■「軽減税率対応の周知・普及」パンフ制作は凸版印刷による一者応札

中小企業庁案件で受注総額は1億5920万円

詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。

■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省

https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

パンフレット制作に関する受注総額は1億5920万円。

入札者は、凸版印刷株式会社1社のみ。

ちなみに費目は

事業費　パンフレット加工編集、印刷、発送等　1億3390万円

人件費　一般管理費　1470万円

その他　人件費　1060万円

とあります。

制作されたパンフレット類は以下だと思われます。

■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm

1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。

なぜここまでややこしい制度を導入したのか

そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。

もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。

国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。

疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。

本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。

長文お読みいただき誠にありがとうございました。

※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:45

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