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はてなキーワード: 融資とは
鉱山時代が終わって経済成長が止まるのは仕方ない話でイギリスだってそうなんだから
ところが電通株主の証券会社がメディア操作して人の頭が投資活動に使われている
SMBC がOliveなる新しい金融システムを始めることが話題になっている。ポイント還元ばかり話題になるが、気がついたことがある。
もしかして、もはや地銀をメインバンクにしておく意味はほぼないのでは？
ことら送金などのシステムが登場し、今時、個人取引ならば、アプリとWebでほとんど済んでしまう。というか、地元の地銀の窓口にすら、長年いった覚えがない。
そして、ほとんどの決済をすでにカードにして、現金はほとんど使わない（一ヶ月に1万円も使わない）俺にとっては、ATMすらもあまり重要ではない。
一方で、現在メインで使っている銀行は地方銀行では、IT化が遅れている。一応はあるし、ことら送金などもキャッチアップはしているのだが、使い勝手がいまいち微妙で、どうも5年ぐらいのタイムラグを感じる。地味に使うのでちょっとずつストレスがある。
さらに、国はフィンテック企業などの発展から規制の緩和を進めていて、与信や財務分析といった機能はもはや人間よりコンピュータの方が信頼できる分野だ。銀行という業種は今後どんどんIT企業に近づいていくことになるだろう。そのとき、地方銀行がキャッチアップできるだけの体力があるだろうか？
そう考えると、地元に店舗があり、地元にATMがあるという理由で地銀を使っているが、そのメリットはもはやないのではないか。
そう思ってBingに聞いてみた。（リスト化の装飾は私による）
※※※※※※※※※※※
地方銀行にお金を預けるメリットは、以下のようなものがあります1。
ご自身のニーズに合わせて、地方銀行を選択するかどうかを検討してみてください。👍
※※※※※※※
都市銀行にお金を預けるメリットは、以下のようなものがあります12。
ご自身のニーズに合わせて、都市銀行を選択するかどうかを検討してみてください。👍
※※※※※※※※
まぁそうだよなあ。
何でこんなにバズってるんだろ
定着するとも思えない
何なら逆に客に嫌われそう
「将来食べ物が不足するかもだから」って、不足してからで良くない？
ビーガンは百歩譲って分かるんだよ、健康志向とかダイエットとかあるし
ーー
うーん
メディアが物珍しさで取り上げるのもまだいい
次々と商品が出てくるのが違和感あるのよ、事業者が今いけると思ってるってことじゃん？
＿＿
食料足りなくなってからでは遅いって言うけど
ある日突然なくなるわけでもないし（戦争以外）
減り始めてからでよくない？と思うけどな
＿＿
さすがにちゃんと調べようとしたらでてきた
https://togetter.com/li/2089073
コオロギ養殖の認定農業者になると農業用機械や農業用施設の導入に対する補助金を始め、農業経営基盤強化準備金制度や低金利融資といった手厚い支援を受けられるようになる pic.twitter.com/lI8QyzIhoh
まあ流石に年内で終わるかな
個人的にはコオロギ食が嫌いなんじゃなくて、こういう「意味のわからない不気味なブームになってないブーム」に嫌悪感があるのよね
決まって出るのが「これは新しい考え方で、ついていけてないお前は古い」みたいな声なんだけど、よくよく調べると商業的な作られたブームだったりがほとんどなんだよね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/colabo_s/n/n56e2c1f77760
「ゲームの歴史」ばりに、何も調べないで思い込みだけで書いてるなこれ。
チェリーピッキングだよ。
「カルト」って認識はキリスト教がなかったら存在しなかったもんだよ。
なんか「耶蘇教は追討すべし」みたいな無邪気な国粋主義かなあ。反知性主義（誤用）って感じで。
危険を承知で腰を据えて反統一教会運動をやれるのはこの辺りだろうし。
https://ja.wikipedia.org/?curid=822011
昨日や今日に始まった話ではない。
他にも、かぼちゃの馬車の破綻は、スルガの融資に問題があって、スマートデイズに先行する同じようなシステムがあって、先にそこが破綻したからスルガが融資規制を行い、結果としてスマートデイズを含むシェアハウス事業が破綻した経緯がある。
スマートデイズの不動産を引き取ったのも、実際はアメリカの投資会社だし。
https://www.re-port.net/article/news/0000068774/
私は統一教会の問題についてはとやかく言うつもりはない。しかし、彼らは統一教会と政治的に対立している日本共産党に近い人物であると私は考えている。
あるいは、統一教会に都合が悪いから一緒くたに束ねて陰謀論を展開したい、としか思えない。
重ねて述べるなら、キリスト教VS統一教会を「創価学会と顕正会の関係のようなもの」というのはタチの悪い矮小化としか思えない。
コオロギ養殖の認定農業者になると農業用機械や農業用施設の導入に対する補助金を始め、農業経営基盤強化準備金制度や低金利融資といった手厚い支援を受けられるようになる
https://twitter.com/mattariver1/status/1628049254035099651
シェアハウス事業「かぼちゃの馬車」を運営していた株式会社スマートデイズが経営破綻。スルガ銀行の不正融資問題があったことから事態が重大化する
↓
スマートデイズの物件を持つオーナーたちを救済するための被害弁護団が結成される
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シェアハウス事業のみを三好不動産に事業譲渡、この際オーナーはシェアハウスの建築ローンを帳消しにすることと引き換えに土地を失う
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三好不動産は村木厚子、奥田知志と組んで生活困窮者向けに住宅を提供しようとかいう団体を立ち上げている
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暇空茜がColabo問題を追求し住民監査請求を行ったところ名誉毀損で訴訟される。Colabo側弁護団「オンブズマンでもない一般人が監査請求を出すなんてリーガルハラスメントだ！！」
↓
スマートデイズ被害対策弁護団に日本共産党と繋がりの深い東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三がいる
↓
40歳。先日、ちょっと大きな病気が見つかり、早ければあと3～4年、平均余命は7年らしい。
動揺してたがようやく受け入れられたので、人生を振り返ってみる。
高校卒業後、公務員として10年程働いたのち、零細工場を立ち上げた父は家族のために朝早くから一生懸命働いていた。
バブルの一時期を除いて業況は厳しく、社長である父の給与が出ないこともザラで、最後は父の体調悪化もあって会社を畳んだ。高齢でもあり潮時だったのだろう。
財産は田舎の一軒家が残ったのみで、現預金はほぼない。年金も雀の涙だ。
大学進学を希望し叶えられなかった母親は、多分にもれず学歴の信奉者になった。厳しい家計の中でもいろいろな教育機会を与えてくれたと思う。自分自身、小学生の頃から大学には行くものだと思っていた。
3人兄弟で、家族仲はものすごく良好。皆父を敬い、自分より若い家族の面倒をみる文化だった。
私は、高校卒業後、MARCHに入学すると同時に、町工場に正社員として入社し、大学卒業後は大手銀行に就職した。
一国一城の主である父を強く尊敬していた反面、自営業の苦しさを目の当たりにしたことで、安定している大企業、それも賃金の高い業種を希望したためだ。
仕事はかなりハードだったが、その分野では業界専門誌に乗るような大きな仕事もいくつかできた。
それなりに充実していたが、年次や職務階級で比較され、上意下達の社会で定年までいることに疑問を感じ、30代なかばで転職した。窓口や融資ではなく、ちょっと特殊な分野のキャリアを積めたことが追い風になった。
転職先は、とある業務に特化した金融機関で、銀行と比べると規模も小さいが、自己責任の名のもとに大きな裁量も与えられた。予てから温めていた新マーケットの開拓を推進した。
完全な裁量労働であり、朝夕の子供の送り迎えと、家族で食卓を囲めることが本当に嬉しい。
まだ銀行に残っている妻の給与は知らないが、時短勤務でも700万円程度はもらっていると思われるので、世帯年収は2000万円を超える。
週末は子供と一緒に博物館巡りや、動物園・水族館主催のイベントに参加したり、一緒にレゴブロックを作って過ごしている。
外食はほとんどしないし、車も持っていない。服はジーユーやGAPで買う。
私も妻も趣味がいくつかあるが、いずれも特にお金がかかるものではない。あと先日購入した築古のマンションは5000万以下だった。
主な出費は、年老いた両親にそれなりの仕送りをし、子供がやりたいといった習い事は時間が許す限りさせていること。
ということで、読んでムカつく人も多いと思うけど、自分としては家族や運に恵まれ、幸せな人生だと思っている。
で、今般余命を意識するようになって感じたのは以下の3つ。
①健康は金で買えない。体を大事にして、健康なうちに、旅行とかやりたいことをもっとやるべき。
学歴がすべてを解決するものではないことは百も承知だが、やりたいことの幅を広げ、強力なセーフティネットであることは確かだと思う。
そして教養のある人間と共に過ごす時間、一緒にする仕事は非常に刺激的である。勉強をしないで「勉強なんて意味がない」なんて言うのはあまりにもったいない。
③人生は運や縁で左右される面が非常に大きい。それらを引き寄せるためにも、周囲の人を愛し愛されることが大切。
他者をけなしたり否定することに時間を費やすのではなく、異なる視座や意見を持つ者を認め、受け入れられるものは受け入れるべきだろう。
そして、残念ながらごく少数存在する「関わるべきではない人」には、批判はせず、距離を取るようにしよう。
私が生きている間に、コロナ世相は変わるのだろうか。次はどんな時代が開けていくのか。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
https://www.asahi.com/articles/ASR1S0BMPR1KDIFI00M.html
俺が知る限りの成功例を書くよ。
特定されないようにフェイクを入れるけど、たぶん分かる人には分かっちゃうと思う。けど、分かっても黙っていてくれると助かる。
心機一転ゆっくりしたいと思い、地域おこし協力隊に応募して採用。正直場所はどこでもよかった系。
任務は、地域団体の常勤職員。地域の有償ボランティアベースで仕事をしてくれる人や会社と一緒になって、草刈りや放置竹林、荒れ地などの整備や、地域の人が出したアイデアを実際にハンドリングするのがお仕事。要するに小間使い。
既に着任している地域おこし協力隊の人と、役場から出向に来ている人の3名の職場。
最終的に、そこで知り合った地元企業の高齢社長に会社を引き継いでくれないかと依頼されて、任期終了後は解体・廃棄物処分業者の事業継承に向けて就職した。
仕事自体は、はっきり言って小間使い。年収も200万円ぐらいになってしまうんだが、忙しさだけで見たら正直それでは割に合わない感じがする。
ただ、周辺がもう都会から若い子が来たと言うだけで神様仏様扱いされるような環境。ガチで拝まれる。リスペクトされてる。
勤務は週5日日給制なのだが、実際には、地域おこし協力隊隊員はケータイに出られる場所で、何をやったかをLINEで報告すれば大抵何をしていても勤務扱いになると言う待遇。
今日は家の整理をしてました、みたいなのでも勤務扱いになる。まぁ若人が住んでいるだけで地域貢献担ってるという解釈だな。
一方で、地域の行事とかやるときには、さらっと事務局や会計など地味だけど重たくて面倒くさい役割にアサインされてやらされることになる。
ただ、日曜日にボランティア集めて何かするとか、夕方の会合に出るとか、そう言う時には漏れないように丁寧に時間外がつくそうな。
そして、そんな仕事だから無茶苦茶地域の人たちに顔が売れる。それもボランティアや地域活動に参加している人たちに顔が売れるので、強固な人脈ができる。
実は、自治体は顔をつなぎ、孤立させない事を目的に、何があっても孤立しないようにこの仕事を与えているような所がある。
最終的にはその人脈で任期終了後の就職先をゲットした訳で、この施策は人を選ぶけど、よいアイデアだと思った。
かなり実績があり、普通に村役場に入った人や、就職した人もいるし、他には、喫茶店を開いた人（イベント出店大杉で店は殆ど閉まっているが）、寺が開いてると聞いて仏門に入ってお寺を継いだ人（本業：塾講師）、お土産屋に就職して配達なのかチョークアート書いてるのかどっちが本職かわからん人、など個性豊かな面々がいる。
アラフォーの家族。当時子どもは中学生だったはず。前職は別の地方都市で商社に勤務していたが、前から自分の会社を持つ事が夢であり、探していたところ、起業型地域おこし協力隊というものがあると知って応募して採用。
自分でためていた金と、地域おこし協力隊の報酬（と言っても200万とか）を使って生計を立てながら、起業の準備をして融資を受けて任期2年目で食品加工工場を作り、その経営者になる。現在もその経営者として商売している。
前職の伝手で大手食品メーカから仕事を持ってきていて、最近は地元建設屋と共同で農業をやり始めた。
この人は明らかに起業をするつもりで、それができる場所を探していた感じ。こう言う人はたぶんあちこちにいて、そう言う人を地元に取り込むために協力隊制度を使ったって感じだね。企業誘致に近い。
本来の地域おこし協力隊の趣旨からは若干外れると言う議論はあるらしいのだが、最近、定着率が高いのはこう言う起業を前提とした移住だぞとも話題に上がる。
まぁ、こう言う目的がはっきりしている人は受け入れ側もありがたいやね。
他にも、パン屋さんをやりたいと応募し、ちょうど住んでた人が亡くなった直後の出物の古民家があり、そこを改造してブランディング、通販をメインにしたパン屋なんてのもいる。週末1日だけ限定のレストランとかもやってる。
その地域は昔、陶芸が有名な地域だったそう。しかし、台規模工業化に後れを取ってかなり衰退していた。そこで、自治体は一念発起して陶芸家を養成する学校というか訓練施設を作った。
そこには地元の若い人なども通うんだが、それだけではやはり難しい。
そこで、知恵者がいて、地域おこし協力隊の制度を使って、事実上2年間はお給料が貰えながら学び、独立語1年は所得が保障される環境を作り上げた。
まず、根性やら寝技やらで有名な芸術大学の名の知れた陶芸家との提携をゲットした。
そして、その先生の弟子、大学院生が地域おこし協力隊の制度を使って、お金をもらって移住してもらう。
その人が非常によい成果を出したために、話題になってあちこちから集まるようになり、毎年2名の枠にかなりの応募がくるのだそうな。
協力隊の任期は3年間あり、最初の2年が訓練所に加代追い、その後1年は身の振り方を考えるという構成。
その間にじっくりと学び、また作った作品は自分で売って自分の収入にできたりもするので、それで感触を確かめたりできる。
自立した陶芸家も多く出て、地域には高密度に陶芸作家がいる町という事でブランディングが行われ、愛好家が多く集まるようになったそう。
正直、制度はほとんど脱法的な使われ方だと思われるが、かなり有名な成功例として総務省も紹介しているからいいんだろと言う感じ。
地域資源と上手く填まった例で大変うらやましい。そもそも最初の提携が最も大変だと思うので早々真似はできないと思う。
だが、もう地域おこしの方向性が決まっていて、それを強化したい場合、伝統芸能の継承などと言う場合には、このメソッドは使えるのではないかと思われる。
地元出身者で、大学を卒業して首都圏で働いていたが、アラフォーになって心配になって、と言う事でUターンを決意。
そうしたら、たまたま農業従事と条件とする地域おこし協力隊の募集が、たまたま出身の村から出て、たまたま村議会議員をやっていた親父からそのことを聞かされてたまたま応募したら、たまたま受かったそうな。
応募後はたまたま開かれていた地元の農協がやっている新規就農者向けの講座を活用して融資をうけ、たまたまあった県の新規就農者助成金を受け取りつつ、たまたま求人を出していた第三セクターの農業の会社に勤めながら、実家の農業を……。
偶然ってすごいなー（棒読み
まぁ、色々と批判があるのは分かる。が、こういった紐付きコネのありが一番定着率が高いのも事実だと思われる。そして、確実に地域進行ができる訳だから、まぁ悪い事じゃない。
かわいそうなのは、もう紐付きで結果が決まっているとも知らずに、形だけ出された公募に応募した他の志望者だよな。
今、新規移住者向けの助成金とかあるんだけど、移住者・Ｕターン向けの生活保証金としては地域おこし協力隊が最も金は出る。そして、性質上他の補助金と重複申請ができたりするので、まぁいろいろできるのである。
地域おこし協力隊は、このような成功パターンを掴んでいる所と、駄目なのと頃の差が大きい。格差が開いている。
成功している所は
と言う好循環を生んでいる一方で、
駄目なところは殆ど改善されず、また改善する機会もなく、定着が進まない場所も多く、格差が開いているように感じる。
というか、応募者の数という点でかなり差がある。定着しているところは応募殺到して驚くこともあるが、定着率が悪いデータがある所は殆ど応募がないらしい。
移住者目線としては、とにかく地元でウェルカムな姿勢で募集している所や、既に定着している協力隊の先輩がいるところが良いと言うのが王道だ。
付け加えるならば、任務や勤務体系が柔軟で幅広く選べるところを選択するのが良いと思う。普通の就職みたいに仕事ががっちり決まっていてそこで勤めなさい、と言う様なケースだと単に補助金が出る労働力としてしか見られていない可能性がある。
目的がキッチリある場合なら、本当にその目的に適しているかをよくよく考えた方が良い。
そして、その目的にピンポイントに募集をかけているところにマッチングできればいい。考えているうちに違う考えになっていってもよいが、妥協だけはしてはいけない。
大きなミッションを与えられて、それをやりなさいと言うものもある。その時、これは本当に自分がやりたい事なのか、とにかく見極めとマッチングを大事にしてほしい。
受け入れ側目線としては、とにかく移住者を孤立させるな、コミュニケーションを取れという所があると思う。
地方移住の話をするときに、地方の人間関係はめんどくさいという話はよく出るが、ぶっちゃけ、田舎の人間関係が完全に嫌な人はそもそも応募してこないのでノイズである。
そして、何かあったらこの人に相談してね！と言う人を、数人。数人！話をつけておくことが大事だ。それも役人では無くてそれ以外の人。そしてできたら一番最初に、変な人のところに行く前に話をしておくのが良い。
というのは、人間関係にトラブルがあって辞めると言う案件、調べてみると、そもそも変な人に依存してしまっておかしくなると言うケースが結構ある。
外から来た人に最初に近付いていく人は、地域の顔役みたいな人でなければ、だいたいその地域で孤立しがちな人だったりする。
そう言う人は、何か問題を抱えているケースが多々ある。新興宗教に勧誘されてしまうと言うと言う様な分かりやすいケースならまだしも、
発生した問題に「それはきっと○○さんの嫌がらせだよ。あのジジィしつこから」みたいな事を吹き込んだりして、単なる事故が一瞬で陰謀論になり、疑心暗鬼を生んだりする。
（愛媛県の話がこれだと言っているわけではない）
そう言う事を防ぐ為にも、とにかく最初に頼りになるひとをつける事が大事だ。できたら先輩移住者と、地元で何かあったときに仲介ができる人と言う組合せがベスト。
色々書いたが、気楽に構えてやったらいいと思う。任期付きだけど給与は保障されるし、その間役所が面倒見てくれるし、リスクはそんなに無いのだ。
地域おこし協力隊の受入には落差があるけれど、実はさらにその前には「そもそも地域おこし協力隊みたいな制度を使う気すら無い」という場所が存在していて、そういう所に比べると、公募をしている所はそれなりに進んでいるところなのだ。
まずは気楽に話を聞いてみて欲しい。
米国では政策金利の引き上げが実施されようとしているが、預金金利への期待は高めてはいけないようだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月に金利の引き上げに踏み切る構えを見せており、その後も年内の追加利上げが行われる見通しだ。通常、金利が上昇すれば、銀行預金の利息も増える。だが、今回はそうではない。
銀行は預金を必要としていないため、預金金利を上げる動機がない。政府による景気刺激策によって米国家計の預金残高は増え、企業には現金があふれている。米商業銀行の預金総額は、2020年初めの約13兆3000億ドル（約1537兆円）から約18兆1000億ドルに膨れ上がっている。
融資先に請求する利息と預金者に支払う利息の差額を収入とする銀行は、この機会を利用し、収入基盤である融資事業を活発化させることが見込まれる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった20年3月、FRBがほぼゼロ金利への引き下げを実施したことを受け、銀行業界全体で貸し出しによる利ざやが過去最低水準に落ち込んだ。
バンクレート・ドット・コムによると、米国の大手銀行の普通預金口座の平均金利は、昨年末時点で約0.06％だった。高金利をうたうハイイールドセービング口座の利率は、20年に入ってゼロ金利政策が実施される前まで1.5％以上だったが、現在は0.5％前後となっている。
各銀行の経営陣は、先月行われた第4四半期の決算会見で、今回はこれらの金利をFRBの利上げに連動させることはないとの意向を示した。
高利率の預金口座を提供するアリー・ファイナンシャルのジェン・ラクレア最高財務責任者（CFO）は「今回の利上げサイクルでは、預金金利は全般的に低めになるだろう」と述べている。
預金金利を上げるためには、銀行は融資を増やす必要がある。パンデミック下のほとんどの期間、低金利に加え借り手の需要不足もあり、預金と貸し出しのバランスが崩れていた。ただ、この状況は変わり始めている。銀行業界からは21年10-12月期に融資需要が増加したことが伝えられており、ほとんどの銀行はこの傾向が22年も続くと予想している。
金融サービス調査会社キュリノスのリテール預金およびコマーシャルバンキング部門の責任者、ピート・ギルクリスト氏は「銀行の貸し出しが現在よりも大きく増えるまでは、預金金利が大幅に上昇することはないだろう」との見方を示している。
金利が上昇すれば、資金の一部をより高利回りの投資先に移す預金者もいるかもしれない。そうなれば、預金金利を引き上げる銀行も出てくる可能性がある。
テキサス州オースティン在住のライアン・エングルさんは、アメリカン・エキスプレス（アメックス）に高利率の預金口座を開設した。開設当時の金利は1.5%を超えていたが、約1年後に金利が下がり始めたことに気が付いた。現在は0.5％だ。
エングルさんは「その時に、預金の意味がないのではないか、何か対策をする必要があるのではないかとは思った」と語る。だが、仕事がまた忙しくなり、「まあ、少なくとも安全ではある」というような認識になっていたという。
結局、建前として大学は高等教育の場所として政府がお墨付きを与える以上、誰でも卒業できるような大学を卒業しても特段意味がないですよって言っちゃうことができず、
日本育英会側も、卒業しても箸にも棒にもかからんような学生には貸しませんと言えないってとこが問題なんじゃない？
究極的には、誰でも卒業できる大学の認可を取り消して大卒者の能力をある程度担保できるようにしておいた上で、大卒者の最低賃金を引き上げるとかいうのが筋ではないだろうか。
奨学金自体は、将来それを余裕で返せるだけの収入が見込めるものに限定して融資する、さらに一定の条件で減免されるならば、条件の良い借金として存在していいと思う。（かつてはそれで健全に運用されていた。貧乏人は教師になれば奨学金はチャラになったし。）
弱者男性「なんでもええ、ネットで発狂しててもそっとしといてくれ」
強者男性「ンン〜？製造年数的には使えるのに使い物になっとらんオトコがおるなぁ〜？女でも宛てがったら使いもんになるやろう！女を宛てがえ〜！」
弱者女性「強者男性さんが金払うからやるんですよ？弱者男性はん、アンタもチンポ立たせたらどないですの！ホンマもう男の人はコレやから…アイタッ！あーん！弱者男性に触られたん〜！キモい〜！強者男性はん助けてん〜！」
強者男性「なんやとぉ！おどれ弱者男性！ワシらが優しゅうしとったらつけ上がりおって！オラ！（給料削減）オラ！（税金増加）弱者女性ごめんなぁ〜ワテがお前に無理な仕事頼んだからなぁ〜…なんじゃ弱者男性！はよ去ね！家賃も払えんねやから去ね！」
強者女性「ああああ男はこれコレだからああああフェミニズムああああネットde真実ああああ酷い書き込み規制ああああ」
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強者女性「けしからんけしからんけしからん規制規制規制規制エロ漫画も規制規制規制」
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強者女性「嗚呼理解者遭遇奇跡パートナー最高新しい関係性感謝女性権利向上私も家欲しい子も欲しい」
今まで幸運にもコロナに感染せず過ごしてきましたが、令和5年ついに感染してしまいました。
そしてそれは家族全員に感染、全員熱と身体中の痛みでろくに動けず困ってしまった私は川崎市に連絡、確か支援物資みたいなものを届けてくれると聞いた事があったので、聞いてみました。
他県に住む友人数人に後日聞いてみたところ、そちらではまだ救援物資は届く事になっていると聞き、同じ日本でなぜ違うのか納得いかない思いをしました。
市役所に問い合わせた時、同時に収入が減るので、相談もしてみました。
その答えは支援の融資等は令和4年で終わってしまっていると言われ、終了。
まだコロナは終わってねーぞ！
出資法において、金融業者による融資の年利は上限20%と定められているが、個人間融資の場合は109.5% を上限としている。
とある漫画にて、個人間融資で年利109.5%で金を貸す登場人物に対して、法定金利内だからセーフである旨が書いてあった。
「いやいや取りすぎだろ、そんな訳ないだろ」と調べてみたら確かに出資法的には合法のようだ。
https://myjitsu.jp/archives/400077
30代後半の男性A氏
「VTuberにハマったのは昨年の初め頃。自分はいわゆる〝非モテ〟で女性に縁がなく、2次元が好きで、
生身の女性には嫌悪感・抵抗感もあったので、とっつきやすさが魅力でしたね。
配信界隈には『スパチャ』と言って、配信者に電子マネーを贈るような文化があります。
自分もだんだんこれにハマっていき、反応してくれることが嬉しくてスパチャを入れるようになりました。
その額は数百円から始まり、数千円、一万円と徐々に額が大きくなっていきます。高額なほど配信者は喜ぶので、達成感や優越感がありましたね。
気付けば派遣の給料のほとんどをつぎ込むようになり、『○日働いたから○円スパチャできるな』と意識するようになっていきました」
VTuberはネット上で〝バーチャルキャバ嬢〟とも揶揄されるが、この光景は、まさにキャバクラで推しにつぎ込む客そのものだろう。
「最初はスパチャの反応が快感だったのですが、非正規なのでだんだん自分の稼ぎでは追いつかなくなり、一人暮らしに向けて貯めていたなけなしの貯金も切り崩すようになりました。
母におにぎりを作ってもらい、職場に持って行って食費を浮かせることもしょっちゅうでしたね」
それでも欲求を制御できなかった男性は、秋頃になって、ついに消費者金融に手を出したという。
「お金が用意できる無敵感から、スパチャの額はどんどん跳ね上がっていきました。しかし、すぐに返済が間に合わないようになり、A社で借りたお金をB社の融資で返す日々。
こんなことが長く続くはずもなく、ついに家に〝お手紙〟が届くようになり、ここで初めて家族にバレました」
観念した男性は、正直に顛末を家族へ説明。両親は呆れた様子を見せたが、今後2度とスパチャしないことを条件に、公務員で厳格な父が退職金の一部から肩代わりして場を収めた。
その額は、およそ600万円にも及んでいたという。
「ギャンブル依存で自己破産する人や、ホストにハマって風俗で働く女性を馬鹿にしてましたが、まさか自分もこうなるとは思っていませんでした。」
その会社は、まだ赤字だが半年前に２億円を調達しており（ベンチャー投資の景気が良い時代）、これから組織を拡大していくので、現在、社長が見ている財務・経理業務のうちまずは経理業務を引き継ぎ、ゆくゆくは財務全般を見て欲しい、と言われた。社員数は１０人ほどで先任社員はおらず、社長から直接引継ぎを受けた。
※新人が金に携わることなんてありえないと思われるかもしれないが、ネットバンクの権限設定で振込は社長承認が必要であり、社内の小口現金も数万円ぐらいなのでリスクは少ない
入社前は、社員数１０人だと固定費は１０００万円ぐらいで、２億円を使って２年弱で売上を上げつつ、次のステージに進むと考えれば非常に妥当性があるなと思っていたが、ふたを開けたら大きく違っていた。
箇条書きで書くと、
売上に繋がる仕事は一切せず、どこぞのマイナーな雑誌やWEB媒体でのインタビュー、SNSでの発信が多い。大学生向けの講演もノーギャラで引き受けたりする。 というかそもそも出社しない。週に１度の定例会ぐらい。そこも報告効くだけで指示はしない。説教はする。そんな状況だから社員もサボりまくる。
キチンと能力がある人を連れてくれば良いのだが、大学生向けの講演会で学生インターンを次々と採用し、彼らのやることは社員に考えさせる。なお当時は無給インターンと有給インターンの境目ぐらいの時期で、退職した無給インターンから賃金未払いで訴えられそうになったこともある（和解した）。余談だが女性大生が多かったような気がする（社長は男）。
ここまではまだ良い（と思う）。が、以下はギルティだろう
自分の給料は年収６００万にしていると投資家に説明していたが、毎月社長用に現金１００万円を用意させている。領収書が無いと不味いと説明しても、「出金伝票でなんとかなる。俺が前にいた会社はそうだった。調査費にでも入れておけ」で済ます。投資家はともかく、税務署来たらどうするんだろう
・身内の会社に毎月２００万円を支払う
何やってるか良く分からないコンサルに毎月２００万円の支払があった。住所がバーチャルオフィスっぽいので、個人的趣味で登記簿を取ったところ登記住所が社長宅の住所と一致（なおこのベンチャーの登記住所も社長宅）。同じ名字の人が社長だったので、奥さんか親なのかな
入社３ヵ月でここまで分かったんで、「これはよろしくない。最悪横領したことにされる」と思ってすぐに再転職した。
このまま潰れるかなーと定期的にウォッチしてたら、さらに１億円の増資を受け（あの社長、大言壮語は得意なんだよなぁ）、その後にコロナ融資や助成金も受け、住所も港区から川崎市に移し、なんとか存続しているみたい。厚生年金払ってる社員数を見られるヤツで見たら３人と表示されてた。
n＝１だけど、大言壮語得意な人に限って、マネジメントできないし、プレイングもできないんだなぁ、ということを学んだ３カ月だった。
でもこれで世の中のお金が回ってるんだから、世界って思ったよりきっちりとしてないんだなぁ。
おお、バズってた。読んでくださった皆さん、ありがとう。
今更だけど、自由に使える◯億って金がポンと目の前に出てくると、月1000万も月1300万もたいして変わらないと思っちゃうのかなぁ。
いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。
令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。
これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？
・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？
こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。
令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。
事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今金持ってるんだから助成金も寄付も要らないじゃん。銭ゲバめ。」みたいなコメント恥ずかしいよ。自分はシンプルにクソバカだと思ったのは秘密ね。
給食費と支援費を変動費として固定費が約7千万円。手持ち資金では1年半もたない。寄付を主たる収益とする法人に対しては融資も厳しいよ。だって継続性がある収益じゃないからね。
助成金が必要で、寄付を募る理由分かった？ただただ活動費用が足りないからだよ。
だいたい例えばトヨタでもカルビーでも日清でもダイワハウスでもいいけど、現預金を大量に保持してるんだから商品の値下げしろ、なーんて言わないでしょ。営利でも非営利でも公益でも法人に対して今期は金があるから売上作らず貯金取り崩して営業すべきって提案されたらシンプルに「こいつバカだな」って思わないの、みんな？
身の丈にあった運営しろって言うかもだけど、寄付を募ってる法人全てにそれを言うならそれはもはや信念だから素直に謝るよ。
・お金を持て余してない？
シェルター居場所増設職員雇用積立金って文字が読めないのかな？指定正味財産だから使途制限をアピールしてくれてるのに。
ここ2年ほどで急激に正味財産が増加して令和3年度に1件アパートを建設、使途制限して今後も建設予定、運転資金として1年半分。
どこが持て余してるのかな？固定費1年半分は持ち過ぎだと言われたら確かに大抵の中小企業に比べて潤沢とは思うけどね。
でも絶対、金額「だけ」の印象で言ってるよね。運転資金って概念が頭になさそうな方々でしたし。
ここまで書いてColaboを擁護しているわけではないよ、と言っても信用してもらえないかもだけど、別に擁護してないよ。
ただ会計についての知識がほとんど無いのにホラッチョに乗っかって知ったか批判してるブクマカがクソダサいと思って書いたんだよ。
それじゃーね。
