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ピーナッツ小さい子に与えたらだめなのは常識だけど、こういう親ってそれも知らなさそうだよね。
きっと、そういう人たちは自分たちの親からそういう教育をしてもらう機会を得られなかったんだろうな。
ちゃんと自己管理できる人の迷惑にしかならんという側面もしっかりと認識してからいろいろな社会的活動をしてもらいたい。
社会って言うのは、いろんな人たちの集合体なのだから。
もしも、自分たちの主張が「自分たちが子供を殺したことに対する罪滅ぼし、罪悪感、免罪符の希求」以外のモチベーションから来るなら、消費者庁なんかたよってないで自分たちで協会かなんか作って、強制力のない安全基準を作成して、その基準を満たしている企業にお墨付きを与えていく活動でもしてみるといい。
もしも、社会全体が「明確な基準のないこんにゃくゼリーは万人にとってスベカラク危険で、この基準を満たしているものが購入されるべきだ！！！」と思うなら、その商品はシェアを伸ばすだろう。
しかし、現実はそうはならないはずである。
科学的根拠に基づかない思い込みで動く活動家は、社会に強制力を発生させるような活動をしないでほしい。
正直、迷惑だし目障りだ。
まずは、まっとうな専門家が示した統計をひっくり返すだけの資料を持ってきてからそれからやっと議論が進むんじゃないのか？
いまぐだぐだいってたってどうしようもあるまい。
母親って言うのは怖い生き物である。
それだけ愛情深いということの裏返しであるともいえる。
しかし、ここまで他者に責任を転嫁するように自分の精神構造を書き換えてしまっていては、こんなものはただの怨念でしかない。
ちなみに、この母親が本質的に願っているのは新しい事故が起きないことではなく、自らの罪が赦されることである。赦された感覚を得ることである。この領分は本来的には宗教の分野であるから、政治にその答えを求めてもつれなくされるだけだ。いつまでたっても赦されない。
ググってみるとこの方がどんだけモンスターペアレントなのかがわかると思う。
そして、“消費者目線”＝“感情論”と読みかえると、こんにゃくゼリー規制論がただの感情論にもとづいたものであることがわかる。しかも、この“消費者目線”は“誰”の“目線”なのか？それがまったく明記されていない。
もしかして“何十万、何百万といる消費者全体の総意”という意味でつかわれているのだろうか。あるいは、そういうニュアンスを醸し出す意図で使われているのだろうか？
以下引用。
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「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」
６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。
消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。
こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令や担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。
庁内では食品の事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつくるための検討を開始。今年の７月中に指標の結論を出すべく作業が進んだ。
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手紙が出されて半月後の７月１６日。消費者庁が見解を出した。「法的整備が必要」（泉健太政務官）としながらも、「結論を出すにはデータが不足している」。指標の結論は「年内をめど」に先送りになった。
村田さんが受けた衝撃は察するにあまりある。村田さんはいま「対応できる状態ではない」（担当弁護士）という。
なぜこんなに時間がかかるのか－。法や指標の整備には正確な窒息リスクの把握が必要となる。だが、専門家らの調査が異なる評価を出すなど、リスクを明確に示せないのだ。
消費者庁が導き出した評価は、「こんにゃくゼリーにはモチやアメよりも重い事故につながるリスクがある」というもの。一方で、内閣府の食品安全委員会は「アメと同程度でモチに次ぐ」と、ニュアンスの異なる評価を消費者庁に答申してきた。
食品安全委は食品のリスクを評価する機関で、消費者庁に「意見」を出せる関係。安全委の見解は「こんにゃくゼリー規制だけで、窒息事故は防げるのか」という疑問を投げかけた。
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結局、検討作業は膠着（こうちゃく）状態となり、１年前と同じ状態が続いている。そんな行政のもたつきをよそに、こんにゃくゼリー製造者による商品や表示改良は進み、過去約２年間、窒息死亡事故の報告はない。
食品をめぐる課題はほかにもある。発がん性が懸念される成分が検出された花王の食用油「エコナ」。商品に与えられていた「特定保健用食品（特保）」の認定がどうなるかが社会の関心事となった。
特保を所管する消費者庁は昨年１０月、特保の再審査手続きに入ることを決定。花王側は即日、自主的に認定を返上した。
だが、肝心の発がん性については、昨年７月から食品安全委で調査中だ。こちらも行政のもたつきをよそに、メーカー側の販売自粛などでこの成分を含む食用油はすでに市場から消えている。
消費者行政で強い権限を与えられた消費者庁。だが、こんにゃくゼリーやエコナをめぐっては、どう権限を行使したらいいか手探りの状態が続いている
消費者庁の活躍に期待していた人たちの中には、そんな状態が歯がゆく見える。国民生活センター理事長の野々山宏弁護士は、「行政が消費者の目線に立ち、消費者もそれを実感できることが大切な課題だった。だが、現段階では十分ではないと思っている」と１年を振り返る。
主婦連合会の山根香織会長も「期待はあるがいまは十分だと思っていない。消費者も『何でもやってくれる』と期待したのに、『トントンと進むものが見えてこない』と思っている」と厳しい見方だ。
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昭和４６年の環境庁（当時）以来の新官庁として、昨年９月１日に誕生した消費者庁。“消費者目線”を期待された省庁の活躍ぶりはどうだったろう。発足から１年を検証する。
■消費者庁 内閣府の外局。相次いだ食品偽装事件などの発生を背景に設置構想が出された。「消費者が安心安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会をつくること」を任務にしている。発足当初の担当大臣は野田聖子氏（自民）。政権交代を経て福島瑞穂氏（社民）、荒井聡氏（民主）。正規職員数は約２００人。都心の民間ビルに入居しており、当初その賃料（年８億円）が高すぎると国会などで問題視された。
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