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はてなキーワード: 政治献金とは
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」
こう題した週刊文春の記事が今ネット・SNSを通じて話題を呼んでいる。
このタイトルだけ見ると、一見「Go Toキャンペーン受託団体が4200万円の献金でもって自団体の利益になるような政策を買ってきた」ように思える。が、しかし実際記事を読んでみると、この献金自体は分かっている分で2011年から2018年までの間に行ってきた献金額の合計というだけで、明らかにこの政策のための献金ではない。二階氏が過去に受けたとされる合計470万円の献金を理由に今回の政策を押し進めたかのようにも書かれているが、それについてもそんな少額で2020年の今になって動く訳がないだろう。今回の政策を「長年の献金実績によって政治と癒着した結果」として捉えるのならば確かに問題ではあるが、その癒着の事実も現状真偽は定かではない。献金の有無で癒着と判断するのならば全ての献金は容易に黒となる。ミスリードを狙うような記事の書き方も悪いが、まずは落ち着いて今後の追及を待つべきだ。
さて、話題となった記事について述べてきたが、私が今日ここで記しておきたいのは献金と政治活動の繋がり、特に企業献金についてである。上記の記事のことはこれを考えるきっかけになっただけなので、何かを期待した方はここでブラバを推奨する。個人や企業が政治家に金を渡す、これだけ聞くとどうにも賄賂のように思えあまりいいイメージを持たないが、実際のところ献金とはどのようなものなのか。今回はそれを確認しておきたい。
政治献金とは何かはっきりさせておこう。最初に確認したいのは、なぜ献金といったものが必要なのかについてである。これはズバリ、政治には金が必要だからである。まず議員になるための選挙活動費、選挙で勝つためには自分を応援する人々を増やし、政治団体を作って運営していく必要がある。選挙期間中は選挙運動に伴う広告宣伝費用、人件費、事務所に係る費用等一部公費で賄われるものもあるが、その負担は大きい。晴れて当選して議員として活動を始めてからも、給与として年間2000万円以上の歳費や様々な補助があるが、新たな事務所を構えたり自分の補助をする秘書を増やす中で追加の費用は必要になってくる。こういった政治活動にかかる費用を賄うために、個人や企業の献金が存在するのである。
ではその政治献金にはどのような種類があるのか。詳しくは政治資金規制法を参照。政治献金には大きく分けて、個人が政治家個人や政党に献金を行う個人献金、そして企業が政党に献金する企業献金の二種類が存在する。
まずは個人献金について、これは日本国籍を持つ個人であれば今読んでいるあなたにも可能な献金である。相手は二通り、政治家個人と政党（及び政治資金団体）だ。ここで政治家個人とすると各所から怒られそうな気もするので訂正しておくが、政治家個人への献金は原則禁止されており、政治家に献金する場合はその政治家が指定する資金管理団体や後援会を通じて献金することとなる。ざっくりと理解の上では、個人献金には政治家個人への献金と政党への献金があるという程度でいいだろう。
次に企業献金について、この場合の相手は一通り、政党だけである。企業の献金の場合、政治家個人への献金は特定の企業に見返りを与えることに繋がらないよう禁止となっている、というところが「一見」大きな違いだ。ここで「一見」としたのは、実はこれには抜け道が存在するためだ。企業献金では、先述のように政治家個人への献金が禁止されている一方で、政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することは認められているため、一度企業が政党や政治資金団体を経由してしまえば、政治家個人が間接的に献金を受け取ることは容易に可能なのだ。これは企業献金の抜け道として指摘されているが、現在法律で禁止されていない。もう一度、詳しくは政治資金規制法を参照。
私はこの企業献金について、大きな疑問を持っている。企業献金で一番重要なのは、献金が特定の企業への見返りに繋がってはいけないという点だ。もし見返りがあれば、それは即時に賄賂と同じになる。だが、その見返りは本当にないのだろうか。先述したように、政治には金が必要である。そこで金を出す企業は言うなればスポンサーだ。スポンサーが何も言わず、ただ社会貢献のためだけに金を与えるだろうか。そこには大きな疑問が残る。事実、この企業献金については調べればいくつも不祥事が出てくるので、気になる方は自分で調べてみるといい。
ここまできてやっと本題。企業献金について記していこうと思う。ここからは私の纏まっていない考えを記していくだけになるので読みにくくなり申し訳ない。あくまで私の個人的な意見であることを念頭に置いてあなたも一緒に考えてほしい。
私ははっきり言ってこの企業献金の仕組みは実質的な賄賂だと感じている。必要悪とでも言おうか、完全な悪だとは思わないが、仕組みについては再考するべきだと考えている。その一番の理由は、企業と政治の癒着問題についてである。政治には金がかかる、それは紛れもない事実であり、何らかの形での資金提供は必要だ。その意味において、企業献金は大事な政治のガソリンになっており、必要な存在だと言えるだろう。しかし、やはりそれでも現状の仕組みだと企業と政治の癒着は確実に起きていくだろう。企業、そして業界は政党を通じて政治家に資金を提供することを通じて自社、自業会に有利となる政策の提言を行っていくことは想像に難くない。それを各業界からの意見集約として捉える見方もあるだろうが、そこに金の大小という一つの物差しがどうしてもできてしまう時点で、一部に有利な歪んだ意見となる危険性は無視できない。そして、もしそれがその業界の発展、ひいては経済の発展に寄与するものだとしてもまだ問題は残っている。それは企業の利益と一般の国民である我々との利益は必ずしも一致しないということだ。もちろん全ての人々に都合の良い政治などあるわけはない。だが、私たちは自分たちの暮らしを、国を良くする可能性のある政治家を選挙によって選出するしかない一方で、企業は金でもってその政治に大いに関与できるのである。もちろん全てそうだと言いたいわけではないし、企業も社会の一員として政治に参加する権利があるのは分かるが、これではあまりにもアンフェアではないか。それなら私たちにより良い暮らしを訴える政治家ではなく、私たちの暮らしをより良くする提言をする可能性のある企業から多く献金を受けている、政党の政治家を選んだ方が意見が通りやすいというものだ。その通りだ、と言われればそこまでかもしれないが、私にはそれがどうにも納得できない。資本主義だ、金を多くもっている者が偉いのだとまでは言いすぎだろうが、政治にその側面が感じられるのはどうにも腑に落ちない。政党の活動資金の多くは政党交付金で賄われているし、企業献金を全く受け取っていない政党も存在する。企業献金の大小でもって1か10かのように語るのは言い過ぎかもしれない。私が潔癖すぎるのだろうか。まずは落ち着こう。
さて、ここまで私の考えを本当に思うままに記してきたが、私はやはり現状の仕組みを再考すべきだと強く信じている。政策の提言を行いたい、経済の活性化を願うのであればそれ専用の場があるべきだし、政治に金が必要であればそれはそれとして集める場所があるべきだ。その二つが混じり合うべきではない。もし奇跡的にこのただの日記を読む政治家、専門家、そして今読んでいるあなたに問いたい。あなたは政治献金についてどう考えるかと。
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（最後に）
これは一大学生がその日感じたことを記録しておくだけのただの日記です。
ここに書かれている内容は事実とは一部異なる場合があります。何なら全部間違ってると思って読むことをオススメします。ただの日記です。少しでも気になった方は自分で調べ、自分の頭で考えてください。ただ記載内容に誤解を与えるような明らかな間違いがある、誰かに意図せず不利益が生じる場合は修正致します。
また、Webに載せている以上いかなる批判もあるものとして考えておりますが、行き過ぎた誹謗中傷はおやめ下さい。
今後も日記.○のような感じで不定期で投稿をしていく予定です。次回はコロナ報道におけるメディアについて書きます。たぶん。ではまた。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4017706.html
しかし呆れるよね。
当時数が減りだした時こそ本来は本腰を入れて対策すべきだったにも関わらず、与野党共にコロナの件についてはほぼ手を付けずに一先ず成立はなかった検察法や種子法、そして本来平時に議論すべきだった著作権を火事場泥棒的に成立をさせて、その後はコロナ禍は終わったものとして、政治献金の話題ばかりしていたのだから、こうなるのも当たり前だよ。
その後は多くの人の予想通り徐々に増加し続け、ここ最近50人前後で推移してくすぶり続け、60人を超えた途端これだからね。
今も懲りずに夜の商売叩きをして責任転嫁しているのを見ても何も学習していないのが良く判るし、近いうちに100人超えもありえるかも知れないし、恐らく3月や5月の繰り返しになる事でしょう。
これじゃあ終わるものも終わらないよね。
それに早期に経済面から緊急事態宣言を解除せざる得なかったのも当時3月までの時点で麻生大臣が企業の粗利補償等の支援をしなかったりしたせいだしね。
また10万円の支給にしても配給が遅すぎて何の助けにもなっていない。
そしてその時の影響は今回の東京の基準の方にも出始めているし、ついに倒産件数も帝国データですら300件超えと言う事態になり始めたみたいだしね。
何せ寄りにもよってこんな時期にも関わらず、レジ袋有料化を予定で決まった事だからと言ってやる様な人達だから今後もますます楽しい笑えない事態になっていく事だろうね…。
この辺からも政府や官庁は以下に臨機応変に物事に対応できないかを物語っているようなもの。
それにレジ袋有料化なんてせっかくデリバリーやらで活路を見出した飲食業に対して場合によっては止めを刺しかねないし、店員自体の負担を増やすだけに過ぎない代物だしね。
また衛生面の観点からも非常に問題で、経済面から見てもただでさえ世間は消費増税があったから、このレジ袋の件は更なる追い打ちになるのは明白だし、それは家庭面の負担から、更に消費を減退させる効果しかないからね。
そして環境負荷、海洋汚染的にも何の役にも立っていない代物（苦笑）
そもそも人間自体、本質的に僅かでもお金がかかるとシビアになるし、経済的にも国民だけではなく国家的にも落ちている以上その辺は強く圧し掛かる。
何せニュース記事でも衛生面は無論、家計へのダメージやどういう条件ならレジ袋を貰うか？と言う内容の記事も見受けられる時点で世間はどう思っているか察しだからね。
また専門家会議の廃止に関しても当人達が知らなかったと言う話もあるし、その次の対策会議の方では山中教授とか明らかに知名度から呼んだ様な人で構成されていて、場合によってはスケープゴートにする気が満々なのも判るのがね…。
河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。
もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。
でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。
今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。
中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出馬します。
有権者や、地方議員からすると、同じ自民党の候補者なので、3人に基本的に政策に違いがありません。3人の候補者は政策的な差別化が図れないので、「あの道路は俺が作った」みたいな、どれだけ予算を地元に持ってきたか（利益誘導政治）がアピールポイントになります。さらにその先が、直接的なカネ配りだったり、選挙事務所での食事だったりするわけです。とにかく政策では差がないので、政策以外の差が得票になるのです。
旧群馬3区では選挙メシも有名でした。福田料亭、中曽根レストランとwikipediaの「上州戦争」でも書いてありますね。私の選挙区でもオヤジの話を聞くと、昔は選挙事務所で鰻重が出た、なんて聞きます。うなぎ食べたい。
参議院の選挙は都道府県によっていまでも中選挙区制なので、制度的にはこうなりやすいです。現に河井さんの広島も改選２議席で、自民から2人でたからね。しかもアンリさんは新人で実績（利益誘導）をPRできないから。
戦後、そんな選挙がずーっと続いていたのですが、1988年のリクルート事件が発覚して、カネと政治をめぐる事件が立て続けにおこりました。それで、なんでこんな金権政治になるんだろうと考えたところ、中選挙区制が原因じゃろう、となったのです。
派閥の親分が無理してカネを集める→系列の国会議員に配る→地元でカネが飛び交う のが中選挙区制の行きつく先だったのです。
それでついに1993年の選挙で自民党は大敗し、細川護熙内閣が誕生します。細川内閣は、政策も理念も異なる8会派が集まってできた内閣で「8頭立ての馬車」、7政党に大臣ポストを振り分けたので「レインボー内閣」なんて言われました。この内閣の唯一の政策の共通点は「政治改革」で、結果としてこの内閣のもとで中選挙区制をやめて、小選挙区制にします。
このときに行われた政治改革のポイントは２つです。１つは小選挙区制（1つの選挙区に各政党は1人しか公認しない）にすることで、カネではなく、政策で勝負する選挙構造にすること。もう一つは政治献金に大きな規制を設けることで金権政治の元凶であるカネ集めをできなくする、その代わりに税金から政党交付金（約300億円）をつくってこれを各政党に分配するということでした。
この政治改革から約30年、選挙は確実に変わりました。カネ配りも、選挙事務所での豪華メシもなくなりました。石破茂さんも雑誌とかメディアのインタビューで「小選挙区になって、お金は確実にかからなくなった。誰でも議員に挑戦できるようになった」、「中選挙区制だったら私は議員を続けていられなかっただろう」って何度も言っています。そりゃそうだよね、自民党から１人しかでないなら、カネ配んなくても地方議員はその人応援しないといけないもん。
だから、我々自民党の地方議員も、河井夫妻の事件をみてビックリしています。なんて昭和なんだろうって。うちのじいさんのときの話みたい。
んで、本題に入りますが、もちろん、地元の代議士からお金をもらうことはあります。年間10万円くらい。
正確には、党勢拡大のための組織活動費として、自民党選挙区支部（代議士が支部長）→自民党地方総支部（代議士か県会議員が支部長）→自民党市町村第XX支部（増田が支部長）という形でお金がきます。このお金は政治資金規正法に則り、年にいくらもらって、年にいくらつかったかを報告義務があり、その収支報告書はウェブでも公開されています。もちろんお金を受け取ったら領収書を発行します。
地方議員は国会議員と違って、給料以外の集金の手段（政治資金パーティーや政党交付金）を持たないので、基本的に活動はすべて自腹です((野々村竜太郎県議が城崎温泉に行って有名になった、政務活動費という税金が原資の経費があるが、一連のスキャンダルで使途についてチェックがえらく厳しく、文房具か交通費か広報紙くらいにしか使えない。せめて議員として招かれる団体の会合の参加費には使わせてほしい。))。一方で国会議員は給料以外に、文書通信費で1200万、立法事務費で800万、派閥から数百万、党本部から2000万（政党交付金）、パーティーで2000万と、だいたい年間6000万くらい集金できるので、それを原資に活動しています。どこの選挙区でも、与野党問わず、国会議員の支部から地方支部（＝地方議員）に組織活動費を出します。代議士は国会が開かれる1～7月、10～12月は永田町に行っていて、週末しか地元にいませんので、その間、地元で党を守り、地域の声を直接聞くのは地方議員ですから。会社組織でいうなれば、本社から支店に補助をだしてるみたいなイメージ。
冒頭の豊田真由子さん、金子恵美さんの発言（先輩議員から地方議員にカネ配れとアドバイスされた）はこの収支に報告義務のある組織活動費の話と、領収書なしの裏金であるアンリさんのお金を混同していて、センスのなさを感じます。きっと、彼女たちはパーティーで集めたお金や、政党交付金を自分1人でガメていて、こうした党勢拡大の組織活動費を地方支部に出さなかったんでしょう。そりゃ落選するわ。
とまあ、河井夫妻の事件は自民党の地方議員もびっくりしているので、当たり前とは思わないでほしいです。
でも、仮にうちの代議士が、去年の統一選挙直後に「当選祝いです。領収書はいりません」といって、30万持ってきてたら受け取っちゃうよなーとはちょっと思う。
選挙ってそれほどつらくて厳しいもの（ほんとに毎回憂鬱になる。新人候補が思ってたよりつらくて途中でやめるのはよくあること）で、カネもかかるから金銭感覚もマヒしているし（普段なら絶対30万なんて怪しいとおもうけど、選挙で多額の金を突っ込んでるから感覚がマジでマヒしている）、当選の直後なんて超絶な解放感で有頂天だし（4年に1回の選挙、オリンピックでメダルをとった感覚をイメージしてほしい）、単純に「あっ、どうも、気遣いありがとうございます」って感じでご祝儀として受け取っちゃう。受け取ったときに「奥さんの集票のため」なんて思わない。広島の地方議員や首長が軒並み「集票のためとは思わなかった」って見苦しい言い訳してるけど（私ですらそう思うから、一般の人からするとマジで見苦しい言い訳にしか見えないだろう）、当事者だったらマジでそう思ってると思う。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
今回のコロナの一端で分かった、やっぱり（今の）自民党はダメだと。
まあ、定型文な言い回しだけど、恥の多い人生を送って来ましたよ、この三十年。政治とかよく分からないまま、特にどの政党にも投票することもなくのらりくらりとそれなりに上手くやって来たけど、やっぱり今回のことで思ったのは俺たちみたいな若い人間がもっと政治について興味を持って活動していれば日本はもっとよくなっていたかもしれないし、コロナに関する問題もここまで大きくならなかったってことだ。
政治バカだから詳しくはパッと出て来ないが、専門家の意見を聞かずに思いつきで政策進めるとか、友達（政治献金してる人？）優先で政策進めてるとかさ。ありえないよな。ポリティカル・ステマとか言われる懸念があるから政党名は出さないけど、ちゃんと批判してる政党はまともだなって思う。
まあ、とりあえずさ、後世のために記録に残そうぜ。
おれ達日本人、行動力ないじゃん？こんな状況でもデモしないじゃん？人前で自分の意見言うことすら、恥ずかしいじゃん？だからさ、みんなで今回の安倍政権がどこでどうダメだったのか、せめてネットの上だけにでも記録にしてまとめようぜ。そのまとめが後世に伝われば良しだし、今この世界に拡散されればなお良しじゃん？それでみんなの意識が変わればって思う。。。
でも、俺たちの行動次第では真冬が三年続くかもしれないし、五年十年続くかもしれない。下手したら真冬が終わっても冬がずっと続くのかもしれない。でも、春を手に入れたいなら行動するしかないと思ってる。現在の政権に対して、まずは噛み付くしかないと思ってる。だからこそ、こんな駄文をこんな夜中になってまで酒の勢いに任せてまで書いてる（ストロング0ではない。ムートンの2011年だ）。
ということで、増田の皆さんには３日やる。その間に、今回の政権の采配がどうダメだったのか、皆の思うところを書いて欲しい。4日後におれが後世に残るようにまとめる（気が変わったらごめん。その時は誰か頼むわ！）。いいか、増田、3日だ。その間に、将来に伝えるべき話をコメントして欲しい。
いいか、良く聞け。過去の話ってのは今につながる過程だ、だが今は、未来に繋がる糧だ。今どうするかで全ては変わる。お前の意思と行動で、未来は変えられるんだよ。
待ってるぜ、Cheers♪
行くだけムダと思っちゃうのほんと分かる
選びかたを選ばれたやつが決めるって誰が決めたんだよ頭悪すぎだろ
選び方は選ばれるやつ全員で決めろよ
勝ってたやつが負けそうになって自分たちが勝つためだけに作った制度
それが今の選挙制度
もう二度とこの制度が変わることはない
なんせ小選挙区制がクソ
それで民意は示されたとか言ってる
4割しか支持してねぇんだよお前らのことは
野党統一候補もほんとクソ
お前はなんなんだと
改憲には賛成なのか反対なのか
憲法違反状態を解消したら党内から文句出るからってだけで作られた制度
それで減らすべき議員数増やしてる
比例代表は悪くない
NTT労組は、自宅に届けられる組合新聞的なものの印刷業者との癒着も疑わしい。あんなもんPDFでメールしてくれればいいのに。
あと、民進党議員を応援する名目で一口千円とかの寄付を募られるんだけど、これを断ると同額のクオカードあげるから、とか、ディズニーランドに安く行けるから、みたいな手も使ってくる。その原資は当然毎月天引きされてる組合費。つまり、組合費を集めて政治献金してるようなもんじゃねえかと思ってた。そんなんありかよ。
だいたい、NTT労組なんて、トップの方は管理職に達しなかったおじさんの吹き溜まりになりがちで、コンプライアンス意識も低いしマネジメント力も無きに等しいし、世の中を良くしようなんて気持ちも持ってない。そんな連中に金と権力を預けてんのがバカバカしいから、スリム化を図るべき。
組合員同士のカップリングパーティーとか、慶弔の一時金給付とか、ソフトボール大会とか、ゴルフとか旅行の補助とか、特定政党の政治家のヨイショとか、そういうくだらないプレゼンス向上施策はやめて、月々の組合費を下げることが一番の改革。
あとは春闘の会社との交渉とか、ハラスメントの相談窓口とか、オトクな保険商品の企画（これも過剰な勧誘は良くないが）とか、組合員全体に等しく利益になることだけに、機能を絞る。それなら存在意義がある。
すげぇ分かる。
政治家の報酬は年間三千万円程度だけど、選挙には1億以上かかるし、政策立案するために必要となる秘書も公費では二人までしか雇えない。アメリカとか10人近く公費で一人の議員が雇っている。だから給料があると言っても、良い政治をしたい政治家は、自分の家の資産を食いつぶしながら国のためにと働く必要が出てくるし、多少汚くても政治献金を受けなくては政治を出来ないもんな。
その癖、国民は目立っていれば福山程度のアホですら当選させてしまって、その人の政治家としての実績や能力を評価してくれない土壌がある。与党の政治家になれば、意味の分からない批判をメディアから受けてしまう。
「こんなアホどもの為に政治なんかやってられるか」と考えてしまう様なクズには出来ない仕事だと思う。国の為にって意志と、過去の偉人への憧れ、歴史に名を刻みたいという野望、老いても尚勉強し続けて頭の回転が落ちない賢さ、色んな物をもっていなければ出来る仕事ではないと思う。なんだけど、現実には福島瑞穂みたいなのも政治家してるし・・・・鳩山みたいなパッパラパーが首相になってしまう。鳩山には金があって、金があればどんなに頓珍漢な主張でも、正月の餅代に苦労する事もなく貫けるし党を運営出来て、大きく政治を動かすことが出来る。金がない議員は餅代のために道化もやらなくちゃダメで、そんなのがまともな発言をするはずがない。
だからこそ出発点から恵まれている世襲議員が尊いんだわ。金があり人脈があるから、自分の主義は曲げなくていい。良い政治家が世襲議員にしかいないのは、こういうことなんだよね。
玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。
金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。
安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。
恐らく裏金は貰ってない。
なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。
ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。
仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。
もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。
ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向が意思決定に入るのは仕方がない。
そしてこの後の事も考えておかねばならない。今のままだと獣医学部は出来る。
出来た時に、税金をしこたまつぎ込んで土地まで提供した学園が経営不振で潰れるのは損失だ。
原発事故や太陽光発電問題や諫早湾で菅直人はクソな対応をしたが、その決定は民主主義のプロセスを踏んだ以上受け継ぐしか無い。
加計学園獣医学部がクソな対応だったとしても、違法行為が無いのなら受け継いで次を考えるしかない。
次とは、今後同じような事が起こらないようにするって事だ。
前の森友学園問題でも同じ事を言ったが、法的に問題が無いのなら議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき。
学校新設で自治体や国が土地を無償供与するのはよくある事だが、そのプロセスの透明化を促す。
特区の設定は必ず複数の地区で行い、複数の業者が別々の地域で行う。
などなど。
個人の良識に頼るのではなく、より良い制度を作り上げていく事が政治家の役割で、より良い制度を作る政治家を選び悪い制度を作る政治家を落とすのが市民の役割だと思う。
結果を出せなかった民主党が見るも無残な敗退をしたのはご覧の通りだ。
今は官僚の前川氏が持ち上げられているが、危険な兆候だと思う。
官僚は選挙で落とせない。少し前まであれだけ官僚支配が問題とされたのに、もう忘れたのだろうか？
健全な民主主義国家として、官僚は政治家の手足として動くべきだ。
我々は良き市民として、冷静に日本を良くする方法を考えるべきではないのか。
http://anond.hatelabo.jp/20170329165529
追記's
間違っていると指摘した人が具体的に証拠を出して間違いを証明するのが法治国家。
そのために情報開示請求が有り、その制度に不備が有るのなら制度設計を変えねばならない。
俺が出せと言った情報をすべて出せ。出さないならお前は魔女だと言ってるのと同じ。
まさに集団ヒステリーですよ。
"議論の焦点はプロセスの過程を改善する事に絞るべき"そのためには問題点を洗い出す必要があるのに、政府は問題そのものを否定してるでしょ。で、その尻を叩くべく声を上げると、今度は集団ヒステリー呼ばわり。
問題点を洗い出す過程で情報公開に不備が有るのなら、制度設計を変えるべき。
問題そのものを否定しているというのは、違法性の否定であって政府の立場としては当然。たとえ犯罪者でも、自己を弁護する権利は有るのが法治国家。
プロセスの改善と違法性の指摘を意図的か無意識か知りませんが混ぜてますよね。これも私はヒステリーと呼んでいます。
冒頭で書いた通り、問題を指摘している玉木雄一郎議員ですら、現段階で指摘している疑惑に違法性無しと明言しています。
ならば、制度設計を見直すしか無いでしょう。不公正なやり方が通るような制度設計を許したのは、民主主義国家の政治家と市民の責任です。
法的に問題が無くても政治的な責任が有るという指摘はその通り。
私も法的に問題が無ければ何をやっても良いとは思わない。
しかし、政治的、道義的な責任を政治家に問うのなら選挙で落とすのが筋だと思う。
毎週のように行われる世論調査や、恣意的な質問や都合の良い場面ばかり流す街頭インタビューではなく、
有権者の意思をはっきり示せる選挙こそが政治的、道義的責任を追求するに最も相応しいと思う
数年のスパンが有るが、一度の決断と1票はそれくらいの重さが無ければならない。
短絡的な決断で国家の行く末を決めるのは危険だと思うのだが、諸兄の考えはいかがだろうか？
下品な言葉で政治を語っている人が散見されますが、非常に残念な事です。
公の議論をする際に、最低限の体裁すら整えられない人が政治を動かす事はありません。
何故なら、他人と顔を突き合わせて語ることが出来ないからです。
政治の話とは誰に対しても語れる言葉でなければならないと思うのですが。
