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はてなキーワード: cdcとは
予想以上にコレステロール値上げる「ストレス」 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581530070743771718
高コレステロールにつながる全ての要因のうち、心臓専門医の多くは、患者への助言で忘れられがちなのはストレスだと指摘する。それでも、きつい仕事からの慢性的なストレスやぎくしゃくした人間関係あるいは、不安を生むような状況も、悪い食生活や喫煙、運動不足などと同様に、糖質濃度の上昇に一役荷なう可能性があるという。LDLによって堆積するコレステロールは動脈に蓄積する可能性があり、これはアテローム性動脈硬化として知られ、そうなると血液の流れが低下しかねない。
ミネソタ州ロチェスターに本部を置く総合病院メイヨー・クリニックの予防心臓専門医スティーブン・コペーキ氏は、「ストレスでコレステロール値は上昇する」とし、「これについて認識不足であることは間違いない」と話した。コペーキ医師はエジントンさんの治療に当たっている。
コレステロールに対するストレスの影響を理解することがますます重要になっている。というのも、人々の生活は一段と責務とデジタル環境に縛られ、スイッチを切ることがこれまで以上に難しくなっていると心臓専門医らは指摘する。米疾病対策センター（CDC）によると、米国の20歳以上の成人の28％近くは、総コレステロール値が高いか、コレステロール値を下げる薬を服用している。CDCは1デシリットル当たり240ミリグラム以上をコレステロールが高いと定義している。
中でも最も懸念されるのは慢性的ストレスだ。これは、驚きや一時的な困難から生じる短期的ストレスよりも、時間とともに身体に重い負担になるという。慢性的ストレスはいくつかの方法でコレステロールの上昇につながる。人々は運動をやめ、不健康な食べ物を食生活に加える可能性がある。ストレスにより、ストレスホルモンであるコルチゾールやアドレナリンの分泌が盛んになる。これは身体が自分自身を守るために採用する「闘争・逃走」メカニズムの一つだ。こうしたホルモンが今度は中性脂肪（別名トリグリセリド）や遊離脂肪酸の分泌を促し、それのために長期的にはLDLコレステロールが上昇することになりかねない。米国立衛生研究所（NIH）の一部である国立心肺血液研究所の心血管科学部門のプログラムディレクター、キャサリン・ストーニー氏はそう説明する。
エジントンさんはコレステロール値が急上昇した後、仕事がらみのストレスを減らした
専門家によると、正確にどの程度のストレスが高コレステロールにつながるかは分かっていない。食生活や運動の変化と比べて測定が難しい。ストーニー医師は「われわれが経験するストレス要因や、その大きさについて、常に的確に認識しているとは限らない」と話す。
前出のメイヨー・クリニックのコペーキ医師は、ストレスを減らすために、患者たちに就寝時あるいは朝目が覚めたときに感謝していることを3つ考えるようアドバイスする。
エジントンさんのコレステロール値が12年に上昇したとき、コペーキ医師はエジントンさんの四面からなる名刺を見るだけで、原因の推測できた。公園や娯楽分野の学術的・専門的指導者のエジントンさんは、世界レジャー機関の事務局長として、中国や南アフリカなどに定期的に出かけていた。アイオワ州の自宅に居るときには週に60時間以上は働き、夜も海外からの電話に応対していた。
コペーキ医師はエジントンさんのコレステロール降下剤の量は変えず、仕事量を減らすよう忠告した。今では、エジントンさんは管理業務を減らすとともに、複数の専門機関でのいくつかの指導者的ポストも返上した。
職務を減らしたことが肉体的にも精神的にも役立ったとエジントンさん。今でも忙しいが、孫をはじめ家族ともっと多くの時間を過ごしていると話す。「人生や仕事、家族との関係への向き合い方が大きく変わった」と続けた。
これまでのコロナと違い、デルタ株は空気感染する。デルタ株に感染した喫煙者がタバコの煙をふーーーっとやっただけで、他人に感染させる危険性がある。
喫煙者は、自分が無症状感染者なら人を殺す可能性があるのだ、人殺しになるのだという自覚を持ってほしい。
自分が人殺しになってもいいと思える人間だけタバコを吸うべきだし、喫煙者は「人殺し！」と名指しで非難されても怒る権利はない。
だって、喫煙者は、喫煙者に生まれてきたわけじゃないんだから。男女の違いや基礎疾患などは生まれつきだが、生まれつきタバコを吸っている赤ん坊はいないんだから。
喫煙者は、成人になってから、自分の意志で喫煙者になることを選んだ人たちなんだから。当然、自分のタバコの煙で人を殺してもいいと思っている人たちが喫煙者になったんでしょう。
喫煙者を見たら人殺しだと思った方がいい。CDCがデルタ株の空気感染を認めたことが広く報道されているのに、今もタバコを吸っている人間は、「自分が無症状感染者でタバコので煙で他人が死んでも構わない」という、他人の痛みを理解しない人間の心を持たない外道だ。
どんなにやさしそうに見えても、喫煙者は疑え。奴らは人の心を持っていない。
"SARS-CoV-2研究所起源説"が盛り上がっているけれど、詳しい人は少なさそうなので説明しよう！
SARS-CoV-2: COVID-19の原因ウィルス。COVID-19は病気の名前で、SARS-CoV-2はウィルスの名前である。SARSの原因ウィルスであるSARS-CoVと一応は近縁なので-2がついた。
RaTG13: コウモリ由来のコロナウィルス。2013年の中国雲南のサンプルから発見された。ゲノムベースではSARS-CoV-2に発見当時もっとも近縁で、96%以上が相同であるとされる。後に日本、タイ、カンボジアのコウモリ試料からも類似のウィルスが検出されている。
ACE2受容体: 動物側の細胞膜上の受容体の一つ。SARS-CoV-2などのコロナウィルスの感染では、ここにウィルス側の受容体結合ドメイン(receptor-binding domain, RBD)が結合することで、細胞内に侵入(融合)できるようになる。ACE2受容体(に限らないが)の構造は宿主動物の種によって違うため、ウィルスのRBDの構造によって宿主への感染し易さが違う。
SARS-CoV-2は人工的に合成されたという説がある。生物兵器説と呼ばれることも。
これはSARS-CoV-2がユニーク過ぎて、ゲノムを切り貼りして作成するのがまず無理ということで否定された。新規ウィルス作成にはコピペが必須だがそのコピペ元が無いというわけだ。
主な根拠はACE2受容体のRBDの構造。2019年時点でSARS-CoV-2のRBD配列は他の既知のウィルスとは全く異なり、仮にコンピュータで構造解析してゼロから生み出そうにも計算上"理想的ではない"ため難しい。
その上、2020年に初めて発見されたセンザンコウ由来のコロナウィルスのRBD配列がSARS-CoV-2と共通していた。
人工合成したと仮定するなら、既知のウィルスを参考にしたわけでもなければ構造解析の結果から導いたわけでもないSARS-CoV-2のRBD配列が、ウィルス合成時点で世界中の誰一人その存在を知らない野生ウィルスのそれと一致するという、あり得ないレベルの偶然を想定しなければならない。
それ以外にも、SARS-CoV-2はフーリン多塩基切断部位とO-結合型グリカンを持つが、当時既知だった近縁のコロナウィルスにそれは無かった。一方で2020年に見つかったコロナウィルスRmYN02とSARS-CoV-2はフーリン多塩基切断部位を持っている。合成時にコピペ元が無いのに何故かフーリン多塩基切断部位を組み込んで、実は偶然にもウィルス合成時点で世界中の誰一人その存在を知らない野生ウィルスがそれを持っていましたと考えるのはちょっとね。
故にこの説は否定され、今では頭にアルミホイル被ってる人くらいしか取り沙汰していない。
人工的に作ったんじゃなくて「野生のコロナウィルスを培養・研究してたらSARS-CoV-2ができちゃった。そいで漏れちゃった」or「野生のSARS-CoV-2をこっそり研究してたら漏れちゃった」という説。
「証拠は無いけどなんか怪しいにゃー」くらいの立ち位置。対抗馬(野生動物起源説)が強すぎるけど、一蹴するのは時期尚早、的な？
① 武漢ウィルス研究所はコロナウィルスの研究が盛んで、コウモリのSARS様コロナウィルスを切り貼りしてキメラウィルスを作ったり、新たな機能を獲得させるような研究を行うなどしていた。
② SARS-CoV-2に近縁なRaTG13というコロナウィルスを発見したのはこの研究所。
③ 2019年12月に研究所の研究室(武漢CDCラボ)の移転があり、その際に漏洩があり得たのではという疑惑。
④ 2019年11月に職員3名がCOVID-19感染症ともとれる症状で入院。 ←New!
① 前駆ウィルスの不在：SARS-CoV-2はユニーク過ぎて、既知の近縁種を培養しても得られない。また最初から研究所がSARS-CoV-2そのものを秘匿していたと主張する場合、水掛け論にしかならない。
② 培養の困難性：SARS-CoV-2は培養細胞での培養では失われるはずの構造を持っており、マウスにも感染しにくいため実験動物による継代も困難。
③ 普通に感染した説：3人の職員の感染だが、WHOの調査では10・11月に92人コロナ様症状の患者が武漢で確認されてるので、この3人も同じように感染してたのではないか。
ウィルスを培養して研究しようにも、故意にしろ事故にしろそれを流出させるにも、元となる"モノ"が必要。
候補として人気なのはRaTG13だ。武漢ウィルス研究所は以前からコウモリコロナウィルスの研究をしてきたからだ。RaTG13を発見したのも研究所のメンバーである。
しかし、最近縁と言っても96%程度の類似度。分岐年代を計算した研究があるが、RaTG13とSARS-CoV-2は40～70年前に共通祖先から分岐したと推測されている。
この2つは既に分岐した別種で、チンパンジーが進化してホモサピエンスにならないように、RaTG13を培養してもSARS-CoV-2にはならない。
他には？SARS-CoVだろうか。猛威を振るったSARSの病原体なのでよく研究されており、中国では流出事件が起きたこともある。しかし遠縁過ぎる。これを培養したら進化してSARS-CoV-2になったというのはRaTG13以上にあり得ない。ミュウが進化してミュウツーにはならない。
「培養したら殺人ウィルスできちゃった♥」というストーリーでなければどうだろう。
最初から「SARS-CoV-2に極めて近縁な未知のウィルスかSARS-CoV-2そのもの」を研究所が秘匿して研究していたと主張するのは？
ラボでのウィルス培養は多くの場合、培養細胞を用いて行われる。
SARS-CoV-2の持つO-結合型グリカンは宿主の免疫機構への防衛機能であると知られているが、培養細胞に免疫機構は無いため、培養細胞でSARS-CoV-2を長期培養すればO-結合型グリカンは失われる。
故にSARS-CoV-2は培養細胞を用いた培養を経たウィルスではないことが示唆される。
必然、ラボで培養されていたという説に固執するなら、それは実験動物を用いた継代ということになるが、ウィルス培養・維持目的で実験動物への接種と継代が行われることはまずない。
ウィルスを保存しておきたいのに、宿主の免疫でダメになるかもしれない危険を犯すわけがない(さらに動物から取り出すときはウィルス単離の手間もかかる)。研究するうえでも不便だ。
ウィルスを動物に接種する場合はその病原性を見るためだったり、長期感染時の進化を見るためだったりするが、その場合も元のウィルス株は培養細胞などで維持する。
よしんば動物を用いたin vivoの培養を是としても、SARS-CoV-2はマウスへの感染力が低いため、他の感受性の高い動物――豚、猫、コウモリ、ヒト、センザンコウ等――を使わねばならない。
培養細胞もマウスも使わずに豚や猫やコウモリなんかを飼育してウィルス培養する理由を合理的に正当化する方法はない。
ちなみにこのSARS-CoV-2が感染しやすい動物はいずれも中国の生鮮市場に食材として並ぶものである(ヒト除く)。
COVID-19感染症の拡大が大本営発表の2019年12月より前だったというのは信憑性の高い仮説である。
WHOの3月のレポートでは、2019年10・11月の武漢でCOVID-19様の症状を呈した人が92人いたことが確認されている。臨床的にはCOVID-19ではなかったと主張されているが、WHOは生データを提供されなかったため、詳細データと患者の血清等の試料を要求している。ついでに12月以前の武漢血液バンクの試料の提供も要求している。中国側に要求は呑ませたが結局まだ提出されてはいないらしい。12月以降の試料は出してくれるのにおかしいねえ。
また中国外、例えばアメリカでは12月初旬の血液サンプルからSARS-CoV-2が検出されており、中国の発表した感染の時系列と比較しても早すぎる。フランスでは血清の抗体調査で11月に採取した試料でもSARS-CoV-2陽性が確認された。
他にも11月23日に中国ツアーをしたギタリストAndy Gillが帰国後COVID-19様の症状を呈し亡くなっている。
故に11月にCOVID-19に武漢在住の人が感染しても別におかしいことではない。中国の発表を信頼しない限りにおいては。
本当にCOVID-19の武漢での最初の発生が12月8日なら、11月の職員の感染は怪しいが、中国が嘘言ってるなら別に不思議ではない。
まあCOVID-19じゃなくて他の感染症の可能性もある(中国はそう言ってる)けどね。
現状、研究所漏洩説を肯定するなら下記のごときストーリーになる。
武漢ウィルス研究所はどこからか「SARS-CoV-2に極めて近縁な未知のコロナウィルスかSARS-CoV-2そのもの」を手に入れ、それを秘匿したまま飼育している豚か猫かコウモリかセンザンコウにウィルスを接種して感染させて維持し、それが研究所から何らかの形で漏洩して市井の人や動物に感染してパンデミックを引き起こした。
このストーリーは超えるべきハードル(エビデンスと言ってもいい)が多く、有力な仮説とは到底言えない。
仮説の直接的な証拠が皆無で核となる主張がSARS-CoV-2の特性により間接的に否定されていることも大きい。
言ってしまえば「怪しさ特化」の仮説であり、中国の信頼性の無さに依って立つ仮説と言える。
一部の科学者やWHOが認識している通り「可能性は低いが、証拠の欠如は欠如の証拠ではないので、引き続き調査が必要」という考え方が科学的には妥当である。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciaa1785/6012472
https://link.springer.com/article/10.1007/s10654-020-00716-2
新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）が流行りだしてからいつのまにか1年以上たちました。先の見えない自粛でみな疲弊していましたがワクチン普及により先進国ではようやく状況が改善されて先の見通しがたってきたように思います。
流行初期はコロナの特徴や性質が不明だったこともありプロアマ問わず多くの研究者が仮説を提示し、相互に検証したりしてさながら百家争鳴という状態でした。
それは当然だし健全なことです。特に、初期のWHOの政治的な動きや、これまでの悲惨な薬害の歴史を振り返れば公式情報や行政を疑っていくのは自然です。ただ、アカデミアの相互の検証プロセスによって研究者コミュニティの見解も徐々に磨かれて、現場の肌感覚とも突き合わされることでファクターX((日本やアジア人は感染率が低いのには原因があるのではとの仮説))などが否定されている中で新型コロナウイルスに対する世界でのコンセンサスはできつつあるようです。
ただ、そんな状況でもTwitterでは自説を撤回できないまま、敵に攻撃されたりファンにいだかれてカルト化していく動きがあるように見受けられます。
そこでTwitterのタイムラインで見かけたいくつかの印象深い出来事を記録として書いておきます。主観なので間違いもあるかと思いますがご指摘いただけたら反映します。
牧田寛先生。本記事執筆時点でフォロワー3.2万人で66万ツイートしているヘビーツイッタラー。博士号をもち、科学の関わるものごとに広く知的に、かつ断定的に意見を表明している。その自信あふれる姿勢から多くの人がファンになっているようで、凍結されたことについての記事でも多くのフォロワーが言及しているのが分かる（まとめブログですみません）。ここに掲載されている本人のTweetもすさまじいものがあります・・・。
【魚拓あり】コロラド先生こと牧田寛さんのツイッターが凍結 サブ垢に移動 PCR検査などコロナ関連の詳細なツイートをしていた : まとめダネ！
また、こんな振る舞いをよくしていてTwitterで批判されているのも目にする。
マスクに執着するコロラド先生、その本当の姿: 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
先の記事で引用されているこの分析が鋭く、Twitter教祖の基本動作の実践者というようにも思えます。
追記）その後、凍結解除されましたがNATROM先生によるブログではよりひどい発言が紹介されています・・・。
「コロラド先生」のツイッターアカウント凍結と過去の発言について - NATROMのブログ
2020/1からTwitterを開始して17万人フォロワーのいるウイルス研究者。
東京大学農学部畜産獣医学科を卒業し、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の准教授という専門家（公式HPより）。一般向けの著書もいくつか。
ウイルスを研究している専門家であること、自分の専門の問題を解決したいという思いでいろいろ発信している。
ただ、Wikipediaからの孫引きする発言にみられるようにわりと危うさがあります（出典元のテレビとかには当たっていません）。
2020年6月12日に大阪府で開かれた「第２回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」において、「コロナの感染は発症前後数日がウイルス伝達しやすいが、発症後７日以降は体内に抗体ができ、ウイルスを伝達しない。空気中にウイルスは飛ぶが感染しないレベル」と発言し、「満員電車でも、１人ひとりが黙っていたり、マスクをしていればまったく問題ない。接触機会よりも感染機会を減らすべき」と提言した[4][5]。なお、空気感染については米国疾病対策センター（CDC）が微細な飛沫とエアロゾル粒子が浮遊する空気の吸入により感染することを明確にしている[6][7]。
「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、合理的じゃない」
2021年1月17日放送の読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に出演の際、世界で開発が進められていた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンに関して、「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、ちょっと合理的じゃない」、「治験は夏に行われたもののため、本当に冬に効くのか分からない」等と発言した。 これに対し、国立国際医療研究センターの予防接種支援センター長である氏家無限は、実臨床では感染経路のみでワクチンの効果が決まるわけではなく、また呼吸器感染症には効果がないとする発言についても、ワクチン開発で報告されている臨床結果と矛盾していると指摘した[11]。 BuzzFeed Japanが2021年2月にファクトチェックの取材を申し入れたが、宮沢は「論文における問題点、疑問点、感染の定義、論文の実験におけるPCRのこと、しっかり答えるとなると、回答は相当長くなります」、「今、いろいろなことに追われていて、時間がありません」として回答していない[11]。
Twitterで眺めていると、正義感・直観からの予断をして、多くの人に批判され、それをファンがなぐさめるということを繰り返すことで頑なになっている印象。
特に、大阪大学の物理学研究者の中野貴志先生が提唱したK値を広め、コロナの広がりを楽観的なものに錯覚させたことが印象深い。この楽観的な予測をもとに行政が意思決定する可能性があると思うと責任は重大だと思う（実際に大阪府知事の意思決定にどれくらい影響したかは不明ですが）。
ちなみにK値という後出しでの誤った予測については、著名な経済学者の大竹文雄先生や安田洋祐先生など自分も尊敬する先生もなびいていてそのあと撤回していないようなので残念です。宮沢先生になぜこんなにフォロワーがいるのか謎なんですがコロナ禍前のことについてお詳しい方いたら教えてもらえませんか。
起業家・投資家。2009年9月からTwitterを利用し1.4万人のフォロワーがいる。
コロナ以前から知的で鋭い言論をたまに目にしていたけれど、コロナ初期に統計データからBCG接種国で感染率が低いのではないかという仮説を見出し、この仮説を追い続けてしばしばTwitter上で医師アカウントと喧嘩している。今も精力的に海外のデータや記事を紹介したりしつつも、海外のワクチンでの成功を受け入れられないでいるようにみえる。
https://twitter.com/j_sato/status/1396761791451975680
参考）BCG仮説について（2020/9/6）
新型コロナ BCG仮説の現在 予防効果は証明されたのか？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
これだけ知的な人でも、データを客観的にみて考えを改めることが難しいのか、と暗澹たる気持ちになる（まだ氏のほうが正しい可能性はなくはないけれど、賛同している専門家はいないようにみえる）。
あと、経済学者の飯田泰之先生もj_satoさんにlikeつけていてちょっと悲しくなる・・・。
コロラド先生凍結の知らせを聞いて、思い返しているなかで浮かんできた他おふたりについても書いてみました。3人の性格も思想もばらばらで一緒にするなよ、と怒られるかもしれませんがご容赦を。疑似科学グッズを売るとか商売でやっているなら理解しやすいのですが、実績があって知的で社会に貢献しようという意思を持っている方々がカルト化していくのは複雑な気持ちになります。
そう書いているとカラパイアでこんな記事をみました。間違った情報を書いた人を手ひどく批判することがかえって逆効果になると示唆されています。社会をよりよくしたいという正義感から間違っていることを指摘することはSNSでよくみられますが危うさもありますね・・・。
これはやっかい。SNSで間違いを指摘されたユーザーは、さらに多くの誤った情報を投稿することが判明
WHO: https://www.who.int/campaigns/world-hand-hygiene-day とか https://www.who.int/southeastasia/news/detail/15-10-2020-handwashing-an-effective-tool-to-prevent-covid-19-other-diseases とか
CDC: https://www.cdc.gov/handwashing/when-how-handwashing.html
もちろん、厚労省もね https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
神経質になるほどではないが手指消毒もあいかわらず推奨らしい。
接触感染のリスクは小さいのだから、帰宅時の手洗いや店先での手指のアルコール消毒は、しないで良いの？と思ってしまいますが、そういうわけではありません。
そもそも研究でも、飛まつ感染と比べると小さいとはいえ、接触感染によって感染が起きるリスクは確かめられています。それを防ぐために、手洗いやアルコールの手指消毒は有効です。CDCのガイドラインでも、手洗いや手指消毒は現在でも推奨されています。
一方で、冒頭に上げた飲食店の例のように、お客さんが入れ替わるごとに机や席を消毒する必要はあるのか？と聞かれると考え込んでしまいます。
【新型コロナ、接触感染のリスクは低い？「清掃は通常1日1回で十分」米CDCのガイドラインが改訂】https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60764240e4b089e3a2c3fe80
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
女性ホルモンであるエストロゲンには血圧を下げ、悪玉のLDLコレステロールの血中濃度を下げる作用などがあり、高血圧や動脈硬化に対して予防的に働く。ほとんどの先進国で50歳未満の男性の死因は心筋梗塞などの心血管疾患が多いが、同年齢の女性では目立って少ない。
脂肪細胞から分泌されるタンパク質であるアディポネクチンには、動脈硬化を抑える作用があり、メタボリックシンドロームや2型糖尿病、がんなどに対し予防的に働く。長寿の女性の多くはアディポネクチン値が高く、男性の2倍以上の量が血液中に分泌されているという調査結果がある。
アディポネクチンは内臓脂肪が増えると分泌量が低下するため、男性でも内臓脂肪型肥満を減らすことが長寿の秘訣となる。
心筋梗塞などの心臓病は、高齢者では男女ともに死亡原因の上位に入っているが、男性では40歳代から死亡率が上昇していく。一方、女性では心臓病を発症する年齢は統計的に男性よりも10年遅く、50歳を過ぎるまで発症率は上昇しない。エストロゲンの働きにより、女性は閉経後まで心臓病から守られているといえる。
男性ホルモンであるテストステロンには精神面での作用があり、行動を積極的にする働きをするが、ときには思慮の足りない衝動に駆り立てることもある。米国疾病予防管理センター(CDC)の調査によると、男性の死因の上位に不慮の交通事故が入るが、女性では大幅に少ない。
女性の体は体脂肪が多く基礎代謝量が少なく、男性は筋肉質で基礎代謝量が多い。このことは、女性が少ないエネルギーで生きていける効率の良い体をもっており、余分なエネルギーを浪費しないで環境の変化に適応でき、生理学的に優れた能力を備えていることを意味する。
マウスやサルなどの動物実験では、基礎代謝量が少ない個体の方が長生きする傾向が示されている。同様に、基礎代謝量の多い肥満の人よりも、標準体重の人の方が長生きしやすいと考えられている。この肥満率も男性の方が高いが、これは基本的に容姿に関する社会的圧力の差だと考えられている。
米国のブリガムヤング大学の研究によると、女性は男性よりも社会的なネットワークを築くのが上手である傾向があるという。男性は高齢になると一般的に、社会的な関係を築くのが苦手になり、孤独な生活をおくりストレスや悩みをためやすい。結婚している男性の方が、独身の男性よりも健康的という調査結果もある。
同大学の調査によると、友人や家族、隣人、同僚に恵まれた高齢者は、孤独な高齢者に比べ、長生きできる可能性が1.5倍も高いという。高齢化した男性は社会的なつながりを失い孤立状態に陥りやすく、健康状態が悪化しやすい。
どうしてこう遅いんだ。
遅れているのは、報道だ。
ワクチン接種会場に殺到するも供給不足、オンライン予約がよくわからず損をしている高齢者、
連邦政府と州の連絡調整不足、
余ったワクチンを無駄にしないため、余りを基準に関わらず接種したりして、
さまざまな風景を報じてきた。
そんなこんなでも、接種計画の１３％までたどり着いたのは、遅れているとはいえ、すごいことだ。
日本の接種開始からの一週間のペースがもし変わらなければ国民の8割に接種するのに10年くらいかかるのに比べれば。
アメリカの反ワクチンのどうしようもなさも相当にヤバいけれども、国民がバカだという話なわけで。
自民党が接種1回で進める、とか言い出すあたりをみると、日本の場合、政府が病的で深刻だ。
今年の1月になってようやく晴ればれしく公けに活動できるようになったわけだけど。
国民の7割から8割が秋ごろまでに接種できていれば、集団免疫が期待でき、平常の生活に戻れるだろうということだった。
記者の一人が秋までに8割の人々の接種が終わりそうということか？との質問に
秋までに接種できていれば、という意味だ、課題はワクチンを嫌がる人たちにどうやって打たせるかということだと語っていた。
ワクチン接種後、どのくらいの期間、予防効果を持ち続けるか、誰にも確かなことが言えない状況で、
だいたい9か月くらいをめどに、計画を完了させないといけないと言っているわけだ。
ダラダラと何年もかけて接種しても、最初に接種した人から効果が薄れ、集団免疫を確立できない。
接種完了タイムリミットをおおよその感覚で（あるいは仮説として）想定した発言だからだ。
ただ、それでも多分、アメリカはワクチン接種計画、うまくいかないだろう。
ワクチンの問題を自分の身を守るものとしてしかとらえていない。
政府にも、アメリカのCDCのファウチ氏のように、集団免疫に向けた仮説を説明するひともいない。
ワクチンは日本で今後、ちんたらと接種され続けるだろうけれど、
オリンピックが正式に中止になる4月にはGotoいつ再開？などと言い出すに違いないし。
まてよ、そうだとするとオリンピック何が何でもやる、という方針のほうが
西村秀一（にしむら・ひでかず）／国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長・臨床検査科長兼ウイルス疾患研究室長。1984年山形大学医学部医学科卒。医学博士。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）客員研究員、国立感染症研究所ウイルス一部主任研究官などを経て、2000年より現職。専門は呼吸器系ウイルス感染症。『史上最悪のインフルエンザ―忘れられたパンデミック』（みすず書房）、『感染爆発―見えざる敵=ウイルスに挑む』（金の星社）、『ワクチン いかに決断するか――1976年米国リスク管理の教訓』（藤原書店より今月再出版の予定）などの訳書や論文多数（写真：西村秀一氏提供）
https://toyokeizai.net/articles/-/409607?page=2
アメリカの話だけど、CDCが言うには「コロナだけが原因の死者は6％」らしいよ。
