はてなキーワード: スキームとは
トラバ元で金にならないので多くの人がニコニコを出ていった話が書かれているが、
その後ニコ生がロリコンの巣窟になってしまった話をしようと思う。
ニコニコにクリエイター奨励プログラムとが導入されたのはみんな知っていると思う。
最初はやってる人間も少なく儲かったようだが、クリエイター奨励プログラムって総額をみんなで分けるシステムなので、
もらおうとする人が増えればどんどん分配金がなくなるシステムになってる。
なのでクリエイター奨励ログラムで配信者が儲けることはできなくなった。
投げ銭システムと同等のギフトシステムも導入されがニコ生視聴者のほとんどが嫌儲であり、投げても少額な上、
6割以上運営にとられるので、同時接続が数千人のトップ配信者ですら生活費を稼ぐことすら難しいって現状があった。
しかし、ニコ生のこれらのシステムって実は未成年者でもある程度金を稼ぐことが容易でなシステムに実はなっているんだ。
Youtubeだとチャンネル登録者1000人視聴時間1万時間とかTwitchだと登録者250人などの収益を稼ぐまでの条件やステップがきつく、成人でないと入金されないようになっている。
しかしニコ生は上記のような条件がなく未成年でも銀行口座に入金がされるようになっている。
なので大人気になるのは難しくてもロリコンの人気をある程度集められるブランドを持ち、バイトが出来ないという女子中学にとっては小学であってもお小遣いを稼ぐには魅力的なサイトなのだ。
しかも普通のパパ活などと違って直接顔をあわせる事がないので危険性はより低いというメリットもあるし、空いた時間で簡単にできる。
筆者は配信者の情報を交換するLINEオープンチャットに参加しているが、コロナ以降ニコ生の女子中学の配信が増加している事が識者によって指摘されている。
またこのようなロリコンリスナーを配信界隈では「ニコオジ」とよんでいる。ちなみにパパ活界隈ではパパの事をオジと呼ぶ習慣があるらしい。
加藤純一などの有名配信者及び中堅配信者のいなくなった今のニコ生を支えているのJCとJCの少額小遣いギフトを払う大量の「ニコオジ」によって支えられている。
追記:
https://b.hatena.ne.jp/entry/4716685058598515234/comment/mouseion
今のじゃなくて昔からロリコンの巣窟なんだが何故“今”を付けたのか。実際何度か生主から逮捕者出てるし。今のっていうのはあなたの感想ですよね。昔はそうじゃなかった的な懐古論者がまだいる事に驚くよ
おまえディスレクシアか?
そういう犯罪者みたいな連中すらも見放してるのがニコ生の現状って言ってるんだが?
ヘイトスピーチまみれの加藤純一の名前だしてるので気が付かないか?
少なくともニコ生において未成年が金を稼ぐスキームは運営からは提供されてなかったのは事実だよな?(クリ奨ニコ生対応は2017年、ギフトは2018年から)
仮にそうするならおとなしく業務委託すればいいのに
「技術を蓄積するんだ」
って感じでGitHub, Dropbox, MS365とか軒並み禁止
Notionとか、そもそも何それ?っていう対応でとにかく禁止
元々入っていたシステムとかもサポート切れになったタイミングでExcel管理に移行
一部は新しいシステムに置き換わったけど素人が発注してるから既存のDBにCRUDするUIが付いてるだけ、っていうシステムになってて
意味不明な「なんたらコード」を入れたりしないといけない部分はExcelファイルからコードを探し出してきて手入力
前はあった情報共有のWikiとかもセキュリティを名目に閉鎖されて代わりに見た目はおしゃれなFAQサイトが開設
情報は適宜アップデート、ということで最新情報は載ってないし更新もできない
アジャイルとかウォーターフォールの問題じゃ無くて、発注者側がアホだとどうしようもないってことが良く分かった
いくら苦情を言っても
「どうせ後1年ちょっとで異動だし」
っていう感じでノラリクラリの対応されるから何にも変わらないし
って言ってるんだけど全然届かないし幹部連中も素人なので「そんなもん」と思ってるみたい
腹が立って仕方が無い
国立大受験、共通テストにプログラミング…25年から「情報」追加で6教科8科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの?」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない(補助金をちらつかせればできるかもしれないが)のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか?
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている(正確には必履修科目)。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科(情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが)が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず(講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる)、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事)はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの?という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省&入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね?と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか?」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか!」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
国立大受験、共通テストにプログラミング…25年から「情報」追加で6教科8科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの?」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない(補助金をちらつかせればできるかもしれないが)のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか?
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている(正確には必履修科目)。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科(情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが)が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず(講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる)、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事)はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの?という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省&入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね?と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか?」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか!」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
オープンソースcURLの作者、某大企業から「24時間以内にこの質問に答えるように」との無礼なメールを受け取る - Publickey について思ったことをつらつらと。
log4shell と呼ばれる脆弱性が 2021 年 12 月にあった。これは Java というプログラミング言語でプログラムする際に、動作のログを記録するのに非常によく使われるライブラリ log4j にとても危険な脆弱性があった。なにがそんなに危険かっていうと
マインクラフトのサーバが乗っ取られたとか被害も有名。詳細は Piyolog さんの Log4jの深刻な脆弱性CVE-2021-44228についてまとめてみた - piyolog あたりを参照。
そんなわけで即座に影響範囲、脆弱性のない新しいバージョンになっているか調べろ!って IT 関連企業はとてもバタバタしていた。
という背景の中、オープンソースのソフトウェアである cURL の作者にとても失礼な log4j の問題に関する質問メールが送られてきて、「サポート契約すれば即座に教えてあげますよ」ってかっこいい返しをして盛り上がっている。
cURL (https://github.com/curl/curl]) はオープンソース(以下 OSS)の通信ライブラリとコマンドラインツール。 Linux などのサーバ上からファイルをダウンロードしたりするのにとてもよくつかわれるライブラリ。
C言語で書かれている。
ライセンス は MIT を参考にした独自ライセンス https://curl.se/docs/copyright.htm]
OSS は基本的に無保証で提供される。そのことはライセンスに明記されている。
THE SOFTWARE IS PROVIDED "AS IS", WITHOUT WARRANTY OF ANY KIND, EXPRESS OR IMPLIED, INCLUDING BUT NOT LIMITED TO THE WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE AND NONINFRINGEMENT OF THIRD PARTY RIGHTS. IN NO EVENT SHALL THE AUTHORS OR COPYRIGHT HOLDERS BE LIABLE FOR ANY CLAIM, DAMAGES OR OTHER LIABILITY, WHETHER IN AN ACTION OF CONTRACT, TORT OR OTHERWISE, ARISING FROM, OUT OF OR IN CONNECTION WITH THE SOFTWARE OR THE USE OR OTHER DEALINGS IN THE SOFTWARE.
そんな OSS に対して、
「あなたがこのメールを受け取ったのは、■■があなたが開発した製品を採用しているためです。私たちはこのメールをあなたが受け取ってから24時間以内に、お読みいただいた上でご返答いただくよう要求します」
といった上から目線のメールを開発者に送るというのは、IT 企業として無知にもほどがあるといったところ。加えて log4shell 問題、名前のとおり log4j の脆弱性なので Java でかつ log4j を使ってなければ影響はないのに、C言語でかかれた cURL に問い合わせているので問題を全く理解していない。(Java の j が消えるので log4shell という命名はどうなんだというのは個人的にある。つーか Poodle とか Spectre とかファンシーな名前つけてあそんでんじゃねーとも思う。)
なお cURL はどうやら開発者の Daniel Stenberg 氏が wolfSSL というところを通じて商用サポートを提供しているらしい。 https://curl.se/support.html]
ということで、「サポート契約を結んでいただければ、喜んですべて速やかにお答えしますよ」 というのはネタでもなんでもなく、普通の対応。
そしてブログに書いてある2回目の返信で、David と名前を間違えられたのに対して、Fotune 500 の巨人ということで "Hi Goliath," と返しているのも最高にクールですね。
こういうフローが事前に規定されていて CVE とか問題が検知されると発動する。このときに担当が大丈夫です!って回答するときにエビデンス(証拠)を求められるのだけど、クソな情セキは自社の担当の言葉を信用せず、開発会社からの言質をとれ!って命令するので、くそメールがスパムされるという背景があったりする。(担当が無知だったりイケイケだと、とにかく下請けにやらせればいいというパターンももちろんある)
そして情セキも経営層に報告するのに必要で、経営が0リスク信者だと報告が大変なのはわかる。わかるがそれを説得するのが情セキの仕事やで。
加えて担当レベルになると大手は「そんなん下請けにやらせればいいだろ」ってマインドのところが多く、上から目線かつ丸投げすることが多いように思う。
もちろん担当者はピンキリだからこうとは限らないけど比較的多い印象。
ま、これ今回 Daniel Stenberg 氏が公表したからばずってるだけで、日本でもしょっちゅう行われているし、Hacker News みると海外でも一般的なムーブのようです。 LogJ4 Security Inquiry – Response Required | Hacker News
小さいところは
とかであんまり上から目線でこない感じはするけど、これはあくまで個人の資質なのでやべー人はやべーです。オラオラ系の中小とかやっぱいます。でもこんな細かいことはあんまり聞いてこない。(個人の感想です)
この手のメールになんでカチンとくるのかって言えば
ということで、皆ちゃんと保守・サポート契約して、契約範囲で質問しような!
そして金払ってても相手は人間なんで、お互い敬意をもって接しような!
Public Key でこの件にからめて記載されている奴について
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/11/news160.html]
ちな、これ詳しくないんだけど、OSS 作者が 「もうただ働きで支援をするつもりはない。これを機に、私に6桁ドルの年間契約書を送るか、プロジェクトを分岐させて他の人にやってもらうかしてほしい」 というのもよくわからないんだよなぁ。
火事で財産失ってむしゃくしゃしてやったのかなんなのか。人気 OSS になったのに全然金にならんぜ!ってのが辛いのはわかる。が、OSS のライセンス的に支援を義務としてやる必要はないので、そんな義務的になってる報告は無視してええんちゃうんと思ってしまう。今回みたいにサポートフィーよこせみたいなスキームが必要だったのかもしれない。
あと個人開発で、善意でこれ便利だろ?って公開しているものに対して、辛辣な言葉の心ないバグ報告やら改善要望は心には刺さるので辛いのはある。それで辞めてしまう人も居る。
ブコメでフリーライドって書いている人が居るけど、MIT ライセンスでだしてんだから OSS の理念である自由なソフトウェアという意味で、再配布、改変、利用は自由でいいんだよ。イヤなら MIT 以外のライセンスでだせばよい。古くは MySQL の Dual ライセンス、最近の Redis とか Mongo みたいに。
ただ、金欲しいとか大体 Donation 募集したりするとかやってると思うんだけど、そういうのもあったのかなかったのかがよくわからにぃ。ポートフォリオになるので、採用にはつかえるんじゃないのかね?
じゃなきゃ GitHub に Public でコード公開しないと思うんだけどな。いまいちピンとこないのであんまり言及しない。
https://www.publickey1.jp/blog/19/redismongodbkafkaaws.html]
で、商用ライセンスの問題。これ今回のくそムーブの問題じゃないのここに並べられるのに非常に違和感がある。なんか OSS と大企業の対立を煽るようなミスリードを誘っているように感じてしまう。
大手クラウドベンダは OSS のライセンスに則って利用・改変するのは問題がない。つーか儲かってるから金よこせっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う。
オリジナルを開発した会社がリスペクトされず、商業的に儲からないってのは、心情的、道義的、人気的にどうなの?クラウドベンダも金払ってあげれば良いんじゃないの?とは思うよ。(2社は協業したけど)
ただ、オープンソースで公開するということは次のような利点を求めてするこって、それがイヤならプロプラで良いわけさね。
Apache License 2.0 とかのライセンスの OSS として公表しているものの利用をフリーライドと表現するのも、それがなんか嫌儲で Evil ってのはちょっと判断できないかなぁ。
大手が自社でメンテできてしまう(できるようにする)というのは経営戦略であり、開発元がクローズにするってのも経営戦略。罵り合い合戦はちょっとなぁという感じ。
OSS の理念的に改修した分は元のソースにもっとフィードバックしろよってのはあるけど AGPL とかで出してないんだよなぁ。
この辺は賛否両論色々あるので気になったら調べてみて。
以上。ご査収ください。
これね
俺は2017年。もちろん全部個人使用。メルカリすら使ってない。個人輸入楽しいぞ~。シャレた小物は家族友人にもあげたりしてな。
安いだけでなくクラファンで小賢しいことする人間が出てくるくらいに面白くて質のいい小物がゴロゴロある。
なんかブコメで中華ECで検索するのが~みたいな人ちらほらいるんのが謎だけど、そんなに英語で検索するの難しくない。
ちょっとググればいいしああこう書けばいいんだ!ってちょっとしたゲーム感覚で楽しいんだけど。なんならAliなら日本語でもある程度ヒットする。JDとかは逆に中国語じゃないとほぼヒットしないけど。
思えば俺が海外通販始めたころはまだ日尼も中華の訳わからん英字の出品者(中国発送)に汚染されてなかった。
クラファン同様、遅れてる人間はいずれあちこちから侵食され気づかんうちに取り込まれるわけよ。
そんで今更になって詐欺レベルとか言ってザワつく。良くないねえ。
最近はAmazon楽天マクアケなんかを見てるレイトマジョリティ購買層の感性に合わせて中国製造ってことは伏せて(特定の部品は)日本製!みたいな宣伝してるのも多い。ほんとアレよ。
ちなみに最近買ってよかったのはXiaomi系列のMSNシェーバ。詳しくはつい先日別記事で書いたけど。
輸入は3000円だけど調べたら楽天では9000円で売ってる。液晶が日本語化済みでリブランドされて替刃付きって考えるとまあ手間賃いれて妥当かもしれんけど。
一番いいのは、中国の各分野の大手メーカーが公式に日本で商売を始めてくれることだけど、市場として見向きもされないからこの状況なんだろうね。需要や購買力が無いわけではないと思うが、精神性が厄介だからね日本人を買い手に回すと。
んで結局大手がまともに売ってくれないから、小賢しい日本人や中国人のサードパーティーセラーが微妙どころの製品を宣伝手法で取り繕ってボッタ値で売り出す怪しい案件が跋扈するというなんとも悲しい状況。
中華ガジェット系のはいくつかのジャンルで5chとかにもスレが立ってるけど、最近は多いんだよね。
中華ガジェットをクラファンに出して、今まで普通に買えてたものを「うちが代理店です」とか主張しはじめて、スレ民に発見されて大荒れになる流れ、何度か見た。最近だとイヤホンのCCA NRAの件とかそうね。
その流れで実際に中華メーカーが今まで普通に買えてたモノを日本向けに一時的に発送しなくなったこともあったりして、状況を混乱させてあちら様に厄介と思われてることがありありと伝わってくる。中華イヤホンはかなり日本に優しい業界ではあるんだけどね。
このへん揉めてても基本は高みの見物でいいんだけど、中華ガジェットでヤンチャする人のせいで善良な個人輸入愛好者まで割りを食うようになりだしたら、もうほんと日本なんなんだよってなるから大人しく楽しんでほしいね。
なんでそんなに金稼ぎたいんだよ。そんなんするくらいなら親のスネ齧ってニートでいたほうがなんぼかマシだろっていう。しらんけどな。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」(同)
https://anond.hatelabo.jp/20211210093104 の続き。期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
例えば「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?
直近年度でざっくり2兆円ほどあるこの相続税。現在は1.6億まで配偶者控除が有りますので一般市民の夫婦はほぼ払っていない現状です。
死亡者138.1万人に対して課税された被相続人は11.5万人。日本は10世帯に1世帯程度の億万長者が存在しますので、まぁこんなものでしょう。
ちなみに相続額は全体で15.7兆円1人あたり1.36億円、相続税額が全体で約2兆円、1人辺り1700万円だそうです。
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/820.html
相続が発生したケースの内、どれほどの割合が配偶者控除を利用したかは統計が見つかりませんでしたが、同性婚の場合は子供への相続が基本的に発生しません。
極めて稀な事故等で同時に死亡というケース以外は資産の全額に配偶者控除が適用されると考えて良いでしょうね。
更に、ご主張によれば同性愛者はダブルワークだそうですね。レズの貧困と言いますが、現代社会において同居ダブルワーク子無しで貧困は、家族か自身に何らかの障害が有る人だけです。年収220万×2(東京都の最低賃金で8時間22日労働)ですら都内で生活可能ですね。
というくだりだけなのだけど、元増田は相続時の配偶者控除が「親世代での相続に相続税がかかって、そこから子世代への相続時にまた相続税がかかると、子の世代で二次相続の負担が重くなりすぎるから」ってことで作られてる制度だということはわかってるのかな? 横方向(同世代)の相続では取らずに、縦方向(子世代)の相続の時に取る、というのが相続税の基本的な仕組みで、逆に言うと、異性婚だろうが同性婚だろうが、両者の間に子供がいないなら、結局もう片方が亡くなった時に取られる。
子なしカップルの場合、配偶者の相続税が全額控除されても、そこで相続された資産は、今度はその配偶者が亡くなるときに、①配偶者の親・兄弟姉妹らへの相続か、②配偶者が指名した誰かへの贈与(遺贈)か、③法定相続人がいない場合の国庫納付という形で、しっかり相続税の網がかかる。この①②③のいずれも、法律上の単身者(今の同性カップルの法律的立場)が亡くなった時の相続と同じスキームだ。
しかも①②のケースでは、2人の資産が片寄せされた結果、残された側の資産総額が増えて基礎控除でカバーできない課税相続分が増え、一次相続・二次相続を含めた相続税の総額がアップする可能性も高い(異性婚カップルの相続戦略では「目先の配偶者全額控除を目当てに配偶者に全額を相続すると、二次相続も含めた相続税の総額が増えるので絶対NG。妻には生活上必要な最低限の額だけを残すべき」というのが常識だが、その最大の理由もこれだ)。
「後で亡くなる側に法定相続人がたくさんいる(両親が既に亡くなっていて、兄弟姉妹がやたら多い場合など)」などの特殊なケースでは、資産額と人数しだいでは基礎控除額が増えて税収減になる可能性もあるが、少子化により今は全体の40%が一人っ子家庭になっていること、兄弟姉妹への相続税が2割加算になることなども踏まえて考えれば、相続税税収全体への影響は微々たるもんだろう。このへんの感覚は、自分自身が相続についてちゃんと検討・経験したことがあるならすぐわかると思うんだけど、元増田は相続はまだなのか? だから一次相続時点でのことしか考えずに「それこそ、給与の配偶者控除など吹き飛ばすほどになるかもしれませんね」などと得意げに書いちゃったのか? 前回エントリ以上の大失態をやらかしちゃったのか?
元増田は「同性カップルには子供がいないから配偶者が全て相続でき、配偶者控除の恩恵を受けられる」という指摘が反論になっていると思っているようだが、それによって最終的に国庫税収がどう変わるか、どれぐらい国民の税負担が増えると思うのか、具体的なシナリオを挙げるでも、ざっくりしたシミュレーションでもいいから、ちゃんと説明してみてほしい(少し考えてみれば、自分がどんだけおかしなことを書いたか気づくと思う)。
それが説明できなければ、どれだけ元増田側の「MAX」の仮定を積み上げても届かないはずの「兆円規模」をホラーストーリーとして振りかざしてた前半部と同じ、全くエビデンスのないまま何か重い負担があるような「匂わせ」だけを書き捨てる手法を、また繰り返してるだけだ。もちろんできるよな?
自分はそんなこと一言も主張してないだろ。というか、お前が同性婚とは無関係のことについて寄せられたブコメを、同性婚についての言及であるかのように引用し、根拠のない「同性婚の立法化による到底『どーでもいい規模』とは言えない税収減」を喧伝して、彼らを「嘘吐き」と罵倒してるってことを指摘してるんだ。なに話をズラして自分のウソをなかったことにしようとしてんだよ。
それならタイトルにある「同性婚推進派」が間違っているとなりますので撤回しますよ。当然ですが、あなた方も二度と同性婚推進しないでくださいね?
もちろんタイトルは撤回するべきでしょ。それが自分のついたウソ・誤魔化しへの最低限の落とし前じゃん。ウソがバレたら「ごめんなさい」するのは常識だろ。なに取引条件みたいな言い方してんの? バカの上に恥知らずなのか?
後半で突然「あなた方」ってデカ主語を繰り出してくるのは笑っちゃうけど、俺個人はずっと同性婚を容認するし推進もするよ。自分はそもそも国民の負担が増えようが増えまいが、法の下の平等に照らして必要な是正ならやるべきって立場だから。それに、元増田のウソだらけの試算と違って、それによる国民負担の増加は十分に許容できるレベル(君の言い方で言えば『どーでもいい規模』)だと思ってるから。
ともかく、お前は今回のやりとりの兆円規模どころかプライスレスの屈辱を、今日から年末まで毎晩思い出して、布団の中でのたうち回り、枕を濡らしながら令和4年の元旦を迎えろ。それから、相続についてはもっとちゃんと勉強して自分の相続に備えろ。これから寒くなるけど、暖房で乾燥しすぎて喉を痛めないように気をつけろ。わかったな。
低学歴の人の書いた上手い文章を見て「低学歴とは思えない!」って言うのもさ、俺は別にそこに悪意とかないと思うんだよな。
まず前提として低学歴に文章力が低いということは紛れもない事実だろう。
で、低学歴という属性でありながら文章力の高い人がいたら、それはレアな人物であるわけだ。
だから「おっ、珍しいな!」ってなる。
本当にそれだけの話。
珍しいモノを見て「おっ!」ってなるのは自然な反応であって、それだけならそこに差別意識はないんだよ。
金髪碧眼の外人さんが「日本にいるとやたら注目されて嫌だ」みたいに言う話とかもあるけどさ、それなりに往来を歩いている白人がレアな日本じゃそりゃ目を引くよ。
もちろんジロジロと不躾な視線を浴びせるべきではないけど、目が引かれるのは自然な反応なわけで。
まあ、実際見られる側の立場になったら俺だって「うぜー」ってなるだろうけど、それは「珍しい」の積み重ねがストレスになるというだけで、差別だなんだって話とはまた別になんじゃないかと思う。
他者にストレスを与えないためにこちらが気をつかって見てしまうという反応を理性で抑制すべきなのではないか? とか、するならそういう話なら分かるんだけどね。
はてなーは思考スキームが"差別"というワードに囚われすぎていて、なんでもかんでもそこに"差別"を見いだし過ぎな気がするんだよな。
ドイツとナチスが絡むと必ず出てくる言説で、ここでもやはり大量に見られる。
はてなブックマーク:欅坂46も立憲民主党議員も…「ナチスをもてあそぶ日本人」にドイツ人がドン引きする理由 | 文春オンライン
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/50047
なんかズルいなあ。現ドイツはナチスとは別で第2次大戦は全てナチスが悪いっと言ってる感じ。昭和天皇は責任から逃げなかった。
コイツの祖父や祖祖父の世代がナチスを指示したからナチスがああなった。ナチスに全てをおっ被せているのは否定できないだろうよ。
ナチスこそが全ての原因で邪悪で悪魔で国民はその被害者という形にしないと成り立たないのがドイツ。想起するあらゆるものは排除っていうスタンスは、他のジェノサイド等の件では全く見られない特殊なもの
戦争責任をナチスに押し付けたからこそ、「我々一般のドイツ人とは違う狂信的な集団」として極端にタブー視する必要があるんじゃないかと穿った見方をしてしまう。
そりゃ「ナチス党を絶対悪においてドイツ人が悪い訳では無い」というスタンスだからな。だから謝罪も賠償もしない。外から見ると「ナチス⊂ドイツ」だけどな。
この言説の出元はズバリ西尾幹二である。といっても西尾が「西ドイツ(当時)はナチスを切断処理して反省を拒否している」と言ったのではない。
前年に西ドイツ大統領に選出されたヴァイツゼッカーは1985年連邦議会で後に有名となる演説を行った。西ドイツ大統領は米国や米国の政体をモデルにした韓国のようなものと違い、首相の上に立つが実権力は少なく元首のような役職だ。
この演説は「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」の節が有名で、要するにナチスの蛮行の責任を戦後のドイツ人は引き受けねばならない、蛮行に手を貸していないと言い張るのは許されないとの内容だ。
この演説を岩波の『世界』が取り上げて掲載し、後には数百円のリーフレットも発売した。「戦争への反省のモデルケース」としての評価であるのは言うまでもない。
因みに『世界』は敗戦後に相当な影響力を持った論壇誌だったが、経済成長や全共闘の進歩派攻撃などによって影響力は下がっていた。だがこのヴァイツゼッカー演説の掲載は反響を呼び、リベラル人士に挙って引用されるようになった。
ところで複数人で編集されるwikipediaのヴァイツゼッカーの項は、演説内容が「悪いのはヒトラーとナチズムであり、ドイツ国民・民族も被害者である」だったとの節と、「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。」との引用文が併置されるという面白い状態になっている。
この盛り上がりに対し、ドイツ文学者の西尾幹二が文藝春秋社『諸君』で批判を加えた。
「演説文章をよく読んでみると、ドイツ国民の直接の罪は回避されている」「ナチスの罪はドイツ国民個人に無い事が前提となっている」という内容だ。
そして「日本の戦争犯罪と違ってナチスの罪は人道に対する罪であって国家そのものが犯罪国家で責任の取りようが無い」。
責任が取れない種類のものを引き受けると言っているのだから欺瞞だ、という事だ。
これは文章解釈であり、悪意を持てば文章は逆の意味に解釈する事も出来る。(「ナチスの手口に学べ」は反語だ、など)
それは言語的堕落だが、西尾がそう評価されなかったのはニーチェ思想を専攻とする文学者の実績があった為だ。例えば中央公論の『世界の名著』シリーズのニーチェの編纂、解説は西尾である。実態が無い〇〇総研勤務や過去論文が紀要に全くない文学研究者やバイト以外職歴不明の動画投稿者ばかりで構成される昨今の保守論壇と当時は全く違った。
それ故、西尾の批判は「無邪気な戦争責任論への懐疑」として評価されていた。ヴァイツゼッカー演説のリテラル(文字通り)の内容は、云わば民族原罪論のようなものなので、それに対してニーチェ的視点から欺瞞を突きつけたくなるのは無理もない。
但し、
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。
の様な一文を持って「集団が免責されてる」という辺りはニーチェもへったくりもなく単に低質なデマだ。あとで触れるがこれをやり始めたのは小林よしのりだ。この文章は「当時にも残虐行為にタッチしていない人間は居たがその罪は国民は免れない」という意味だからだ。
だから西尾を哲学的文脈で好意的に評価する時、こういう所は無視して、ユダヤ・キリスト教の道徳に類似した欺瞞を指摘した、と評することが多い。
だが西尾はニーチェ専攻にも拘らずにルサンチマンに駆動させられやすく、「切断処理を表明する演説」論者にのせられてそう言っちゃうのよな。で、論壇が経歴不明なバカや宗教右翼で埋まってパージされると冷静さを取り戻す、というのをずっと繰り返している。
90年代前半までとその後の保守論壇というのは質が全く違って、例えば引用したブコメで言うと、
とかは今は普通に見られるが、当時ならあり得ない。何故といって日本は交戦相手の米英仏豪に謝って賠償金を払っただろうか?勿論していない。
フィリピン以外の賠償金は全てチャラにして貰った。特に米国は自国の民間企業に対しても対日債務は諦めるようにした。ドイツも同じスキームだ。
そして日本はそれら交戦相手の連合国にチャラにしてもらう代わりに戦場となった主に東南アジアに対して復興後の開発援助を約束した。これらの戦後処理を全てやったのは自民党であって、それ故保守論壇人士の方が戦後処理に詳しかった。だから「ドイツは交戦国に賠償していない」なんて事は相当のバカじゃなきゃ言わなかった。それはどこも一緒だから。
こういう訳で当初は「ニーチェ研究者の文章解釈」として評価されていた西尾言説が、「ドイツはナチスを切断処理して反省を拒否する立場である」という風に化けて行く。
この決定的な曲がり角は先にも言った小林よしのりなのだが、小林を論壇に引き込んだのは西尾なのだ。だから西尾は小林やそのフォロワーが後者の言説を流布して行くのを黙認していた。
その後西尾は宗教右翼に教科書運動を乗っ取られてパージされてしまい、「彼らの運動論は左翼のそれだ」と批判する羽目になるのだが、彼らを引き込んで論壇の真ん中で活動させたのも西尾だったのだな。
という訳で「ドイツはナチスを切断処理して反省しない立場」節の原初は西尾で、それが解釈ではなくて「表明したという事実」に化けていったのである。
2015年にメルケルが来日した際、朝日新聞で講演して安倍政権の歴史認識を批判する場面があった。
講演、インタビューに態々選んだのが朝日新聞というのは明確なメッセージだ。
これにネットの一部は沸騰してドイツ叩きが盛んになった、という事があった。
何故そんなに逆上したかと言えば、一部で「常識」となっているドイツナチス切断処理論と反対の立場から冷や水をぶっかけられたからだ。
仕舞にはメルケルは極左に振れているという噴飯ものの意見も多く見られた。メルケルの所属するCDUは保守政党である。
このナイーブな恐慌状態は集団で信じていた事を現実が裏切る事で起きていたので、これぞまさにルサンチマンだ。
ニーチェの思想に沿って生まれた解釈が30年経って反ニーチェ的なナイーブに転化していたというのは寓話的だと思う。
当たり前だが、メルケルもドイツもナチス切断処理なんて立場を表に出した事は無い。統一ドイツの成立条件見れば当たり前だ。
西ドイツはEC加盟国だったが東ドイツはそうではない。統一は他の加盟国の承認が必要だった。
そしてベルリンというのは統一の前日、最後まで連合国の占領下にあった。
ソ連は勝手に東ベルリンを自分の勢力下としてしまったが、米仏英はそんな事認めていない。法的には最後まで共同統治であった。
つまりベルリンの占領はこれら4国の承認が無い限り解けない。もしヴァイツゼッカーがナチスを切断処理してドイツに責任無しという演説をしたら、東西ドイツがその態度だったら、ベルリンを首都に出来ただろうか?
そしてEUの顔役が出来ただろうか?
当たり前すぎてバカらしい。
https://cal.syoboi.jp/list?cat=10
作品名(2000) | 美少女 | 美男子 |
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はじめの一歩 | ||
GEAR戦士電童 | ||
機巧奇傅ヒヲウ戦記 | ||
犬夜叉 | 〇 | 〇 |
アルジェントソーマ | 〇 | 〇 |
ヴァンドレッド | 〇 | |
学校の怪談 | ||
人造人間キカイダー THE ANIMATION | ||
真・女神転生デビチル | ||
Sci-Fi HARRY | 〇 | 〇 |
グラビテーション | 〇 | |
勝負師伝説 哲也 | ||
CYBERSIX | ||
とっとこハム太郎 | ||
メダロット魂 | ||
HAND MAID メイ | 〇 | |
ストレンジドーン | 〇 | |
ルパン三世 1$マネーウォーズ | ||
BRIGADOON まりんとメラン | 〇 | |
NieA_7 | 〇 | |
トランスフォーマーカーロボット | ||
タイムボカン2000 怪盗きらめきマン | ||
妖しのセレス | 〇 | 〇 |
遊戯王デュエルモンスターズ | ||
ゲートキーパーズ | 〇 | |
ラブひな | 〇 | |
星界の戦旗 | 〇 | 〇 |
星界の断章 -誕生- | 〇 | 〇 |
BOYS BE… | 〇 | |
サクラ大戦 | 〇 | |
だぁ!だぁ!だぁ! | ||
ニャニがニャンだーニャンダーかめん | ||
おジャ魔女どれみ# | ||
風まかせ月影蘭 | 〇 | 〇 |
OH!スーパーミルクチャン | ||
美少女率 | 美男子率 | |
割合 | 47% | 23% |
2020冬アニメ | 美少女率 | 美男子率 |
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割合 | 61% | 38% |
まぁ見えてくるのは
・対して2020年冬の3か月だけで49本とめちゃくちゃ多い
・20年でここまでアニメの本数が多くなるということは、それだけアニメ打てばアニメの制作委員会が稼げる構造になっているということ
・ある意味元アニメーター元増田はそういったメディアミックスの歪な稼ぎスキームの被害者だと言えそう
って感じかな。