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はてなキーワード: 不利益とは
「ネット民の力を信じる」「スゴイ一体感を感じる」的なノリに冷静に距離置かせるカバオコピペがあったので2chは良いって棘が人気だけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2258034
そのコピペって2ch全体で貼られてた訳じゃないぞ。当時の2chは全能感全開だったぞ。
そんな中で特異だったのがこのコピペで、隣組破りというか異端というか、かなりの軋轢があって叩かれてたぞ。
元の「スゴイ一体感を感じる」の投稿がされたのは毎日新聞変態英字記事に対する炎上の中だったのが、この毎日の記事は単独のものじゃなかった。
当時、毎日のWEB版では時々変な性的な記事が載って一部の好事家の間で話題になっていた。
例えば愛染恭子というポルノ女優が居るんだが、彼女が紙面で夫婦間のセックス指南をしたり、関係が無いような社会現象でセックスが原因だからとまたセックス指南したりと結構訳が分からん記事を書いていた。
昭和40年代に「表現者」というアングラジャンルがあって、自分の性的な事を全面に出して芸術や芸能と結びつけるという表現形式が流行っていた。
三島由紀夫の聖セバスティアヌスとか『薔薇刑』とかはこの流れのものだ。宮台真司なんかがやたら自分の性体験を赤裸々に語るのも同じ流れにあるし、国民的アングラ女王椎名林檎の『歌舞伎町の女王』とかもそうだな。
多分この延長で「赤裸々な性」のコンテンツを目指したのではないかと思われる。
また紙の方に載っていたかも未確認だ。紙の新聞の日曜版は風変りな特集記事が載るし、また折り込み形式の特別版ともなれば全然新聞記事っぽくない、ミニコミ紙みたいな記事も載る。
そういう垣根で分かれていない、フラットなWEB版ではそれらはとても奇妙な記事群だった。真面目な記事と並列で愛染恭子などのセックス相談が載ってるというアレな状態だ。
炎上後直ぐに記事が見れなくなって増田は見てないのだが、そういう記事が英語に翻訳されて居たのではないか？という気がする。
ネットvs.旧メディアの図式でそれらのうち、「日本の娘はセックスが好きで」みたいな記事が炎上し、ROM人という法科大学院卒の人物が中心になって行ったのだが、当時の2chはかなりの全能感の中にあった。
郵政選挙で小泉純一郎は旧弊な既得権益に侵された日本vs.本来性を目指す右派革新という図式を提示して勝利し、2chもこの流れに乗っかっていた。今から見ると非常に紅衛兵っぽい。
変態記事想騒動は2008年の初夏であるから、この熱気支配されていて、迂闊に疑念を表したりすると叩かれてパージされてしまう。だから反対意見を態々いう者はほぼ居なかった。
また、大事なのは、犯罪予告連続逮捕事件群が2008年の冬にあった。「よーし、お父さん埼京線の上野駅で連続殺人しちゃうぞー」「学校の校庭で小女子を焼き殺します」が有名だ。
この事件群の以前には、ネットでの犯罪予告は全く逮捕されていなかったのだ。だから責任感とか全く考えず、その場の勢いで法人や個人を罵倒したりいわれのないデマ書き込みしたりが放置されていた。
これも全能感を加速させた。「あの新聞のこの記事は自分の一昨日の書き込みに反応したものだ」とかいうヤバゲな奴とか大量にいた。
そんな感じで冷や水を掛ける人がいない環境であった2chだが、幾つかの例外があって、その一つがガイドライン板、通称ガ板だった。
ガイドラインと言いながら運営上のガイドラインを議論するんじゃなくて、あるテーマに沿った面白コピペ収集やバカレスの晒しが大半だ。
ガ板ではそんな2chの全能感に水を注すようなコピペ収集が以前からされていて目を付けられていたんだが、「スゴイ一体感を感じる」のレス転載は一連の運動を馬鹿にするのが見え見えだから当然「〆る」つもりの反発も食らった。
だが、「スゴイ一斗缶を感じる」とか「すごい水上置換を感じる」とかの改変が多数行われると面白過ぎて盛り上がり、隣組圧力を突き放す形になった。
そもそも法科大学院を出た後にちゃんと就職しておらず、身分も精神も不安定であった。渦中の毎日新聞を提訴したのだが、そもそもこういう日本人の名誉＝自分の不利益というのは反射的利益であって原告適格性を認められない。その法的文書も酷くて法科卒とは見えないレベルだった。
そして自殺予告や未遂を起こし、あまりに精神不安定さに同居家族がネットに書き込んで「これ以上持ち上げないで」と懇願するに至った。
因みに彼も1000万円を超えるカンパを得ている。
最近では見る事が少なくなったが、ネット中毒を拗らせて精神を病む、人格が社会から完全に乖離する、ゆえに破滅するというのは良く見られた。彼もその一人だ。ネットから引き離さないと直らないという典型的な状態だ。
こうして運動の方は自然消滅していった。カンパの1000万がどうなったかは知らん。
だから「すごい一体感」は2chの冷静さじゃなくて、全能感や一体感の隣組的圧力を意に介さなかったガ板の冷静さであった、ということ。
更に「ネット民の力を信じるすごい一体感を感じる」的ノリというのは、恥ずかしいもの、では済まず、結構悲惨で親族や本人の人生を巻き込んだ大仰な結果に至っているのだ、ということ。
子供は全て守られるべき、は創作物やニュースを見ていつも思う。
わたしは今25歳だが、何歳の時に大人を自覚したかわからないし、いまだに親に頼っている部分もある。
批判に対する批判に19歳の女の子の意思を否定してることになる、っていうのがあってこれも難しい問題だと思った。
19歳なんだから、成人年齢なんだから自分の発言や言動には責任を持ってるだろう。こう考えると成人同士の歳の差の広い結婚。ただそれだけになる。
ジェニーの記憶では、少女は性的虐待を受けた当時のことを年上の彼氏とのいい思い出として、改竄された記憶として持っていた。
一種の洗脳状態に子供は陥りやすいのだろう。あんなに優しくて大人なあの人が、自分に対して不利益なことをするはずがない、自分を利用するはずがない。そう思って、そこから始まると本当は裏切られていたのに気がつけなかった、さらには自分が傷ついていたことにも蓋をして見ないふりをする。そんな状態になる。
時間をおいて考えてみると、あの時の自分は考え方がどうかしていた、そう気づいたのが映画のジェニーだ。
19歳の女の子が、これから歳を重ねていく中で19歳がいかに若く、子供であるかに気がついてしまわないかが心配だ。
年齢関係なしに好きになったと主張があっても19歳であることは事実で、結婚まで踏み込んだのはいかがなものだろうか。
未成年に近い年齢の女の子と交際し、結婚を急いだのは世間への誠実さの見せつけなのかなと思う。（文春に撮られていなかったらもっと待てたのでは…とも思う）
19歳の女の子の気持ちも男性側の気持ちもわたしはどちらの人も詳しい人間ではないのでもしかしたら、本当に年齢関係なく純粋に愛し合っている2人で結婚して一緒になりたいと思って結婚しているのかもしれない。それなら世間の声も全て無駄でお幸せに。という気持ちだ。だが世間の声を気にしての保身のための結婚だったら、女の子もそれを今は承知しているかもしれないが、やがて歳をとり考えが変わって保身のために結婚された、そういうことをする人間と結婚をしてしまったと気がつく時が来てしまったら、やりきれない気持ちになる。このケースの場合、女の子は被害者でしかない。この心配が杞憂であってほしい。
テレビ局のジャニーズ問題の反省番組を見ると思うのは、テレビ局員というのは一介のサラリーマンに過ぎないので、その人たちが社会正義を背負って局の不利益になるかもしれない報道に時間を割くなんてことは不可能だろうな、ということ。
だからテレビに期待を持つことはできないということでもある。ただの会社員だから。
本当にテレビ局が自分たちの在り方を改善するには、組織内の一定のポジション以上の人たちに対するコンプライアンス教育やガバナンスの徹底等を通して、組織としてどうあるべきかを教育・強化することが必要だろうし、それが競争上不利にならないためには、業界の力関係による構造的な問題が起こらないように法整備を進める必要もあるんだろう。
女だからと購入する人がいるのを知っているから基本的に売らないし、メルカリとかに出すとしても性別は隠すよ
質問サイトとかは知らん。女だからと群がってるのは見たことないし、女だからと群がるような男に回答されても必要な情報得られなさそう。群がるのが本当なら、返信するのが文化な質問サイトだと返信する量増えるし、本当に欲しかった回答埋もれるので不利益しかない
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
嫌ならやめろ。そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
構ってちゃんの頭の悪い露悪的な創作だが、ワイはこういう事を言うやつを微塵も信用していないぞ
少なくとも狩猟や農業で自分が食う分だけなら自分でまかなっているヤツならまだしも、
先進国の、それも都会のもやしが、何を寝言を言ってやがるって話ですよ
ほんといいカモだし、サイコパスな事件を起こす土壌は何しても消えないんだね
今よりも命がずっと軽い時代でどの立場でもみんな生き汚かったし、
身内のこととなったら質問責めにするぞ
ワイ身内の医療従事者、婆ちゃんの治療方針についてめっちゃ口出ししまくるからウザがられてたし、
ガンの手術する時は身内が務める大学病院にさせてたぞ。なお今元気に暮らしてる
世の中には自虐とか皮肉を、生得的な知能の問題、生得的な常識構築能力の問題(いわゆる発達障害やサイコパス)で
真に受ける人たちがいるし、
知能や共感性に特別な問題がなくても、親や世界に大切にされなかった呪詛を社会的に経済的に成功しても吐き続ける人がいる
マジでこういう頭の悪い露悪的な創作はよした方がよろしいと思います。軽蔑する
それから頭の悪い学歴コンプな増田の創作はともかく、似たようなこと言ってる自称医者は嫌ならやめろ
そもそも残業も不正研究や日本の医者の怠惰(論文読まない・サブスペシャリティの放棄が許される)もヤベーし、
AIの活用もオンライン対応もヤベーし、もっと庶民に門をひらけばいいだけだろ
常態的に月80時間以上の時間外労働をしているのが公立に限定せず3割いるが
医師の時間外労働上限を適用して、2024年までにすべての医療機関で960時間以下の時間外労働を目指すみたいなのもあるけど、
それと同時に特例のケースは年間1860時間までOKとか言ってるからな
医師が普通の職より恵まれているのは事実だし「嫌なら辞めろ」ではあるが、
根本的な解決策は、給与が下がるのがイヤ・競争激化がイヤとか言わないで
医師の仕事の委譲(医療職種間の業務の相互乗り入れ、スキルミクス)、
ついでに勘違いがあるようだが日本のすべての病院は公共財だ。営利目的で開設出来ない。嫌なら辞めろ
〔開設許可〕
第七条 病院を開設しようとするとき、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了医師」という。)及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(以下「臨床研修修了歯科医師」という。)でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。
５ 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。
あと、2023-03-27：はてブもついにここまで来たか(https://anond.hatelabo.jp/20230327115830#)へのトラバで書いたこと再放送しておきますね
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
オレゴン州尊厳死法（DWDA）の報告書によると、尊厳死を選択する患者の中には、終末期の懸念事項として治療費を挙げる者もいる。
anond:20231105103853 anond:20231105121811 anond:20231105122833 anond:20231105131112
（追追記）
思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。
一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。
現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。
(そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。)
しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのルール及び細かい数字はよーわからん方々がエイヤーとやって定めているのだと理解しております。
自己負担○割に変更するのも一つの手でしょうが、明確な理由も無くその数字が定められる以上、本質的な最適化ではないと思われます。勿論、1割よりかは3割の方が望ましいと思います。
根本的にこれを是正するにあたって、米国の様に見えざる手に委ねるか、或いは英国の様に医療アクセスを絞り費用対効果を分析から得られた結論をトップダウンで課すか。
表題では医師というポジションのみを考え露悪的に前者を推してみましたが、現実的には後者でしょう。
つまりは「○○歳の五体満足な人間の一年間は、○○万円に相当し、bedriddenであればそれを0.○倍する」という、地球より重いはずの人命を日本円で測定する事をやらねばならない訳です。
忖度なしにこれをやると、いまの医療漬けのご老人方は壊滅すると思われますが、忖度無しに行うからこその費用対効果なのです。
このベースに加え、足りない分を、英国のように、修練を積んだconsultantにのみprivate practiceを許して補うという制度あたりがちょうど良いのだと考えております。
（追記）
医者バッシング一色になるかと思ったら、意外にもそうではなくびっくりしました。
我々の富が如何にして投資に回されず、誰のためにもならない形で浪費され、みんなで不幸になっているかを知ってもらうため、注目を引きたいが為に露悪的に、過激に書きました。ハマスがやってるような手法です。大勢の方々が気分を害されたと思いますが、誰も半裸にして引き回したりしてないので、許してね(^_-)
日本人が皆保険を手放す訳無いと理解しておりますし、仮にもし、皆保険制度がなくなったとしても、案外多くの勤務医がクソみたいな低い値段で医療を提供し始め、そんなに人件費は上がらんじゃないかと思います。奴ら、どうしようもないお人好しばかりなので。
私個人は普段努めて優しく臨床をしております。患者が憎いわけではないのです。先程私が口汚く罵ったような方々を実際に目の前にした際には、「大変だなぁ」と思います。患者ご本人に対し、そして世話をする家族や自分含めた医療従事者、そのシステムを支える皆様方や将来の子供たちに対して、です。
もうちょっと、制度が違っていれば、もっとうまくいくのになあと感じます。
さて、皆様に於かれましてはお医者さんが大嫌いな方も多いと思われますので、以下、医者を困らせる方法を記載しておきます
これらをされると、我々のお客さんが「なんもしてないのに病気になった人」だけになってしまい、困ります。
（本文）
国民民主党の玉木議員の医者の給与を減らせというツイートが昨今話題になっている。その理由は医療に金がかかりすぎ、成長と全体の幸福を損ねているから、らしい。
ここに、手っ取り早い解決法を提案したいと思う。国民皆保険制度を廃止すれば良い。
国民皆保険制度、そして高額医療制度は非効率な医療サービスのバラマキを行っている。
発熱すらしていないコロナ患者に対するラゲブリオや末期肝硬変患者の貧血に対するエリスロポエチン。どうしようもなくボケちまった爺さん婆さんはあめ玉のようにアリセプトを舐めている。大正生まれのご老人に順内と血外の連中がTAVIやらEVAR,TEVARをするせいで、ピンピンコロリへの道筋が絶たれていく。一種の老人病である心アミロイドーシスという病気にタファミジスのような冗談みたいな価格の薬が投与される。
PD-1阻害薬なんて薬ができたせいで森○朗が復活してしまい、東京五輪で遺憾無く老害っぷりを発揮したのは記憶に新しい。ヤニカスは年金を受け取る前に早く死んでくれるから財政的にトントンだったのであって、延命してしまえば単なる息の臭い金食い虫だ。
糖尿病で腎臓をぶっ壊せば医療費がタダになる上に週3人工透析をする権利が付与される。これは米国だと週2回である。別に週2でも死にはしないのだが、政治家にとっての票田、透析病院にとってのアクティブユーザー数を維持する為に週3となった。
そして今後これにレカネマブが加わる。
この話を欧米の医者にすると、イかれてんなwどこからその金が出てんの？、と言われる。納税者の財布からである。日銀が円債を引き受け、円の価値を希釈させることでそれを行うこともやっている。
世間のイメージとは裏腹で、日本の医療従事者の人件費はとても安い。
これは一人当たり医療費支出を見れば明らかだ（4,691ドルでOECD加盟中15位/38位）。上述のような無意味なバラマキをしており、かつ失敗国家のような人口比率であるのにもかかわらず、日本の医療支出は相対的に低い。何故か？それは医療従事者の人件費が安く押さえられているからだ。
米国の医者や看護師の給与水準は日本の5〜6倍くらいはある。最近は円安でそれにブーストがかかった。米国の一人あたりGDPが日本の2倍程度であるのを考慮しても、単純計算で3倍もらっていいことになる。しかも、日本は医療サービスを必要とする高齢者の割合が高く、富は高齢者に集中している。その上、日本の人口あたりの医者数は米国の二分の一強しかいない（看護師数は知らん）。自由競争が許されれば、価格はどこまで上げて良いのだろうか？
社会主義的な医療制度を採用しているカナダ、オーストラリア、イギリスと比較しても日本の医療従事者の待遇は地を這うような水準だ。この差は、これら国々は費用対効果に見合う医療のみ提供する事より生まれる。そして、費用対効果という言葉は日本で最も忌み嫌われる言葉だ。医は算術ではなく、バラマキなのである。
看護師の方々の礼節は海外と比較するとびっくりする程だ。大して金を払っていない患者に対して奴隷の如くクソ丁重にもてなす（個人的にやめたほうがいいと思っている）。消化器の先生は海外ではまず不可能であろうESDなどを華麗にこなしてみせる。外科の先生はクソ面倒くさいリンパ節郭清などを毎回丁寧にやってらっしゃる（あれエビデンスあるんすか？）。心外、脳外、婦人科の先生方はキチガイじみた24hオンコールを律儀に請け負っている。
ネットに出没する出羽守の方々が海外で稼げなくなってから日本に凱旋するのはまさにこれが理由である。医療が安いだけが理由であったのなら、金が腐るほどある金持ちは海外で医療を受け、そこを終の住処とするだろう。
要するに国民皆保険制度は医療従事者を抑圧する制度でもあるということだ。
この手の話題では、医業の独占を医者から譲り渡すべきだという議論になりがちがだが、別にそうすればいいと思う。
chatGPTの言われた通りに動けば素人でも9割方正解を出せる（残り一割はとんでもなく間違う）。
ただ、麻薬とか向精神薬とか抗癌剤など人を殺せる系薬剤の処方権をお譲りするのは難しいと思うし、無免許医が患者に不利益を及ぼした場合、たとえ事前の患者の同意があったとしても殺人罪やら傷害罪が適応されるべきだと思う。じゃないと麻薬密売やら自殺幇助などがはびこるだろう。
血圧とか糖尿病の薬程度であれば各々自由にやればいいんじゃないかな。ここら辺も匙加減間違うと死ぬけどね。
ネット上では医者が率先して寝たきり患者を量産していることとなっているが、それは嘘だ。寝たきり患者が増えることで得をするのは病院であって、医者ではない（そして、病院にも大した得にならない）。医者が胃瘻やら中心静脈栄養やら喉頭気管分離を行うのは、家族から「できることはやってあげてください」、或いは「昇圧剤と心マは希望しないけど、他はやってください」と言われるためである。一度そう言われてしまうと、文字通りできる限りの事をしないと訴訟や医師免許お取り潰し、場合によっては殺人罪を着せられることになる。延命を行わないことのデメリットが甚大である一方で、メリットは皆無なのだ。
そんな中でも過去にALS患者を安楽死させようとした医者や、透析を中断させようとさせた医者が過去に居たが、日本人はその行為の是非を議論しようとはせず、彼らは司法やらメディアの袋叩きに逢い、無事死亡した。
医療従事者は、低所得者や生活保護者ともっとも交流する職業のうちの一つだ。実際に相手をしてみると解るが、大抵彼らは愚かで、卑しく、救い難い。そんな人々を相手にしたくないし、彼らのために真面目に労働し納税している人々の税金を注ぎ込む際には良心が痛む。
だが、そうせざるを得ない。国民皆保険制度がそうさせているのだ。
ただ、想像してみてほしい。ご高齢の方々は、周囲から疎まれながら、そんなに長く生きたいだろうか？役目を終え、尊敬される老人のまま、死にたくないか？
デブやアル中、ヤニカスの皆様方は、太く短い生涯を送りたくて、そういったライフスタイルを営んでいるのではないだろうか？
そしてなんといっても皆さん、フリーライダーは、お嫌いでしょう？？
「お前もいずれは高齢者になる」と言われるが、私の経験では生産可能年齢を過ぎてからの延命は本人含め、誰も幸せにしない。
病院に巣くうご老人方は醜く礼節に欠きそれでいて生産性は皆無である。家族含めた周囲は陰に陽に早く死んでほしいと考えている。そんな中貴重な医療資源を浪費し、死ぬはずであった今日を先延ばしにしているご本人は少しも幸せそうでなく、それどころか不機嫌な顔をしている。飯塚○三のような、あの顔である。
医療に縋らないと生きられない時点で、生物として破綻しているのである。そんな中長く生きても、なーーーーーーーーーーーんもいいことないよ。
私は、基本的には人の為になりたくて医者になった。給与や労働条件が他国に比べてイけてないのはまだ我慢できる。だが、劣悪な労働条件で滅私奉公し、それが故に国賊の様に扱われるのは納得がいかない。国民皆保険制度は医療従事者の待遇を悪化させているだけではなく、医療従事者が頑張れば頑張るほど、日本国民、および患者とその家族に不利益を及ぼすような制度設計になっている。悪いのは制度であって、医療従事者でも、患者でも、老人でもないのだ。
弱者男性平面説とは、弱者男性が球体ではなく平面であると主張する説です。これにより、弱者男性が直面する社会的な偏見や不利益をより深く理解し、解決策を模索することができると考えられています。今回は、弱者男性平面説の提唱者である団体の代表者にインタビューを行い、その内容についてお話を伺いました。
インタビュアー：まずは、弱者男性平面説とはどのような考え方でしょうか？
団体代表者：弱者男性が球体であるというのは、これまでの社会的な図式であったと考えられます。しかし、実際には弱者男性は平面的な存在であると主張するのが弱者男性平面説です。これにより、弱者男性が直面する社会的な偏見や不利益についてより深く理解し、解決策を模索することができます。
インタビュアー：なぜ弱者男性平面説を提唱することになったのでしょうか？
団体代表者：弱者男性が直面する問題は多岐にわたりますが、その一つが社会的な偏見です。特に、弱者男性が持つ「男性」という性別による先入観が、彼らに対して不利益をもたらしていると感じました。弱者男性平面説は、このような社会的な偏見に対する問題提起と、その解決策を模索するために生まれた考え方です。
インタビュアー：弱者男性が球体ではなく平面であると主張する意義は何でしょうか？
団体代表者：弱者男性が球体であるという図式は、弱者男性が孤立しているということを表していました。しかし、弱者男性が平面であると考えることで、弱者男性同士が交わり、お互いを支え合うことができるという考え方が生まれます。これは、弱者男性が社会的な偏見に直面した際に、お互いに支え合い、共に立ち向かっていくことができるという意味があります。
インタビュアー：なるほど、理解しました。では、なぜ弱者男性が球体ではなく平面であると考えられるのでしょうか？
団体代表者：それは、弱者男性が社会的に排除されることによって、自己主張ができなくなり、自分の存在を表現することが困難になっているからです。弱者男性は、自分の意見や感情を伝えることができず、自分自身が存在しないような扱いを受けることが多いため、立体的な存在として捉えることができないのです。
インタビュアー：なるほど、なるほど。それでは、弱者男性平面説の提唱によって、どのような社会的な変革が起こることを期待しているのでしょうか？
団体代表者：弱者男性平面説は、弱者男性が抱える問題を理解し、その解決策を提供することを目的としています。我々は、弱者男性の存在感を認め、社会的な平等を実現するために、様々な取り組みを進めています。具体的には、弱者男性が自己主張するための場を提供し、彼らが自分自身を表現できるようにすることが大切だと考えています。また、社会的に弱者男性が受ける差別や偏見をなくすための教育活動も進めています。
インタビュアー：それでは、球体説と平面説について比較していただけますか？
団体代表者：球体説では、弱者男性は自分自身の問題であるかのように描かれ、社会の構造的な問題についてはあまり考慮されません。一方で平面説では、社会の構造的な問題が強調され、弱者男性の立場がその中で考えられるようになります。また、球体説では弱者男性が全体像を捉えることが難しく、単一の原因にすべてを帰することがしばしばあります。しかし、平面説では様々な要因が絡み合い、複雑な社会構造の中で弱者男性が存在していることが考慮されます。
インタビュアー：なるほど、平面説のアプローチはより包括的なように思えますね。それでは、弱者男性が直面する問題について、平面説の観点から語っていただけますか？
団体代表者：まず、弱者男性は多くの場合、ジェンダーに関するステレオタイプや偏見に直面します。例えば、男性は強く、感情を表現しないものという固定観念により、弱者男性が感情を表現することが困難になってしまうことがあります。また、経済的な側面でも、弱者男性は定職に就きにくく、低収入の職種に就くことが多いです。これは、社会構造の中で男性が抱える問題であり、家族を養う責任を負う男性が、より安定した職種を求める一方で、社会的弱者である男性は安定した職種から排除されがちであるという事実があります。さらに、男性が直面する健康問題についても考慮する必要があります。男性は女性よりも短命であるという事実があり、それは男性が心臓病、癌、事故などの原因で死亡することが多いためです。これらの健康問題は、弱者男性にとって特に深刻な問題となります。
（２０２３．１１．１ 決議）
日常生活における女性スペースについては、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」が全てて、今回違憲判断された「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」も戸籍上の記載も無関係なのはそうだと思う。
一方で戸籍については、戸籍上の性を変更しないと様々な不利益・不都合を被るから変えたいということだと思うので、その不利益や不都合をなくすようにすべきなのでは。
身体的性別が記載された書類は、女性スペースへの立ち入り含む性犯罪を検挙するため以外にも、婦人病の検診・補助など一定の合理性があるものだと思う一方で、婚姻ができないことに伴う様々な不利益や服装等に伴う差別的な対応等はなくしていくべきものだと思うので。
主張は、「戸籍に記載された性別の記載を変更できないこと自体が社会的不利益だ。社会的不利益をなくしていくのと平行して、戸籍も身体的な変更要件なく記載変更できるようにすべきだ」ということなんだろうけど、戸籍については生活上の社会的性自認を記載するものではなく、身体的性別が記載されているものと割り切るわけにはいかないんだろうか。
「そもそも身体的性が記載された書類など要らないのだ」という主張なら、「国は不必要な情報を集めて戸籍に記載して管理しているのがおかしい、戸籍から性別の記載をなくすべき、少なくとも記載削除できるようすべき」という主張の方が理解しやすい。もしくは、身体的性に加えて、身体的性別適合手術（以下の四・五）を伴わない社会的性自認を追記できるようにするのも良いように思う。
（参考）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）」抜粋
第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一 十八歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
トランスジェンダー擁護派の人達が、「断種」って言葉を好んで使うのが興味深いと思う
自称女性自認の男が、男性としての生殖能力を失う事を「断種」と呼び、当人にとってさも不利益かのように呼ぶ事を、疑問に思わない発想。
本当に「心が女」ならば、女を孕ます機能なんて汚らわしくて仕方がないと思う筈なのに、何故かそうはならず維持しておきたいもの、有難いものとして捉えているという。
多分それって同じ男として、自分の身に置き換えて考えてるでしょ。「玉ヒュン」的な。
男にとって男性器は男性の象徴であり、自分自身の自我と直結するものだから。
それを切られるのは「男として」辛いだろうという、同性に対する共感。
こういう言葉使いからも、彼らを女だなんて思っていないのが見え見え。
「男だと思っているから」、同性として、ボーイズクラブの異様な連帯感を発揮して「トランス女性」を優遇する。
こういう事なんだと思うんだけどね。
