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はてなキーワード: 領収書とは
真っ先にhttps://mobile.line.me/support/document/が出て来たけど
ここ読んだだけですぐ分かるんだが…
LINEモバイルというMVNOに申し込みを行ったのだが、本人確認プロセスで問題が発生し、解決までにネットで7往復7日間+電話1回のやりとりを要した。
LINE社としては特に秘密にしたい意向もないようで、このやりとりの公開も快諾頂いたため、記録として残しておく。
このたびはLINEモバイルをお申し込みいただき、誠にありがとうございます。
お申し込み内容を確認させていただきましたが、ご提出いただいた本人確認書類に不備がございましたのでご連絡いたします。
お手数ですが下記のページより、本メール到着から24時間以内に本人確認書類を再度アップロードしてください。
お申し込みいただきました内容は、下記のマイページよりご確認いただけます。
■不備理由
申し込み時に本人確認書類が未アップロードだったと勘違いし、健康保険証を再度アップロードした（エラー文言を早とちりしていた。これは私のミスである）。
■不備理由
今度はエラー内容を把握、補助書類（東京電力の電気使用量のお知らせ）のみをアップロードした。
■不備理由
1/11にアップロードした補助書類はOKだが1/9にアップロードした本人確認書類はNGということのようだ。もしそうであれば1/9の時点でこのエラーはわかっていたはずであり、1/10の返答メールに不備理由として書いてくるべきではないだろうか。
健康保険証の住所ではマンション名が省略されているため厳密な同一性確認ができなかった可能性を考え、パスポートをアップロードした。
■不備理由
パスポートの何がダメなのか原因が全く想像できず途方に暮れるが、最初にアップロードした健康保険証を再度チェックされた可能性を疑い、パスポートのみを再度アップロードした。
■不備理由
エラー内容が前日と変わった。同じアップロード内容に対して1/12と1/13とで返答が変わっている理由は不明だが、本人確認書類としてパスポートはOKだったと解釈した。
一方で、今度は補助書類が問題だと言われてしまい途方に暮れてしまう。1/12返答時点で補助書類についてのエラーは解消した認識だったので、何が問題なのか判断がつかない。以前アップロードした補助書類が破棄されている可能性を疑い、パスポートと補助書類（東京電力の電気使用量のお知らせ）の両方を同時にアップロードしてみた。
エラー内容をエスパーするやりとりにゲンナリしてきたので、本人確認について定型以外の返答はできないのか？ユーザーがエラー内容を想像するようなやりとりはお互い無駄ではないか？と1/13にマイページのWebフォームから問い合わせた。
その返答メールが届いた。
本人確認書類の不備理由に関しましては、直接お電話でご案内させていただきたく存じますので
大変お手数ではございますが、下記、LINEモバイル カスタマーセンターへ
■不備理由
1/14の返答と同じエラー文言だったので、過去のアップロード内容が捨てられているという仮説は間違いだったと言えそうだ。となると、東電の使用量のお知らせが補助書類の要件を満たしていない可能性が考えられる。もしそうであれば1/12の返答時点でそう伝えてきてほしいところだが、LINE社には1返答について1エラーしか返さないという規則があるのかもしれない。
画像をアップロードして返答を待つやりとりは1往復に1日かかるため、1つの仮説を立ててそれを検証するのに1日かかってしまう。これはさすがに不毛すぎるというものだろう。ところで昨日受け取ったメールによれば、電話経由であれば即座に詳細のエラー内容がわかるようだ。さすがはインターネット時代である。というわけで電話をしてみた。
「申し込み中の者ですが、補助書類に不備があるということで本人確認が進められないため、詳細を教えてください。」
「お知らせだけでは補助書類として受け付けられません。領収印つきの公共料金領収書であれば受け付けられます。」
「私は電気料金をクレジットカード決済しているため、クレジットカード会社からしか領収書は発行されないように思います。つまり、電気・ガス・水道の全てをクレジットカード決済している場合は全て補助書類とはならないということでしょうか。」
「そうなります。他の補助書類としては住民票があります。もしくは、運転免許証など単体で受け付けられる本人確認書類を別途アップロードしてください。」
「私は運転免許証を所持していないのです。」
電気/ガス/水道の3つの公共料金をクレジットカード決済している場合、直近3ヶ月以内の住民票だけが唯一の補助書類になるというのはヘルプを良く読めば読み取れたのかもしれない。ただ、少なくとも補助書類という名前の印象からは私には想像が付かなかった。
そもそも補助書類についてはFAQのような口ぶりだったので、もしそうならメールでの返答文言をもう少し改善できそうなものだ。
住民票を取得するため役所に行く準備をしていたところ、紛失したと思っていた住基カードを発見した。これは補助書類不要の本人確認書類に該当するため申し込みマイページからアップロードしたところ、無事申し込みが受理された。
LINEモバイル申し込み時の本人確認のエラー状態解消が非常に困難だったことを紹介した。
LINEモバイルの本人確認における問題点は2つ、エラー時の定型返答の情報量が不足していること、また本人確認が無駄に厳格になっていることである。前者について言えば、複数のエラーが発生しているときでも1つのエラーしか返さないというのはUI設計として最悪である。今回も複数エラーを提供してもらえればトライ＆エラーの回数を半分以下にできたように思う。
後者について言えば、私の場合は1/12の時点でパスポートと健康保険証と2種類の本人確認書類をアップロードしているわけで、十分に本人らしいと判断できるのではないだろうか。この状態において補助書類が無いという理由で蹴るのはお役所的であり、顧客満足度向上の視点が欠けていると感じる。
また、パスポートは写真付きの公的な身分証明書であり、別途補助書類を要求する合理的理由があるのか疑問である。証券会社の申し込みでさえパスポート一発でOKだったように記憶している。
もっとも、こうしたカスタマーサポートの一次受けは外部企業が請け負っていることが多いため、現場でもおかしいと思いつつ日々同じ対応を繰り返している可能性がある。LINE社の担当者はエスカレーションフローの整備および指示内容の見直しなどを進めて頂きたいものである。
といろいろなレベルがある。だが問題は教員には今自分が直面したルールの壁がどのルールにあてはまるのかわからないということだ。
架空の例として極端なものを考えてみる。Ａ大学のＡ部局が舞台だ。
１５年前のＡ大学では、出張の報告を行う際に報告書には「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生と研究に関する打ち合わせ」と書くと共に相手方の名刺を添えて提出することとしていた。これは、名刺をもって相手と打ち合わせしたという証拠にするという理解のもとに行っていた。
だが、名刺だけでは打ち合わせ以前の名刺を添えることも可能になり、また、知己の相手から名刺をもらう手間もわずらわしいとの声が教員から大きいということで、１０年前のＡ大学では出張の際に、大学のルールとして出張の報告を行う場合は、報告書に出張者がどこに行ったのかを、「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生と研究に関する打ち合わせ」のように簡単に報告するように変わった。
しかし、Ａ大学のＡ部局では、８年前の内部で行う会計監査でカラ出張が横行していることがわかった。他の部局では行われていないこともあり、大学としてはＡ部局に改善を求めた。その結果、Ａ部局では出張の際には相手と打ち合わせを行った証拠を必ず添付するようになった。それは相手の研究室のドアの写真でもよいし、相手方の近くまで行ったことを証明できる搭乗証明でもよいし、相手から打ち合わせをおこなったという日付入りのサインでも、とにかく証明できればかまわないということにしたが、実際の業務を行っていくうちに、「打ち合わせを行ったという相手の署名入りの証明書」を添付することに落ち着いていった。
２年前、全国的に研究不正が多発しＡ大学でも研究不正対策に乗り出した。その際、他大学では「出張報告に添付する書類の偽造」が基でカラ出張が行われる例が多くあることがわかった。そのためＡ大学で検討した結果「宿泊先の領収書（領収書が無い場合は宿泊を証明する書類）」、「電車等の搭乗券（搭乗証明書）」を添付することとなった。Ａ部局ではこの扱いに従い「相手方署名入りの証明書」の添付を廃止した。
Ａ部局ではある数億円の大型補助金が当たり、その事業の実地検査があった。その際、検査員より「実際に打ち合わせを行った証拠がない」という指摘があり、「補助金は大学ルールで執行することになっているじゃないか」と反論したものの「証拠がない」の一点張りであり、後日、証拠及び若しくは理由書を提出ということとなった。その旅費では十数名が百数件の旅費を執行していたため、全ての出張先に「打ち合わせを行ったという相手の署名入りの証明書」の作成を依頼し、証拠を集めて提出した。また、今後も証拠は提出するよう指導を受けた。
後々、他の大学でその補助金によるカラ出張が発覚していたため、検査員が厳しく対処したらしいという噂が流れた。
この実地検査を受け、Ａ部局と大学は今後の取り扱いを相談したが、特定の補助金の実地検査によるものなので、全学ルールは変えることはせず、その補助金のみ追加で「相手方署名入り証明書」を集めるということになった。
Ａ部局ではその補助金のみ、追加で書類を集めるようにしたが、その補助金の担当教員からいちいち取扱いが違うのは面倒くさいという抗議があったこともあり、旅費担当事務のＢさんは自分の担当教員のほとんどがその補助金関係者（補助金８割、他２割）ということもあり、一律的に「相手方署名入り証明書」を集めることとした。
Ｂさんが親の介護の都合で退職することになり、他部局のＣさんが後任に補充された。Ｃさんが引き継いだ時は（補助金５割、他５割）という担当であり、補助金と関係ない教員から「なんで「相手方署名入り証明書」が必要なのだ！！おかしいじゃないか」と抗議を受けた。
そして、その教員は河野ブログにローカルルールとして「出張の際に相手方署名入り証明書」が必要と書き込み、全国的にさらされた。
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
○朝食：ヨーグルト
○昼食：焼き鯖ご飯
○夕食：スガキヤ（スガキヤで卵をトッピングしない選択肢はないよね）
○調子
はややー。
パスポートはいらないよね？ 新幹線は土足でいいんだっけ？ 道聞くと殺されるかもしれない？ 拳銃を持ち歩いてる人がいる？
などの、お決まりのボケた会話を一通りこなした甲斐あってか、月曜から先に言ってた人が新幹線の駅まで迎えにきてくれることになった。
よかった、よかった。
あとは、新幹線の切符を買う時に領収書（なにやらこの領収書というものがあるとお金が戻ってくるらしい、やったぜ）をもらうのを忘れないようにしないとなあ。
はあ……
デイリー要素のみ。
未プレイ。
ノー課金。
○ポケとる
を捕獲。
メガユキノオーのランキングイベントは、メガストーンがもらえる程度に頑張りたい。
が、当然のごとく狙いのイベルタルは出ないので、やる気が出ない。
最近は、
本人かな？
そもそも自営業だろうがなんだろうが
仕事関係ない所でもらった領収書は一切税金の申告では使えません。
もらう事自体は犯罪ではないけど、税金の申告以外で使う事はまずないので
前回書かせてもらった、
http://anond.hatelabo.jp/20161115163658
を自分で読み返したら、「あれ書けばよかったー」とか、「ここが説明不足だなー」とか色々あったのと、
あり難いことにいくつかコメントも頂けたので、追記分として。
あと、「カラオケ 営業」ってググるとカラオケボックスの営業時間ばっかり出てくるので、タイトルに加えてやりました。
・コメント
＞100件抱えてたら、仮にすべて一発回収できたとしても4件×25日かかるじゃない。
＞おそらく10％くらいだろう歩合を半分に下げてでも、回収は外注したい。
回収自体はお金貰って領収書渡すだけの簡単な作業なので（それが大変ではありますが）
一日で10件それ以上とかいく場合もあります。それこそ朝までかかります。
「今日の売り上げで払うから、お店の閉店後また来て」とか言われますからね普通に。
また、上手いこと回収日をずらしている営業マンもいます。たとえば11月なら
「11月1日（月初め）」
「11月25日」
「11月30日（月の最終日）」
みたいな感じで。しかし、お客都合や延滞などでだいたい月末に集中することになります。
また、歩合の話出てますが、私のいた会社では普通に給料貰ってたんで、自分の持ってるところから何％みたいのはなかったですね。もしかしたらそういうところもあるのかもしれません。
あと、回収が外注になることはないと思います。カラオケのナイト営業マンって、とりあえず自前で出来るとこはやらされるし、あったとしても口座引き落とし強制くらいかなぁ。
＞俄然、ブラック度合いが跳ね上がってるのが、やはりナイト営業なのか…。
やっぱりブラックですよね客観的に見て...退職したので恨み成分が強い文章になってしまったかなと思ったので、カラオケのナイト営業のメリットもいくつか。
設置する際に電動ドリルを使ったりしますが、慣れれば誰でもできます。
また、営業ではありますが、大きい法人に営業かけることはまずなく、もっというと顧客が水商売系の方々なのでそこまでビジネススキルを求められることもありません。なんで営業未経験が転職してきても、全然大丈夫なくらい敷居は低いです。
・1人行動が多い
入社して最初はどこの会社も同行で勉強させられるとは思いますが、ある程度覚えてくると、すぐに1人で行動させられます。というか、簡単なので出来ます。工事などは複数で行いますが、飛込み業務や簡単な故障対応などの日々の業務は基本1人で行いますし、社内作業も多少ありますが経費清算と簡単な契約関連の手続きくらいです。一本指でぺちぺち一文字ずつ丁寧にPC入力するおっちゃんでも出来るレベルです。なので、要領よくやってる人ほどサボってます。社外は社用車なので社内で寝たり、ゲームしたりカーナビのテレビ見たりしてます。
逆にブラックな面かな、と思うのは、これは営業ならしょうがないですが数字のノルマが本当にきついです。カラオケの営業マンは、新規で契約を取れたあと、月額料金を毎月頂きます。ノルマというのは、
もありますが、
これがきついのは、どんなに新規契約をとっても解約が多ければ評価されない仕組みということです。新規を取る為に既存のお客さんが疎かになっているとこういう悲劇が...
ブラックといえば労働時間ですが、まあこれが長い業界であるとは思います。少し用事があって午前中から出勤して朝の4時に退社ってこともありますし、この辺はしょうがないっちゃしょうがないですね。しかも、「ナイト営業」と言っても水商売系以外のところに売ったりします。自分が知ってる中では、ホテルの宴会場、個人宅（大体金持ち）、公民館的なとこなどなど。そのようなとこに新規で営業に行ったり、もっといえば既に既存のお客さんで「午前にきて」と言われた場合は午前にいかなければいけませんので、夜だけでなく朝もキツイです。
社内の人間関係もブラック要素強いと思います。僕がいた支店では、休みの日に上司が私服で来て「俺、休日することないから仕事するわ」と言って休日出勤します。打刻はしません。これに強制的に同調しなきゃいけない雰囲気がありました。
また、前回も書きましたが、オブラートに包んで言うといろんな人が働いてます。包まないで言うと終わってる人が働いてます。ちなみに僕の支店で僕が所属してたメンバーを紹介すると、
○業務中一切の食事を（何故か）とらないので見た目が骸骨で、質問するとレスポンスが帰ってくるのが3秒以上後の係長
○見た目は売れないホストで、休みの日はずーーーーっと発泡酒を飲み続けていて臓器が完全にお亡くなりになっていて口からウンコの臭いがする人
○40くらいで金髪長髪で、ずっと悪口をぶつくさ言いながら働くおじさん
の、イカれたバンドメンバーの紹介でもなかなか登場しない人達と日々送ってました。
そして常にみんなイライラしてました。僕が入社した時の歓迎会では、本当に下品な酒の飲み方をした後、殴り合いの喧嘩を社員同士でしてました。いつものことだよ、と周りの人は言っていてドン引きしました。
あと綺麗好きの人は無理ですね、前回も書いた通りめっちゃ汚いとこで作業しますので。僕自身はスーツで勤務したんですが、死ぬほど汚れまくってました。
どこで儲けてるんですかね？ 消耗品はないし、仮にマイク壊れたらレンタルなので無償交換ですし。電池もそうですね。多分、前回もちょろっと書きましたが、カラオケって基本的に5年契約なので、長く使ってもらって利益がちょろちょろ出る仕組みなんだと思います。
あと、ナイト市場で使われてるカラオケの機械は、一番新しいモデル以外は中古のことが多いです。これはスピーカー、アンプ、マイクもそうです。まあレンタルなのでそんなもんですよね。
日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた
これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る
本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり
電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった
ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず
成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった
さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに大半の大企業は完全に電子化されてなくて
一部は印刷して手書きのサインが必要だったり領収書は原本を貼り付けないといけなかったり
別に法律で決まってないけど念のため紙で印刷して保存してたりする
日本人はハイコンテクストで会話するもんだからそういうルールは明文化されていなかったりして
新しい作業をするときに何をすればいいのかを調べるのことに凄く時間がかかる
紙でやってた処理をデジタル化しただけなので
本来はデジタル的に入力させる項目もExcelに入力させてそれを電子ファイルとして保存するというアホなことをやってる
Excelの場合は入力するときにセルをはみ出ないか気にしたり入力値が間違ってないか別のファイルを参照にしながら確認したりして
紙に書くより時間がかかってるのでは？ということもある
紙管理していた頃は棚を探せば紙が出てきたけど
フォルダの奥底にある場合があってそうそう発見できないので逆に時間がかかる
部署毎にコピーを持ってたり過去のデータから様式を持って来たりすると
実は様式が変わってたりして二度手間になってまた余計な時間がかかる
「慣れてくれば早い」
という日本の古来からある謎の文化のせいで時間が経てば職人的になって効率も上がってくるんだけど
一方で人事異動システムは残ってるからその職人もいずれいなくなる
そして異動先では別のシステム・ファイルサーバが動いていたりしてレベル１からやり直し
異動元では職人がいなくなったことで効率が下がり無駄な稼動が発生する
これらに加えて海外企業（特にIT系）やベンチャー系は電子化に強いので
という感じになってみんなひたすらパワポと睨めっこ
そりゃみんな細かいところに突っ込んだり議論が二転三転したりして全然終わらない
偉い人の会議にかける前に事前チェックをする会議を開いてそこでチェックをする
暗号化＋ネットワーク越しのせいで一つ一つの作業にストレスが溜まるし
メールがこれだけ危ないって言われてるのに他のメッセンジャーアプリは導入できず
ファイルを暗号化してパスワードを別に送るという謎セキュリティのせいで
そんな雑務を高い給料払ってる正社員にさせるのはもったいないので
コンプライアンスとか請負法とか言い出してそっちの管理をするために余計な稼動が発生
再発防止の水平展開とか言い出して二重・三重のチェックをやりだす
電子化をやり直すために新しいシステムを入れようとするんだけど
前述の通り日本人はハイコンテクストで会話するから本当に必要な業務っていうのを抽出しにくくて
だいたい新しいシステムは何かが足りなかったりする
最近言い出したのが
「社内システムはDevOps！」
って奴で要は内製とかもして自分たちで良くしていこうっていう動き
とはいえプログラム書けるやつは大企業に見切りをつけて外資・ベンチャーに移ってるし
まともに書ける人間が残ってるとは思えないからこれも上手く行かないと思う
やるなら新入社員に美味い餌をぶら下げてプログラム書ける奴をバンバン採用するとこからじゃないかな
来てくれるかどうか分かんないけど
今まで紙で管理していたのを電子化した場合のアホシステム例（※全て実在する）
・ブラウザからポチポチするとPDFが出来上がるのでそれを特定のフォルダに格納してメールで関係者に連絡する
・システム上で決裁を貰ったらその画面のスクリーンショットをPDFとして印刷して特定のフォルダに格納しておく
・金額が大きくなると証跡として不安なので結局紙に印刷して手書きサインを貰うルールが決められている
・システムに投入する前に投入する内容を所定のエクセルシートに記述して担当者に確認してもらってから投入する
・普段はエクセルシートに入力して月末にまとめてシステムへ投入する
受領書・請求書・領収書などの紙管理が必要なものに電子化を組み合わせたアホルール例
・システム上で作成されるPDFファイルを全て印刷して紙と一緒にファイリングしておく
・紙をスキャナで取り込んで出来上がったPDFファイルをクリップボードにコピーして「台紙.xls」の所定の位置に貼り付けて電子的に保存しておく
タクシーに乗って行き先を告げるも「そんなのこの辺になんぼでもあるで」と言われる。
この名前の店は一件しかないはずだけど、この運転手ちょっとなにかおかしい人のような気がする。
「住所ゆってもらわんと」と言うので住所を告げるが「いやいや笑、そんなんとちごーて笑」と返される。
住所で分からなければどう伝えればいいんだ？こいつが知りたい正解はなんだ？
俺はIphoneを渡す。
「ああこれか、なんか見たことあるで」といいながら画面に出てる住所をカーナビに入力していく。
とにかく気持ち悪い。
裏ってどういうことなんだろう。何に対して裏なんだろう。
ちょうど信号が赤に変わるとこだったから、その信号で止めてくださいと言ったが
「あかんて、もうすぐ信号変わるから危ないし笑」と言われて、信号で停車。
仕事で移動してるので領収書をくださいと伝えたら、お釣りと一緒にスッと貰えた。
これから書くのは、まだ完成しきってないサービスに踊らされた渋谷の乞食の話だから、
バカだなーって笑ってもらって、みみっちい乞食だなって思ってもらえればいい。
どっかに書かなきゃ、行き場がないんだ許してくれ。
しかも1500円、紹介受けたら割引されるなんて、昼飯代をケチりまくっている独り身には神様みたいだった。
早速、同僚に紹介してもらって、プロモーションコードを入力。それからメニューを選ぶ。
単価は高めだが、こっちには1500円ある。サイドメニューとドリンクを頼んだって、差額は500円未満だ。
勇んでカートに入れたが、1500円の割引が表示されない。おかしいな？と前日に体験済みの同僚に聞くと、一度アプリを落として再起動すると出てくるという。
言われたとおりにやってみてもやっぱり出てこない。
ヘルプを見ると、注文確定時には適用されないこともあるが、領収書には適用されるとのこと。
ヘルプページにそう書いてあるし、じゃあそういうことなんだろう、と注文確定ボタンを押した。
Nancy（仮名）が、ピザとドリンク、ポテトを持って向かってくるのが、画面からわかる。暫し迷ったあと、Nancy（仮名）がでかい紙袋を手渡してくれた。
ドリンクは、蓋の隙間からビシャビシャ溢れて、ピザの箱と袋を濡らしていたけど、許そう。
思った以上のボリュームに、またたまには頼んでもいいなと思ったのであった。
数時間後に届いた領収書メールには、きっちりと1500円が引かれた金額が記載されている、はずが、1円の割引もされていない金額が記載されていた。
まだ適用されてない？領収書って、カードの請求書ってこと？数日悩んでいたら、今度はカードの通知が来た。
これまた、1円の割引もされていない金額で。
いよいよおかしいだろって、アプリの注文済みのところから、プロモーションコードが適用されてない（そういう項目がすでに用意されてるってことは、よくあることなんだと思ってる）を選んで問い合わせた。
週末だったから、数日待って、数日待っても何の返答もない。
届いてますか？と追撃、まだこない。
そして、2週間近く経った昨日、返信がきた。
申し訳ございません、お客様のご注文にはプロモーションコードが適用されておりませんでした。1500円のクーポンをお渡しします。今後ともuber eatsをよろしくお願い申し上げます。
は？
と。あの、1950円は返ってこないの？いや、1950円は返ってこなくていいんだけど、1500円ね。昼飯に1950円使った事実は消えないの？
いやいや、次回注文時に使えるクーポンっておかしくね？もう払ってるやつは？
って、1500円の次回使えるクーポンがほしいんじゃなくて、サービスの不手際で適用されなかった分を適用してくれればいいんだよ、って極力、丁寧に説明して返信した。そしたら、注文後のプロモーションコードの適用は致しかねます、って返ってきた。
いやいや、ゴネてるこっちが悪いみたいだけど、いや待ってくれよ、おかしくない？なんでまた不信感ありありのサービス使わないと1500円取り返せないの？
ってまた丁寧に、ちょっと怒り混じってたかもしんないけど、送ったら、なんか上司っぽいのが出てきて、だからお詫びにクーポンやっただろ、おんなじこと言うようだけど、あとからクーポン適用は致しかねます、ってきた。丁寧な言葉でね。
お詫びにクーポンっておかしくね？もともと1500円は貰えてたものが、貰えてなくて、あとからぽいって出てきただけだよね？
全然説明にも納得できないけど、コピペの返信しかこないから、ここに吐き出しました。
自民党の白紙領収書問題で、はてブを見ていると何が問題なのかわかっていない人が多いので書いてみる
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50099.html
「白紙の領収書がアウトなのはすでに社会の統一ルール」「私文書偽造」などなど
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sonodahisashi/20161007-00063016/
「白紙領収書の場合は、それが公の手続きの中で使われるものであったとしても、金額欄や日付といった支払いの事実が真実に合致しているならば、
名義人の記載欄については名義人によってみずから記載されていますので、少なくとも刑法上は偽造という問題は生じないのではないかと思います。」
白紙領収書に書かれていることが真実に合致していれば刑法上は問題ないようだ。
どうやって真実に合致しているのか確かめるのだという意見があるが、そんなものは領収書を発行した側に金額・日付を確認すれば良いだけだ。
領収書を発行した側と金額を書き込んだ側の金額・日付が一致すれば真実に合致しているといえる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ985RKSJ98PUZB00J.html
「旧知の印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、市政報告会の資料印刷代を払ったように装って架空請求を繰り返していた」
富山市議不正問題はまさに私文書偽造の問題なのだ。ここが稲田大臣たちと富山市議との違いである。
辞任した富山市議たちは虚偽記載をし架空請求を行っていたが、稲田大臣たちは実際に払った金額を書いている。だから法律的に問題ないのだ。
法律的に問題なさそうなので、今の状況だけなら誰も辞任することなくこの問題は終わるだろう。
しかしこのまま白紙領収書を認めたままにしていいとはならない。
辞任をした富山市議たちのように、白紙領収書は不正に繋がるものであり政治家が行って良いものではない。
更に今回の自民党議員たちの中にも虚偽記載を行っているものがいる可能性があるので、野党やマスコミはしっかりと調べていただきたい。
ブラック企業は労働者を搾取する悪の権化であるが、その逆であるブラック労働者はあまり聞かない。
私はとある底辺ITブラック企業に勤めている。どれだけ働いても残業代は出ないし、上司のパワハラは日常茶飯事だ。
しかし私も一労働者として黙っている訳にはいかない。ブラック企業への理不尽な要求に甘んじて応えている社畜も世の中にブラック企業をのさばらしている原因の一つのといえよう。
そこで今日はそんな社畜ことブラック労働者である私がブラック企業へ行っている、若くは行おうと思っているささやかな仕返しをまとめたいと思う。
【経済制裁】文字通り会社の費用を利用したささやかなブラック企業への仕返し
・遠回り通勤費
普段乗らないやや遠回りの経路を会社に申告して通勤費をやや多目に搾取するワザ。これは割と皆やっているのでは無いだろうか。都内のように通勤経路が何通りもある場合に限る。加えて「やや」という所が重要。
上級者はやや多目の通勤費を3ヶ月分搾取し、原付を購入し、原付通勤をする。会社規定に車通勤可かを確認し、通勤時はアフロヘアーをかぶる必要がある。もちろん不必要になった時は売ってしまえばいい。
出張時にホテルなどに泊まった時に発生する費用だが、1日の上限がある場合が多い。上限いっぱいに請求する事はもちろんだが、世の中には「この部屋泊まったら3000円の図書カードあげるよ」みたいなホテルが存在する。上限を加味してキャッシュバックが大きいホテルを選ぼう。
・いないいない住居手当
家賃の何パーセントかを会社が負担してくれる手当だが、これは是非遠回り通勤費と合わせ技で使いたい。わざと住居を会社からいい感じの遠い場所で申請し、実際は違う場所から通っているという搾取方法。住民票や賃貸契約書を提出しなければならない場合が多いので、実際に契約しなければならないので注意が必要。あとは会社から近い友達の家や彼女の家から通勤すればいい。ちなみに一度申請してその後すぐに会社近くに引っ越しをして申請をしない…みたいなやり方は避けたほうが無難。バレたらやばい。申請した通勤費と住居手当を実際の通勤火と住居費（彼女やルームシェアしてくれる友人に払う金額）をしっかりと確認しよう。
これは会社というより個人からの搾取になるが、自らが幹事となりパワハラ上司から会費をやや多めに徴収し会計するワザである。嫌いな上司であればあるほど多めに徴収しよう。ちなみに会計時はマイルのたまるカード決済がオススメ。交際費として会社に申請する場合は領収書が必要となるので、交際費として発生しないギリギリの規模の飲み会は自ら率先して幹事をやろう。もちろん多めに徴収する人には強いお酒をすすめよう。ちなみにお店とグルになって領収書を改ざんして会社に請求するのはヤメよう。国税庁がくる。
さらに上級者は覆面調査ができるお店を選ぼう。世の中には覆面調査というバイトがあり、文字どおり覆面で調査を行い、調査結果を報告する事で報奨金がもらえるバイトである。中にはお食事代の何パーセントかをキャッシュバックしてくれる案件などもあるので積極的に活用していこう。
・給料泥棒
文字どおり仕事を一切せずに給料だけを搾取する上級者向けの技だ。会社は簡単にはクビに出来ないという性質を逆手に取った搾取方法だ。勤怠さえしっかりしていれば懲戒解雇にはなりにくい。定時退社でも全然大丈夫だ。納期寸前まで「大丈夫です」「頑張ります」と言い続け納期直前でアラームをあげよう。会社の評価はガタ落ちだ。もちろんアラームをあげた後はすぐに退職届けを提出しよう。この技を始める前は転職の内定をもらってからにしよう。
【評価制裁】会社の評価を著しく低下させ、未来ある若者に入社させないようにする仕返し。転職の内定を取得してから行うのが望ましい。
転職サイトには前職への評価をするサイトがあったりする。もちろんそこには低評価を書き殴ろう。事実を踏まえ、社内規定ギリギリのラインの所まで書きなぐってしまおう。未来ある若者へのラブレターだと思おう。
意味の分からない変数を多用して会社の技術力の低さを誇示しよう。configの値を縦読みにして遊んでもいいかもしれない。変数の名称は変だけどバグが少ないというのが最適。コメントには必ず自社の名前をつけよう。次の人が会社の技術力の低さをわかってくれるだろう。
レビューは何回も間違おう。客先のレビューで重大なミスがあれば尚いい。再レビュー時にもまた同じ箇所を間違おう。技術力の低さを存分に見せつけてやろう。バグの報告は最後まで言わないでおこう。
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毎月、第2週の月曜日にトレーダーに運用をお任せする投資家様(皆様)の口座へ着金されます。
東京でお会いできる方に限りますが、手渡し希望の場合には、第2週の月曜日以降でスケジュール調整いたします。
※月の途中から投資を開始される場合には、その月の分は日割りでお支払いいたします。例えば9月10日に資金を預け入れられた場合には、11〜30日までの約20日分の配当をお支払いいたします。
【領収書について】
投資家さまの口座へ配当が着金しましたら、その月の分の領収書を私の住所宛に発送して頂きます。手渡しの場合にはお会いした際にご記入して頂いております。
トレーダーと私の2人で保管いたしますので、2枚綴りの領収書でお願い致しております。
預け入れ日から1年間。
1年後に再投資するか、元本を引き上げるかをお聞きいたします。
トレーダーの口座に直接入金をするか、もしくは投資金を持参してトレーダーに直接お会いして預けて頂くかになります。
その後、投資金額に相当する金銭借用証書を投資家の方にお渡しいたします。
【資金がない方】
資金がない方も、ご相談頂ければ資金調達のプロに御つなぎいたします。そちらの方もご検討して頂ければ、少額の資金からの運用も可能です。
【紹介報酬について】
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通常、ほとんどの案件には2人、3人、4人と間に人が入っていることが多いですが、私とトレーダーの間には一人もブローカーはおりませんので、全てにおいてスムーズにご対応可能です。
ご興味がある方はぜひご連絡お願い致します。
とても誠実で、約束事には厳しいですが、ご年配の方の老後の生活の助けになるためだったり、本当に困っている方のためにトレード技術を使いたいというのが本来の望みだと仰っております。
詳しくお話をお聞きしたい方は、私までご連絡くださいませ。
メールでも構いません。
