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はてなキーワード: プラントとは
まあ東電は迅速に賠償するべきだと思うんだよね。風評被害による損失とかさあ。現状で被害額が算出可能なんだから、それは今すぐやるべき。
だけど
きちんと誰が悪いのか全員晒して、至った経緯を明確にするべき。
これは無理だろうな。経緯が複雑すぎて、誰が悪いのかなんて決められないと思うよ。
たとえば地震翌日の一号機のベント。しようと思ったときに即座にベントできないのは確かに問題だ。だが、やれベントが遅いだのなんだの言うけど、ベントが早かったら現状が少しでもマシになっていたか。建屋内の水素爆発は起こらなかったのか？
今考えられている制御棒の状況からして、1時間早くベントしてもやっぱり水素爆発は起こったろう。一方、ベントを遅らせるということは環境への放射線量の影響を減らすために非常に重要。短命な放射性化学種が存在するし、崩壊熱が高い初期段階では、ベントしてもすぐまた圧力が上昇する。そこで注水すればそれだけ水素の発生量も増える。
つまり、ベント一つとってもどの時点で開始するのが最適だったかは現状ではわからないわけ。少なくとも炉心を開いて燃料棒がどうなってるかはっきりわかるまでは正確な議論ができないだろう。というか炉心がめちゃくちゃになっていて地震直後の状況なんて全然わからない可能性もある。
そう考えると、そもそも至った経緯を明確にするというのが不可能なんじゃないかと思う。
もちろん政府や東電首脳部の考えを公開することはできるよ。一時間ごとにどう考えたか発表することもできる。でも実際の原子炉内の状況がわからない以上、その考えが正しかったかどうか検証するのは難しい。ベストではなかったとしても、ワーストだったとして断罪するというのは非常に難しいんじゃないかな。
刑事罰を課すことで事故の再発を防ぐという考えには賛成できない。杏林割り箸事件とか大淀産婦人科事件がどういう結果になったか。
杏林以降、救急外来が子供の急患を診なくなった。そして全国の小児科がどんどん閉鎖。大淀はもっと劇的だ。まず奈良の、そして全国の産科崩壊。
過失を刑事に問う、というのはそういうことだ。直接人の生死に関わることでさえ、安易に導入していいことではないんだ。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
http://www.j-cia.com/article.php?a=6709
2011/03/20(日) 22:08福島原発は本当に人災だった
【＊nikaidou.comとほぼ同じ記事です。】
最初に行方不明になった2名。報道にも「福島第一原発の技術者2名が行方不明」と最初出ていたので覚えている人もいるだろう。
津波後、原発の冷却装置を誤って操作したまま、さっさと逃げたという。しかも、そのまま郡山市内に逃げて酒を飲んでいた。
「俺たち津波にさらわれて行方不明になってるんじゃないか？顔つきで報道されたりして。アハハハハ！」
そういう会話をしていたそうである。店の店員は「ヘンな二人だな」と思っていたそうであるが、やがておかしいことがわかり、当サイトにタレ込んで来た。現在裏取り中であるが、この2名が原発をほっぽって逃げた犯人なのは間違いないという。
しかも、呑気に刺身を食って酒を飲み、楽しく歓談していたという。名前を出せば、この二名は間違いなく殺されるだろうから、今のところは名前を出さないでおく（←と思ったが、小久保和彦・寺島祥希って出てたね）
この二人、運が悪い。だって、飲んでいた店は、実は俺の友達の店だから（笑）。しかもこの情報は、「横浜のマムシ」に掴まれているし、マムシがつかんでいることを警視庁も知っている。あーあ、もう逃げようがないね（大爆笑）。当日払った札に指紋がついてますから～。まさに「天網恢々疎にして漏らさず」だね。
いずれにしろ、大変な目撃情報をいただいた。これは東電を追及するのにいい材料である。表でやってもどうせ、マスコミの”電力マフィアに鼻薬かがされた連中”はやらない。しかも、裁判とかにかけても仕方がない。だったら、影の軍団の得意な方法でやってやろうと思う。
東電や保安院、そして民主党は、必ずこの事実を隠蔽するに違いない。最後、自殺ということにされて本当に死んでしまうかも知れないな、この二人。死人に口なしだもんな。
うーむ、日本のメディア使えないし、外国メディアにやらせるほうがいいのかな。いずれにしろ、あとは横浜のマムシの右翼に任せようか！
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040301000248.html
東京電力は３日、福島第１原発４号機のタービン建屋地下で、地震直後から行方不明になっていた社員２人が遺体で見つかったと発表した。多発性外傷による出血性ショック死で、地震直後の３月１１日午後４時ごろに死亡したとみられる。福島第１原発で東電社員の死亡確認は初めて。
東電によると、遺体で発見されたのはいずれも第１運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。２人とも３月３０日に発見されたが、付着した放射性物質の除染作業が必要だったという。
なんでメタンハイグレードって間違えるんだろうね、と思ってぐぐったら検索結果がハイドレートと同じだった。Google気を利かしすぎｗ
ところで地熱発電だが、10年前のNEDOのまとめではだいたいこんな感じだった(http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g102271j.pdf)。この手の資料は、長所を思い切りいっぱい書いて短所はちょっとしか触れないのが普通（そうじゃないと予算がつかない）だから、この書き方はかなり異例。つまりごまかしきれるレベルじゃない弱点がいっぱいあるってことで、高温岩体発電が実用化しないと状況は変わらないだろう。が、ほぼ同時期にベンチプラントを作った石炭ガス化複合発電が次は実用機という話になっているのに、高温岩体発電は全然進行していないことから考えて状況はかなり厳しい。旧資環研の高温岩体グループもかなりやさぐれているようだ。http://www.aist.go.jp/NIRE/publica/news-2000/2000-09-2.htmを書いた人も今じゃ産総研のメタンハイドレート研究センター所属だし。
このまとめは、突っ込みどころはタイトルをはじめとしていろいろあるけど、新エネルギー関連の技術的問題点についてはわりと妥当だと思うよ。コストの試算は水物だから、あまり信用しない方がいいけど。
【日刊 アジアのエネルギー最前線】トルコは原子力で日本狙いか
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
レアアースとトリュームの関係，先日のＮＨＫの特集まで，よく知らなかった。レアアースの中には相当規模のトリュームが含まれてい
て放射能を発し，レアアース生産でこのトリュームを削除する工程が結構面倒くさいという。このために米国などは自国のレアアース生
産は行っていないと言う。トリュームというのは，ウランなどの核燃料の代替案として浮かび上がってきており，インドなどはその技術
開発に熱心であることは知っていた。
インドは核燃料で世界の制裁を受けているときに，核燃料不足に悩まされて，国内に豊富に埋蔵するトリュームを燃料とする原子力発電
を，大統領自ら喧伝していた。トリュームを燃やしてもプルトニュームが発生しないことから，安全なエネルギーが取り出される，この
面からも真剣にトリューム原子炉が世界的に議論されている。インドはレアアースが東西の沿岸部を中心に包蔵し，当然この中にト
リュームが含まれている。
そこで疑問が浮かぶのは，世界のレアアースの９５％を生産してきた中国は，この取り除いたトリュームをどう処理しているのだろう
か。ネット上で調べても，中国のレアアースとトリュームの関係は，特に述べられていない。しかし，中国のレアアースにはトリューム
がない，ということはないでしょう。では中国はそのトリュームを廃棄したのだろうか，はたまた将来の利用価値を知った上で，密かに
備蓄しているのであろうか。
トルコのシノップ原子力開発について，トルコ政府が交渉に失敗し，トルコは日本の東芝プラントシステムに，協議に応ずるよう要請し
たと報道されている。裏側はよく分からないし，日本企業が長年に亘り根回しをしてきたであろうことは想像できるが，トルコ政府との
合弁方式による開発では，韓国の価格が合わなかったとされている。ＵＡＥのケースは，原発建設だから，基本的にビジネスが違うこと
になる。
しかし，果たしてトルコは，日本との交渉においてこの価格競争となったときに，日本企業に有利な展開になる，と言う見通しを持って
いるのだろうか，そうとは思えない，韓国が受けられなかった価格を日本なら受ける，ということはあり得ないだろう。勝手な想像だ
が，トルコの人は本当に日本人が好きだ，その様なことでビジネスが動くのかどうか，疑問ではあるが，恐らく親日の心がいくらかでも
影響しているなら，東芝に頑張って欲しい。
ミャンマーでスーチーさんが解放されたが，全体的な論調としては，世界で最も著名な政治犯であるにもかかわらず同氏の立場は近年弱
体化した，であり，事実，世界は彼女が捕らわれているために，どれだけのエネルギーの消費を強いられたであろうか。今度もなお活発
な活動が続くと，再逮捕の可能性は高く，それだけまた世界にエネルギー消費を要求することになる。エネルギーだけでなく，時間もど
んどん無駄に使われる。
勿論，自由の価値は命より尊いが，何年間も家に閉じこめられた状態ではどうしようもない，発信もままならず，西欧諸国も単に眺めて
いるだけで，手の打ちようがない。物事も，エネルギー資源も，ミャンマーの人心も，すべて中国に持って行かれるだけだから，この辺
りでけじめを付けて，日本も思い切った開発政策に乗るべきだろう。眞の民主化は４年後でも仕方がない。
日本政府が，横浜ビジョンの成案に一生懸命になっている頃，中国の武漢では，中ロ印の３カ国外相が集まって，新興国として共同歩調
を確認しあっている。横浜での駆け引きの間，中国領内でのこのような会話が進んでいるのだ。このニュースを見て，核保有がなけれ
ば，誰も真剣に相手にしてくれない，湖錦濤などは実際に菅さんと会ったことさへもう忘れ去っている。米国の核の傘の下，これをこの
まま使い続けるか。
インドネシアは原油生産の落ち込みが現実になって，国会は焦っているが，外国企業は別として，プルタミナは原油の生産増を真剣に
図ってくれるだろう，とプルタミナに発破を掛けている。プルタミナにその国威のすべてを賭けている感じだが，実際にプルタミナの努
力が原油生産増に結びつくのか，今日の記事では，２０１１年には，２０１０年の日１９万バレルを５.２６％上げ，２０万バレルとする
目標を発表している。
インドのアルンチャルプラデシュ，北東地域の水力開発の先兵のような存在で，中国のチベット開発に対抗して，大規模ダムの建設を進
めているが，環境基準の一つである，喪失した森林に相当する植林を行うことを義務づけている。州政府は，８１％が森林に覆われてい
るこの州では，]新たな植林というのは不可能だ，と異論を唱えている。この基準のために，環境承認が遅れている。
アルンチャルの水力開発で喪失した森林はアルンチャルで埋めなければならないのか。同じような基準はタイなどにもあるが，元々地球
温暖化は意識してないから，新たな植林は，プロジェクトの近傍か，少なくとも同じ流域内，という観念がある。でも，森林喪失の影響
は，近年，地球温暖化と共に論じられており，理屈から言えば，代替植林は他の州でも良い，極端なことを言えば，インドの森林喪失
ベトナム中部は，再三台風に襲われて洪水に見舞われ，多くの犠牲者を出している。近年盛んなダム開発のせいだ，と住民が騒いでい
る。フォーラムが持たれて，洪水被害はダムの影響ではない，その証拠にダムが出来る前も洪水被害が出ているではないか，とダムを操
作している側からの発言が続いている。ダムがその機能を果たしているかどうかもさることながら，少なくとも警報の出し方には問題が
ある，と議論が進む。http://bit.ly/adBJ6K
実際，ベトナム中部は日本列島と地形的に似ていて，急流だからダムの容量も大きくとれないし，洪水がダムに押し寄せてくる時間も短
時間で，洪水防御は大変に難しい。ベトナムのダム開発は荒っぽいから，放流方法や下流への警報との連携など，もう少しきめ細かく操
作規定を作らなければならないだろう。私も一度，我が家の上流で工事が進んでいる安威川ダムの計画をチェックしておきたいと思って
勤め先がヤバいことは社員一同分かっていたので、それぞれの将来について語ることも時々ありました。
フリーランスでデザイナーやりたいとか、ソフトを作ってひっそり生活したいとか、介護の会社を設立したいとか、一発当てたいとか。まあ、もともと独立して失敗したうえで就職したような人もいたので、あいつには絶対無理だろwwwみたいな失笑をかう人もいました。
そんな中で、ひとりだけ違う方向を見ている人がいました。
その人は田舎で野菜などを作って、ゆっくり自給自足の生活をして、ひとりだけの世界をつくりたいと言っていました。
私よりも10歳くらい年上のその人が言うには、今後日本はアメリカ型の大規模生産社会ではなく、個人がひっそりと自給自足の生活をする農耕民族に戻るはずだ、と。
日本が向かうなら当然化学プラントみたいな食品生産施設での食料自給率アップだろうと思っていた私にとって、衝撃的な未来予想図でした。
結局その人は先に退職してしまったので、どこで何をしているのかわかりませんが、PCのディスプレイを見ると吐き気がするという体質なのにソフト会社に就職してしまうヘンな人なので、きっとどこかでうまくやっているのだろうと思います。
実際に無職になって職を探しても、あからさまに怪しい求人情報だけがずーっと出続けているハローワークでは職を求めることは難しいなと思うようになりました。
正社員で月給12万円の会社に応募する人などいるはずがありません。
そんなときに、あの自給自足というマジックワードを思い出します。
そうだ、いまこそ自給自足の時代到来だ。
が、そこに大きな壁があらわれました。
税金です。
会社員であれば給与天引きのため、あまり気にすることがありませんが、自分が直接税金を払いに行くようになると、その金額が重く背中に乗ってきます。
なんということでしょう。自給自足で所得がなくても、税金の請求は止まりません。
納税は国民の義務です。
アメリカまで巻き込んだ話になるかどうかはともかく、この話もともとは「住友化学とサウジアラムコ（サウジ国営）が社運をかけた伸るか反るかの世紀の大博打、『産油国での大規模石油化学プラント』建設したよ！」であるところのラービグ計画の完工式典になぜか岩国なんぞ寄越しやがったってことなのよな。サウジ側の出資者がサウジ国営≒王立である（あちらから見れば）国家規模のプロジェクトに、元首級どころか大臣級ですらない輩を政府特使といわれちゃあ、国王もブチ切れですよ。
政府を代表して式典に出るにはそれなりの経歴が要るってのは、外交上のお約束なの。相手方が元首を出席させる式典なら元首（日本の場合天皇とも首相とも解しうるのが微妙なところだが）本人か、元首に準じる人物、すなわち天皇の近親（皇太子か秋篠宮）ないし（存命の天皇経験者はいませんので）総理経験者を出すのが礼儀。自民党以外の首相経験者だからってまさか細川・羽田・村山ってわけにはいくまいから、自民党の元総理でも当然なの。そこを大臣経験すらない岩国って時点で、『日本は外交常識のない国』って見られ方になるんだぜ？
んで。たぶんこの仕打ちで今後一番ババ引くのは日本側の出資者であるところの住友化学。おそらくラービグの権益をサウジアラムコに全部かっぴがれて裸で日本に追い返される目にあうよ。アラビア石油の前例みたいにな！！
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
SFみたいにバイオプラントやエネルギープラントとかで、食料やエネルギーの供給がほぼ自動化されても、働く必然性は出てくると思う。
その状態でただ生きているだけは無料でできたとしても、それは社会の価値観として、底辺という視線を受けることになる。
また、サービスや服や嗜好品などの、嗜好を満たすものを手に入れるためには、金を稼いで働く必要が出てくる。
うん、多分「普通に生きてる」って価値観が技術革新と共に進化して行ってしまうから、社会の価値観的に底辺になりたくないのであればこれからもずっと働く必要はでてくるよ。
あとは、働く諸外国との立場の問題かなー。
荒川：ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。
荒川：年末年始、派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園に派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。
宮台：「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。
宮台：あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会の経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。
まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのですが、グローバル化に関係することなんです。
どういうキーワードかというと、さっき法人税の話をすこし話をしましたけれど、たとえば1960年代にドイツの税収に占める法人税の割合は40％あったのですが、今はＥＵ筆頭のドイツですら16％に下がっているのですね。
宮台：つまり、ＢＭＷとか、シーメンスとか、ジーメンスとドイツ語で言いますが、こういう会社はもうドイツでは会社はお金を納めていないんですよ。資本が流出していて、税金の安いところに工場があったり、移転、いろんな支部があったりということがあるんですね。そうしないともう国際競争では勝ち抜いていけないというふうになっているんです。
荒川： ええ。
宮台：それでドイツでは法人税収入が下がってきた。対処してどんどん法人税を下げてきた結果、法人税収入は上がったんです。そうすると、実は、他の国々も「じゃあうちも」「うちも」というふうに法人税を下げて流出を阻もうとしますね。そうするとどういうことが起こるかというと、短期には法人税を下げることで工場・本社が戻ってきて税収は上がるけど、続かないんですよ。だってみんな下げちゃうから、最終的に。
荒川：ああ、はい。
宮台：結局、どういう方策しかないか。もうお分かりですよね。国際的に連携して企業からはこれだけ税金をとりましょうというふうにやっていくしかないね、という話になっているんです。
荒川：はい。
宮台：ただ、ここで重要な問題は、そうやって国内で税金を納める企業がいなくなって国外に出て行く、タックスヘイブンとまでいかなくても、企業にとっていいところで税金を納めているということは、そういう国国の多くは低開発国でしょ。そうすると、実はこれは所得の移転なんですよ。従来、南北格差として知られていた経済の格差が縮まる方向性なんですよね。だから世銀、世界銀行が出している統計なんかにもありますように、グローバル化がすすむとそうしたことも背景にあって、地代や労賃が安いだけじゃなくて法人税が安い低開発国に資本が流れて、そこの国の国富が増大するということがあるんですね。そして、いわゆる「旧南側」の国々は、グローバル化がなくしては国富は増大しないというこがあるんです。
荒川：ええ、はい。
宮台：そのことを考えると、グローバルガバナンスという観点、さっきのワークシェアという問題と同じ問題をはらむんですよ。簡単に言えば、「誰とシェアするんだい？」という問題。国内だけでシェアしていいのかという問題。そもそもそういう問題をたてるまでもなく、国内の労働分配率が下がっているというのは、南北格差が縮まるという問題“でもあり得る”のですね。
荒川：現に日本も、低い労働賃金ということを求めて中国だベトナムだとずうっと企業が移りましたよね。
宮台：そうです。あるいは逆に外国人労働者が高い賃金を求めて入ってくるということになりますよね。昔、労働力はあまり空間移動はしないものだというふうな前提のもとで資本が動いていたのですが、今はそういうことはなくなっているんですよね。そうすると、ワークシェアの応用の話になりますけれど、いままでのような一国の枠の中で見て、「政府は手当てをしろ」とかですね、「企業は派遣を切るな」「全部正社員にしろ」とかって言っているわけにはいかなくなってしまう。だって企業が逃げてしまったらもともこもなくなってしまいますよね。
荒川：そりゃあそうですよ。グローバル化っていうのはそういうことですもん。日本だけじゃなくていいんだと、安い労働力を求めて日本を離れますものね。
宮台：もちろん右翼としてのわたしは、そういう人を「売国奴」として批判してもいいんですよ、日本から出て行ってしまう人たちをね。でもそれはムダでね。なぜムダかというと、だって倒産したらもともこもないです、企業は。雇用されている人も含めて。なので、競争から勝ち抜く必要から、これは望むと望まざるとに関わらずそうしないではいられないという企業の原則もあるのですね。
荒川：よくわかります。ただ、しかし、国内から逃げてしまうということになると、今度は日本の国内にいる労働者はどうすればいいんですか？
宮台：…そういうことなんです。
荒川：…。
宮台：だから、さっきのワークシェアの応用問題と考えるしかなくて、自分たちの労働分配率が下がった、と。「これはグローバル化のせいだ」「グローバル化がいかん」と話をするのは一方的なんですよ。そうじゃなくて、グローバル化である種の所得の再配分が進んでいるという“面”もあるんですね。だから自分たちが良ければいいという話じゃすまないというのがさきほどテレフォンにもありました。この発想を柔軟に広げていって、その上でグローバルガバナンスということを言わないと、「みんなで国際的に協調しましょう」と言っても「うちはこれだけのパイがあってこれはもう譲れないんだよ！」とかいい始めるともうにっちもさっちもいかなくなっちゃうんですね。
荒川：うーむ。
宮台：だから、ここは我々のある種の“賢明さ”が問われる場面だというふうにも思われます。
荒川：となるとですよ、派遣というところでいけば、派遣村「だけ」じゃあダメだとい今日のコーナーのテーマなんですが、じゃあ派遣禁止ということで正解が生まれてくるのか？
宮台：生まれませんね。細田官房長官もあるいは御手洗さんも仰っていたように、企業は逃げます。間違いなく逃げちゃうんです。なので、そこはそれなりに愛国心を持ってもらいたいなという思いもありますけれど、基本的に国際競争に勝てるようなどういう仕組みを、しかし社会の保全と両立するようにたてるのか、と。たとえば、公共投資の使い方、財政出動の使い方をはじめ、さまざまなセーフティーネットの張り方、あるいは所得を再配分するときの頭数の数え方、いろんなところで知恵を絞って、少ないパイを“合理的に”わけるというふうにしなければいけない。少ないパイというのは国内だけじゃなくて世界中全体の、グローバルな問題なんですね。なので、「グローバルガバナンス」がキーワードなんです。そのときには、我々のような、別に利己的という意味ではないのですが、ある種のアタリマエさ、自分のことを考えるのはアタリマエという発想では、実は解決がつかないんですよ。
荒川：ただ、緊急避難的な対策にはつながらないかと思いますけれど、日本の労働力の問題、あるいはコストの問題で、外に行った企業、だけど製品の品質が落ちてしまったということから、日本に戻ってきている企業がどんどん増えてきているんですよ。
宮台：だから、経済の流れとして言うと、ＶＴＲからＤＶＤへとよく言いますけれど、昔はプラントを輸出しなければならないような技術が重要だったんですが、今はコーポーネンツ、つまりアセンブリー産業になっているんですね。いろんなところで作られた部品を単に組み合わせて作ればいいという作業になっている。自動車もそうですよね。インドのタタ自動車が15万円で乗用車を出しました。これもＤＶＤとかパソコント同じように自動車を作ることができるということを世界に示しているわけですよね。もちろんそういう中で、トヨタのように、人こそが資源だということで優秀な人材だけを集めてものすごい付加価値の高い車をつくるというやり方もありますが、そういう車は高いので所得が高い人にしか売れないわけですよね。そうすると市場を当て込むことができませんので、トヨタもどの会社もいずれにせよ、アセンブリー産業的な側面を抱え込んでいく以外に生き残ることができないんです。
荒川：うーむ。
宮台：そうなると、グーローバル化にむしろふさわしい適応形式ということになっていくんですよね。
荒川：ということは、グローバル化ということからもう目をそむけることはできないわけですね。
宮台：できませんね。
荒川：グローバル化ということを認識した上で、じゃあ次の産業とはなんなんだと、これを模索することが。
宮台：だからさっき強啓さん仰ったように、いまだったら技術水準下がるというふうにまだ言えるかもしれないけれど、プラントが世界中に輸出されているので、それぞれの昔の低開発国といわれるところでも、高品質の商品を、生産材ですけれど、作れるようになってきている。
荒川：なってきているんですね。
宮台：そうすると、昔の「先進国」という言い方がもっているアタリマエさは、もう通用しないんです。
荒川：うーむなるほど。次へのジャンプが新しい労働力、それから仕事のクォリティ、それを政府というか、国全体でそこを探さなければならないと。
宮台：そうです。という時にアメリカのオバマさんが大統領になるのはとてもいい兆しです。
荒川：はい。社会学者宮台真司先生でした。どうもありがとうございました。
宮台：ありがとうございました。
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/
↓
http://www.amazon.co.jp/dp/4770502001
内容紹介
●乳がん発症 → 乳房切除 → 5年後に転移 → 2週間後に再々転移 → 放射線療法 → リンパ節に3度目の転移 → 放射線による卵巣摘除 → リンパ節に再度、鶏卵半分ほどの大きさのがん発症 → 牛乳・乳製品・乳牛肉の摂取をやめる → リンパ節のがんが小さくなり消滅 → 15年間一度も再発なし。
……以上が、42歳で乳がんになったプラント教授の乳がんの歩みである。たたいても、たたいても、消えないがんにおびえながら、プラント教授は、自分がなぜ乳がんになったのかを調べ始める。
●プラント教授は、最初に乳がんになったあと、ブリストル・ダイエットという有名ながんの食事療法を取り入れた。これは、油・動物性食品・塩分・カフェインなどをとらず、野菜や果物、ヨーグルトなどを多くとるという食事療法であった。しかし再発! 余命は長くないと、医者からも告げられる。……愕然とするプラント教授は、それでもあきらめなかった。学術論文を読みあさり、まさに命がけで研究を続ける。そしてついに、プラント教授は乳がんの真犯人を探り当てた。それから15年。プラント教授の乳がんは一度も再発していない。
●プラント教授が本書でその研究を発表したとき、多くの科学者がこれを批判した。だが、一人としてプラント教授の説をくつがえすことはできなかった。やがてプラント教授は、医学の発展に貢献したとして英国王立医学協会の終身会員となる。そしてもちろん、いまも元気で活躍を続けている。
──私が乳がんになる2年前に、このような本が出ていたら、私が乳がんになることはなかったであろう。──ジェイン・プラント。
乳がん、前立腺がんの原因は牛乳だった! 転移4回の進行性乳がんに侵されながら、乳がんの原因を探り続けた女性科学者が、その結論を紹介。乳がんになったときの医療との向き合い方、再発を防ぐための食事療法なども述べる。
これに限らず「牛乳=悪」説は根強いみたいだが。
こんなアニメはイヤだ！（宮崎駿×Ζガンダムの場合）の続きです。そろそろネタ切れで、2つしかいいのが出てきませんでした。
今年でそれぞれ94歳と84歳になるブラン・ブルタークとベン・ウッダーは、老人ホーム「スードリ」での生活を送っている。お世辞にも快適とは言えない「スードリ」での生活で、車椅子でようやく動けるほどのブランと、身体は至って元気だが少しだけ痴呆気味のウッダーの唯一と言っていい楽しみは、互いに身を投じ生還した太平洋戦争の話に華を咲かせることであった。2人は、静かだが堅い友情で結ばれていた。
しかし、幸せな生活も長くは続かない。施設所長ナミカー・コーネルによる介護保険の悪用が発覚してしまった「スードリ」は取り潰されることとなり、2人は別々の介護施設への転居が決まる。別れを嘆くウッダーに対して、ブランは家族にさえ内緒にして手放さなかった土地と家を持っていることを明かし、良かったらそこで暮らしてみないかとウッダーに提案する。
ブランの提案をウッダーは快諾し、2人の新たな生活が始まった。しかし、グローバル資本主義によってムラ的コミュニティの崩壊した地方では近所付き合いなど皆無に等しく、役所から紹介してもらった訪問型の介護サービスに連絡を取ると遠いという理由で断られ、また、あてにしていた年金支給も高齢者医療制度による実質の減額で苦しいものとなり、2人は現実の辛さに直面することとなる。
さらに、しばらくもしないうちにブランは脳溢血で倒れ、あっさりとこの世から去ってしまった。ブランの死を伝えるために家族に電話するウッダーであったが、「なんでそんな家と土地があることを隠していたんだ！」という第一声がウッダーに追い打ちをかける。
土を盛りパイプ管をひもで結わえた十字架を挿して庭に作ったブランの墓の前で、ウッダーは手を合わせながら、この悲惨な現実を世に知らしめるために、爆弾を積んだ軽トラで厚生労働省に突っ込む自爆テロを決意するのだった……。
――オレだってがんばってるんだよォ――
東京都多摩市議会議員ジェリド・メサは、まだ若いながらも市長の座を虎視眈々と狙う野心家である。昨今の多摩市では、老朽化し入居者も減るニュータウンを取り潰し、大規模なごみ焼却施設と最終処分場を建設する計画が持ち上がっており、周辺自治体も巻き込んだ、議会、住民、環境保護団体などが入り乱れての混乱の只中にある。
ジェリドは同期議員カクリコン・カクーラーとともに、市長ジャミトフ・ハイマンおよび所属する与党政党「ティターンズ」の重鎮議員バスク・オムの息のかかった建設賛成派の急先鋒を務めていたが、大学時代から環境保護活動に参加している恋人マウアー・ファラオとの仲は険悪になる一方で、頭を悩ませていた。
そんな折、建設反対を訴える対立政党「連邦」のやり手議員であり、大学時代は空手部の先輩でもあったライラ・ミラ・ライラが謎の死を遂げる。これに大きなショックを受けたジェリドは、ティターンズの先輩議員ジャマイカン・ダニンガンに事の真相をを問い詰める。そこでジャマイカンの口から出た言葉は、家族の誘拐・拉致による反対派への恐喝、それでも従わない場合の毒ガスによる殺害など、賛成強行派による恐ろしい手口の数々だった。
非道の一端を担っていた自分を恥じ、汚名挽回を誓ったジェリドは、内部告発の準備を進める最中で、メラニー・ヒュー・カーバインの経営するごみ処理プラント建設会社アナハイム・エレクトロニクスと市長ジャミトフとの癒着の、決定的証拠を掴む。単純な告発では握り潰されてしまうとのマウアーの忠告を受け、あくまでティターンズ内部からの瓦解を目指すことにしたジェリドは、壮絶な化かし合いの政争に身を投じることとなる……。
発酵、細菌学（納豆菌とかからの新素材の工業化、プラスティック分解など）
ここらへんをあげたのはね、聞きかじりだけど発酵については日本は相当のアドバンテージがあるっていうことからなんだ。実際新素材とかブレークスルーになりうる石油製品にかわりうるものができるとしたら、これぐらいしかないだろうという感じ。
なんせ１０年後だから、今現在影も形もないものは商業にはなりえないだろうと思っとります。
原油が枯渇するとは思わないけど、日本が「原材料」として使えるほどには現状の価格は維持しないと予測してる。
それに「日本が」という視点で考えた場合、石油や原油で日本がイニシアチブをとることはありえないだろうと……。
プラスティック製品で、従来の材料になんかを混ぜることによって計量化に成功したとかニュースがあったけど、できる努力はそういうところだとおもうんだ。
真面目なところはわからないんだけど、思いつきで口を出してみる。
ここらへんはつながる話だよね。それと、
ここらへんがつながったりするんじゃ？というのはSFの見すぎですかね。
でも、生体と機械のハイブリッドで、高効率だったり親和性が高かったりする人工器官とかマニピュレータとか、そんなのの産業とかがきたりしないかね。
ここらへんのつながり、ってののあるけれど、実際のところは超画期的なブレークスルーでもない限り難しいと思うんだ。
現状、石油のコストも使い勝手も良すぎて、そのおかげで産業も発展してる。バイオマスとか新エネルギが主流の一つになるには、その産業を支えている石油の枯渇とか、そういう惨事が起きないと移行できないんじゃないかな。でも、それって、ぶっちゃけ他産業の衰退を意味するんだけどね。
そういうことが起きない限りは、ブームがきて膠着してサブで維持ってパターンじゃないかな。
とかって、根拠はないんだけど。
なーなーなー。
ちょっと真面目に10年後に日本が先進国でありつづけるためにどの分野に力を入れなきゃいけないか考えないか？
あたまのいい増田くんの活躍に期待したい。
自分ひとりで考えてるとどうも先詰まりになっちゃって日本を諦めて他の国にいったほうがはやいんじゃないかとおもっちゃうんだ。
途上国が先進国に仲間入りすることにより、一時資源が今後も高どまりすることが予想される。
国内では資源や一時産業品が殆ど自給できない。
今後は運送費の高騰(通貨に対して)が予想される。
人件費がVISTA、VRISCsなどの海外と比べ差が無くなりつつある。
日本の経済発展を支えてきた中小製造業は後継者問題に揺れており、10年後にはさらに深刻になっていそう。
・発酵、細菌学（納豆菌とかからの新素材の工業化、プラスティック分解など）
・ロボット工学
・遺伝子工学（組み換えからの治療や農作物の品種改良の効率化など）
・再生医療（iPSとか）
・原子力
・情報工学
・金融工学
・次世代移動機器（車、飛行機など）
他に候補をあげるなり、これはない、とかこれは可能性があるとか宜しくたもれ！
