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はてなキーワード: 厚労省とは
定年後にどれくらい生きるだろうかということを見るのに平均寿命は絶対に使ってはならないし、平均余命ですら若年層ほどより発展した医療を受けられる期間が増す効果を含まない分だけ過小な推計になっているものだ。年金の話に平均寿命を持ち出す時点でダメ解説。
そして年金財政の説明もダメダメ。GPIFは金融市場ではクジラと呼ばれるくらい巨体なものであるが、それでも年金制度という海の中では小粒である。積立金からの収益やその取り崩しは年金全体として大した意味を持たず、その大部分は積み立てとは関係のない賦課方式によって賄われている。だから厚生年金は財政が健全とか国民年金は厳しいとかは大した話ではそもそもないのである。厚労省も、厚生年金や国民年金の積立金は現在の各制度加入者が積み立てたものではないという認識をしている。だからよく厚生年金から別に持っていかれたりするわけだ。大した意味がないからこそ勝手に付け替えなんかやってる。
そして基本的に賦課方式である以上、「現役世代の負担∝年金受給者の数÷現役世代の数×現役の何割の年金がもらえるか」が全て。全部ここを中心に説明しないとならない。この負担がどこまで行くか、とか、人口が動かせない中で負担に上限を設定したらどうなるか、とか、人口は動かせないけど定年を弄って受給者や現役世代の数を変えたらどうなるか、とかね。なのに無駄な話が多過ぎる。
むかし職安で、ちょうど私が慣れているソフトオペの仕事を、自転車でいける近所で見つけて、応募した話
小規模な現場作業員派遣屋であったが、面接にいくと速攻で社員に採用され、今日からでも仕事を始めてくれという
しかし 1週間もすると、他の事務員と同じように週一で地下室の掃除もしてくれないかと言われた
せっかく社員になれたし、事務所は小さいビルの1フロアの机が7,8個ぐらいという小さな職場であったので、断らなかった
しかしその地下室は大変な臭さで、掃除をしたあとは具合が悪くなり、頭がおかしくなった
失敗して目が真っ赤になったまま翌営業日に出社すると、柔道家ぽいガタイの良さでパリッとしたスーツのオヤジが
「首を絞められるとそうなるよなーｗｗｗ」などとニヤニヤ笑っていた
あとで官報で調べたら、その会社は何度か破産手続をしており、法人番号を変えている
これみよがしに大きな神棚や壺が何個もあったのでわざとらしく宗教信者会社を装っているように見えたが、つまりは裁判所も絡んでいるのだろう
私はまず自殺を考えるタイプではないので、地下室で何等かの化学物質を吸って鬱になったのだろうと思っている
警察はそんなの知らんぷりだというか、スーツのオヤジが公安か警察で、好条件の求人を準備した職安（厚労省）も絡んでいたんだろうなと思う
それで私は母親から不承諾のまま生命保険を掛けられていて、止めて3か月後には、友人だと思っていた奴から呼び出されたうえ、轢き逃げ事故にあい脊柱骨折
警察や保険会社が推奨した病院も買収されていて（のちに300万円が動いていたことが判明した）
私が古代九州氏族の子孫だからということもあろう（エリザベスがみたメアリー・スチュアートのようなもの）
だ か ら 某官僚らと裁判所と保険会社は、汚なさ極まるなんてもんじゃない、女殺し油地獄のごとき虐待をするサイコパス皇族の代理会社だよ
まったく、身の安全を考えないとなぁ
Xではとかく、妊娠した女性が中絶「する」権利ばかりが叫ばれるけれど。
「産んだら一生恨んでやる」…朝日新聞男性記者が不倫相手を自殺未遂に追い込んだ「衝撃の言葉」の数々
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e14084ed9df33188d67dadfba0d590333356369
A子は1年前の2023年10月1日から日本経済新聞社へ転職が決まっていた。9月にはBも厚労省担当へ異動が決まり、会う頻度は少なくなっていた。ところが、10月の第一週にA子の妊娠が発覚する。経口避妊薬を服用していたので、予期せぬ妊娠だった。
「不安と歓びからA子はBに電話で妊娠したことを告げました。しかし、その答えは『オレ無理だから、堕ろしてくれ』という無情なものでした。翌朝、Bが部屋に来て何度も『堕胎してくれ』と懇願したようです。そして『妊娠したことは親にも会社にも誰にも言うな』と強い口調で約束をさせました。
A子は一人でも産みたいと懇願しましたが、Bは『堕ろせ』の一点張りだったそうです。何度も口論になって、そんな時でさえBは暴力を振るいました。
妊娠が発覚してからBはほぼ毎日のように部屋に居座っていました。中絶をするという確約を取り付けるために必死だったのだろうと思います。しかしA子の意志も固く、このままでは出産してしまうという焦りから、なかば監視をするかのような状態だったのだと推測します。
Bは『中絶をしてくれたら毎日会って一生支えていく』という言葉も口にしました。それでも暴力は続きましたし、『産んだら一生恨んでやる』との文言も残っています。初期中絶ができるのは12週までということで、A子の精神は崩壊寸前でした」
でも実際には、このニュースもそうだけど、古谷徹の不倫とか。医師の男が不倫相手に同意なく中絶薬を飲ませた事件とか。
どう考えたって現実に多いのは「女性は中絶したいけれど男性が中絶を許さない」事例ではなく、
こういうふうに、「女性は産みたいのに男性が中絶を強く求める」事例の方でしょう？
普通に考えたら産みたくない女性はその時点で性交渉を拒否するに決まっているし、大半の女性は性交渉に合意した時点で妊娠した場合には産みたいと考えてるんだよ。子供が要らないのに安易に性交に及ぶのは男特有の軽率さ。
少なくとも日本にはアメリカやヨーロッパみたいに宗教による禁忌がないんだから、元々中絶には親和的な文化なんだよ。ましてや優生保護法の下、「不良な子孫」をどんどん間引いてきたじゃないか
そんな世の中なんだから叫ぶべきはどう考えても中絶「しない」権利の方なのに、どうして中絶「する」権利ばかりがこうも声高に叫ばれるのか。
不思議でならない。
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
https://anond.hatelabo.jp/20241013084419
に要点をまとめておきました（文字数制限に引っかかったので分割）。
厚労省より昨日公表された日本人の食事摂取基準（2025年版）について、ある糖尿病専門医の解説ツイートが一時のトレンドになるレベルでバズっていた。
日本人食事摂取基準2020→2025で食べる順番(ベジファースト/カーボラスト)が削除されておる！！！！！
はてなブックマークでもこの件に関するTogetterまとめについてそこそこブクマがついて、ホットエントリーに上昇している。
[B! 健康] ｢今まで頑張ってお野菜から食べてたのに...｣炭水化物より先に野菜などを食べることで食後の血糖値を抑制するという食べ方が厚労省『日本人の食事摂取基準』から削除される
しかし、筋肉博士医師の主張は真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリードである。
食事摂取基準は国の作るガイドラインであるから、改訂方針やら策定の検討会議事録やらは誰でも読める形で公開されている。
「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会｜厚生労働省
私は医師でも医療関係者でも栄養士でもないが、証拠があるので安心して医師の誤りを指摘できるというわけだ。
実のところ、ベジファーストが食事摂取基準から削除されたというのは正確な表現ではない。
2020年度版では、ベジファーストについて一文取り上げていた「食事摂取パターン (eating pattern)とシフトワーカー」という節が糖尿病対策の章からまるごと削除されたのである。
食事摂取基準の策定根拠は健康増進法である。法に定められた食事摂取基準の取り扱う事項は以下の通り。
栄養素というのは、もちろんたんぱく質とかビタミンとかミネラルとかのことを指すので、野菜の食べ順なるものはOut of Scopeなのだ。だから削除されたそれだけである。
真偽の話でいうならば、これで筋肉博士医師への論破は完了だ。ただこれだけで話を終えるのはおもしろくないので、もう少し深い背景を見てみよう。
「人に栄養指導するプロならば、ただ基準値を参照するのではなく、策定根拠である本文を読んでくれ。基準値は妥協の産物でもあるのだからそれに縛られず、患者一人ひとりに合わせて柔軟に対応してくれ」
食事摂取基準を策定する側の偉い先生は、「基準値より本文だ！」という想いをよく語っておられます。
なんでそんなこと言わなきゃいけないのかというと、ぜんぜん読んでなさそうなプロの栄養士がそこそこいる現実があるからですわ。
でも、それもある程度は仕方ない。2020年版で494ページですからね。鈍器本のページ数です。忙しい栄養士が横着して基準値だけ見る、そして基準値が独り歩きしだす。偉い先生はこれがホント嫌なわけです。
しかしエビデンスというのは毎年増えていくわけで、理屈で言えば毎改訂ごとにページ数は増加します。今でさえガイドラインを読むのは大変なのに、これ以上！となるのは大変ですよね。
そして読む人が大変なら、作る人はもっともっと大変です。食事摂取基準2020年度版には以下の記述があります。
食事摂取基準が参照すべき該当分野の研究論文数は、増加の一途をたどっている。５年に一度の策定では、策定作業に十分な時間を費やすことが難しく、作業負担も大きいため、策定体制の強化や策定プロセスの効率化に向けた方策を講じなければ、将来の食事摂取基準の策定に支障をきたすおそれがある
実際、2025年度の検討会資料を読み込んでいると「人手不足でもはや持続困難だ」っていう研究者の悲鳴がかなり伝わってきます。
そんなこんなで食事摂取基準をこれ以上肥大化させることは避けねばならないってのが2025年度改訂の問題意識の１つだったわけですわ。
日本では、政府の作る食事摂取基準以外にも、EBM（エビデンスベースドメディシン）に基づく多種多様な診療ガイドラインが存在します。これらは専門の学会が作っとるわけですが、ここにも「食事療法」という節はあるわけですね。
栄養素の基準値策定と、食事療法。かなりカバー範囲が重なり合っています。政府と学会、お互い独立に作っているものですから、似たような記述がお互いのガイドラインで執筆されるという無駄が生じます。さらに悪いことに、違う人が作っているわけだから、食事摂取基準と診療ガイドラインで矛盾が生じるという事例もありました。当然、現場は混乱しますね。
食事摂取基準と診療ガイドラインで連携して、お互いの責任範囲を排他な形で定めよう、縄張りを線引きしよう。そうすれば読み手の負担も書き手の負担も軽くなる。そういうことになったんですね。
偶然、糖尿病診療ガイドラインの改訂作業は、食事摂取基準2025年度版と同時期に行われていました。糖尿病診療ガイドラインの食事療法を2024年度版と2019年度版とで比較してみましょう。
2019年には13あったQ＆Aが2024年には8に減っています。
2019年にはあった、栄養素絡みのQ＆Aが軒並み削除されています。
理由はここまでの説明で明らかですね。食事摂取基準の縄張りを尊重したのです（正確に言えば、「総エネルギー摂取量」の記述はまだ問題が残っているのですが……）。
さて大いに脱線した話を戻しましょう。食事摂取基準の糖尿病に関する記述から、ベジファーストがから削除されたのはOut of Scope、範囲外であるためでした。となると、執筆責任は糖尿病診療ガイドラインの食事療法にあるはずです。
あれ？ 2019年にはあったベジファーストが、2024年版糖尿病診断ガイドラインでも消えてるぞ？ なんでやねん。
最初に筋肉博士医師のツイートは、「真か偽かで言えば端的に誤りであるし、好意的に読んでもミスリード」と書きました。「好意的に読んでも」と書いたときに想定していたのは、「食事摂取基準」を「日本の糖尿病ガイドライン」と読み替えれば仮説としてはありうるだろう、という意味でした。
しかし読み替えたとしても、「エビデンス不足がようやく露呈」というのはミスリードな表現だと私は考えます。
糖尿病診断ガイドラインは食事摂取基準と違って、学会で作られているので改訂方針について外部の人間がアクセスできる情報がありません。どういう意図で情報が削除されたのかさっぱりわからないんですね。削除の理由をすぐに「エビデンス不足」に断定するのは証拠がありません。
しかも、糖尿病診断ガイドライン2024年版で検索すると出てくるニュース記事、
を読むとですね、副題が「糖尿病の新診療ガイドラインに見る食事のポイント」で、解説者がガイドライン策定委員会に所属する食事療法の専門家（京大教授）であるにも関わらず、新ガイドラインでは記述が削除されたはずのベジファースト/カーボンラストについて解説が行われているんですね。
内容は「世間で言われるベジファーストには誤解がある」というものですが、大雑把に言えば食べ順を考慮して食べることを推奨する解説で、2019年の旧ガイドラインに準拠していると読めます。つまり「ベジファーストが誤りだったから削除された」わけではないことを示唆しています。
じゃあなんで削除されたのか？ 私は別の仮説を提示したいと思います。
2019年ガイドラインと2024年ガイドラインを交互にじっくり眺める見てください。
2024年版の方が、Q＆Aの問いの文が相当洗練されているんですよね。
診療ガイドラインというのは、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」という規範となる規格がありまして、Q＆Aをどう書くべきかというのも死ぬほど細かく厳密に定められています。
細かい事抜きに、マニュアルにどういう要件が書かれているかということを超雑に述べると、まず問いは「臨床上生じる意思決定に関する疑問」でなければなりません、そして回答はガイドライン策定者自身が実施するシステマティックレビューに基づくものでなければなりません。
これ前提に2019年版の問いを見返してみると「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に明確に非準拠ですね。「〇〇はどう影響するか」系の問いはどう見ても意思決定に関わるものと言えません。
そんなわけで、2019年から2024年の改訂方針には、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」への準拠度を高めるという意図があったと見て取れます。
次に、2024年版で削除された、2019年版のベジファーストに関するQ＆Aを見てみましょう。
これベジファーストだけに関するQ＆Aではないんですよね。小ネタのアラカルト的な回答で、複数の問題をごちゃまぜにしているという印象を受けます。
そんだけ2019年は自由にやっていたというわけですが、「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」に準拠するかたちで、問いを書き直そうとするならば、問題を分割する必要があるでしょう。
試しに書き直してみると、こんな感じでしょうか。
ただ、2019年版のガイドラインでは、小ネタのアラカルトとして立項のバリューを出したわけで、わざわざ3つに分割して3つとも立項するだけの意味があるかというのは難しい問題です。
「Minds診療ガイドライン作成マニュアル」にもこう書かれています。
日常診療において医療行為を選択する意思決定の場面は数多くあるが， その全てについてシステマティックレビューを実施し， 推奨を作成するのは非常に多くの労力を要するため，現実的ではない。そのため，診療ガイドラインでは実臨床における問題に対する回答を導き出したいものを厳選して重要臨床課題として取り上げることが望まれる。
3つともに、「炭水化物制限の推奨」とか「食物繊維摂取の推奨」とかに比べれば、超小ネタですので、臨床課題であっても重要臨床課題ではない、というところで落とされたのでは？、などと私は想像しています。
書籍『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ』などでも解説されていますけど、野菜先食べを厳密に実行するべきとするエビデンスは、おそらくまだ存在していないと思われます。
ただ、食事の楽しみを損なわない範囲で、炭水化物系を食べるのを後回しにするのは、それなりに有望な心がけと言ってもいいじゃないでしょうか。また野菜先食べである必要はなくて、たんぱく質先食べでもいいという論文もあります。
最低賃金を上げれば
厚労省の統計によれば資本金が1000万円以上の中小企業（中小企業の約60%）だけでも内部留保は約250兆円あるんだわ(2021年)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-01-15.html
時給1500円以下（月収24万円以下）で働く人の割合を多めに見積もって40%と仮定して
約3000万人だわ
こいつらが全員中小企業で働いてて給料が最低賃金1500円になったと仮定しても企業に増える負担は年間50万円程度
全体で15兆円程度なんだわ
内部留保だけで余裕で賄えるんだわ
内部留保だけで数十年は
“保険証かマイナかというインターフェースで解決する問題などほぼないのです。”
“保険者と被保険者によって、高額療養費や任意給付の額は異なります マイナ保険証で、そんなに簡単に任意給付等の作業は不可能です”
“むしろ今切り替えがマイナの方が遅いということが問題になっているわけです”
“保険証はすぐ発行できるし、1ヶ月分まとめて保険請求が来る次の月までに健保組合が把握していればいいけれど、 マイナンバーだと、中央のセンターに登録されるまで保険証として使えないor古い情報のままゆえ医療機関のカルテを汚してしまう。最悪返戻になり、医療機関の負担になる。”
“機械にブッ刺したのになぜか正常に処理できないのが問題で、患者も医療機関もどないしようもないのが最悪。”
“本人情報すら間違いがある。”“情報が最新でない”“確定申告時には前年の12月などの情報が間に合わない”
“「業務効率化により医療現場の負担を軽減できる」 →医療機関の前で言ってこいレベルの嘘”
“厚労省すらマイナで返戻が減るなんてメリット広報に使ってませんが”“そもそもオンライン資格確認義務化する前から返戻が激減してます”
横からですが
産後うつ(産後のホルモンバランスの急激な変化が関わる)での自殺は
2022年の厚労省の統計では10万出産あたり8.43人の自殺率(期間１年)となっています。(下記リンク)
また2022年の死亡全体中のうつ死亡率は23%となっていますが
産科危機的出血や羊水塞栓(血液中に羊水が入って起こる)での死亡割合などは
周産期うつと合わせると10万出産あたり21.62人の死亡率となります。
(リンク2/27)
https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/3bd9b6256769e55154e241912e123866.pdf
対して労災による2021年の10万人あたりの1年間の死亡者数は、男女合わせて1.6人です。
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202210_39.html
10万出産あたり21.62人の死亡率は１人産んだ場合ですが(期間１年程なので)、出産は２人産む場合も多く、場合によっては３人以上産むので
訂正
産後うつの自殺者数を、周産期うつ(産前産後うつ)の場合と間違えており期間１年９か月としていましたが、資料の10万人あたりの自殺割合の部分は産後うつのもので期間は１年間でしたので訂正しました。
いや、ほんと、就労移行支援事業の団体、NPO職員とか病院の懐に入るだけで、障害者は月給あって数千円とか1万円ぐらいじゃないですか…😟
しかも、就労移行支援の不正が横行していて、サービス管理責任者が不在とか、必要な人数のスタッフが現場に出席していないのにウソの書類を作成して、
国から、厚労省からお金をもらってるのは、ちょっとおかしいですよ
だったら、生活していけない額だとしても、障害者に直接月数万円もらえた方がうれしい
そもそも、生活保護もそうだけど、満額もらって働かないか、支援ゼロで働け、の二択なんておかしいと思いますよ
月数万円もらってもいいじゃないですか、それに上乗せする低賃金で、低負荷の労働をもっともっと作っていけばいいんじゃないですか？
そもそも、障害年金だって、国民年金の人間には大した収入にはならないわけで、それで生きていけるわけでもないのに異常に出し渋るのもどうかしてる
それで困るという人もいるけど、
貰えるだけ助かる、それでなんとかなる、というレベルの人もいて、
みんなそれぞれ立場が違うんですよ、人それぞれにケースがある、スペクトラムなわけですよ
ベーシックインカムじゃないですけど、生きていけるか生けないか、生きていくには少ないカネは困っている人にそのまま渡す
それで、そういう人たちのためにも、低賃金で低負荷の仕事をもっといっぱい作っていけるような社会にしていったらいいのではないでしょうか？
低賃金で高負荷は困りますが、低賃金で低負荷の仕事なら、障害者だって、シングルマザーだって、単に暇な人だって、もっと色々な働き方ができるようになるわけでしょ？
困ってる人は色々なレベルがあって、ケースがあって、スペクトラムがあるのに、なんか生活費を全額出すか、それとも補助はゼロか、みたいな二択を迫るだけで、
A型やB型の作業所の給与、報酬は国からのお金ではなくて、障害者が純粋に働いた報酬から出てるわけですが、公園のトイレを清掃しようが、内職みたいな作業をしようが微々たるものです
その一方で、国からのお金で少ないながらも、まともな給与を支援団体のスタッフは得ているわけです
本当に困ってるのは障害者とか、困ってる当事者であって、支援団体のスタッフではないですよね？
どっちみち、生活するには少ない額を直接困窮している人に配るのであれば、どちらにしろアルバイトなり、低賃金労働をしなければならないわけですが、
そこにもっと、障害者やシングルマザーや困窮者でも働ける、低負荷な労働があればいいのではないでしょうか？
