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はてなキーワード: 原告適格とは

2023-12-09

anond:20231209143232

AI推進論者は「早く訴訟起こして判例作れ」ってめちゃくちゃせっついてるのに反AIは何故か法廷に持ち込むのを死ぬほど嫌がるから

原告適格あるのは被害受けたと主張してる反AI側だけなんだからさっさと裁判起こして欲しい

2023-11-15

「すごい一体感カバコピペ2chの冷静さを表すコピペじゃないぞ

ネット民の力を信じる」「スゴイ一体感を感じる」的なノリに冷静に距離置かせるカバコピペがあったので2chは良いって棘が人気だけど

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2258034

そのコピペって2ch全体で貼られてた訳じゃないぞ。当時の2chは全能感全開だったぞ。

そんな中で特異だったのがこのコピペで、隣組破りというか異端というか、かなりの軋轢があって叩かれてたぞ。

 

毎日新聞変態記事

元の「スゴイ一体感を感じる」の投稿がされたのは毎日新聞変態英字記事に対する炎上の中だったのが、この毎日記事単独のものじゃなかった。

当時、毎日WEB版では時々変な性的記事が載って一部の好事家の間で話題になっていた。

例えば愛染恭子というポルノ女優が居るんだが、彼女が紙面で夫婦間のセックス指南をしたり、関係が無いような社会現象セックスが原因だからとまたセックス指南したりと結構訳が分からん記事を書いていた。

昭和40年代に「表現者」というアングラジャンルがあって、自分性的な事を全面に出して芸術芸能と結びつけるという表現形式流行っていた。

三島由紀夫の聖セバスティアヌスとか『薔薇刑』とかはこの流れのものだ。宮台真司なんかがやたら自分の性体験を赤裸々に語るのも同じ流れにあるし、国民アングラ女王椎名林檎の『歌舞伎町の女王』とかもそうだな。

多分この延長で「赤裸々な性」のコンテンツを目指したのではないかと思われる。

また紙の方に載っていたか未確認だ。紙の新聞の日曜版は風変りな特集記事が載るし、また折り込み形式特別版ともなれば全然新聞記事っぽくない、ミニコミ紙みたいな記事も載る。

そういう垣根で分かれていない、フラットWEB版ではそれらはとても奇妙な記事群だった。真面目な記事と並列で愛染恭子などのセックス相談が載ってるというアレな状態だ。

 

炎上後直ぐに記事が見れなくなって増田は見てないのだが、そういう記事英語翻訳されて居たのではないか?という気がする。

 

全能感とガイドライン板という風変りな掲示板

ネットvs.旧メディアの図式でそれらのうち、「日本の娘はセックスが好きで」みたいな記事炎上し、ROM人という法科大学院卒の人物が中心になって行ったのだが、当時の2chはかなりの全能感の中にあった。

郵政選挙小泉純一郎旧弊既得権益に侵された日本vs.本来性を目指す右派革新という図式を提示して勝利し、2chもこの流れに乗っかっていた。今から見ると非常に紅衛兵っぽい。

変態記事騒動2008年の初夏であるから、この熱気支配されていて、迂闊に疑念を表したりすると叩かれてパージされてしまう。だから反対意見を態々いう者はほぼ居なかった。

また、大事なのは犯罪予告連続逮捕事件群が2008年の冬にあった。「よーし、お父さん埼京線上野駅連続殺人ちゃうぞー」「学校の校庭で小女子を焼き殺します」が有名だ。

この事件群の以前には、ネットでの犯罪予告は全く逮捕されていなかったのだ。だから責任感とか全く考えず、その場の勢いで法人個人罵倒したりいわれのないデマ書き込みしたりが放置されていた。

これも全能感を加速させた。「あの新聞のこの記事自分の一昨日の書き込みに反応したものだ」とかいうヤバゲな奴とか大量にいた。

 

そんな感じで冷や水を掛ける人がいない環境であった2chだが、幾つかの例外があって、その一つがガイドライン板、通称ガ板だった。

ガイドラインと言いながら運営上のガイドライン議論するんじゃなくて、あるテーマに沿った面白コピペ収集バカレス晒しが大半だ。

ガ板ではそんな2chの全能感に水を注すようなコピペ収集が以前からされていて目を付けられていたんだが、「スゴイ一体感を感じる」のレス転載は一連の運動馬鹿にするのが見え見えだから当然「〆る」つもりの反発も食らった。

だが、「スゴイ一斗缶を感じる」とか「すごい水上置換を感じる」とかの改変が多数行われると面白過ぎて盛り上がり、隣組圧力を突き放す形になった。

 

運動のその後

運動の中心だったROM人のその後は大変なことになった。

そもそも法科大学院を出た後にちゃん就職しておらず、身分精神不安定であった。渦中の毎日新聞提訴したのだが、そもそもこういう日本人の名誉自分不利益というのは反射的利益であって原告適格性を認められない。その法的文書も酷くて法科卒とは見えないレベルだった。

そして自殺予告未遂を起こし、あまり精神不安定さに同居家族ネットに書き込んで「これ以上持ち上げないで」と懇願するに至った。

因みに彼も1000万円を超えるカンパを得ている。

最近では見る事が少なくなったが、ネット中毒を拗らせて精神を病む、人格社会から完全に乖離する、ゆえに破滅するというのは良く見られた。彼もその一人だ。ネットから引き離さないと直らないという典型的状態だ。

こうして運動の方は自然消滅していった。カンパの1000万がどうなったかは知らん。

 

まとめ

から「すごい一体感」は2chの冷静さじゃなくて、全能感や一体感隣組圧力を意に介さなかったガ板の冷静さであった、ということ。

更に「ネット民の力を信じるすごい一体感を感じる」的ノリというのは、恥ずかしいもの、では済まず、結構悲惨親族や本人の人生を巻き込んだ大仰な結果に至っているのだ、ということ。

2023-06-12

anond:20230611193512

原告適格とは

法律上利益を有する者

法律上利益を有するものとは

処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され又は必然的侵害されるおそれがある者をいう(最判平1.2.17)

被告適格

処分又は裁決をした行政庁所属する国又は公共団体被告とする

(国又は公共団体所属しない場合は当該行政庁被告とする 例:土地区画整理組合 弁護士会)

差止訴訟 重大な損害避ける為他に適当方法が あ る 時はできない

義務付け訴訟 重大な損害を生じるおそれが あ り 損害を避ける為他に適当方法が な い 時はできる

一号は併合提起不要 崖が崩れてきそうとか緊急

二号は申請したけど放置された時と棄却却下とき

放置には不作為取消訴訟

棄却却下には取消訴訟無効確認訴訟

不作為取消訴訟

単独提起できる

口頭弁論終結までに処分があったら 却下

無効確認訴訟

重大かつ明白な違法がある。

期限なし

(取消訴訟違法かどうかを争う、6ヶ月1年)

当事者訴訟民事訴訟目的を達せられないもの

審査請求前置不要

執行停止

取消訴訟提起

原告申立て

③重大な損害を避けるため緊急の必要がある④公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある

⑤本案について理由がない

効力、執行、続行の3つのうち効力の停止は最終手段

内閣総理大臣の異議の制度あり

仮の義務付け、仮の差止

義務付け訴訟差止訴訟を提起してる

原告の申立

③償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある

④本案について理由がある

公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。

内閣総理大臣の異議の制度あり

他人物売買

全部不履行は債務不履行で処理

一部不履行は契約不適合で処理(追完請求 代金減額請求)

手付金の解約5年10

知事30以上、市長25以上、議員25以上

知事議員は住んでなくても立候補できる。

条例改廃、業務監査有権者3分の1以上の署名条例改廃は20日以内に議会招集業務監査監査委員会へ。

住民監査請求1人でもできる。

外国人でもできる。財務不正のみ。1年以内の不正のみ。

住民訴訟(抗告訴訟とほぼ同じ)

差止め、取消無効確認、怠る事実違法確認

義務付け

公の施設の設置、管理条例で決める。

重要施設廃止、長期使用独占使用は出席3分の2以上の同意必要

指定管理者条例

指定管理者法人でなくてもいいけど団体でなければならない。

指定管理者指定するとき条例できめる。

公の施設に関しての処分についての審査請求地方公共団体の長に対して行う。

地域自治区条例で決める。

窓口である事務所市町村長住民の中から選ぶ地域協議会

法律根拠がないと権利義務制限する行政処分を行ってはいけない。侵害留保の原則

から地方への関与。助言勧告おk資料の提出要求おk

自治事務代執行はやっちゃダメ。法定事務代執行おk

から市長村への関与は国地方係争処理委員会から高等裁判所

都道府県から市町村への関与は総務大臣へ、自治事務紛争処理委員へ、高等裁判所へ。

不法行為

故意過失

権利侵害

③損害の発生

因果関係

責任能力

損害額の調整、過失相殺損益相殺

保険金相殺しない。

債権債務との違い債権債務は必ず過失相殺

不法行為被害者かわいそうなので相殺任意

債権債務は立証責任債務者にある。

不法行為責任被害者に立証責任がある。

損害賠償債権は譲り渡し可能

慰謝料請求権は金額が決まったら譲り渡し可能

胎児も産まれれば損害賠償できるようになる。

事務管理

報酬貰えない、損害賠償もできない(お礼出ない)。

有益費と代弁済義務はある(修理費貰える)。

管理者が自己の名でやった修理は管理者に請求される。

本人の名を名乗った管理行為無権代理で処理。

(本人の追認ないと拒否されたとみなされる、無効になる、無権代理人への責任追及、表見代理となり本人へ責任追及)

工作物責任

一次的責任占有者にあり(賃貸なら住んでる人) 。

二次責任占有者がしっかりしてた場合所有者の責任しか無過失責任

請負人がいるときには求償権あり。

不法行為3年、二十年。

2023-06-10

埼玉県ネット民共産党フラワーデモの法解釈やばい

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

通りすがり環境法行政法教員ですが、これは一番まずい「1条・目的規定の使い方」ですね…。

引用ツイート

Kamei, Gentaro

@gk1024

6月9日

都市公園法1条は「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園健全な発達を図り、もつ公共の福祉の増進に資することを目的とする。」との規定に過ぎず、これにより利用制限をさせようとするのは、なかなか味わい深い試み。他の場面でも恣意的利用制限可能になる。 twitter.com/jcp_sai/status…

このスレッドを表示

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

ちょっとなぜまずいのか、自分のツリーで補足します。通常、法律構成としては、目的規定定義規定という総則を置いた後に、具体的な権利制限に関する規定を置いていきます。その権利制限規定解釈に当たって、目的規定が参照されることがあります原告適格範囲とか、濫用に至っていないかとかね

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

で、目的規定(1条)というのは、その法律で定めている施策等の概要(これが手段)を述べて、それがどういう目的資するものなのかを宣言するという構図になります。つまり、具体的な施策の内容は他の条文にある、というわけです

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

問題になっている都市公園法はかなりシンプル目的規定ですので、見てみましょう。1条「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園健全な発達を図り、もつ公共の福祉の増進に資することを目的とする。」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000079

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

さっきの説明から敷衍すると、「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて」までが施策概要で、「都市公園健全な発達を図り、もつ公共の福祉の増進に資すること」が目的です。

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

そして、この「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて」の内容は、具体的には、2条の2以降(制定当初は3条以降)にある、という構図になります。何らかの利用制限とかをしたいのであれば、これらの条文に基づいた、要件効果というかたちで規律されるべきということです。

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

元の政治家発言がどこまでの意図を持っているかわかりませんが、例えば想定されるのは、6条の「都市公園の占用の許可」に関し、その許可を与えるべきではない、という主張であれば、わかるのです。あるいは、管理基準(3条の2)に適合しない利用をしようとしているから、禁止すべきだ、などならね

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

これらの規定に基づくのであれば、公園管理者がどういう要件に該当してその活動を「禁止」するのか(許可を与えない、も含む)が、決まってきますので、それはそれで議論すればよいことになります。このように、法律の「根拠規定」とは、具体的な要件効果について定めている条項を指すのです

ぱうぜ

@kfpause

6月9日

そうではない「目的規定」でその禁止を許してしまう、というのであれば、たしかに「都市公園健全な発達」という言葉は出てくるのですが、他の利益との調整であるとか、どういう尺度判断するのかが判然としません。恣意的禁止も行われうる、きわめて危険な法運用です。

ぱうぜ

@kfpause

ですから、元のツイート主は、「法1条の『都市公園健全な発達』との観点で、行使すべき権限行使して、禁止してくれるよう要望します」なら、まあ、わかるのですが、目的規定だけでそれが可能だというのであれば、それは間違いですし危険ですよ、ということです。

午後4:54 · 2023年6月9日

https://twitter.com/kfpause/status/1667074466789343233?s=20

2019-09-05

N国のMX,マツコに対しての裁判ブコメ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/040/238000c

裁判は悪いこと」だと思ってる人が多いのか、否定的意見ばかり。

裁判は訴えた側が優位であるわけはないんだけど、そこの所わかってるかな?

テレビはどこまでやっていいのか、というラインを示すことにもなるわけだし私は悪くないと思うけどね。

以下topブコメに対する所感。

ID:FUKAMACHI 弁護士への大量懲戒請求を煽った余命ブログと似て醜悪。「立花氏は原告団に入らないという」

かに発起人が参加しないというのは余命ブログに似ている。しかし「懲戒請求」と「裁判」は同一視出来ないことに注意。

「不当訴訟」でもない限りは懲戒請求のように裁判業務妨害になるわけではない。

不当訴訟になるケースはかなり限定的で、今回のケースがそれにあたるとは考えにくい。

ID:akutsu-koumi 支持者を煽るだけ煽って自分はその列に加わらない。余命とネトウヨやらかし懲戒請求酷似した悪辣さ。 つーかそんな暇があるなら参議院議員仕事しろよ。

これには同意NHKに対してやることをやっていない。もしかするとノープラン議員になってしまったので、今回のようなぶつかってくる相手しか行動を起こせないのでは。

ID:kiyotaka_since1974 そもそも原告適格あるかなぁ?

ID:falkbeerfalkbeer そもそもN国に投票したとどうやって証明すんの?

運動員でもない限り「N国支持者であるかどうか」の客観的証拠を出すのがむずかしそうではある。1万人も集まるかな、という気はする。(当事者適格がない場合棄却される)

ID:ackey1973 結局、大勢から一万円を集めたあげく、裁判は遅々として始める様子がみえないという、どこぞの知事が「尖閣を買い取る!」とか騒いで寄付金集めた時みたくなったりしない? そういえばあの寄付金どうなったん?

大勢から一万円を集める」というのは記事に書いてないので誤読かな?

尖閣寄付金はまだ使途が決まってないようだ……

尖閣寄付金14億円の活用小池都知事が国と協議の考え

https://www.asahi.com/articles/ASL8S5672L8SUTIL025.html

2017-01-06

[] H26行政コメント

設問1

1.

裁量基準認定には、①要綱が行政規則であることの認定委任の有無・内容)、②「跡地防災保証考慮に入れて認可の許否を決する裁量」(採点実感)が知事に認められることの認定必要だと思う。

2.

◇と思ったらここで要件裁量認定が来た。

裁量基準合理性趣旨から認定したい。当てはめがいいだけにもったいない

参考「本件基準①、②それぞれについて、法令関係規定趣旨に照らし裁量基準として合理的かどうか・・・、検討することが求められる」(H27出題趣旨

個別事情配慮義務違反についても趣旨から認定したい。これも当てはめがいいのでもったいない

参考「裁量権濫用論の一般的な定式を挙げた上、関係法令趣旨を十分踏まえずに、『考慮すべき事情考慮していないか違法』、あるいは『考慮すべきでない事情考慮しているか違法』と平板に論じる答案が相当数見られた。」(H27採点実感)

設問2

1.

三段論法も守れているのでいいと思う。

2.

趣旨から規範定立もきちっとできてて好印象。あてはめもいい。

3.

◇ばっちり。言うことなし。

設問3

原告適格規範むちゃくちゃ省略されててわろた

◇何の利益侵害問題になっているかふわふわしている。今回ならDの林業利益問題ってことをきちっと書いた方がいいと思う(法33条の4も引けるし)。

参考「X1とX2について、それぞれの保護対象となり得る利益について正確に書けている答案は思いの外少な〔かった〕」(H23実感)

2016-11-30

[] H23民訴コメント(アンサー)

H23民訴

・全体としてとても読みやかった。

設問1

よく書けてると思う。論理の流れも読みやすいし、俺が言えることはないです。

設問2

権利主張参加については、参加人の請求と本訴請求とが論理的に両立しない関係であることが必要だが、独当参加の場合には、いずれかが当事者適格を充たさないという関係にあることから請求の非両立性が認められる、として、独当参加を認めてよい、らしい。

・二1(2)の、あてはめ部分は、もう少し具体的な説明があった方がいいと思う。なんとうか思考過程とかがわかりにくいかなと感じた。「さらに~」の部分が唐突な感じがしました。「さらに」ではなく「それにより」とか?(もしかしたら俺の理解不足かも)

債権者代位の反射効は、加藤いわく以下のような感じ。

債権者代位訴訟は法定訴訟担当からBFの受けた既判力は債務者Aに拡張される(115条1項2号)。すると、BFが別々の債権者代位訴訟判決が確定した場合、AのCに対する移転登記請求権という同一の訴訟物の存否について異なる内容の既判力がAに拡張されることで、既判力の矛盾抵触が生じる。そこで、このような事態回避するために、ある訴訟担当者が受けた確定判決の既判力は、それが拡張される被担当者を経由して他の原告適格者に反射的に及ぶと解する、とかそんな感じ。

設問3

・1(1)イのあてはめについてだけど、単に不可分債務と述べるだけではなく、不可分債務から民法430条432条に基づき、相続人各人に対して順次義務の履行を請求できる、ということまでいったほうがよりよいかも。ただここまで書かなくても合格レベルではあると思う、けど上位を狙うならかけた方がいいかも?

・(2)イについても上に書いたのと同様に、共有権は数人が共同して有する一個の管理処分権であり、それが紛争対象となっているから、とか書いた方がより良いと思う。

なお、結論妥当性のところで加藤が言ってたのは、NはMの認諾調書のみではLMに対して建物収去土地明け渡しを強制執行できないから、現実的不都合はない、ということだった。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2015-06-10

結局、最高裁政府に舐められてるだけ

最高裁は具体的事件がなければ違憲審査はしないから、実際に集団的自衛権法制によって派兵された後でなければ違憲審査はされないだろうし、

派兵された後で最高裁が「違憲からただちに撤収しろ」という判決を下す度胸があるとは思えない。確実に統治行為論とかで判断を避けるはず。

ましてや一般市民違憲確認訴訟なんかやったところで、原告適格なしと判断されて終わり。

2008-05-03

Matimulog: 学生さん向けtouch the mac

記事自体は学生向けのMacの宣伝なんだけど、コメント欄に大変頭の悪い粘着が付いてて可哀想だ。まつもとさんにバカなPHPerが粘着したのと同じ種類の社会的損失。

バカな粘着が付いた理由というのは、町村氏が某助教授社会的に抹殺することに反対したことで、飛び火っちゅうことなんだけども、それにしてもこの質問者」とやらは自分に正統性がないことについて確信犯だろうか?真性だったらますます痛々しいなぁ。

質問者」は「阿呆」氏から依頼を受けてコメントしているという。

質問者とやらの質問に答えるのであれば、そもそもブログに付けられたコメント生殺与奪権はブログ主にあるのであって、仮に投稿拒否を設定するとしてもそれについて説明する義務は全くないし、そもそも他人のブログコメントを投稿する権利なんてのは無い。これについては共産党サンケイ新聞に対し「反論権」を根拠に反論広告掲載を請求して棄却された最判昭62・4・24が参考になろう。要するに、自分のblogで書けばいいじゃん、ってこと。

結局「質問者」はネチケット論を持ち出すしかなくなってるんだけど、そのネチケットとやらもまったく証明がない。というか、「質問者」の言によれば「質問者」は「阿呆」氏の依頼のウラを取ってないらしい。ウラを取る前に攻撃する、というのはネチケットに適うんだろうか?いやまぁそれを言うならエントリー関係のない話題を持ちかけること自体がネチケット違反なわけだけど。

しかし町村氏は本案に入らず、あっさり質問者に「どこのどなたですか?」と返している。これは「質問者」に原告適格がなく、したがって本案について判断するまでもなく却下するという話で、いかにも法律家らしい態度で好感を抱いた。

で、ようするに原告適格を証明しろという主張に対し「質問者」は多言を尽くして「それは明かせません」と言う。しかし、そもそも依頼を受けたと言っておきながら依頼を受けたことを証明しないというのは全く持って奇妙な話だ。しかも「依頼を受けた」が「「阿呆さん」の味方でもありません」って、んなアホな。

というこのエントリーは、「阿呆」氏からの代理の依頼によって書きました。まぁ私が何者かは明かせませんが。

 
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