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国会事故調の報告について気になったところを書いてみる。あくまでざっと目を通しただけだが、東電報告書と比較したときに、その書き方が素人目で見ていささか公平性を欠いているように思えたのだ。
具体的に言えば国会事故調が指摘している「平成18（2006）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること、土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は、保安院と東電との間で共有されていた」（報告書本文"http://naiic.go.jp/pdf/naiic_honpen_honbunALL.pdf" p82）のところについて。
この一文は「認識していながら対策を怠った津波リスク」という見出しの下に書かれており、国会事故調が「東電は津波による炉心損傷の危険を認識していたのに対応しなかった」と見ていることが窺える。だからこそ報告書で今回の事故を「人災」と書いたのだろう。さて、国会事故調のこの指摘は、どのくらい妥当なのだろうか。
2006年にあったのは、国会事故調の報告によれば「溢水勉強会」（p85）だ。同年５月11日の勉強会で「福島第一原発５号機の想定外津波について東電が検討状況を報告した。O.P.+10mの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険性があること、またO.P.+14mの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源全てが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」（p85）という。
国会事故調はこの勉強会の結論について、事業者側が「そのリスクを軽視していた」（p87）と批判している。14メートルクラスの津波が来た時の被害が想定できたのだから、それに備えるべきだったという理屈だろうか。
ところが、東電の報告書"http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf"を見ると、かなり様相が違ってくる。東電も溢水勉強会が設置されたことは記している（p37）のだが、そこで行われた評価については以下のように記しているのだ。
「なお、溢水勉強会では、原子力発電所への津波の影響評価として、主要建屋が設置されている敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すると仮定した場合の評価を実施している。当然のことながら、敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すれば、建屋開口部から限りなく建屋内に海水が侵入することから、電源設備や電動駆動の設備の多くが機能を喪失するという結果が得られている」
p37-38
福島第１の敷地の高さは高いところで海抜13メートル（東電報告書、p29）。それより１メートル高い津波が来たらどうなるかを評価してみたら予想通りに電源がなくなりました、というのが東電の説明なのだ。国会事故調とは随分トーンが違う。これは一体どういうことなのだろうか。
溢水勉強会の資料はこちら"http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf"で公開されている。この資料の２枚目にある「１Ｆ―５想定外津波検討状況について」の左上を見ると「過去最大の津波はもとより発生の可能性が否定できないより大きな津波を想定していることから（中略）念のためという位置づけで、想定外津波に対するプラントの耐力について検討を行う。なお、対策の立案についてはリスクとコストのバランスを踏まえた検討が別途必要である」と記されており、さらに検討状況として「１．津波水位を仮定」と記したうえで敷地高さ+1mのO.P.+14m、及びその仮定水位と設計水位の中間としてのO.P.+10mという数字を置いていることが分かる。
つまりこの+10m や+14mという数値は、その程度の津波が来る確率が高いと見たうえで出したものではなく、「マジこの高さになったらどうなるよ」ということを調べるために置いた数字にすぎないと見るべきだろう。だとすれば東電の報告書に書かれている内容に近い。原発に深刻な被害が出そうな想定を置いて検討してみたらやっぱり深刻な影響がでるという結果になりました、というのがこの勉強会の実情だと思われる。
しかし国会事故調の報告は、この「念のため」に行った検討によって示されたリスクを「事業者が軽視した」と決めつけている。正直これは厳しすぎる指摘ではないだろうか。+14mの津波が来る確率が一定水準を超えていることを、この時点で事業者側が把握していたのなら、確かにリスク軽視との謗りは免れないだろう。でもこの勉強会における+14mという数字は「敷地高さ+1m」という計算式で導かれたもの。そういう前提で検討すれば、どんな原発だって、いやどんな発電所だって、同じように全電源喪失のリスクがあるという評価結果になっていただろう。
国会事故調が東電のリスク軽視と対応の遅れを批判するのなら、せめてその時期は2006年ではなく08年にした方がよかったのではないか。02年に地震本部が指摘した福島沖での地震発生の可能性について（東電報告書 p20、国会事故調報告書 p85）、残念ながら波源モデルが提示されておらず、土木学会がモデル構築に時間を要したため、東電のモデル計算がまとまったのは08年５月ごろになったが、そこでは+15.7ｍの津波の可能性がはっきりと浮かび上がっている。この数字については東電も国会事故調も一致している。
貞観津波を考慮すべきとの指摘が最初に来たのも08年。東電報告書によれば同年10月に「投稿準備中の論文について提供を受けた」（p21）という（なぜか国会事故調報告では09年の話として書かれている、p86）。08年12月に東電が試し計算を実施すると、最大で+9.2mという数字が出てきたが、これについても具体的な対応は取られなかったようだ。
何の論拠もない+14mとは違い、試しとはいえモデルを使った計算でこの数字が出てきた後なら、東電や規制当局の不作為を問うこともできるだろう。問題があるとしたら、08年から震災までの期間が３年弱しかない点か。津波の危険を把握してからすぐ対策を始めても、震災までに対応が終わらなかった可能性がある（東電報告書によれば、防波堤を作るとして建設費は数百億円、工期も意思決定から完成まで約４年とされている、p23）。そうなると、国会事故調が報告書に書いたように、今回の事故を「人災」と断言するのは難しくなるかもしれない。
だからと言って06年の溢水勉強会を論拠に06年から対策を考えるべきだったと主張するのは、やはり無理がある。東電や規制当局の体質といった問題点はきちんと指摘できているのだから、無理はせずに08年を「対処すべきリスクを把握した年」と判定した方が、報告書の説得力は増していただろうに。
なお、最初にも書いた通り私は専門家ではない素人だ。素人なりの疑問ってことで、間違っている部分もあるかもしれない。その場合はごめんね。
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