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はてなキーワード: プラントとは
読んどけってだけの話。
ってのがあって。まあ当方軍オタなんで、うっかりミスとかは笑って流せても、ドヤ顔で史実とまるで違うことを書いてあるとムカツクのは避けられない。若い頃はコメント欄に喧嘩売りに行って当然、ぐらいの行動力はあったが、おっさんになったのでブコメで一番気になったことだけ指摘しておいた。
そしたら、
ってえらく挑戦的なブコメを（自分に向けたものかは分からないが）書いてる人がいた。その後さらに
「ページ作者の希望によりブックマークの一覧は非表示に設定されています」
になってさらにモヤモヤ。ミスの指摘が図星だから消したのかよ、みたいなネガティブ全開思考に。
まあ「分かりやすい物語」を優先して書いたらあんなかたちになるかな、とは思わなくもない。思わなくもないけど、史実か史実でないかといわれたら困る。
以下蛇足
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全部書くとキリがないので海軍兵備に与えた一番大きな影響だけ書くと、
「遠くから大砲を撃っても戦艦は沈まない、という常識を覆した」
ことになる。それまでの常識では、戦艦の主砲とは取扱が難しく、発射準備も大変で撃てる回数も少なく狙いを付けるのも難しい、と弱点だらけで、海上での決戦で使い物になるとは思われてなかった。
ところが、アドミラル・トーゴーに率いられた日本海軍は、常識外れの遠距離の交戦で、大量の大口径砲を効果的に使い、ロシア艦隊を完膚無きまでに叩きのめしてしまった。
この結果、「この常識って実は時代遅れじゃね？」とこっそり疑っていた人たちが一気に表舞台に登場、各国ともその教訓を適用させた新型戦艦の建造に一斉に走る。その競争に勝って新戦艦の第一号の栄誉を担ったのがイギリスの「ドレッドノート」であり、以後その名に倣って新世代の戦艦はド級戦艦、あるいはそれを超えるという意味で超ド級戦艦などと呼ばれるようになった。
話を端折って第一次世界大戦が勃発＆終了。
実は日露戦争から大戦勃発まで10年しかないのだが、この間の戦艦を巡る話を書いてると本の1冊ぐらいの分量はすぐに埋まるので端折るしかない。
大戦の教訓は、実は日露戦争と比べると分かりにくい。10年後に分かりやすい答え合わせのできた日露戦争と異なり、両次大戦の間には20年の時間があり、そこに軍縮条約と世界恐慌という、全列強の軍備を歪めた/正したイベントが転がっているせいである。また、参戦国によって教訓の受容の仕方（解釈）も違っていたせいでもある。
といっても分かりにくいと言って逃げているわけにも行かないので、いくつか項目を挙げる。
後知恵で言えば、ドレッドノートによって始まったはずの「戦艦の時代」はこの戦争中に終わった。
大金を投じて整備された戦艦群は、戦争に大して影響を与えなかった。戦艦同士が殴り合う大海戦こそ起きたものの、それで戦争の展開も国家の命運は、ほとんど変わらなかった。仮に何らかの代替手段があれば、この時点で戦艦という兵器が滅んでも不思議ではない位、悪いニュースである。
また、戦争中、イギリスを一番脅かしたのは、ドイツの戦艦ではなく潜水艦だった。島国イギリスが必要とする、物資を運ぶ船を沈めまくり、危機的な状況に追い込んでいる。
「一番の脅威になった敵に対抗できない、そんなものが主力兵器と言えるのか？」とも論難されるようになったわけである。
もちろん、潜水艦以外の普通の艦船相手なら、戦艦はなんなく撃沈できたし、潜水艦の能力自体もまだまださっぱりだったので、戦艦の存在意義自体が否定されたわけではなかった。しかし、この理由は一世代後、二次大戦が終わってから戦艦にとどめを刺すことになる（後述、しないかも）。
「空」という新しい戦場が導入され、攻撃力はともかく、偵察力が爆発的に向上したことで、海軍のあり方が大きく変わることになった。
それまで、敵艦隊を見つけるには、偵察艦を方々に派遣してマストの上から見張るという手段しかなかった。航空技術はそれを変えた。つまり、遙かに高速で遙かに高い場所から偵察できるようになった。
大戦当時、飛行船で空から偵察する、という圧倒的なアドバンテージをドイツ海軍は有していた。
イギリスにそんな結構なものはなかった。さりとて、航空機は発達途上であり、飛行船ほどの長距離を飛べる飛行機もなかった。やむなく、海面を滑走路とする航空機、水上機を使おう、として、北海の気象条件に阻まれる。
海だから波浪という物があり、荒れやすい北海の気候は水上機の実用性をがつんと引き下げた。
この偵察能力の差は決定的な物であり、イギリス海軍が規模と伝統で劣るはずのドイツ海軍相手に苦しい戦いを余儀なくされる大きな原因となった。一方が相手がどこにいるかを察知し、他方が何の情報も持たないなら、それは勝負になるはずはない。
誰が考えても、空を支配できない海軍に将来がないことは明白だった。
イギリスは水上機に見切りをつけ、普通の航空機を運用できる艦艇の開発に取り組むことになる。航空母艦の誕生である。
先述の如き変化はあったが、列強の海軍は引きつづき、より強力な戦艦を求めていた。理由は色々あるが、
が最大の物で、「相手が持っているから対抗するために必要」というたいていの軍備に適用できる理屈がこの場合にも機能した。
そこで各国は第一次世界大戦の教訓を反映させ、より高速で、より防御力に優れ、より攻撃力の高い戦艦を作ろう、としたところで、その高価さに気付くこととなった。最先端技術の塊になった当時の新型戦艦は、作って運用するだけでもとんでもない金食い虫だった。
無理矢理現代に置き換えると、最先端のスーパーコンピューターと巨大な工業プラントを合体させたでっかい超合金の塊を、高速で自在に航行させるようなものだから、まあ、安いはずはない。
日本の海軍整備計画だった『八八艦隊』など、国家予算に占める割合が3割4割は当たり前というとんでもない代物となった。
日本より遙かに豊かだった米英にしても「これなんか違くね？」と政治家たちが考え始めるようになった。
もちろん、戦争が差し迫っているとか、他に代替手段がないとかであれば、無理してでも兵器を作らねばならない。ならないが、当時はそんな世界情勢ではなかった。
結果、軍縮会議が開かれ、各国は軍備に制限をかけることとなった。
よくある誤解として、
「太平洋戦争が始まるまで、各国の海軍兵備に対する考え方とは大艦巨砲主義で、戦艦がすべてだと思われていた」というのがある。間違いである。。
「戦艦は高価なばかりで戦争の役に立たない」「戦艦廃止も現実的な選択肢」 >
けれども海軍中枢と政府の間で戦艦vs航空機論争が繰り広げられる中で、現場の艦隊指揮官達はそんな論争の行方とはまったく別に一つの結論に達しつつありました。それは「空母がなければ艦隊決戦は勝利できない」という認識です。航空機が戦艦を撃沈できようができまいが、海戦で敵空母を撃破してしまえば味方艦隊は一方的な砲戦観測ができ、遠距離砲戦で圧倒的な優位に立てるからです。そして戦艦を撃沈できるかどうかは別として爆撃、雷撃も自由に実施できます。 >
こうして「空母は敵空母を発見次第、敵戦艦ではなく敵空母に対して攻撃隊を指向する」という海戦ドクトリンが確立され、マニュアル化されます。1930年代に日本海軍が強く意識していた「アメリカ海軍の制空権下での艦隊決戦という概念」とはこうした考え方です。海戦で空母が無ければ勝てないことは空母を含む艦隊の演習を繰り返すだけで確信される極めて明快で誰もが理解できる事実でした。海軍中枢と政府との間で交された「戦艦vs航空機」などといった派手な議論は現場の艦隊にとってはどうでも良かったのです。 >
戦争で使われた艦の多くは、 大戦が始まる前にすでに建造されました。太平洋戦争をまだ知らない設計者や軍人が、「次の戦争はこうなるだろう」という予想のもとで作った艦です。しかし彼らの予想は全て覆され、艦艇たちは思いもよらない戦いに挑むことになりました。 >
今後30年の競争社会は下記のフレームワークで勝ち負けが決まるのでないかと思う。
国内マーケット、小さい組織 → 弁護士などの士業、小規模サービス業、国内向けベンチャー
国内マーケット、大きい組織 → 電気・ガス、鉄道などのインフラ、公務員、大手サービス業
海外マーケット、小さい組織 → 海外向けベンチャー、フリーランス
海外マーケット、大きい組織 → グローバル製造業、商社、プラント
これらのグループを平均すると、どんどん消えていくのが、国内マーケット、小さい組織 のグループだろう。
国内マーケット、大きい組織のグループと海外マーケット、小さい組織のグループは勝ち組と負け組に分かれる。
海外マーケット、大きい組織は残りのグループと比較して優位な位置にいるだろう。
まず、国内マーケットは縮小している。このため、何もしなければ、負ける。
力のある大きい組織は、シェアを拡大することで生き残り、それなりの利益を稼ぐのでなかろうか。
このため、国内マーケット、小さい組織のグループがどんどん消えていく。
国内マーケット、大きい組織は、シェアを伸ばせる勝ち組と、シェア争いに負ける負け組に分かれるだろう。
海外マーケットは、規模は拡大しているが、競争が激化している。
このため、一般的に競争力が小さく、シェアも拡大しにくい小さな組織は、一部の勝ち組と、ほとんどの負け組に分かれるだろう。
大きい組織は、複数拠点に進出するなど、勝負のチャンスが多い。
このため、海外で前面撤退しない限り、負け組になりにくいだろう。
これらの競争が激化する結果、
車の免許を取って、バイトで稼いだお金で20万円のオンボロ中古車を買った。
彼女を助手席に乗せることができれば、かっこがつくところだが、隣に座ったのは、うだつのあがらない同じ学部の友達だった。
授業をサボってのドライブ。
開放感に満ちていた。
先輩の話だと、この国道の先のはずれにアメリカの議事堂を模したラブホテルが廃墟の状態で取り残されているらしい。
全開にした窓から夏の太陽の光と海の風がドバドバと車内に入り続けていた。
国道を外れると海の青さはより深くなり、浜茶屋の看板もなくなり、補修頻度が減った道路が自然にかえりかけているようだった。
案内の看板も白地に赤い矢印と黒い文字で書かれた今では見ることのないタイプのものが残っていた。
好奇心。ただそれだけだった。
おばけが出るとうわさの廃墟だが、夏の太陽がサンサンと照りそんなそぶりはまったくなかった。
廃墟となった白い建物は、放置された朽ち果て感と不良にいたずらされた無残さが際立っていた。
厳重な柵と立て看板の警告を見たぼくらは、探検する意欲をなくし、ぶよが飛び回る廃墟をあとにした。
道路はこの廃墟の向こうにも続いていた。地図で確認するとなぜか袋小路になっていてどこにもつながっていない。
何もない道の先はどうなっているのか。地図上の空白地帯は一体なにがあるのか。
僕らの探検心はグングンと大きな盛り上がりを見せたのだった。
少し走ったところであっけなく探検は幕切れをむかえた。
道路はなくなり、入り江に囲まれた静かな砂浜がそこにはあった。
誰もいないであろう無人と思しき砂浜をぼくらは探検の成果としてカメラにおさめた。
圧倒的な天然感をグイグイと僕らに強いてくる大自然は、総天然色のポジフィルムに焼き付けるには格好の対象であり、夢中でシャッターを切った。
水着の彼女がその中にいればどんなにすばらしい写真になるとわかっていても、誰もいない自然が被写体だった。
真夏の午後2時の日差しは容赦なく僕らの皮膚に対して紫外線を照射し続けた。
一通り探検を終えて車に戻ったとき、この人気のない海岸の山手に唯一人の気配がある建物がひっそりとあることに気が付いた。
探検の続きとして、好奇心だけでそこへ行ってみると、小さな事務所が建っていた。
事務所前には、車が一台停まっていた。人がいるようだ。
看板には、土地の所有を主張する説明も書いてありほとんどは、電力会社が買収していた。
静かな青い海も白い雲が浮かぶ青い空も緑に染まる山も電力会社のものだ。
急によそよそしい気持ちがフツフツとわいてきた。
うだつのあがらないコンビは、顔を見合わせて、この場所が何なのか急に思い出した。
事務所の近くには、最後の地主が売り渡さなかった土地が柵で囲まれていた。
柵の中には、所有を主張する看板が立っていた。
誰のものなのかは覚えていない。
地元に巨額のお金を落とすプラントは、建設されることはなく、ずっと塩漬けになっていた。
皮肉にも人類の英知を集めた巨大プラントが建設される予定地が、もっとも自然が色濃く残る日本有数の自然遺産となっていたのだ。
あの海も空もあの日のままなのだろうか。
気が向いたら、足向けてみたいと思う。
増＝増田
P＝パパン
・増「マスコミが必死に死者の名前公表しようとしてるんだってね」
P 「日揮さんサイドにも死者公表したくない理由はあると思う。
流れによっては叩かれるよね。」
P 「派遣が一番仕事出来るようになって『あの人が居ないと仕事が回らない』
みたいな現場は稀によくある」
P 「ただ、偉い人も1人居合わせてやられてるみたい。
現地人スタッフに内通者がいるんじゃないの。
P 「まあ実質戦争中みたいな国もあるし、多少はね？」
・増「襲われたのは護衛付きで移動中だったらしいけど何故ダメだったの？」
P 「護衛が全滅したんじゃね？」
・増「護衛の方が資金潤沢だろうになんでテロリストに負けんの？」
P 「小学生じゃないから通勤時刻はバラけるので警備も分散する」
・増「もうまるごと隔壁で囲えば？」
P 「小田原城作りにいってるんじゃないんだよ」
国会事故調の報告について気になったところを書いてみる。あくまでざっと目を通しただけだが、東電報告書と比較したときに、その書き方が素人目で見ていささか公平性を欠いているように思えたのだ。
具体的に言えば国会事故調が指摘している「平成18（2006）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること、土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は、保安院と東電との間で共有されていた」（報告書本文"http://naiic.go.jp/pdf/naiic_honpen_honbunALL.pdf" p82）のところについて。
この一文は「認識していながら対策を怠った津波リスク」という見出しの下に書かれており、国会事故調が「東電は津波による炉心損傷の危険を認識していたのに対応しなかった」と見ていることが窺える。だからこそ報告書で今回の事故を「人災」と書いたのだろう。さて、国会事故調のこの指摘は、どのくらい妥当なのだろうか。
2006年にあったのは、国会事故調の報告によれば「溢水勉強会」（p85）だ。同年５月11日の勉強会で「福島第一原発５号機の想定外津波について東電が検討状況を報告した。O.P.+10mの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険性があること、またO.P.+14mの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源全てが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」（p85）という。
国会事故調はこの勉強会の結論について、事業者側が「そのリスクを軽視していた」（p87）と批判している。14メートルクラスの津波が来た時の被害が想定できたのだから、それに備えるべきだったという理屈だろうか。
ところが、東電の報告書"http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf"を見ると、かなり様相が違ってくる。東電も溢水勉強会が設置されたことは記している（p37）のだが、そこで行われた評価については以下のように記しているのだ。
「なお、溢水勉強会では、原子力発電所への津波の影響評価として、主要建屋が設置されている敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すると仮定した場合の評価を実施している。当然のことながら、敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すれば、建屋開口部から限りなく建屋内に海水が侵入することから、電源設備や電動駆動の設備の多くが機能を喪失するという結果が得られている」
p37-38
福島第１の敷地の高さは高いところで海抜13メートル（東電報告書、p29）。それより１メートル高い津波が来たらどうなるかを評価してみたら予想通りに電源がなくなりました、というのが東電の説明なのだ。国会事故調とは随分トーンが違う。これは一体どういうことなのだろうか。
溢水勉強会の資料はこちら"http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf"で公開されている。この資料の２枚目にある「１Ｆ―５想定外津波検討状況について」の左上を見ると「過去最大の津波はもとより発生の可能性が否定できないより大きな津波を想定していることから（中略）念のためという位置づけで、想定外津波に対するプラントの耐力について検討を行う。なお、対策の立案についてはリスクとコストのバランスを踏まえた検討が別途必要である」と記されており、さらに検討状況として「１．津波水位を仮定」と記したうえで敷地高さ+1mのO.P.+14m、及びその仮定水位と設計水位の中間としてのO.P.+10mという数字を置いていることが分かる。
つまりこの+10m や+14mという数値は、その程度の津波が来る確率が高いと見たうえで出したものではなく、「マジこの高さになったらどうなるよ」ということを調べるために置いた数字にすぎないと見るべきだろう。だとすれば東電の報告書に書かれている内容に近い。原発に深刻な被害が出そうな想定を置いて検討してみたらやっぱり深刻な影響がでるという結果になりました、というのがこの勉強会の実情だと思われる。
しかし国会事故調の報告は、この「念のため」に行った検討によって示されたリスクを「事業者が軽視した」と決めつけている。正直これは厳しすぎる指摘ではないだろうか。+14mの津波が来る確率が一定水準を超えていることを、この時点で事業者側が把握していたのなら、確かにリスク軽視との謗りは免れないだろう。でもこの勉強会における+14mという数字は「敷地高さ+1m」という計算式で導かれたもの。そういう前提で検討すれば、どんな原発だって、いやどんな発電所だって、同じように全電源喪失のリスクがあるという評価結果になっていただろう。
国会事故調が東電のリスク軽視と対応の遅れを批判するのなら、せめてその時期は2006年ではなく08年にした方がよかったのではないか。02年に地震本部が指摘した福島沖での地震発生の可能性について（東電報告書 p20、国会事故調報告書 p85）、残念ながら波源モデルが提示されておらず、土木学会がモデル構築に時間を要したため、東電のモデル計算がまとまったのは08年５月ごろになったが、そこでは+15.7ｍの津波の可能性がはっきりと浮かび上がっている。この数字については東電も国会事故調も一致している。
貞観津波を考慮すべきとの指摘が最初に来たのも08年。東電報告書によれば同年10月に「投稿準備中の論文について提供を受けた」（p21）という（なぜか国会事故調報告では09年の話として書かれている、p86）。08年12月に東電が試し計算を実施すると、最大で+9.2mという数字が出てきたが、これについても具体的な対応は取られなかったようだ。
何の論拠もない+14mとは違い、試しとはいえモデルを使った計算でこの数字が出てきた後なら、東電や規制当局の不作為を問うこともできるだろう。問題があるとしたら、08年から震災までの期間が３年弱しかない点か。津波の危険を把握してからすぐ対策を始めても、震災までに対応が終わらなかった可能性がある（東電報告書によれば、防波堤を作るとして建設費は数百億円、工期も意思決定から完成まで約４年とされている、p23）。そうなると、国会事故調が報告書に書いたように、今回の事故を「人災」と断言するのは難しくなるかもしれない。
だからと言って06年の溢水勉強会を論拠に06年から対策を考えるべきだったと主張するのは、やはり無理がある。東電や規制当局の体質といった問題点はきちんと指摘できているのだから、無理はせずに08年を「対処すべきリスクを把握した年」と判定した方が、報告書の説得力は増していただろうに。
なお、最初にも書いた通り私は専門家ではない素人だ。素人なりの疑問ってことで、間違っている部分もあるかもしれない。その場合はごめんね。
温度のデルタは一定ではなく、刻一刻と変化しているようです。日射で暖まったり雨で冷えたりもあるでしょうし。
応急冷却が開始したみたいです。
2012/6/30 AM06:25 約31度 冷却装置停止
2012/6/30 PM16:00 35.8度 (9時間30で4.8度上昇, 0.51度/時)
2012/6/30 PM18:00 36.6度 (2時間で0.8度上昇, 0.4度/時)
2012/7/01 PM12:00 42.2度 (18時間で5.6度上昇, 0.31度/時) ※時間の差まちがってました。なおしました。
2012/7/01 PM15:00 42.9度 (3時間で0.7度上昇, 0.23度/時) 応急冷却開始
「保安規定上の管理温度の上限が６５度」だそうです。65度なると国に通報いくんですかね。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120630/cpc1206302201000-n1.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000741.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00226529.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012070100118
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2012/pdfdata/j120701a-j.pdf
ちなみに、
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/index-j.html
ココに4号機のプール温度のデータ列もあるのですが、6/30から更新されていません。冷却装置のとりこみ口から温度はかってたんですかね。
【7/3･18:00開始】東京電力 記者会見 http://live.nicovideo.jp/gate/lv98531600
【7/5･18:00開始】東京電力 記者会見 http://live.nicovideo.jp/gate/lv98531855
【7/6･18:00開始】東京電力 記者会見 http://live.nicovideo.jp/gate/lv98531887
本社名古屋あたり。豚と鶏肉の会社。日本の鶏卵シェア3位くらい。おそらく独立系。
【機械／設備関連／プラント・エンジニアリング／その他製造／その他電気・電子関連】
ゲン・コーポレーション
参考。
「鶏の品種を育種会社が育種選抜する。→会社が顧客に売る際、商品名として名づける。」という
主な採卵鶏の銘柄：白玉 ：ジュリア、ジュリアライト、デカルブ、マリア など
採卵鶏の銘柄鶏の詳細は
http://www.ghen.co.jp/jp/products/poultry/index.html
肉用鶏の銘柄は
「別館 ブロイラー館」
http://homepage3.nifty.com/takakis2/broiler.htm
http://raumenzuki.hp.infoseek.co.jp/meigara1.htm
をご覧ください。
肉用鶏はたくさんありすぎて、
なかなか把握しきれません。
参考になったでしょうか？
オウムの信徒制度には、在家のほかに出家がありました。オウムの出家とは、世俗的な関を一切絶ち、麻原に全生涯を捧げ、人類の救済―最終的には解脱させること―と自己の解脱に専念することでした。
出家者は教団施設内で共同生活をすることになります。家族とも絶縁の形になり、解脱するまでは、会うことも、連絡することも禁止でした。財産はすべて教団に布施し、私物として所有できるのは、許可されたもののみでした。飲食は禁止でした。本、新聞、テレビ、ラジオなど、教団外の一切の情報に接することも禁止でした。これらの戒は、苦界に転生する原因となる執着を切るためのものでした。
入信時、私は出家をまったく考えていませんでした。長男という立場上、親の老後を見たいと思っていたからであり、また私が出家すると家庭が崩壊しかねないとも思っていたからです。そもそも、入信前に読んだ麻原の著書によると、在家でも解脱可能だったので、そのような無理をしてまで出家する必要を感じませんでした。
自分が培ってきたものを崩すのは真に恐いことです。入信間もないころ、私はある在家信徒と話をしました。彼は出家の準備のために定職を捨て、アルバイトをして暮らしていました。その話を聞き、私は恐怖心を抱いたのです。実際、昭和六三年十月の私について、母は「就職の内定を喜び、安心している様子だった」旨法廷証言しており、その時点で出家の意志は皆無でした。
ところが、私は出家することになりました。私の入信後、勢力拡大のために、オウムが出家者の増員を図ったのです。私の入信前の一年半の間に約六十人が出家したのに対し、入信後の一年間には約二百人が出家しました。
「現代人は悪業を為しているために来世は苦界に転生する。世紀末に核戦争が起こる。（本文二十一頁）」
―麻原は人類の危機を叫びました。そして、その救済のためとして、信徒に布教活動をさせたり、さらに、出家の必要性を訴え、多くの信徒を出家させたりしました。
このように、一般社会は苦界への転生に至らせる世界として説かれていましたが、それを聞いているうちに、そのとおりの体験が私に起こりました。
私の公判において、友人が次の証言をしました。昭和六十三年晩秋か初冬に私が話した内容です。
町中を歩くとバイブレーションを感じること、電車内のいかがわしい広告を見ると頭が痛くなること、繁華街の近くにいると体調がおかしくなるという話がありました。
当時、私は街中を歩いたり、会話をするなどして非信徒の方と接したりすると、苦界に転生するカルマが移ってくるのを感じました。この感覚の後には、気味悪い暗い世界のヴィジョン（非常に鮮明な、記憶に残る夢）や自分が奇妙な生物になったヴィジョン―カンガルーのような頭部で、鼻の先に目がある―などを見ました。この経験は、カルマが移り、自身が苦界に転生する状態になったことを示すとされていました。さらに、体調も悪くなるので、麻原がエネルギーを込めた石を握りながら、カルマを浄化するための修行をしなければなりませんでした。
また、一般社会の情報は煩悩を増大させて、人々を苦界に転生させると説かれていました。そのために、情報によっては、接すると頭痛などの心身の変調が起きたのです。
他方、当時、日常的に麻原からの心地よいエネルギーが頭頂から入って心が清澄になり、自身のカルマが浄化されるのを感じました。
これらの経験によって、一般社会が人々のカルマを増大させて苦界に転生させるのに対して、麻原だけがカルマを浄化できることをリアルに感じました。そのために私は、麻原の説くとおりに一般社会で通用する価値観は苦界に至らせると思うようになり、解脱・悟りを目指すことにしか意味を見い出せなくなりました。
この状況に関連することとして、検察官の「広瀬から出家の原因、理由を聞いたことがあるか」との確認に対して、私の指導教授は「結局、神秘体験だと言っていた」と法廷証言しています。（当時、私は教授にも入信勧誘していたのです。）また、出家することが、苦界に転生する可能性の高い親を救うことになるとも思うようになりました。子供が出家すると、親の善業になるとされていたからです。出家にあたり一番の障害は親子の情ですが、それを除くために、オウムではそのように説かれていたのです。
こうして、私は出家願望を抱くようになりました。世紀末の人類の破滅というタイム・リミットをにらみながら、家族の説得に要する期間や就職が決まっていた事情なども考慮して、二、三年後の出家になると思っていました。
このような昭和六三年の年末、私は麻原から呼び出されました。麻原は救済が間に合わない、もう自分の都合を言っていられる場合ではないと、出家を強く迫りました。私は麻原に従い、大学院修了後に出家する約束をしました。そして、平成元年三月末に出家しました。
私の出家後、平成元年の四月から、麻原は「ヴァジラヤーナ」の教義に基づく救済を説きはじめました。現代人は悪業を積んでおり、苦界に転生するから、「ポア」して救済すると説いたのです。「ポア」とは、対象の命を絶つことで悪業を消滅させ、高い世界に転生させる意味です。この「ポア」は、前述（二十一頁）のように、麻原に「カルマを背負う―解脱者の情報を与え、悪業を引き受ける―」能力があることを前提としています。
その初めての説法において、麻原は仏典を引用して、「数百人の貿易商を殺して財宝を奪おうとしている悪党がいたが、釈迦牟尼の前生はどうしたのか」と出家者に問いました。私は指名されたので、「だまして捕える」と答えました。ところが、釈迦牟尼の前生は悪党を殺したのです。これは殺されるよりも、悪業を犯して苦界に転生するほうがより苦しむので、殺してそれを防いだという意味です。それまでは、虫を殺すことさえ固く禁じられていたので、私にはこの解答は思いつきませんでした。しかし、ここで麻原は、仏典を引用して「殺人」を肯定したのです。
ただし、このときは、直ちに「ポア」の実践を説いたわけではありませんでした。最後は「まあ、今日君たちに話したかったことは心が弱いほど成就は遅いよということだ」などと結んでいます。私も、実行に移すこととは到底思えませんでした。
ところが、麻原は説法の内容を次第にエスカレートさせていきました。その後の説法では、「末法の世（仏法が廃れ、人々が悪業を為して苦界に転生する時代）の救済を考えるならば、少なくとも一部の人間はヴァジラヤーナの道を歩かなければ、真理の流布はできないと思わないか」などと訴えています。それに対し、出家者一同は「はい！」と応じており、「ポア」に疑問を呈する者は皆無でした。（『ヴァジラヤーナコース教学システム教本』―教団発行の説法集より）
前述（二七～二八頁）のように、私にとっては、現代人が苦界に転生することと、麻原がそれを救済できることは、宗教的経験に基づく現実でした。ですから、私は「ヴァジラヤーナの救済」に疑問を抱くことなく、これを受容しました。なお、麻原は、私が述べたような宗教的経験を根拠として、この教えを説いていました。
さらに、私はいわゆる幽体離脱体験（肉体とは別の身体が肉体から離脱するように知覚する体験などもあったので、私たちの本質は肉体ではなく、肉体が滅んでも魂は輪廻を続けるとの教義を現実として感じていました。そのために、この世における生命よりも、よりよい転生を重視するオウムの価値観に同化していました。このことも「ヴァジラヤーナの救済」を受容した背景だと思います。
このような説法が展開されていたとき、私は解脱・悟りのための集中修行に入りました。第一日目は、立住の姿勢から体を床に投げ出しての礼拝を丸一日、食事も摂らずに不眠不休で繰り返しました。このときは、熱い気体のような麻原の「エネルギー」が頭頂から入るのを感じ、まったく疲れないで集中して修行できたので驚きました。
この集中修業において、最終的に、私は赤、白、青の三色の光をそれぞれ見て、ヨガの第一段階目の解脱・悟りを麻原から認められました。特に青い光はみごとで、自分が宇宙空間に投げ出され、一面に広がる星を見ているようでした。これらの光は、それに対する執着が生じたために、私たちが輪廻を始めたとされるものでした。その輪廻の原因を見極めることは、輪廻から脱した経験（＝解脱）を意味しました。
解脱・悟りを認められた後は、以前は身体が固くてまったく組めなかった蓮華座（両足首をももの上に載せる座法）が組めるようになりました。教義によると、これはカルマが浄化された結果と考えられました。また、食事が味気なく、砂でも噛んでいるように感じ、食事に対する執着が消えたように思えました。さらに、小さなことにこだわらなくなり、精神的に楽になりました。
以上は麻原の「エネルギー」を受けた結果のように思われたので、彼が人のカルマを浄化して解脱・悟りに導くことの実体験になりました。
平成二年四月、麻原は古参幹部と理系の出家者計二十人に対して、極秘説法をしました。冒頭、「今つくっているもので、何をするか分かるか」と私に問いました。しばらく前から、何らかの菌の培養を指示されていたのです。目的は聞かされませんでしたが、指示の雰囲気から危険な菌らしいことは分かりました。私は、「ヴァジラヤーナの救済」とする旨を答えました。一年間説法されて、その実行が当然のことのようになっていたのです。
麻原は、「そうか、分かっていたのか」と言い、「ヴァジラヤーナの救済」の開始を宣言しました。
「衆院選の結果―平成二年二月の衆院選に、麻原ら教団関係者二十五人が出馬し、全員が落選―、現代人は通常の布教方法では救済できないことが分かったから、これからはヴァジラヤーナでいく」
そして、麻原が指示したのは、猛毒のボツリヌストキシンを大量生産し、気球に載せて世界中に散布することでした。私たちは、その場で各人の任務も指示され、直ちに作業に取りかかったのです。私はボツリヌス菌の大量培養―容量十立方メートルの水槽四基―の責任者でした。
作業は過酷でした。ヴァジラヤーナの救済になると麻原は血道を上げるので、指示を受ける私は寝る暇もないことがありました。私は約三か月間教団の敷地に缶詰めにされ、風呂にも二度しか入れませんでした。それも関連部品の購入のために業者を訪問するときなどに、指示されての入浴でした。そして、安全対策も杜撰で、非常に危険な状況での作業でした。結局、種菌さえできていなかったことが後で判明したのですが、できていたら私たちが真先に死んでいたと思います。
私たちは、一般社会では無差別大量殺人とみなされる行為を指示され、しかも厳しい作業が続きましたが、誰も疑問を口にすることなく、淡々と行動していました。外部の人が見たら、殺人の準備をしているとは思えなかったでしょう。
それは、私たちにとって、「ヴァジラヤーナの救済」が宗教的経験に基づく現実だったからです。（本文三十一頁）そして出家後も、次のように、そのリアリティは深まるばかりでした。
一般社会が苦界への転生に至らせることに関しては、出家後初めて外出したときに、以前に経験のないほど厳しくカルマが移ってくるのを感じて（本文二十七、二十八頁参照）、危機感を覚えました。出家者に対して外部との接触を厳しく制限するなど、教団が外部の悪影響を警戒していたことが暗示になったのだと思います。また、テレビ・コマーシャルを視聴したところ、その音楽のイメージが頭の中でぐるぐると繰り返されるようになり、集中力が削がれる経験がありました。それは、選挙運動中に、麻原の指示でオウムに関する報道を録画したときのことでした。私の変調に気づいた麻原が、「現世の情報が悪影響を与えている」と作業の中止を指示したので、一般社会の発する情報への警戒心が強まりました。
一方、麻原の救済能力に関しては、その「エネルギー」によって解脱・悟りに導かれたと感じる経験をしたために、さらに奥深さを知った思いでした。
ボツリヌストキシン散布計画が中止された後、私は集中修行に入りました。そして、自分の意識が肉体から離れ、上方のオレンジ色の光に向かう経験などをして、ヨガの第二段階目の解脱・悟りを麻原から認められました。また、認められたその場で、毒ガスホスゲンの生産プラントの製造計画（平成二年十月から三年八月、中止ーオウムでは、次の計画の指示が入り、前の計画が中止されることが多かった）に加わるよう指示されました。その後も、プラズマ兵器、レーザー兵器の開発（同四年十一月から五年十二月、中止）、ロシアにおける武器調査（同五年二月と五月）、炭疽菌の散布計画（同五年五月から六月、失敗）、オーストラリアにおけるウラン調査（同五年九月）、自動小銃AK七四千丁の製造（同六年二月から七年三月、一丁完成、逮捕のため中止）などを麻原から指示されました。
このように、オウムにおいては、「ヴァジラヤーナの救済」の実践は日常的なことでした。
そして、平成七年三月、私たちは地下鉄にサリンと散布する指示を村井秀夫から受けました。麻原の意志とのことでした。その指示は、当時の私には、苦界に転生する人々の救済としか思えませんでした。一般人が抱くであろう「殺人」というイメージがわかなかったのです。
地下鉄サリン事件に関するある共犯者の調書を読むと、私たちが事も無げに行動している様子が散見されます。そのような記述を読むと、残酷な事件を平然と起こしたことについて、自らのことですが戦慄さえ覚え、被害関係者の皆様に対しては心から申し訳なく思います。誠に愚かなことでしたが、オウムの宗教的経験に没入している状態でした。
［ただし、私は決して軽い気持ちで事件に関与したわけではありませんでした。救済とはいえ、「ポア」の行為そのものは、通常の殺人と同様に悪業になるとされていたからです。それまではカルマの浄化に努めてきたのですが、救済のためにカルマを増大させる行為をすることが「ヴァジラヤーナの救済」と意味付けられていたのです。そのカルマは、修行によって再び浄化する必要がありました。さもないと、「カルマの法則（本文二十一頁）によって、自身にも返ってくるとされていたからです。実際、地下鉄から下車した後、私は突然ろれつが回らなくなく、サリン中毒になったことに気付いたのですが、そのときは「カルマが返ってきた」と思いました。］
以上のように、オウムにおいては、非現実な教義が宗教的経験によって受容されました。そして、その教義が社会通念と相容れないものだったために、逸脱した行動がなされました。
他方、「禅」も宗教的経験を起こす技法を用いますが、「悟了同未悟―悟り終われば凡夫に立ち返る―」という教えがあります。これは「禅」の瞑想技法によって起こる日常生活への不適応（本文二十五頁）を防ぐ安全装置ではないでしょうか。何代にもわたって存続している宗教には、問題が起こるのを回避する知恵の蓄積があるのだと思います。
宗教的経験を起こす技法やその経験に基づく思想に係わる場合は、その弊害の予測が困難なので、このように経験的に安全性が保障されていることを確認する必要があるでしょう。
また、私は宗教的経験によって教義の検証が可能と思いオウムに関心を持ったのですが、それは大きな誤りでした。人間の感覚は決して常に真実を反映しているわけではありませんでした。神秘的体験の心理状態は次のようにいわれており、幻覚を真実と認識してしまうこともあるのです。
神秘的な状態は比量的な知性では量り知ることのできない真理の深みを洞察する状態である。それは照明であり、啓示であり、どこまでも明瞭に言い表されえないながらも、意義と重要さとに満ちている。そして普通、それ以後は、一種奇妙な権威の感じを伴うのである。（前出ジェイムズ）
幻覚的な宗教経験によっては、決して“客観的”な真実は検証できません。できるのは“主観的”に教義を追体験することだけです。それ以上のものではありません。
ですから、宗教的経験はあくまでも“個人的”な真実として内界にとどめ、決して外界に適用すべきではありません。オウムはそれを外界に適用して過ちを犯したのです。
【vol.4「恐怖心の喚起」】へ続く。
個人的な予想です。間に受けないでください。
・自営業（個人商店、飲食など）、フリーランス（Webページ作成、小説家など）
個人の力量がはっきり出る自営業、フリーランスのほとんどが、生活困難なレベルにまで落ちるでしょう。
しかし一部のカリスマ性を持った人間には仕事が集中するため、その人達は収入が今の２倍以上になるでしょう。
・出版
大きい体力のある出版社と、ニッチ特化の会社以外はなくなるでしょう。
インターネットに逃げるか、紙に固執するか、どちらにしても厳しい戦いになりそうです。
残念ながら、この分野において日本のアドバンテージは無くなってしまいました。
・新聞
おそらく最も今後１０年で、つらい立場に置かれるであろう業界です。大新聞の一社は潰れるかもしれません。
・テレビ
なくなるとは言いませんが、今までの殿様商売は期待できません。
はっきり言って、今のテレビには魅力がありません。
・印刷
紙への印刷以外の収入源を持たない会社は、潰れるか、大手に吸収されるでしょう。
大手の一社は大幅な方針転換を行うかもしれません。
地方から人がどんどん減っていくため、大容量輸送手段としての鉄道の価値は無くなります。
既存路線がバスに置き換わっていくでしょう。北海道、四国、中国、山陰地方の各鉄道会社は今以上の覚悟が必要になります。
・軽電（家電、弱電）
半導体を作ったり、パーツを組み合わせて家電を作ったりする仕事は今までは割のいい仕事でしたが、これからはそうはなりません。
技術、労働力のアドバンテージが日本に消滅してしまった今、アイディアと特許でしばらくは持つかもしれませんが、今後どうなるかは不透明です。
真に業界のことを考えるのであれば、大規模な吸収合併が必要でしょう。日本にメーカーは多すぎます。
家具や家電、パソコンを店頭で売る必要はどこにあるのでしょうか。
郊外に置かれた巨大な量販店はほとんどが店じまいするでしょう。
・パチンコ
いくら何でも作りすぎた感があります。客は今後携帯ゲームに流れるでしょう。
・風力、太陽光
効率の悪いこれらを押す動きは今は持て囃されていますが、そろそろ限界に近づいています。
・教育
進研○ミの漫画は楽しいですが、この業界は少子化の影響が止まらない限り未来は全くありません。
塾や習い事と言った子供相手の業界人はもっと真剣に少子化対策を訴える必要があります。
・地方電力、ガス
この分野は人口がそのまま収益に直結するため、地方における人口減は組織維持の死活問題になります。
騙し騙し使ってきたインフラ設備が限界に近づいた時、国に支援を行う体力は残っていないかもしれません。
楽な仕事で給料をもらえる市役所窓口職員や国立大学職員になるのは今までは魅力的でした。今後は逆になります。
日本が公務員全体を食わせることができなくなりつつあります。人が入ってこない以上、仕事量は今の倍になるでしょう。
自衛隊、消防、警察、教員には若干の補填が行わるでしょうが、それ以外の待遇は悪化するでしょう。
日本全体の価値が沈んでいく以上、不動産や金融商品も一緒に値下がりします。
買う人も、売る人も少なくなれば、業界全体が縮小するのも納得です。
・重電、強電
日本全体が沈んでいく以上、インフラ設備は今以上に延命されるでしょう。新規発注は少なくなると思って間違いありません。
希望があるのは軽電と違い、まだこの分野においては若干日本が先行しているということです。沈みきってしまう前に海外を目指すべきです。
・IT
個人的にはITに未来は無いと思っています。６割以下に入れても良かったと思っています。
物を運ぶ必要がない、データでやり取りできるというのは、仕事の流動性が非常に大きいということです。
今は日本語の壁に守られていますが、企業の、英語の出来る人材は増え続けています。
ゼネコン式の労働集約型産業で在り続ける限り、仕事は日本から流出していくことでしょう。
パチンコ、家庭用ゲーム、ゲームセンターの人間がなだれ込んできます。
インターフェースの修正が進めば、囲碁やメダルゲームをやっているような高齢者も流入してくるでしょう。
行き場を失った人間が配給され続けるので、成長して行くことでしょう。低賃金、過密労働が大きな社会問題になります。
＞バカと老人…
家電量販店が無くなるとは言っていません。ただ、郊外型の巨大店舗は無くなるであろうと言っているだけです。
街中の駅前は残るでしょう。
バカはそういった店で買います。街に行くわけです。
地方に残った老人は、今後家電なんか買いに行くことはなくなるでしょう。彼らはおそらく電話で全てをすませます。
＞多分、誰もがうっすら気づいていると思うが、人口減少することによる市場の縮小は避けられない。
日本全体が沈下していくことは明白なので、これから成長するには他者から奪うか、海外に逃げるか、単価を挙げるかしかないわけです。
＞目先の仕事で手一杯
貧すれば鈍す。物質的、時間的なゆとりが無くなった日本でドラえもんは無理ですね。
＞そこらへんが書かれていないので、なんとなく人間何もすることなしに弱っていく未来しか描けてない
１０年、２０年の短期間では社会も人間も変わらないというのが私の意見です。
５０年後ならイノベーションが起こっているかもしれませんが、そんなもの予測不可能ですし。
追加で成長産業を挙げるとすれば
大穴としては
でしょうか。まぁまず無いでしょうが。
＞それはどうだろう。山手線沿線のようなアクセスメリットのある駅前店舗だけが残り、他は郊外型が駅前店を駆逐する、というのが妥当だと思うが。
私はろくすっぽに東京など行ったことがない田舎者なので、山手線のアクセスや東京の「郊外」がどの程度なのかわかりません。
ただ、地方（北海道）に住んでいる私の郊外型店舗のイメージというのは、なにもない真っ直ぐな道にどでかい店がくっついているイメージ（ロードサイド店舗）です。
市街地にあるような巨大店舗はまだ１０年は付近の店や商店街の客を吸収しながら生存するでしょう。
＞どちらにせよこの動きが加速するには、免許証の年齢制限の上限導入は必須。これがないなら老人は99歳でも車に乗る。
あくまで主観ですが、市街地の高齢者は自家用車よりもバスを利用している方のほうが多い気がします。市街地から離れたところにいる高齢者は…やっぱり車に乗るのでしょうかね。
＞老人は、意外と「自分の目で見たものだけ信じる」人が根強いよ。この10年でジャパネットに取って変わるほど流れは強くない。
電話で済ますというのは、通販ではなくて、電器店に電話をして店員に何がいいかを決めさせて、持ってこさせるということです。
確かに目で見て判断するという人は一定数いると思いますが、テレビ、冷蔵庫、電話に限らず、あらゆる電化製品はもはや機能が付加されすぎて何がいいのか一目ではわかりません。
若いうちであればインターネットや口コミ情報を調べ上げて、自分の環境にあった最適なものを選ぶことができるかもしれませんが、年を取れば何よりもまずめんどくささが先に立ちます。
そんな訳で、実際に見て自分で判断するよりも、店員に任せたり、息子や娘にほしいものを頼んだりする方が、彼らにとって楽なのではないかと思うのです。
やっぱり自分のブログに投下する勇気がでないので初めて増田に投下してみる。
[コラム] 「好きを貫く」ことと大企業への就職 - http://d.hatena.ne.jp/umedamochio/20070402
大企業で働くということ - GoTheDistance - http://d.hatena.ne.jp/gothedistance/20070503/1178198680
を読んで、概ねほんとそうだな〜って感じだけど、
多分これに直感的に全部当てはまる!って人も全然違う!って人もいないんじゃないのか。
人間ってどちらの側面も備えているものだと思うし、考え方が変わる人もいると思う。
とりあえず、大企業に勤めて8年目になる俺なりに、考えなおしてみた。
Yes.
悔しいことに今の会社に入ってから気づいたけど課題解決型の仕事は合ってると思う。
新規創造型の仕事をしたし、させてもらえるいいポジションではあるけれど、
やればやるほどセンスがないなぁ、無理だなぁと思う。
俺にはトップに立つ仕事は無理だけど、トップを横で支える仕事が向いてる。
どちらかというと Yes.
好き嫌いやこだわりが細かくないというか、全てのことに好奇心ありすぎなんだよ俺。
なので好き嫌いを考える前にとりあえず全部やりたいと思う。
だから人に対しても好き嫌いを感じるより前に、こんな考え方をする人がいるのかぁ、世界って広い!って思う。
苦手を克服するのは苦手だと思うけど、結局好奇心のほうが勝つのでなんとか頑張ってる。そんな感じだと思う。
学生時代なら全然Yes. 今は気持ちはYesだけど体力的にNo.
これはなんというか今の会社のワークスタイルに慣れてしまった感が本当に否めない。
持久力はなくなってしまったなぁ。。
他社とか行った友達見ると、死ぬなよ、、と思ってしまうと同時に俺の仕事超ぬるいなぁと思う。
No.
自分がとても頑張った仕事でも、名前が載ることはないに等しい。
あと大企業ならではだと思うけど、入社8年目にもなるのにプロジェクトリーダーとかやったことないぜ!
いつまでも下っ端。プロジェクトの舵取りは俺がやってても、リーダーは別の人。
あいつらリーディングじゃなくてコンヒュかけまくってるだけだぞ現場に。
他社の友人たちがどんどん肩書きとかもらって自分の裁量であれこれやっているのを見てると
羨ましいというのを通り越して、
他社に転職とかもう無理なんだろうなーと人生諦めてしまう感じがする。
すごく熱をいれてやったプロジェクトでも、
プレゼン自体は先輩がやる、とか
その後の経過は知らされない、とかしょっちゅう。
で、知らないうちに、自分が思い描いていたコンセプトと違う方向性に決まってて
そんなプロジェクトしらんわ!ってなる。
せっかく顔が繋がった他部署や外部の人との関係も、
プロジェクトが終わると続きづらい。
だって続くための仕事を発注する裁量がないし。もう慣れたけど。
なので、最近今後も何かしら続いておきたいという人とはSNSの連絡先を交換するようにしている。
名刺交換をする機会が多いのは、今の部署の特権なのかな。
政治的行動は好きではないし苦手だけど
責任感は強いほうだと思う。
昔だったらNo, 最近は居心地の良さに慣れてしまったんだろうYes.
昔だったら体力あったから短期決戦大好き!
今は、、ちょっと避けちゃうかも。
No.
大嫌い。
Yes.
No.
嫌いだけど、ルール作らないと効率的に仕事回らないから作る側に回らざるを得ない。
Yes.
仕事失敗してもきっと誰かがカバーしてくれるだろうし。(っていう気持ちで仕事したことはないけどな)
Yes.
うーん、いるにはいるかも。
それでも、何も考えなくてもっていうのは言い過ぎだとは思うが
専門外の職場に異動してもなんとかなるっていうのは大企業ならではなのかな。
意味はあるとおもうけど、無用の仕事を生み出しているとも思う。
なのに、本当に忙しい部署にはなぜか人がいないっていう。
Yes.
似たようなプロジェクトが他部署でもやってるなんてことはザラ。
同じ会社なんだからもっとオープンにしようよーと思うことしばしば。
明日には決めてほしい内容でも
平気で1週間とか待たされる。まじでふざけんな。
ペーパーワーク80%といっても過言ではない。
最高で８人の偉い人のハンコが必要な承認案件に関わったときはマジでアホかと思った。
これ書いてて思ったのは、入社当時とは明らかに考え方が変わってるな〜ということも確実にあって
そこについては、いいことなのか悪いことなのかまだ判りかねています。
染まってきちゃったのかなぁ。
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
http://anond.hatelabo.jp/20111001100318
これにインスパイアされた。
ソーラーパネル取り付けからプラント設計、工場設備保守まで幅広く仕事をした。出向も経験。
もちろん海外にも駐在。その間にエネルギー管理士の資格を取得。
海外生活に飽きたというか、老親の面倒をみないといけなくなったので、親の近くで仕事ができる企業を中心に転職活動。
あれよあれよと運良く○年前に電力会社に中途採用枠で転職した。
給料はもちろんアップ。むしろ、親の介護の関係で休みがとりやすくなったのがよかった。
仕事は面白い。資格をいかした省エネ診断から提案まで、大きな仕事をさせてもらった。
業務が一変。電力逼迫でオール電化どころじゃない。
もちろん省エネ対策は必要だけれども、社内の体制は戦時体制へ。
息子は父が電力会社の社員というだけでいじめにあっているようで、登校拒否になってしまった。
幸せとは何なのか 自問している。
エネコンの仕事は開店休業。お先真っ暗な会社なので転職活動中。
ただ、この年になると求人はグっと減る。厳しい。
電力会社なんて入らなければ良かった。
別の枝にも書いたが、原発プラントにおける科学の仕事は、冷やせば制御可能という事実を発見することだ。
もちろん、もっと効率の良い方法を発見するのにも科学は必要だろう。
そして、必ず冷やせる設備を原発プラントに導入するのは工学の範囲。
制御棒やら、冷却装置やら、補助電源なども含めて、冷却を保証するのは科学の仕事じゃない、工学の仕事。
科学はちゃんと、「冷却できなければ制御不能」と言ってる。
なんか、ピントがずれてる。
君は思考が極端だね。まず、「差別」という言葉の使い方が極端すぎるよ（今は没交渉になってしまった「活動家」の先輩の言葉遣いを思い出す）。
いや、「差別」ですよ。大抵の原子力関係者だって、温暖化や石油枯渇が心配される中「原子力が人類を救う」という使命感と誇りを持って仕事しているわけです。それを誇ることが許されないばかりか、もんじゅのように「原子力関係者には嘘を含め何を言ってもよい」という風潮がはびこっている。「全て原子力村が悪い！温暖化CO2原因説は国際原子力村の陰謀だ！」みたいな陰謀論に至っては「全て国際ユダヤ人が悪い！」というのと同じようなパラノイア的なものを感じます（そういえば、広瀬隆はユダヤ陰謀論者、温暖化懐疑論者でもありました）。
一方、石油業界関係者は普通の人と同程度に、自分の仕事に誇りを持つことが許されているはずです。あれだけ叩かれてる官僚でさえ、個々人を叩くような人はまあいないでしょうし、誠実に語れば「世間で言われているより実際の官僚はずっとまともなんだね」ぐらいの反応は得られるでしょう。「お前ら全然残業してないでいい給料もらってるんだろ！」と言われて「いや、そうではなく労働基準法の適用対象外なのでサービス残業を強要されているだけだ」と説明して「公務員村の情報操作だ！」なんて反応が返ってくることは考えられない。この違いはなんですか？
そう、飛行機などが安全でないことと、原発が安全でないことは重みが違うんだ。（「重み」という言葉遣いがおかしいかもしれないが……「重大性」かな。この暑苦しい夜に、重苦しすぎるが。）
それがまずおかしいと思います。どう考えても「あなた」が飛行機で死ぬリスクと原発事故で死ぬリスクは前者の方が高い。土地が使用不能になるという話にしたところで、ダムだの空港だの区画整理だのと大して変わらない（時間の長いオーダーで見れば使用不能とは言えないという意味も含めて）。実は原発のリスクというものは既存のもののリスクと変わらないし、予測不能なほど巨大なリスクという意味ではCO2と温暖化というもっと強烈なものが比較対象として存在しうる。
というわけで、原子力だけを特別扱いするのは合理性に欠ける感情論でしかありません。その意味で、脱原発か否かという議論は原子力と「それ以外」の得失を比較して行われるべきです。それがない議論はまともな脱原発議論とはいえません。
原発だって隠せませんよ。放射能なんて1ベクレル（1ベクレルって原子核1個が1秒間に崩壊する放射能ですよ。超・超微量です）単位で計測できてしまうのに。事故に至らない「事象」を隠しうるという意味では飛行機や鉄道だって同じことです。
原発は、それを建設する計画の時点から、「安全」を強調して地元を説得した。地域の住民はそれが一番気になるからだ。これと比べることができるのは、「飛行機などの安全」ではなく、……そうだな、「金融商品の元本割れのリスクの説明」ではないか？
化学工場やガスタンクを建てる際だって「安全です」と説明されるでしょうがそれに文句を言う人はいないですよね。人工物に「絶対安全」があり得ないことは誰でも知っているからです。実際、命の危険という意味では化学工場やガスタンクの方がよっぽど高いです。原発だって当然同じように理解されるはずです。
一方、金融商品は「絶対元本割れしない」ようにすることができます。法律上、そういう契約を結ぶことは可能だからです。だから「元本割れはしません」といえば嘘になる。ここが全然違います。
JALも同じことをしていましたが、それでもなお「安全だ」と主張することは可能でしょう。
それにJCOが「原発でないこと」など、一般人には正直、どうでもいい瑣末なことなんだ。同じ「核（エネルギーの平和利用の）施設」で、何かあったら原発でもJCOでも周辺には同じ結果をもたらすものなのだから。
全然「同じ結果」ではありません（JCOでは土壌汚染は皆無。これは原理的にそういうもの）。JCOと原発を同一視するのは、石油精製工場で爆発事故が起こったらなぜか火力発電所が責められるような話です。ですがまあその辺は別にいいでしょう。「客観的にみて、JCO事故以前は『原発は安全』と主張してなんの問題もなかった」と言い直してもよい。それ以降にしたって、原子力業界の死者数が他の業界に比べて非常に少ないことは変わらないですし。
あ、ついでに思い出したので言いますが、1991年美浜事故、もんじゅナトリウム漏れ事故、JCO事故などのたびに「原発の安全神話崩壊」は騒がれていたはずです。これでもなお「マスメディアは『絶対安全』を国民にプロパガンダしていた」というのなら「嘘つき」か「健忘症」のどちらか一方だとしか言いようがないと思います。
美浜は何度も"事故"が発生しているが、「国際評価尺度」で「事故」扱いされる「レベル4」以上になったことはない。2004年ではなく、1991年の蒸気発生器伝熱管損傷が「レベル2」だ。
それはその「事故」が放射能事故に限られているからです。プラント事故という意味では2004年の二次冷却水漏れ事故は電力業界全体を揺るがす大事故であったことは間違いない。あの事故は火力発電所でも起き得るものだったのだから猶更です。
今回なら、卸業者から来た真空パックの肉を、「そのまま」客に引き渡す場合。
でも、マツモトキヨシが調剤薬局もやっているとして。たとえ武田から来た薬剤にコンタミがあったとしても、マツモトキヨシが調剤用ではない薬を調剤用に使用し、コンタミを増やすような作業手順を実施して客に引き渡せば、マツモトキヨシにも武田にも調査なり責任がつきまとう。
今回で言えば、焼き肉屋は卸から来た肉を調理調整して客に引き渡した。たとえ卸の段階でコンタミが生じていても、焼き肉屋でも正しい調理手順を実施していなかったり、生食用でないのに生食で提供しているのだから、両方に調査や責任がつきまとう。
ところで、ついでだから考えてみよう。
いま話題の東京電力は、GEや東芝、日立といった原子力プラントメーカーが建造した原子炉を使って発電している。
東京電力は原子炉の運転者であり所有者である。しかし、その原子炉を製造したそもそもの主体はプラントメーカーである。
では、その原子炉・設備に設計不良があって、事故が起こったとする。
所有者側と製造者側、どちらが主たる責任を負うのだろうか？
まあ東電は迅速に賠償するべきだと思うんだよね。風評被害による損失とかさあ。現状で被害額が算出可能なんだから、それは今すぐやるべき。
だけど
きちんと誰が悪いのか全員晒して、至った経緯を明確にするべき。
これは無理だろうな。経緯が複雑すぎて、誰が悪いのかなんて決められないと思うよ。
たとえば地震翌日の一号機のベント。しようと思ったときに即座にベントできないのは確かに問題だ。だが、やれベントが遅いだのなんだの言うけど、ベントが早かったら現状が少しでもマシになっていたか。建屋内の水素爆発は起こらなかったのか？
今考えられている制御棒の状況からして、1時間早くベントしてもやっぱり水素爆発は起こったろう。一方、ベントを遅らせるということは環境への放射線量の影響を減らすために非常に重要。短命な放射性化学種が存在するし、崩壊熱が高い初期段階では、ベントしてもすぐまた圧力が上昇する。そこで注水すればそれだけ水素の発生量も増える。
つまり、ベント一つとってもどの時点で開始するのが最適だったかは現状ではわからないわけ。少なくとも炉心を開いて燃料棒がどうなってるかはっきりわかるまでは正確な議論ができないだろう。というか炉心がめちゃくちゃになっていて地震直後の状況なんて全然わからない可能性もある。
そう考えると、そもそも至った経緯を明確にするというのが不可能なんじゃないかと思う。
もちろん政府や東電首脳部の考えを公開することはできるよ。一時間ごとにどう考えたか発表することもできる。でも実際の原子炉内の状況がわからない以上、その考えが正しかったかどうか検証するのは難しい。ベストではなかったとしても、ワーストだったとして断罪するというのは非常に難しいんじゃないかな。
刑事罰を課すことで事故の再発を防ぐという考えには賛成できない。杏林割り箸事件とか大淀産婦人科事件がどういう結果になったか。
杏林以降、救急外来が子供の急患を診なくなった。そして全国の小児科がどんどん閉鎖。大淀はもっと劇的だ。まず奈良の、そして全国の産科崩壊。
過失を刑事に問う、というのはそういうことだ。直接人の生死に関わることでさえ、安易に導入していいことではないんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
