になっている。大学の経営にあたる理事に天下り官僚が入っていない国立大学はほとんどない。
国立大学の法人化以前から経営幹部である事務局長ポストが文部（科学）省人事だったことをお忘れなのだろうか。法人化後は理事という扱いになったが、実態は何ら変わっていない。国立大学が因循姑息として変わっていないことを批判することもできようが、変わっていないのにも関わらず変わったような印象を作って批判するのはゴシップ誌の手法である。定義不明な「天下り」はなんと便利な言葉か。
また学内の教官たちによって選ばれた学長候補をさしおいて天下り官僚が学長になったところもある。そのひとつ、山形大学では学長が替わって以来、窃盗など学内者による刑事事件が頻発するようになっただけではなく、それまで医師国家試験の合格者数で上位だった順位が大きく下落してしまった。大学のモラルが落ちてしまっているのである。
「天下り官僚が学長になったことで大学のモラルが落ち、刑事事件や国家試験合格率低下を引き起こした」のだそうである。これは一体何を言っているのか。因果関係に相当な飛躍があることが明らかであることを考慮すれば、その意図するところは「俺ら学者の島を荒らす奴は気に食わぬ。悪いことは全部あいつのせいにしろ」ということである。同じ理屈によって山形大学の学生・教職員による窃盗などの不祥事が相次いで地元紙に「報じられた」ことは想像に難くない。
モラルの指標に国家試験合格率を引き出すのもまず失当だが、この医師国家試験合格率は合格率が約9割と高く、各大学の医学部医学科の定員数の規模に大差がないことから、その順位は大きく変動するものであることに留意しなければならない。なお、事実としては昨年度の医師国家試験の新卒合格率は97.9%で全国80大学中19位と上位に返り咲いているが、これをあえて昨年度末に退任した「天下り学長」の薫陶と言う者はいないだろう。
じつは研究の面から言えば、このように「明日のゼニになる」研究はたやすい。研究資金さえ豊富で多くの研究員を雇えるならば、研究目的がすぐ近くにあって明確なものゆえに、材料や手法を替えながら大量の実験を繰り返すことによって「研究」が進むからだ。つまり研究にとっての革命的な進歩である研究の質的な向上をしなくてもできる研究だからである。
なんと、金を生み出す研究は「たやすい」のだと言う。「そんな順列組み合わせ作業なら大学ではなく工場でやればよい」と言っているようにも受け取れる。工学研究者は怒って立ち上がってもいい。が、しかし、
現在の研究全体のありようは、過去にはあった研究の質的な革命を生み出すことを止めてしまって「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題なのである。
ということだ。「明日のゼニになる」研究だけに注力しているのが問題。その通りであり、島村先生も基礎研究が応用研究よりえらいと論じているものではない。工学研究者の皆様はご着席ください。「明日のゼニになる」研究にも「研究の質的な向上」が必要なものであり、読者は注意が必要である。
もうひとつ、この種の外部資金頼みの研究には危険がある。それは防衛省が進める大学や各研究機関との共同研究が、近年急増していることだ。
防衛省や防衛産業にとってみれば研究者の頭脳はのどから手が出るほどほしいものに違いない。だが研究者には戦後ずっと軍事研究や防衛省への協力に抵抗感があった。しかし、その「歯止め」も年々弱くなって、旧制帝大7国立で軍事研究を実質的に禁止しているのは東京大と大阪大だけになってしまっている。
軍事研究が是か非かについては意見がわかれるだろうが、ここは島村先生の立場に則り「非」として考えてみよう。現状、軍事研究を実質的に禁止している大学がどういう状況にあるか。軍事研究推進派である右派団体・産経新聞は、大学のこの方針を徹底的に非難する。では、軍事研究否定派は大学の擁護をするかというと、そうではない。否定派の左派団体・労働組合は「この方針は我々の闘争によって勝ち取ったものであり、大学当局の弱腰を許さない！」と、なぜか大学を非難する側に回るのだ。軍事研究を禁止している大学は、賛否両派から攻撃を受ける状況にある。面倒極まりない。それではいっそのこと「歯止め」を外したくもなるというものである。否定派は、党派的な対立構造を作った上での主義主張という古風なスタイルが目的に対して逆効果となっていないか十分に内省すべきだろう。さて、この段落、島村先生の主張とあまり関係なかった。
大学は、井上ひさしの『ボローニャ紀行』にあるヨーロッパ最古の大学、イタリアのボローニャ大学のように、もともと権力とは独立したものとして生まれて育ち、それゆえ文化的で独自の価値を生み出してきた。しかし、いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである。
あらゆる権力から独立した存在としてのボローニャ大学。大学関係者が好んで取り上げる事例であるが、これも留意すべき点がある。そこには自治はあったかもしれないが、今日で言うアカデミック・フリーダム（学問の自由）、すなわち、教育や研究の内容に対する自由がなかったことはあまり言及されない事実である。アカデミック・フリーダム、特に研究を行う自由は国家権力の庇護下においてその権力に囲い込まれることによって成立した背景を忘れてはならない。「いまの日本では、否応なしに権力に囲い込まれた形でしか暮らせなくなっているのである」。然り。ただし、それは今に始まったことではないかもしれない。
大学は、権力との不可分な関係とどのように付き合っていくか。あるいは、不都合があるならばどのように新たな関係を構築するか。検討すべきはそこであり、この島村先生コラムはその議論に有益なものであろう。しかし、頭に血をのぼらせるようなアジテーションでは「権力の介入を許すな！」という小学生並みの感想にもなりかねないと思い、誰に届くかわからない増田にいろいろ書いた次第である。
今年はあまり仕事をしなかったけれども、もう12月も終わりなのか、1年が経過した実感がほとんどない。
で、タイトルの話なのだが、2年前のちょうどこの時間に上司に殴られた。厳密に言えばミドルキック1発と、投げ飛ばされたギャボーってな勢いで吹っ飛ばされた。
事の発端は俺にある。体調も悪く死ぬほど機嫌が悪かったので、忘年会に参加したくなかったのだが、どうしても直属の上司の許可が降りずに欠席ができなかった。
元々酒を飲むことが苦手だし、酒を飲んで盛り上がることが嫌いなのに、ただでさえ嫌な気分で酔っぱらいの相手をすることに対してもイライラしていた。
おとなしくしていてくれればいいのに、毎度毎度ハメを外しその時も飲み物は何回もこぼすは、グラスは割るはで非常にめんどうだった。
それでもなるべく遠くで眺めているだけだったのが、なぜかひな壇で胴上げが始まり、クソ面倒くさいことに自分も引っ張り出されかかった。当時腰痛がとても醜くてイスに10分ぐらいしか座ってられないレベルで、胴上げなんてされたらマジで腰が崩壊すると思ったので、丁重にお断りした。
だが、酔っぱらいの他部署の上司（その時は降格しており俺と同じ平社員）が俺を引きずっていこうとしたので、最初は手を振り放ったのが、それでも引っ張ろうとしてきたので、思いっきり手を押しのけてしまった。案の定逆上した彼は俺の胸ぐらを掴んできたタイミングで、他の社員が間に入り一旦お開き。
そして俺が帰ろうとしていたら、再び彼がやってきて「調子に乗るな！」的な感じでまた絡んできた。幸い同僚がいたのだが、同僚を振りきって俺にミドルキックを見舞ってきた。不意打ちもあり、思いっきりミドルキックを人生で初めて受けて、仲裁に入った同僚ごと俺をふっ飛ばした。この時、ギャボーという効果音のように見事に吹っ飛び完全に腰が崩壊し、そのまま動けなかった。マジでダメージがでかくて頭のなか真っ白け状態だった。
その間同僚は必死に俺を守ってくれていたのだが、その同僚も殴る勢いだったので、タックルしてすぐに横四方固めをした。この時初めて高校の体育の柔道が役に立ったと実感したのは置いといて、最悪なことに俺が上になっている状態で、他の社員に見つかり、喧嘩両成敗的な感じになった。
元々、彼が俺を殴ってきたのは俺の仕事ぶりが気に食わなかっただけで、前から殴りたかったんだと思う。冷静に見れば三ヶ月も休職していた俺も悪いのだが、毎日来なくても遅刻してもいいという社長の了解があったので、無理して会社に戻っただけで、仕事に対してのモチベーションなんて全くなかった。だから、俺のことを気に食わなくても当然だったとは思う。
結局それ以来正月休みが明けても一度も出社しないで退職をした。今でも腰が治っていないのは、その時の影響もあるんだろうな。腑に落ちないのは会社の姿勢にもある。治療費なし、本人の謝罪なし、だから俺も社会人としての最低の対応をしてしまった。
仕事のことで殴り合いは歓迎するが、気に食わないとかで殴って何か解決するのかな？彼は今年から正社員ではなく、契約社員になったらしい。本人の希望か会社の意向かはわからんが部長から降格して平社員になっても何の成果が出なかったので必然的にそうなったのではないかと思う。
俺の器が小さいところは、2年前のことでも根に持っていることだ。
今年は少ししか働かなかったので、収入も本当に最低だった。来年は、今年の彼の年収を超えることが数字の目標で、法人化のメドをつけたいと思う。
来年は笑い話にして済ませられるほど、充実した1年にしたい。
私は生命系ではないが一研究者の卵として学問に携わっており、一連のSTAP細胞の問題がなぜ起きてしてまったのかずっと疑問に思っていたが、ようやく私の中で結論が出た。
アカデミックは金儲けには向かないため、ごく一部の例外を除き、真剣に学問への貢献を考えている人間ばかりが寄り集まった社会だ。そのため、STAP細胞のような社会問題になる事件は起きにくい。たしかに、シェーン事件など今回と類似した事件は過去にもあるが、STAP問題と比べ幕引きはずっと早く、結果的にもシェーン氏個人の罪だと結論付けられた。一方、STAP問題では幕引きも遅く、論文以外にも多くの問題が噴出している。例えば、検証実験や理研の対応、笹井氏の自殺、バカンティ氏など指導教官の問題、早稲田の博論、特定法人化など、挙げればキリがない。陰謀論に結論付ける意見も多い。しかし、今回の一件で総じて得をした人間などいないのが実情だろう。また、当時の下村文部科学大臣がSTAP問題について言及したため政府の関与を疑う声もある。たしかに理研と産総研の特定法人化が先送りされるなど実害はあっただろうが、だからといって政府関係者が責任を取らされるわけではないので、政府はSTAP問題に干渉する必要性がない。
では、何がSTAP問題を悪い方向に向かわせたのか。この疑問は、[1]の記事をきっかけに氷解した。補完したい部分はあるが、その前に重要な部分を引用しよう。
「現段階で小保方さんの処分を決定すれば懲戒解雇は避けられない。そうすると処分を不服として訴訟を起こされたり、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性がある。（中略）その点、3月まで雇用を引き延ばせば、懲戒解雇ではなく来期の契約を更新しない形で穏便に小保方さんを切れる」
たしかにこのような説が正しければ、理研がSTAP細胞に関する問題を3月まで先延ばししている理由は説明できる。理研が時間を稼ぐ中でメディアへの露出が多かった笹井氏は社会的に追い込まれ、結果として自殺してしまったのも納得がいく。理研がSTAP細胞の特許を取り消さなかったのも、小保方氏側が裁判の種にするのを理研が嫌ったのだろう。
さて、裁判になれば忙しい研究者の時間をさらに取られることになるため、避けたいのは分かる。しかし、現在の問題は裁判になっても小保方氏を懲戒解雇すべきだと考えるのは私だけではないだろう。もっと大きい問題は、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性にある。というのも、これには研究者特有の事情が絡んでいるのだ。研究者は、管理職になると研究室の雇用や予算獲得などをしなければならない。これはある意味で中小企業の社長のようなものだ。そしてその過程の中で、小保方氏に限らず多くの研究者は、権力と金にまみれた泥臭い世界を渡らなければならない。予算は基本的に使い道や期間がかなり制限されており、うまく考えて使う必要がある。そのような制度上の問題から、素晴らしい研究においても、グレーゾーンや違反した行為をせざるを得ないことはままあるのだ。例えば、購入したものを前の年度で購入したことにする、などである。一方で、管理職になると問題を指導してくれるような「先生」はいなくなる。研究者個人の独立性が高いと評判のCDBではなおさらだろうから、小保方氏の予算管理に問題があっても指導できる立場の人がいなかっただろう。（外部に公開する論文の問題すら精査できなかったのに、予算の問題など他の研究者が精査できたはずがない）このような状況では、あの小保方氏だから予算管理に問題を抱えていてもなんらおかしくはない。
また、CDB特有の制度によって小保方氏は若さにもかかわらず小規模な研究室を持っていた。理研の会見でも指摘されているように、アカデミックにおいて小保方氏は完全に責任を追うような年齢ではない。小保方氏が予算の流れを暴露すれば、理研自体にも問題点が指摘され、さらに裁判となれば理研側も責任を取らされることも考えられる。このようなことから、理研は穏便にすませるという方向の解決を図ったのだろう。研究者からすれば、とにかく手間を取られずに問題をすませたいという考えしかないのだ。時間を稼ごうとした結果、結果的に笹井氏は自殺し、CDBは崩壊するという最悪の結末になってしまったが、現在の理研が未だに検証実験を続けているのは、記事のように小保方氏との雇用契約がシナリオで進んでいるとしか考えられないのだ。
笹井氏はCDBについて「若手が実力を発揮できる研究所を作りたかった」と語っている。実際、日本の研究機関は年功序列が基本だから、どれだけ実力があっても研究室を手にいれるまでにはとても時間がかかるという問題がある。CDBでは、小保方氏のような比較的若い研究者が自分の研究室を持てていたように、この目的は達成されていたと言えるだろう。しかし、日本では年功序列が当たり前であるため、上司（の立場の人間）が小保方氏の責任をとる必要が出てしまった。結果的にこれが笹井氏を自殺まで追い込んでしまったのだ。また、日本においては予算について制度上の制約が多いにもかかわらず、資金の運用方法は研究者の裁量に任されている。
日本のアカデミックは、欧米から輸入してきた制度と日本式の制度が交わった社会である。研究では特に、体力と発想力のある若手が実力通りに評価されなければ立ち行かなくなるが、年功序列や予算管理の壁は厚く、今回の問題は大惨事になってしまった。この問題は論文の切り貼りだけでなく、日本のアカデミックに横たわる深い問題が表面化したに過ぎないのだ。
[1] http://www.news-postseven.com/archives/20141216_292561.html
