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はてなキーワード: 外局とは
具体的には、成人するまでの間はすべての子供はランダムに割り振られた家庭のもとで一週間(うち２日を移動日及び休日として含)過ごし、家庭についてのレポートをまとめ報告する義務を課す。
交通費は送り先の親と受け入れ先の親で折半。ランダムなので交通費による格差はトータルでは生じない。発生した交通費はその親が「良き親としての振る舞い」に応じたグレードで評価され、優秀な家庭は国から補填が受けられる。
裕福な家庭に生まれた子が網走の家庭に送られる可能性もあるし、逆もまた然り。
親は良き親であるための義務として他人の子供だからと愛情を抜いた対応をすることを法律で禁ずる。
子供から送られたレポートをもとに厚生労働省外局のスタッフが問題と思われる家庭に指導をし、親としての質を高めるコーチングを行い、場合によっては刑罰に処す。
すべての子供は不均質な現行日本の家庭環境を均質にするためのかすがいとなり、格差を是認してきた資本主義に染まった上級国民どもに鉄槌を下すのだ。
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。
四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。
（疑義あり）
今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。
国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。
国家１種（をはじめとしたいくつかの国家公務員試験）は最終合格と内定が分かれている。
人事院による国家１種試験はあくまでも国家１種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。
したがって最終合格とは人事院の試験の合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定（内々定）しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。
更に当時は最終合格の前に省庁からの面接を受け、省庁からの内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格と内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。
加えて国家１種の場合、内定者の倍～３倍（年度によってはそれ以上）の合格者を出すので、最終合格と内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。
しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。
学歴の問題ではなく、国税庁の次長・長官は財務省（大蔵省）キャリアの指定席で国税庁キャリアの就くポストではない（例えば森友問題で話題となった佐川宣寿氏は最終ポストが国税庁長官だが、彼は財務省（大蔵省）キャリアだ。）。
国税庁キャリアの最終ポストは内部部局の部長か東京・大阪以外の地方国税局長だ。
できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。
（疑義がある）
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
税務署勤務になった場合はもっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。
一年で一桁（近年では若干増えてて二桁の年もあり）の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。（略）霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。
国税庁キャリアが40代前半で国税庁の課長になることはあり得ない（財務省キャリアならあり得る）。早くて40代後半で50代でも珍しくない。
というか国税庁キャリアで国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁の課長ってのは一般的なイメージよりもかなり偉い。
年齢的には国税局の課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。
少なくともこの方が国家１種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ（しかも身バレに関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい）。
別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。
何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。
そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」
国税庁の場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。
うち半分くらい（正確な数は知らない）は他省庁（主に財務省）キャリアが就く。
課長はだいたい２年間のポストで、また複数の課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。
ちなみに、本庁に限らなければ同格（本省課長級）のポストは国税局の部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。
ちなみに本省採用の事務系区分（法律・経済・行政）の場合、財務省採用であればまず本省課長まで行ける。
文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラの文科省の課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。
ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。
キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職（本省審議官・管区機関の局長）に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。
⇒https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/
国１（総合職）試験はそんなに難しくないので合格は不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に１～２名とかだろうね
国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種（ガチエリート集団）・国家Ⅱ種（一般大卒が多い省庁勤め）・国家III種（高卒採用枠）、広義の定義ではいずれであっても官僚。増田はII種だと思うよ。
なので「別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり」と書いた。
ちなみに国税庁は2種（現一般職）の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田の記事とは矛盾が生じる。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる（四十代前半で国税専門官採用が課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない）。
”元外務省外局・終戦連絡委員会、横浜事務局の北林余志子作成の、米軍の横浜市内と県下の一部を含む、不法行動リスト
（１）Ｔ子 Ｒ子Ａ子（何れも１１歳・武蔵野市小学五年生）は、米兵の餌食に。
キャンプ・トコロザワ近くでスケッチ中に、次々と強姦される。スカートは切られ、気絶し、泣き叫ぶと顔を蹴り、ジープで去る。
（２）１９４６年４月、中村病院（後に廃業、跡地は後は道路に）は、
３台のトラックに分譲した米兵２～３００人に１時間近く、病院中を荒らされる。
・婦人患者のうち重症者を除く４０数人と看護婦１７人、ほか付添婦・雑役婦２０数名
などが陵辱された。
・彼らは大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちの布団を剥ぎ取り、その上にのし
かかった。
・２日前に生まれたばかりの赤ちゃんは、１人の兵隊に床に蹴落とされて死んだ。
・Ｍ子などは続けざまに７人の兵隊に犯され、気絶した。
・そして、裸で転がっている間を通って、進入してきた時と同様、彼らは表玄関と裏口か
ら引き上げていった。”
北林透馬（WIKIPEDIA）によると 北林余志子氏が元外務省外局・終戦連絡委員会、横浜事務局に所属していたことは確かなようである。
終戦連絡中央事務局は、終戦事務連絡委員会の後継的機関で（1945年8月26日～）横浜事務局は全国に14か所設けられた（京都、横浜、横須賀、札幌、仙台、佐世保、大阪、呉、鹿屋、福岡、松山、名古屋、館山、和歌山）地方事務局のうちの一つ。
とある地方の市役所は，自治体DXの進んだ自治体らしい。国だかなんかからも表彰とかもされているらしい。
けど，実態はクソ。
まずなにより，職員が業務で使うPCが令和対応できないまま令和になって2年以上放置されてたの。下手したらまだ対応してないPCが少なからずあるんじゃないか。役所なんて一番和暦を使うとこなのに，エクセルとかセルの書式設定で無理やり令和にしてたの。日付の書式を和暦にするんじゃなくて，日付を年と月日に分けて年の方に「"令和"」って入るようにするってことね。それが2年以上だよ。
それでも，RPAやらなにやら新しいものには手を出すから，DXの推進してる市ですとか対外的にはなってるの。うける。
市役所内でブーイングが出ないかと言われたら，出るんだけど評価する側の部署はさっさと新しくするけど，その他の部署は放置。外局や支所に至っては存在しない扱い。だから数年放置。評価する部署も，聞いたところで疎いから（頭が悪いから）へーそうなんだくらいにしか思わないわけ。だって自分たちは実務してないしさっさとアップデートしたから困った経験ないし。
当然Windowsのアップデートなんて「え？なにそれおいしいの？」って状態。サポート切れてますけど。でも，表彰されるの。
DXとかも，人力で機械様に都合のいいように相当数時間をかけて調整して，機械様がやってるとこだけを取り出して「これだけ効率化されました」とか発表したり取材させたり。そんな切り取られた部分しか表には出てこない。
RPAだってRPAを使うのが目的になってるから，継続利用できているのがほぼゼロ。複数のアプリケーションにまたがって使うならわからなくもないけど，集計につかってるの。説明会に参加した超大手企業の担当者も，RPAを使って各支店がCSVでダウンロードした売上データを分析の集計してんだって。「まじか，日本は大丈夫なわけ？」って聞いてて思ったよね。管理画面作るかCSVをダウンロードする際にその機能を提供してあげたほうがよっぽど効率化じゃないですかね…。行政にはわからんだろうという舐めた営業トークと思いたいけども，実際それで行政が導入してるわけだし営業トークとしては間違ってないんだろう。
そんなこんなで，業務改革のために各部局でRPAを導入しろって方針が出て，もう頭痛いの通り越したよね…。さすがにICTに詳しい非主流派から相当な突き上げ（というか単にどこも継続利用できてないと現実を開示しただけ）があったけど，もう対外的に先進地です〜ってなってるからどうにもできない状態。
なんでそうなるかって，まぁ（本当は知識のない）担当が上の人のお気に入りっていうのが一番で，かつ，担当も実態とは合わないけど財政部局の都合のいいことを言うから，財政部局も便利なんだよね。で，虚栄心の塊だから対外的に見栄えのするデジタル事業だけ金つっこみデジタルインフラ？なにそれ？状態でアップデートもできてないPCが溜まっていきネットワークも貧弱。修理や機器更新もせず壊れるの待ち。システム導入にするにしても同じ機能なんだから統一すればいいのに各部署でバラバラに導入。さらに，うんこみたいなシステムを導入する。これ行政相手じゃなかったら売り物になってないよね？っていうのが多数。
話がそれるけど，今だにIEのみ対応，画面遷移するたびに数秒またされるみたいなのを最近導入してんの。昔からあるならまだ許されるけど，最近ですよ。ほぼ全職員が使うシステムで画面遷移ごとに数秒待たされる損失ってどんなもんじゃい。業務改革とは？って思うけどまぁわからないよね。上の人たちには。で，先に書いたとおり，詳しい人達は邪魔だから非主流派になっていくの。
すげーな組織ってこう壊れていいくんだなと思って抜けさせてもらいました。
まぁ，組織が壊れたところで市役所がなくなることはないけども，行政サービスは落ちるだろうし中にいる人も一部以外は疲弊して優秀な人は抜けていくっていう負のスパイラルに陥るんだろうな。DX推進によって地方創生と逆の道をたどっていくのが皮肉というかなんというか。
でも，DXに限らず地方はそうやってずっと衰退いったのかもなって今は思ったりする。
ちょっと古いが
73 国家総合職(中堅省庁：外務省・防衛省・経済産業省・金融庁・内閣府など) 衆・参議院総合職
72 国家総合職(下位省庁：国土交通省・厚生労働省・農林水産省・環境省・文部科学省など)、国会図書館総合職
71 国家総合職(法務省、外局・独立行政法人など)、衆・参議院法制局
64 都庁I類
63 航空管制官、参議院一般職、労働基準監督官 、政令市、優良県庁
61 財務専門官、国家一般職(本省=霞ヶ関採用)、裁判所事務官一般職、国税専門官、下位県庁 、特例市役所
60 国家一般職(人事院事務局・管区警察局・財務局・経済産業局) 、防衛省専門職
59 国家一般職(運輸局・地方整備局・地方検察庁) 、一般市役所
58 国家一般職(労働局・入国管理局)、県庁(学校事務・警察事務)、法務教官、町役場
と言う疑惑が「自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回＞」と言う記事に、「教団の意を受けた文科大臣による圧力？」と言う見出しで取り上げられている。
https://web.archive.org/web/20201101011042/https://hbol.jp/184068/3
文化庁を外局として所管する文部科学省の下村博文大臣（当時）が文化庁に統一教会の名称変更を強引に認めさせたと永田町で噂になっているというのだ。そこで下村と統一教会との関係を調べると、同教団系の日刊紙『世界日報』に直近の2年間で3回もインタビューや座談会記事が掲載されており、同紙の月刊誌『Viewpoint』にも転載されていた。文科大臣執務室で世界日報記者のインタビュー取材を受け、世界日報の木下義昭社長（当時）らと鼎談する下村、世界日報に国会議員が登場することはさほど珍しいことではないが、2年の間に3回も登場したのは下村だけだ。
https://note.com/kirik/n/n283cb1019164
女性をあてがわれ長年の関係を築いてしまったので足抜けすることもできず、現在もなお関係性を維持するどころか旧統一教会から家庭連合へ名前を変える認可を主導した議員もいます
主導したのって誰なんだろうね。
https://anond.hatelabo.jp/20201219095651
（出来事）
1856 日米修好通商条約締結
1860 横浜の外国人居留地において、競馬が行われる（居留地競馬）
1869 戊辰戦争終了
1870 東京招魂社（現・靖国神社）において、初めて洋式競馬が行われる（招魂社競馬。1898年まで）
1874 台湾出兵
1877 西南戦争開始～終了
1894 日清戦争開始
1905 日露戦争終了
桂太郎内閣による馬券発売の公認（黙許）（公認競馬。中央競馬のルーツ）
馬政第一次計画の制定（第一期：1906年～1923年、第二期：1924年～1935年）
帝室御賞典（東京）創設
1907 小岩井農場が種牡馬インタグリオーと20頭の繁殖牝馬（小岩井農場の基礎輸入牝馬）をイギリスより輸入する
1910 韓国併合
改正競馬規程（閣令）を根拠として、産牛馬組合による競馬が開催されるようになる（地方競馬のルーツ）
主要競走に騸馬（せん馬）が出走不可に。芦毛、月毛、河原毛が出走不可に（毛色の制限は1928年まで）
帝室御賞典（阪神）創設
1911 優勝内国産馬連合競走（連合二哩）創設（ラングトンが第1回の勝馬となる）
宮崎競馬場において、商品券付き勝馬投票が実施される（事実上の馬券）。1914年までに全ての競馬倶楽部が実施するようになる
1914 第一次世界大戦開始
1918 第一次世界大戦終了／シベリア出兵（1922年まで）
1922 帝室御賞典（札幌）創設（1937年秋まで。1922年～1924年は春のみ。1925年～1937年は秋のみ）
帝室御賞典（福島）創設（春のみ。1922年春～1937年春）。帝室御賞典（函館）創設（秋のみ。1922年秋～1936年秋）
1923 関東大震災／旧競馬法制定（馬券発売再開）／馬政局廃止
帝室御賞典（函館）創設（春のみ。1923年春～1937年春）。特殊ハンデキャップ競走創設
1925 濠抽混合創設（当初の名称は各内国抽籤濠州産馬混合競走。1932年より目黒記念）
下総御料牧場が2頭の繁殖牝馬（種正・稙道）をアメリカより輸入する
1928 横浜特別創設（1943年秋まで）／連合二哩（牝馬）創設（1928春～1941秋）
1931 満州事変
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星旗・星若・星友）をアメリカより輸入する
1932 東京優駿創設（1950年より「日本ダービー」の副称が付く。ワカタカが第1回の勝馬となる）
下総御料牧場が3頭の繁殖牝馬（星濱・星谷・星富）をアメリカより輸入する
1934 中山大障害創設
1936 二・二六事件
1937 日中戦争開始
天皇賞（帝室御賞典）創設（連合二哩並びに各競馬倶楽部で行われていた帝室御賞典を統合。当初秋2600m、春2700mで施行され、第3回からは春秋共に3200mで施行。ハツピーマイト（ハッピーマイト）が第1回（1937年秋・東京）、ハセパークが第2回（1938年春・阪神）の勝馬となる）
連合二哩はこの年限りで廃止。各地の帝室御賞典はこの年春限りで廃止
菊花賞（京都農林省賞典四歳呼馬）、優駿牝馬（オークス）（阪神優駿牝馬）創設
1939 皐月賞（横浜農林省賞典四歳呼馬）、桜花賞（中山四歳牝馬特別）創設（五大クラシック競走が成立）
1941 太平洋戦争開始／セントライトが初のクラシック三冠を達成
1944 競馬開催の一時停止。この年の競馬は能力検定競走として施行される（戦前の競馬はこの年限りで終了）
2歳（旧3歳）競走が競走体系に加わる
1949 朝日杯3歳ステークス（1991年から牡馬及び騸馬（せん馬）限定のレースとなる。現・朝日杯フューチュリティステークス）創設
阪神3歳ステークス（1991年から阪神3歳牝馬ステークスとして牝馬限定のレースとなる。現・阪神ジュベナイルフィリーズ）創設
1951 中央競馬における重勝式馬券の発売（1961年廃止）
トキノミノルが無敗で二冠を達成
日本中央競馬会（略称は1986年までNCK。1987年からJRA）発足（国営競馬時代の終了）
啓衆社（競馬予想紙を発行）が啓衆賞を設け、各年に活躍した競走馬を表彰することを始める（1972年から『優駿』（日本中央競馬会の機関紙）の主催による優駿賞、1987年から日本中央競馬会の主催によるJRA賞となる。最初の年度代表馬はハクリヨウ（ハクリョウ））
1955 日本中央競馬会が英国ジョッキークラブとの間に騎手に対する制裁の相互実施協定を締結する（国際交流の始まり）
東京大賞典（秋の鞍）創設
1958 ハクチカラが戦後の日本調教馬として、初めて海外に遠征する
1956 有馬記念（中山グランプリ）創設（メイヂヒカリが第1回の勝馬となる。八大競走成立）
1963 中央競馬において8枠制が導入される
メイズイとリユウフオーレル（リュウフォーレル）の2頭が年度代表馬に選出される
1965 シンザンが天皇賞秋・有馬記念を制覇し、五冠を達成（当時牡馬が出走できる大レースを全て制覇）
1967 栗東トレーニングセンター開場
1968 中央競馬における繋駕速歩競走はこの年限りで廃止される
1970 大阪万博
スピードシンボリが初めて有馬記念を連覇し、1967年以来2度目の年度代表馬に選出される
1971 ニクソン・ショック
貿易自由化に伴い国内生産者への保護政策が実施されたことにより、持込馬が有馬記念を除く八大競走への出走権を失う
トウメイが天皇賞秋・有馬記念と連勝し、牝馬として初の年度代表馬に選出される
1972 沖縄返還
地方競馬における騎乗速歩競走はこの年限りで廃止される（中央競馬では戦前限り廃止）
ハイセイコーが中央競馬に移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める（1974年の有馬記念2着（勝馬はタニノチカラ）を最後に引退）
1974 単枠指定制度の導入（1991年10月5日廃止。最初の指定馬は同年の皐月賞におけるキタノカチドキ。最後の指定馬は1991年のセントライト記念におけるレオダーバン）
1977 テンポイントが有馬記念でトウショウボーイとのマッチレースを制し、年度代表馬に選出される（3着はグリーングラス）
1978 美浦トレーニングセンター開場
まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想マシマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう
法務省官僚A「黒川のせいで法務省も検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな？」
法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置（訓告や厳重注意）[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的に任命権者である内閣がするもの[2]だし進言するか」
法務省官僚C「人事院指針でも賭博は戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」
官邸の人間A「そんなことしたら内閣の責任が問われるじゃん！法務省内で完結する形にしてよ」
官邸の人間B「懲戒処分と矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置は懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう？懲戒処分と違って法務省による矯正措置は検事総長ら法務省の人間に権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」
官邸の人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告を提案してもらえばいいな」
法務大臣「（法務省の一員として意見を言えば）事態は重大で（法務省単体で判断できるなかで一番重い）訓告が妥当だと思います」
法務大臣「（それはさておき私としては）訓告が妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」
法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」
検事総長「検事長に訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」
首相「（懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長にしか権限はないから）検事総長が諸般の事情を考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」
メディア「どういう経緯なの？」
法務大臣「法務省内と内閣で協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」
野党「法務大臣、首相の証言と食い違ってるよね？嘘ついたの？法務省は懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」
法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見（懲戒処分相当だという意見か？）が出たのは確かだけど、（内閣は懲戒処分をする気がなく）協議の結果、法務省としては（法務省に懲戒処分の権限がないから）一番重い訓告が相当だと考えた。そこで（法務大臣である私は法務省の代表（＝行政庁）なので）法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。（制度上検事長に対する訓告権限は検事総長にしかないのだから）検事総長が訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し（当然だが）内閣から異論は出なかった。（検事長に対する訓告についての）措置権限は検事総長にしかないから検事総長が処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言に矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」
刑事局長「（最初どう判断したかはさておき）経過としては、法務省として調査結果を踏まえて（最終的には）訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」
官房長官「法務省が21日検事総長に訓告相当と伝え、検事総長も訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省の調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくまで法務省と検事総長が決定したもの（確かに訓告については検事総長にしか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている）」
官房長官「（質問には直接答えず）今申し上げた通り（だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない）」
一部の人「つまり官房長官は内閣は懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か（早合点）」
と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。
でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード。
櫻井よしこ氏の番組で安倍首相が「基本的に検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。
そしてこういう可能性があるのに勝手に解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。
別に首相や法務大臣は「官邸は懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省は訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手にメディアや国民が勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。
[1]
第1条
1 法務省（外局を除く。）の一般職の職員（以下「職員」という。）が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第１項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員の職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員の監督上の措置として、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。
2 訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。
https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員の訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]
なお、上記総務省文書によれば、矯正措置の権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長に矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。
「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。
[2]
検察庁法
第15条
1 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第84条
[3]
懲戒処分の指針について
第2
(9) 賭博
[4]
あくまで倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年は懲戒処分と矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。
[5]
また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導・監督上の措置として訓告、厳重注意等の措置（以下「矯正措置」という。）を講じている。」
何でこんな書き方になるのだ
ウィキペディア（Wikipedia）って明らかに日本政府を優遇してるよね
1月29日、武漢からの帰国チャーター第2便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
1月30日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
1月31日、防衛大臣より、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を下命。
言い方がすっごく自衛隊っぽい
上級国民の項目を削除した時にも日本政府への配慮の度合いが半端ないと思ったけどコロナも官報みたいな文章だよね
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
完璧で幸福な市民であるわたしが選ぶのは当然のことだった #ディストピア飯 #TRPGフェス pic.twitter.com/6A5Yvynjw2— かろかろ (@karokaro) 2018年9月1日
三号国民食
「ここは良いところさ。党の言う通りに動いときゃ食いっぱぐれることもない。結局のところ、俺たち党外局員にとっちゃ自由なんてのは麻薬みたいなもんさ。最初は甘いが終いは破滅」
そう言いながら彼は金属臭のするシチューを本当に旨そうに口に運ぶのだった。 #ディストピア飯 pic.twitter.com/EGX3sOCSbz— ジャム＠音の瓶詰 (@ja_jam_jam) 2017年9月17日
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
最近は警察がカジノ利権獲得のためかやたらと暴力団リスクを叫ぶ。建前は正義、しかし本音は利権獲得のためであるというのは言うまでもない。
公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まっている、競輪とオートレースは経済産業省、競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、TOTOは文部科学省、宝くじは総務省、パチンコは警察庁である。
警察は大量の天下り先確保のためにカジノ利権を獲得しようとしているのは明白だ。だから最近はパチンコに対して大規模な規制をかけて俺たち警察はパチンコをここまでコントロールできるんだ、だからカジノ利権頂戴というのが目に見えている。
でもね、カジノは海外だと行政や立法機関から独立した第三者の機関が監視や運営をするのがメジャー。管轄省庁なんて作った暁には「J●Pはカジノですらお役人様の天下り先にしようとしてるのかよｗｗｗやっぱ（世界から）遅れてんなｗｗｗｗ」と笑いものにされる。日本のIR法案だって一応は「カジノ管理委員会」という機関がその役割を担うことになっているが…調べてみると内閣府の外局として置かれることになるっぽい。
カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとす
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205189020.htm
内閣府の外局とかやっぱりお役人様の天下り先確保のためじゃないか（呆れ）という声も出るかもしれない。でも内閣府の外局って非常に独立性の高い機関である、例えば公正取引委員とか。
でも警察は諦めない、今度はカジノ機器の検査を行おうとしてくる、パチンコ台の検査を警察の天下り機関である保安通信協会が行うようにね。
警察が関わったらつまらなくなるのはパチンコ・パチスロをみて明らかじゃんか、ちょっとしたイベントも射幸心を煽るということで禁止、違反したら営業停止。これが今のパチンコ業界、おかげでどんどん市場規模は減少中。遊技としてでもギャンブルとしてもおもしろくない産業に成り下がった。
警察なんて気分次第で違法にしたり合法にしたりするとんでも組織なんだから日本でカジノを行う業者は団結して警察からの天下り要求を突っぱねるべきだよ。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1702/14/news040.html
[窪田順生，ITmedia]
このITmediaの記事では名指しされていないが、「著名な女性評論家」とは大宅映子のことである。
大宅映子「あのー、メディアっていうのは中立公正なるものを皆さんにお伝えするっていう。そのためにはしっかりした裏付けというのがあるとされている、皆の共通認識として。で、それをしないと捏造と言われて社会的批判を受けるわけですね。
でも今の状況を見ていると、現場、その場の意見に対して、〔トランプ大統領が〕頭からバーンと、嘘であろうがなんだろうが〔オルタナティブ・ファクトを使いまくって自分に都合の悪い話を〕否定してしまうっていうのがまかり通ってるということがね。しかもそれがネットで拡散するっていう。
それで私思ったんですけど、企業の中でもありましたよね。広告でやはり動いているから、ネットの。自分のところの企業に有利になるような偽情報を出すっていうような問題になったりしていますよね。
で、それをどうにかするっていうと、じゃあどこで本物か偽物かっていうのを、今〔ファクト・チェックの格付けをやって〕三角とか黄色とか、プラットフォームがそれを出すっていうのも逆に危ないですよね。判断がね。」
関口宏「そう、そこにもオルタナティブっていうのがありますからね……」
大宅映子「そうそう。そうすると基本的には私たち一人一人が、メディアリテラシーっていうか、判断力がなければいけないんだけれど、こんないろんなことを全部自分で判断なんかできるわけがない。」
姜尚中「うーん。まあひとつの試みとして、〔プラットフォームによるファクト・チェックを〕やってもいいんではないか、と僕は思いますけどね。」
大宅映子「うーん。やっぱり事実は一つにしてほしいです、はい」
以降、他の論者へと発言が移る。
〔〕は引用者による補足。
大宅はトランプ大統領がオルタナティブ・ファクトを使っていることと、企業がインターネットで偽の情報を流していることを批判している。
しかし同時に、大宅は誰かが特権的・独裁的に情報の真偽を決めることにも批判的だ。インターネットのサービスは、プラットフォームの運営会社が偏向していることもありうる。そのため、その運営会社に事実判定の権限を委ねることは逆に危険だと指摘している。
最後のところで出てくる「事実は一つにしてほしいです」という発言はちょっと早口だった。大宅は主張をまとめようと急いだ感じがあって、ここで何を言おうとしていたのか視聴者に伝わりづらかった。
しかし、ITmediaの窪田順生がこの箇所を抜きだして『「ファシズム」（全体主義）以外の何物でもない』などとレッテルを張るのはあきらかな曲解である。
そもそもこの「事実はひとつ」というフレーズは、大宅がスタジオで発言するより前に、VTRの中で山田健太（専修大学の教授、言論法）がコメントしているものだ。この文脈を踏まえずに大宅を非難するのは適当ではない。
VTRでは、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現在アメリカでベストセラーになっていることを紹介、そしてワシントンポスト（１月２５日）の『"もうひとつの事実"は"1984年"の「現実操作」を連想させる表現だ』という一節を引用して、これがどういう意味なのかを山田に解説させている。
山田健太「本来事実というのは一つのはずなんですけど、その事実を否定するために「もう一つ事実があるよ」ということを言って、最初の本来あるべき事実を覆い隠すという意味であります。
このVTRが流れた直後だという点を踏まえるならば、われわれは大宅の「事実は一つにしてほしいですよ」という発言を正しく理解することができる。すなわち、『「もうひとつの事実」なんて言って「嘘」をゴマかす政府はどんなヤバいことをするかわかったもんじゃない』という意味なのである。
従って、ITmediaの窪田順生がやっていることは曲解であるし、これをあたかも「著名な女性評論家」によるオリジナルの発言であるかのように説明するのも間違いである。
ITmediaの記事はくだらないので、いちいち論評するつもりはないが、ここからさきは私見を述べさせてもらう。
番組中では言及がないが、山田教授のコメントはおそらく『1984年』に登場する「二重思考」を念頭に置いている。
二重思考（にじゅうしこう、ダブルシンク、Doublethink）は、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する思考能力であり、物語の中核をなす概念。それは「相反し合う二つの意見を同時に持ち、それが矛盾し合うのを承知しながら双方ともに信奉すること」[1]である。作中の例でいえば、舞台となっている全体主義国家では民主主義などは存立しえない、という事実を信じながら、なおかつ、国家を支配する「党」が民主主義の擁護者である、というプロパガンダをも同時に信じることを指す。
二重思考は作中の全体主義国家オセアニアの社会を支配するエリート層（党内局員）が半永久的に権力を維持するため、住民（中間階級である党外局員ら）および自分たち自身に実践させている思考能力である。二重思考を実践していると、自分自身の現実認識を絶えずプロパガンダと合致する方向へと操作し、しかも操作したという事実をどこかで覚えている状態となる。
「二重思考」とはニュースピーク（新語法）による単語であり、オールドスピーク（旧語法、我々の知る英語）に直せば、「リアリティー・コントロール」（真実管理）となる。
「二重思考」についてはWikipediaの項目を読んでもらえば十分だろう。事実がたくさんあると考えたり、そのたくさんある事実をすべて同時に信奉しようとする態度こそ、オーウェルがこの小説で批判した二重思考である。
『1984年』の世界では、政府がでたらめなプロパガンダをおこなったとき、国民はその嘘や矛盾に目をつむって忘れてしまうことが要求される。だから、政府が言うことはどれもこれも必ず事実となる。そしてすぐ次の瞬間、政府が先ほどと明確に異なるようなことを事実だと述べ始めたとすれば、国民はそれをもう一つの事実なのだと納得して信奉しなければならないとされる。
「事実はひとつ」という前提は、この二重思考に陥らないために必要なものである。われわれはこの前提に立脚することで、複数の矛盾する話の中から、何が事実であり何が虚偽であるかを探ろうとする。これは政府がでたらめなプロパガンダをおこなったときに、国民がそれに抵抗するための最も根源的な力となるのだ。
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ＪＴＢ、社員に公明党支援を要請 創価学会から依頼受け - 選挙：朝日新聞デジタル
http://web.archive.org/web/20141209150030/http://www.asahi.com/articles/ASGD94QJDGD9ULFA00K.html
旅行大手のＪＴＢが、１４日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ２社に送っていたことが分かった。 公明党の支持母体の創価学会から依頼があったという。
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・台北漫画博覧会2013アイドルマスターミリオンライブステージ開催！ | JTBエンタテインメント
http://www.jtb-entertainment-academy.com/pro/?p=4280
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THE IDOLM@STER MOVIE 輝きの向こう側へ!
https://pbs.twimg.com/media/CBHQBXiVEAA2XZI.jpg
協力
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星野康二とは (ホシノコウジとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%98%9F%E9%87%8E%E5%BA%B7%E4%BA%8C
http://web.archive.org/web/20080113230456/http://www.soka.ac.jp/news/sun/Sun19/soyukai.html
ピーナッツ小さい子に与えたらだめなのは常識だけど、こういう親ってそれも知らなさそうだよね。
きっと、そういう人たちは自分たちの親からそういう教育をしてもらう機会を得られなかったんだろうな。
ちゃんと自己管理できる人の迷惑にしかならんという側面もしっかりと認識してからいろいろな社会的活動をしてもらいたい。
社会って言うのは、いろんな人たちの集合体なのだから。
もしも、自分たちの主張が「自分たちが子供を殺したことに対する罪滅ぼし、罪悪感、免罪符の希求」以外のモチベーションから来るなら、消費者庁なんかたよってないで自分たちで協会かなんか作って、強制力のない安全基準を作成して、その基準を満たしている企業にお墨付きを与えていく活動でもしてみるといい。
もしも、社会全体が「明確な基準のないこんにゃくゼリーは万人にとってスベカラク危険で、この基準を満たしているものが購入されるべきだ！！！」と思うなら、その商品はシェアを伸ばすだろう。
しかし、現実はそうはならないはずである。
科学的根拠に基づかない思い込みで動く活動家は、社会に強制力を発生させるような活動をしないでほしい。
正直、迷惑だし目障りだ。
まずは、まっとうな専門家が示した統計をひっくり返すだけの資料を持ってきてからそれからやっと議論が進むんじゃないのか？
いまぐだぐだいってたってどうしようもあるまい。
母親って言うのは怖い生き物である。
それだけ愛情深いということの裏返しであるともいえる。
しかし、ここまで他者に責任を転嫁するように自分の精神構造を書き換えてしまっていては、こんなものはただの怨念でしかない。
ちなみに、この母親が本質的に願っているのは新しい事故が起きないことではなく、自らの罪が赦されることである。赦された感覚を得ることである。この領分は本来的には宗教の分野であるから、政治にその答えを求めてもつれなくされるだけだ。いつまでたっても赦されない。
ググってみるとこの方がどんだけモンスターペアレントなのかがわかると思う。
そして、“消費者目線”＝“感情論”と読みかえると、こんにゃくゼリー規制論がただの感情論にもとづいたものであることがわかる。しかも、この“消費者目線”は“誰”の“目線”なのか？それがまったく明記されていない。
もしかして“何十万、何百万といる消費者全体の総意”という意味でつかわれているのだろうか。あるいは、そういうニュアンスを醸し出す意図で使われているのだろうか？
以下引用。
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「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」
６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。
消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。
こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令や担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。
庁内では食品の事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつくるための検討を開始。今年の７月中に指標の結論を出すべく作業が進んだ。
◇
手紙が出されて半月後の７月１６日。消費者庁が見解を出した。「法的整備が必要」（泉健太政務官）としながらも、「結論を出すにはデータが不足している」。指標の結論は「年内をめど」に先送りになった。
村田さんが受けた衝撃は察するにあまりある。村田さんはいま「対応できる状態ではない」（担当弁護士）という。
なぜこんなに時間がかかるのか－。法や指標の整備には正確な窒息リスクの把握が必要となる。だが、専門家らの調査が異なる評価を出すなど、リスクを明確に示せないのだ。
消費者庁が導き出した評価は、「こんにゃくゼリーにはモチやアメよりも重い事故につながるリスクがある」というもの。一方で、内閣府の食品安全委員会は「アメと同程度でモチに次ぐ」と、ニュアンスの異なる評価を消費者庁に答申してきた。
食品安全委は食品のリスクを評価する機関で、消費者庁に「意見」を出せる関係。安全委の見解は「こんにゃくゼリー規制だけで、窒息事故は防げるのか」という疑問を投げかけた。
◇
結局、検討作業は膠着（こうちゃく）状態となり、１年前と同じ状態が続いている。そんな行政のもたつきをよそに、こんにゃくゼリー製造者による商品や表示改良は進み、過去約２年間、窒息死亡事故の報告はない。
食品をめぐる課題はほかにもある。発がん性が懸念される成分が検出された花王の食用油「エコナ」。商品に与えられていた「特定保健用食品（特保）」の認定がどうなるかが社会の関心事となった。
特保を所管する消費者庁は昨年１０月、特保の再審査手続きに入ることを決定。花王側は即日、自主的に認定を返上した。
だが、肝心の発がん性については、昨年７月から食品安全委で調査中だ。こちらも行政のもたつきをよそに、メーカー側の販売自粛などでこの成分を含む食用油はすでに市場から消えている。
消費者行政で強い権限を与えられた消費者庁。だが、こんにゃくゼリーやエコナをめぐっては、どう権限を行使したらいいか手探りの状態が続いている
消費者庁の活躍に期待していた人たちの中には、そんな状態が歯がゆく見える。国民生活センター理事長の野々山宏弁護士は、「行政が消費者の目線に立ち、消費者もそれを実感できることが大切な課題だった。だが、現段階では十分ではないと思っている」と１年を振り返る。
主婦連合会の山根香織会長も「期待はあるがいまは十分だと思っていない。消費者も『何でもやってくれる』と期待したのに、『トントンと進むものが見えてこない』と思っている」と厳しい見方だ。
× × ×
昭和４６年の環境庁（当時）以来の新官庁として、昨年９月１日に誕生した消費者庁。“消費者目線”を期待された省庁の活躍ぶりはどうだったろう。発足から１年を検証する。
■消費者庁 内閣府の外局。相次いだ食品偽装事件などの発生を背景に設置構想が出された。「消費者が安心安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会をつくること」を任務にしている。発足当初の担当大臣は野田聖子氏（自民）。政権交代を経て福島瑞穂氏（社民）、荒井聡氏（民主）。正規職員数は約２００人。都心の民間ビルに入居しており、当初その賃料（年８億円）が高すぎると国会などで問題視された。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
ttp://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
そこまで纏めたんだったらはてなキーワードにしたら？
はてな市民ではないんだ。それにキーワードにしてくれてもよいけど、実際のところ良くわからないから適当にまとめてるんだ。
各省庁間、役職間の力関係がわからない。事務次官等会議出席者をベースにしているが、たとえば法制局と内閣府、その外局との力関係や序列、各省庁間の力関係、たとえば力を増す総務省と削がれる厚労省、財務省、従来の経産文科農水や、最近の環境防衛等々。ほかにも、事務次官等会議には出席しないが、より権限を持つ人々、たとえば検事総長などはわかりやすいが、人事院総裁や会計監査院長ほか幹部の実質的地位、内閣危機管理監、ほかにも日銀副総裁は出世か天下りか、等々。
ま、外からそんなことわかるわけないとは思うんだけど。
にしてもその年代の東大法はほんと優秀だな。
“その年代”と言うわけではないよ。キャリアの大半は東大法で、ほぼ横並びで出世した後、そのまま横並びで少しずつ同期が天下りしていって、最後の最後まで残った数年に一人が事務次官になるらしいから。年功序列と慣例による人事でしかないよ。でも、東大入試からいけばものすごいふるいを潜った人なので、すごい人だとは思うけど。
ただ、面白いのは東大紛争で、今の事務次官たちの後輩である73年の東大法組はほとんどいないらしいんだ。だから文科省や金融庁は東大じゃないんだよね。
