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はてなキーワード: 職務とは
勤務開始30分前だから手短乱雑に書くけど
全然わかってない
警戒立哨の意味をわかってない
道案内に対応するということは、その間
異常が無いかの監視、目を光らせて抑止する職務の遂行に支障が出るということなの
道案内で持ち場から離れて、目が行き届かなくなって、その間に事件事故が起きて、警備員の対応が遅れたら
さてその警備員はどうなるでしょう？
Togetterにまとめられた人もこう言ってるよね？
職業差別も確実に関係している。「しょせん、ただの警備員だ」と思ってお気軽に話しかけられる。「お仕事中、大変申し訳ありませんが、お時間を割いていただくことはできますでしょうか。実は道に迷ってしまいまして……」などと接触してくる人なんて、まずいないよ
そう、この「今いいですか」の一言
たとえば三十条。
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
こんなもの「公共の利益のためでない」という理屈はいくらでも建てられてしまう。誰かに目をつけられた時点で詰み。
なにより現代の地方行政には会計年度任用職員を含め大量の組織外の人間が出入りしている。
だが、裁量権自体にはほとんど責任を問われない民間企業の従業員とは違い
前述の地方公務員法と合わせ、公務員は末端であろうと自分の裁量に対して免責されるということがほぼない。
ようするに、「明文化されてないけどなんとなくダメそうな行い」をやったら、目をつけられた時点で詰みなんですよ。
私は国家の解体と国境の廃止を訴えている地球市民の1人である。
私のことをアナーキストと批判する国家主義者（右派・左派問わず）が存在するが、私から言わせれば国家主義者ほどアナーキーな存在はいない。
彼らは国家の主権の絶対性を訴えるあまり、国際社会における無秩序・混沌から目を逸らすのである。
国家主義者はその国際社会のアナーキ性を正当化し、その中で秩序を構成するための自国の軍事力、経済力、発言力向上も正当化するのである。
そのようなことが許されるのであろうか。
国家主義者と言うと自分と縁遠い人間を想像する人もいるであろう。
しかし、自分が国家主義者である自覚のない無意識ナショナリストは溢れている。
一例を挙げよう。
我らのゆりかごは既に増えすぎた人間を抱え切ることができなくなっているのにも関わらず、相対的な人口数低下に危機意識を持ち、人口増加を願うのならばそれはナショナリズムによるものである。
他にも例を挙げればキリはない。
私はここ、はてな匿名ダイアリーに国境廃止委員会の本部及び国境廃止委員会日本支部の設立を宣言する。
国境は廃止され、国軍は廃止され、通貨も廃止され、現状の国家はローカルガバメントとなることを目指す。
我ら人類が保持することを認められた暴力装置は警察権力のみであり、軍事力の保有など決して認められないものである。
なぜならば、人の命を奪うことは究極の不可逆的行為であるからである。
国家と国家の争いにより政治権力のない庶民や子供たちが屠られたとしよう。
例えその後に国家と国家が和解しどれほど強い友愛が築かれようと、かつて失われた命が再び息を吹き返すことはもうないのである。
我ら国境廃止委員会を支持する世界市民主義者が過半数を超えた時にも、反世界市民主義者が率いる国家とそれを支持する国民が存在するであろう。
国境廃止委員会を支持する旧国家は国境廃止委員会にフォースプロバイダーとして旧国軍を提供せよ。
国境廃止委員会の下におかれる国家解体軍事委員会が提供された連合軍をフォースユーザーとして組織し国家主義者を破砕するのである。
最後に。
地球市民主義は欧米主導のグローバリズムとは異なるものである。
我らは地球における多様な文化を、それが個人の自然権を侵害しないものである限り否定しない。
しかし、だからと言って醤油仕立ての雑煮や餡子の入った雑煮を否定することはないのである。
我らは皆同じ地球の市民であるとともに多様なことなら文化を持つのである。
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット上の名誉毀損の訴訟ゼロ件の地方のクソザコ弁護士として、わかる範囲で突っ込んでいくよ。
報道以上のことはわからないし、この仕事をしている以上、「事実は小説よりも奇なり」なんてことはちょくちょく遭遇するので、元の案件については判断を保留してどっちの味方でもないつもりだよ。
おう。
そうなの？
ソースこれ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3d36eb32f0c91880157d31b43d991108bd7513
それともこれ？
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210312003.htm
両ソースとも、「昨年の国会」での「裁判官の全体的な不足問題」ではないよねえ？
「必要な人員の半分」ってソースどこ？？？旧ツイッターの法クラでも話題になりそうなもんだけど誰か言ってたっけ？（情報全て追えているわけじゃないので言ってたらごめん）
ソースはどこ？
地方民でネット集客に熱心じゃない自分が事件に当たらないだけ？？？
そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。
地方民なもので裁判所との協議会にも毎年参加していますが名誉毀損なんて件数自体が多くない（はず）ので、交通事故や医療・建築等の専門訴訟についての迅速化が課題なのでは？（マジレス）
件数が多くて類型化しやすい訴訟の審理運用については協議会で定期的に話題になりますよね。
具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。
「適当に流す」って一体何よ笑？
口頭弁論で丁々発止の議論をしてると思ってるのかな。ドラマの見過ぎよ？
今基本的にはteamsでの弁論準備でしょ。（あれ、クッソ使いにくいよね）
そんな雑な審理の裁判官がもしいたら弁護士会経由で来る人事評価シートでクソミソに書くよーｗ！
この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。
週刊誌の名誉毀損案件って細かな銭勘定よりも勝った負けたのイメージ勝負な印象が外野から見ていて強そうなので、そんな和解案お互いメリットがないような。
週刊誌が負けていて判決までいってる名誉毀損、爆笑太田の件も記憶に新しいけど結構件数あるよね？
そんなクソみたいな和解案、私なら拒否して徹底的に争うから、週刊誌の中の人、俺に仕事くれ！
（※もちろん冗談です。個別事件の直接勧誘は“弁護士職務基本規程”で原則禁止されていますのでよい子の弁護士は真似しないでね！！）
【追記】
「週刊誌を訴えても数百万しか取れない」とあちこちから言われる根本原因は、裁判官不足なのである。週刊誌側もそれを分かってるから書きたい放題書くし、名誉毀損で訴えてくるのを狙ってるフシすらある。安い賠償金になることで「記事の大部分が真実だった」と国民に思わせることが出来るからだ。
むしろ根本の元凶は①慰謝料（追記修正→慰謝料相場）が低いこと、②懲罰的損害賠償がないこと、③敗訴者による勝訴者の弁護士費用の負担が（基本）ないことでしょ。
赤い本基準で死亡慰謝料が２０００～３０００万円ですからねえ。
あれもうちょっと何とかならんですかね。
伊東純也の件では新潮側が新証拠を出せない中、伊東と弁護士を罵倒するだけの記事を繰り返して伊東側が週刊新潮を訴える流れを作ろうとしたが、弁護士が乗らず、新潮を司法の場から追い出した。つまり新潮側の策略は失敗。
ここよくわかんないところ。
女性を相手にするのか、週刊誌を相手にするのかは獲得目標の設定次第で違うだろうから乗るも乗らないもなくない？
伊東選手側の代理人についても、自分ならあんな戦略をとらないなあという印象ですが、報道しか知らないので表面上の感想だけにとどめます。
性行為関連の示談交渉は女性側のバックになんとやらの人が居ることが少なくない。今回も「女性の個人スポンサー」の存在が報じられている。
このような状況では男性側の弁護士の大半は強気に出られない。「弁護士さんにもご家族がいらっしゃいますよね」と相手側から言われたら従うしかないのである。性行為の有無に関係なく。
ここ一番ウケたよ。漫画の読み過ぎだよ～～～笑
ただし、この牽制が効かない弁護士もいる。不動産やサラ金など、なんとやらの人がデフォで居る領域で活動する弁護士である。件の加藤弁護士はまさにその中の1人で、「かぼちゃの馬車」（スルガ銀行不正融資事件）や「熱海土石流災害」で被害者の弁護を担った実績を有する。伊東純也は、弁護士が彼に変わったことで、「性行為すらしてない」と初めて弁護士を通じて主張出来るようになったのである。
加藤先生の履歴を詳しく知らないし調べる気もないので再び論評は控えますが（ネット上の弁護士情報、あてにならないので）、むしろ、前述のアホみたいな牽制が効いちゃう弱々な弁護士いるの？
私自身、街弁なので、不動産事件もサラ金も普通にやっていますが「なんとやらの人」、一度も見たことないよ。そっち系の人に会うの、国選で覚醒剤絡みのときぐらいだよ。
サラ金との仕事なんて、破産するか、任意整理で窓口のお姉さんと返済計画協議するかの二択でしょ笑（過払いバブルを知らない世代）
うちの事務所もクラウド電話導入して電話録音しているし、イマドキは相手にも全て録音されている覚悟でやり取りしていますよ。
今後の展望
漫画の読み過ぎ～笑その２
民事・刑事でどうなるかについては、証拠が報道されているものだけでない可能性もめちゃくちゃあるので、判断保留＆静観します。
話から察するに増田の部署が総務であるとして、総務としての前提の知識がない感じかな
ティッシュみたいな消耗品はまず社内のどっかに補充用の在庫があるだろとか、そもそもそんなもんは経費精算めんどいからまとめてビズネット的なとこで購入するだろとか、受付っつーのは単なる受付であって担当部署に適宜話をまわすまでが仕事なんだとか、そもそも総務以外の仕事について判断するのは職務侵害なんだとか、そういう会社員としての知識すら薄い感じがするので、それはもういちいち教えるしかないだろうね
あと、その新人は気がついたことを適切な人員に割り振るのを職務放棄みたいに捉えて全部抱え込もうとするタイプに見えるので、「この部署の職分はここからここまで、そのなかであなたの職分はここからここまでです、それ以上の手出しは越権行為で処罰対象です」と職域を明文化するしかないでしょ
だったらその新人自身に、わかりやすい職務表でも作らせて自分でライン引かせればいいんじゃないの
たぶん単に「職務表作ってくれ」だと他部署巻き込んで大騒ぎするので、あくまでも部内の資料をまとめるだけ、他部署は管轄外、と強調しておかないといけないと思うけど
その新人は自分ではできる子のつもりだろうから、「のちの新人のために一度まとめておきたい」とでも言えばはりきってやってくれるんじゃないかな
そういう人は業務の範囲とか責任の範囲とか権利の内容とか職務上の立場とかを全く理解できてないイメージあるわ
いくつかの国に住んでたが、他の国と比べて
・他の国の性犯罪は、被害時には危ない地域や危ない噂のある人など一部の少しおかしな人が起こしている印象を受ける
・普通の一般人は、男性も含めて、性犯罪に関して非常に信頼できる印象
・日本の性犯罪は、普通の人が性犯罪しまくっている。性犯罪者でも普通に社会で生きていける。少し気を抜くと友人でも同僚でも上司でも教師でも性加害してくる
・日本では、性犯罪に関しては信頼できる人はよく吟味しなければならない。信頼できない人が普通にゴロゴロいる
・性犯罪者を捕まえるときだけはなぜか冤罪を恐れる(泥棒や暴行で冤罪を恐れる人はいない)
・性犯罪者を捕まえることや被害者の保護に協力しない人間が当然に責められることがない(泥棒や暴行の場合は協力しなければ責められる)
・ゆえに二次加害が頻発する
・加害者を擁護する声がやたら大きい(メディアは事実を正確に伝えるよりショックを受けないように濁す、被害者に比べて加害者のプライバシーに手厚い配慮)
・疑わしきは罰せずの徹底(公道などで公開性犯罪する人間などレアケースなので実質的に被害者の努力だけが求められる)
・被害の大きさを被害者の精神障害の度合いや日常生活の困難さ等ではかるため、努力して立ち直った被害者ほど加害の程度が小さいと判断される
・日本はそこら辺の人の司法リテラシーが先進国のレベルにない。幼稚園児レベル。ゆえに意味不明なことを言われる
・実際に性犯罪に遭う頻度が全く違う
・実際に性犯罪の話を聞く頻度が全く違う
・日本人は都会だとほぼ9割の女が性犯罪被害を受けた事があると話す
・日本で最も多い犯罪は傘の盗難だが、傘を盗まれた事がある女性よりもセクハラや痴漢や性犯罪に遭った女性の方が多いと思うレベル
・セクハラを見て声を荒げる人はいない。穏やかに優しい言い方で相手の機嫌をとりながらやんわり伝える人間が多数派(窃盗や職務怠慢や仕事の不出来だったら嫌悪感をあらわにして声を荒げる人でもセクハラにはやんわり言い方を考えて加害者配慮が手厚い)
災害派遣は優劣どちらでもない職員が基本だけど、だいたい職務で決める
避難所とか、個人の能力より人数が必要なところは多少劣った者でもいい
ちょうど増加してきている復興関係の事務、例えば発注契約などは同種の事務系経験さえあればそこまで優秀な必要がない
本当に優秀な者が必要なのは、特定部門を一括で依頼されて、自らが運営する立場になるとき
あと、地方自治体内部の能力格差がひどいもので、優秀なやつには残って穴埋めしてもらったほうがいいのだ
（でもさ、コロナのときに職員3とバイト1のところを20代S判定職員1とバイト1で働かせたら成果的には大成功だったのに翌年その職員辞めて大失敗だったんだよね。俺はその配置やめろと言ったんだが。）
職務推進支援策の意見収集に対して、わたくしは乱筆失礼モードでメール返信をした。
案の定、不明点があると指摘され、全面的に作文をやり直すかってところに。。。
心がくじけそーになったが、再度取り組んで完成させることができた。努力と忍耐力素晴らしい。
職務推進対策において、緊急性が高い課題と重要度が高い課題の両方を考慮することは重要です。
業務プロセスの明確化は職務効率低下を未然に防ぐために重要です。
従業員へのヒアリングや業務マニュアルの整備など、業務プロセスを整えることで、リスクを低減できます。
業務マニュアルや規定を整備するだけでなく、管理監督の徹底も必要です。
属人化した業務の見直しやワークフローの改善など、適切な管理を行うことで職務推進体制を整えましょう。
海外でも学部以前に大学行ってないのゴロゴロいますけど？就職から逃れるためにトンチキなこと言うのはやめてもろて
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
バリバリの学歴主義で移民もハッスルしてて新卒枠などなく席取りゲームが苛烈なアメリカですら
データサイエンティスト・データアナリスト・データエンジニアって呼ばれる職に
高等教育を受けていない人も就いている
オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念は持って欲しいが、
(日本のオーバークオリフィケーションの割合は31％、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合がもっとも高い国)
日本でも研究所にいるのはフツーに理系の学部出身の院卒が多いと思います
まぁ研究開発やみんなが知っている有名プロジェクト・プロダクトに院卒どころか大卒でもない漫画みたいなgeek・ウィザードもいますけど
アニメ業界では割と昔からこのネタはタブーで無くなってるので何度も描写されている。
忙しければ8話だけでも十分。主人公の妹が突然ラノベ書いてヒットしてアニメ化された時のエピソード。
展開自体はフィクション満載だが、実際にアニメ化される際の原作者の孤独感、無力感が見事に表現されてて秀逸。
脚本家の倉田英之は小説家として自作のアニメ化も経験しているためにここまで書けたのだと思う。
こちらは「第三飛行少女隊」という漫画のアニメ化に関するエピソード。
現在連載中の漫画をオリジナルを織り込んでアニメ化しようとしていろいろと苦闘してる。
以前の原作のアニメ化でひどい目にあった原作者との折衝がリアル。
わかりやすい悪役として担当編集の茶沢が出てくるが、彼のような人間は実際の現場にもよくいる。
彼を挟んだ地獄の伝言ゲームのせいで現場のヘイトは「わがままな原作者」に集まってしまう。
どちらもエンタメなので最後は超展開で主人公なりメインどころが活躍して問題を一刀両断に解決するが実際にはそうはいかない。
原作者を擁護してくれる優しい兄貴はいないし、最近の出版社は作者を護る意識の薄いところも多い。
伝言ゲームで事態を悪化させた奴は平気で逃げおおせて出版社やテレビ局や代理店に居座ってる。
原作者は本来法的にはとても強い立場なのだが、実際の映像化においては素人扱いでかつ孤独な立場になる。
サポートや折衝に特化した職務は事実上存在しない。一番身近な編集者も映像化には無力なことも多い。
出版社のライツ、マルチメディア事業部あたりがその役目を果たせればいいのだが、現実は伝言ゲームのヤバいプレイヤーの1員と化してる場合も多い。
事業部目線で言えば、年間何本も行われる映像化作品の1つでしかないので、原作者個人のケアとか無理無理というのもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d366cfacb9246d0d20397c9c816f8ea21cf1f695
世論的にはどうして全力で救命するんだという声も聞かれましたけど、
目の前で絶命しかけている人がいれば救うというのが私の職務でありますし、
まず彼を救命するのは当たり前、それをやるのは当たり前の職務だと思っていました。
今回の裁判に関しては、どうしてこういう犯罪を犯してしまったのか、
奪われなくていい、普通に過ごしていた方が突然命を奪われて、ご家族も悲しませる大きな犯罪を犯してしまった、
そこにどういう経緯があったのか、被告自身の問題だけなのか、それを取り巻く社会的な問題があるのか検証するべきではないかと感じます。
“人種や国籍を理由に職務質問” 国などに賠償求め提訴へ 「レイシャルプロファイリング」は海外で問題に | NHK | 東京都
https://l.pg1x.com/VWhz1GsSBbS3zKh26
実際差別だけど「運用優先」のジャップ司法が「差別である」と承認することは無いよ。
これまでジャップ司法＝くそったれ裁判所は「警察の職務の内で逸脱した行為ではない」「運用上必要なことであった」「慣例に従っており、この時点では問題はない」といった形で常に「警察の行動＝大正解大正義」ってやっている。
地裁とかでたまに「誤った判決」が出るけど、大体高裁で「職務に内包され、問題はない」に丸められる。
何故かジャップ司法、裁判官は、行政運用を優先する。不思議なことだ。明らかに憲法には「現状運用の優先性」を明示したところは無い。
まぁ、これは「自衛隊」の存在にも関わるからこそ「憲法解釈は、現場運用を優先」という忖度以外の何物でもないわけで。
だから俺はジャップ司法運用＝法務省・裁判所・検察・弁護士資格全てをゼロレベルで解体し、再建すべきだと思ってるよ。
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容（オブラート）で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。（https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630）
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
（著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。）
見ての通り火災（地震による火災も含む）の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震（特に東日本大震災や熊本地震）の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年（15年）にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
３ アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成２１年度に設置した。
４ 職務内容
（１）大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
（２）平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。（委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。）
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。（https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html）
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです？
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
