■なぜSTAP細胞の問題は悪い方向に向かったのか

私は生命系ではないが一研究者の卵として学問に携わっており、一連のSTAP細胞の問題がなぜ起きてしてまったのかずっと疑問に思っていたが、ようやく私の中で結論が出た。

アカデミックは金儲けには向かないため、ごく一部の例外を除き、真剣に学問への貢献を考えている人間ばかりが寄り集まった社会だ。そのため、STAP細胞のような社会問題になる事件は起きにくい。たしかに、シェーン事件など今回と類似した事件は過去にもあるが、STAP問題と比べ幕引きはずっと早く、結果的にもシェーン氏個人の罪だと結論付けられた。一方、STAP問題では幕引きも遅く、論文以外にも多くの問題が噴出している。例えば、検証実験や理研の対応、笹井氏の自殺、バカンティ氏など指導教官の問題、早稲田の博論、特定法人化など、挙げればキリがない。陰謀論に結論付ける意見も多い。しかし、今回の一件で総じて得をした人間などいないのが実情だろう。また、当時の下村文部科学大臣がSTAP問題について言及したため政府の関与を疑う声もある。たしかに理研と産総研の特定法人化が先送りされるなど実害はあっただろうが、だからといって政府関係者が責任を取らされるわけではないので、政府はSTAP問題に干渉する必要性がない。

では、何がSTAP問題を悪い方向に向かわせたのか。この疑問は、[1]の記事をきっかけに氷解した。補完したい部分はあるが、その前に重要な部分を引用しよう。

「現段階で小保方さんの処分を決定すれば懲戒解雇は避けられない。そうすると処分を不服として訴訟を起こされたり、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性がある。（中略）その点、3月まで雇用を引き延ばせば、懲戒解雇ではなく来期の契約を更新しない形で穏便に小保方さんを切れる」

たしかにこのような説が正しければ、理研がSTAP細胞に関する問題を3月まで先延ばししている理由は説明できる。理研が時間を稼ぐ中でメディアへの露出が多かった笹井氏は社会的に追い込まれ、結果として自殺してしまったのも納得がいく。理研がSTAP細胞の特許を取り消さなかったのも、小保方氏側が裁判の種にするのを理研が嫌ったのだろう。

さて、裁判になれば忙しい研究者の時間をさらに取られることになるため、避けたいのは分かる。しかし、現在の問題は裁判になっても小保方氏を懲戒解雇すべきだと考えるのは私だけではないだろう。もっと大きい問題は、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性にある。というのも、これには研究者特有の事情が絡んでいるのだ。研究者は、管理職になると研究室の雇用や予算獲得などをしなければならない。これはある意味で中小企業の社長のようなものだ。そしてその過程の中で、小保方氏に限らず多くの研究者は、権力と金にまみれた泥臭い世界を渡らなければならない。予算は基本的に使い道や期間がかなり制限されており、うまく考えて使う必要がある。そのような制度上の問題から、素晴らしい研究においても、グレーゾーンや違反した行為をせざるを得ないことはままあるのだ。例えば、購入したものを前の年度で購入したことにする、などである。一方で、管理職になると問題を指導してくれるような「先生」はいなくなる。研究者個人の独立性が高いと評判のCDBではなおさらだろうから、小保方氏の予算管理に問題があっても指導できる立場の人がいなかっただろう。（外部に公開する論文の問題すら精査できなかったのに、予算の問題など他の研究者が精査できたはずがない）このような状況では、あの小保方氏だから予算管理に問題を抱えていてもなんらおかしくはない。

また、CDB特有の制度によって小保方氏は若さにもかかわらず小規模な研究室を持っていた。理研の会見でも指摘されているように、アカデミックにおいて小保方氏は完全に責任を追うような年齢ではない。小保方氏が予算の流れを暴露すれば、理研自体にも問題点が指摘され、さらに裁判となれば理研側も責任を取らされることも考えられる。このようなことから、理研は穏便にすませるという方向の解決を図ったのだろう。研究者からすれば、とにかく手間を取られずに問題をすませたいという考えしかないのだ。時間を稼ごうとした結果、結果的に笹井氏は自殺し、CDBは崩壊するという最悪の結末になってしまったが、現在の理研が未だに検証実験を続けているのは、記事のように小保方氏との雇用契約がシナリオで進んでいるとしか考えられないのだ。

笹井氏はCDBについて「若手が実力を発揮できる研究所を作りたかった」と語っている。実際、日本の研究機関は年功序列が基本だから、どれだけ実力があっても研究室を手にいれるまでにはとても時間がかかるという問題がある。CDBでは、小保方氏のような比較的若い研究者が自分の研究室を持てていたように、この目的は達成されていたと言えるだろう。しかし、日本では年功序列が当たり前であるため、上司（の立場の人間）が小保方氏の責任をとる必要が出てしまった。結果的にこれが笹井氏を自殺まで追い込んでしまったのだ。また、日本においては予算について制度上の制約が多いにもかかわらず、資金の運用方法は研究者の裁量に任されている。

日本のアカデミックは、欧米から輸入してきた制度と日本式の制度が交わった社会である。研究では特に、体力と発想力のある若手が実力通りに評価されなければ立ち行かなくなるが、年功序列や予算管理の壁は厚く、今回の問題は大惨事になってしまった。この問題は論文の切り貼りだけでなく、日本のアカデミックに横たわる深い問題が表面化したに過ぎないのだ。

[1] http://www.news-postseven.com/archives/20141216_292561.html

Permalink | 記事への反応(1) | 14:49

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