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はてなキーワード: 画一的とは
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
この記事は女子高生 Advent Calendar 2017 18日目の記事です。
ダブルチーズバーガーチキンマックナゲットコーラセット。ちらっとカロリーを計算する。ちょっと気になるけどハンバーガーはコーラで飲まなければならない。ウォンテッドリーのフィードを流し見していると番号が呼ばれた。ちょっと重くなってるトレイをコーラが滑り落ちないように水平を保ちながらそろそろと2階へ登る。平日の3時半、人はまばらでシンクパッドでエクセルを打っているスーツ姿のおっさんとパーカーを着てアズールレーンしてる若者ぐらい。目の前が一面ガラス張りになってる細長いテーブルには誰もいない。一番奥に陣取る。すっとトレイを置きメイのリュックをひざの斜め前にあるはずの空間に向けて押し込む。ブレザーを脱いで背もたれにかけ、下ろしていた髪をゴムでポニーテールに結ぶ。状況開始。ストローを包む紙袋の端をちぎり、ドュゴォォォと音を立てながらコーラにぶっ刺す。そっとくちびるを当てちゅるちゅると吸いながら糖分が脳にまわっていく感覚を楽しむ、大麻吸うときよりは全然弱いけどまあまあいい感じ。チキンマックナゲットを一つバーベキューソースにつけて食べる(ここはバーベキューソースだと決まっている)。ダブルチーズバーガーの包装を少しずつ引き剥がしていくと、パン肉チーズ肉チーズピクルスとケチャップパンの順に重なったパラレルな縞模様がのぞく。いざ口に運びパン肉チーズ肉チーズピクルスとケチャップパンが一斉に味覚に襲いかかられているとふと、ある問いが頭にポッと持ち上がった。
女子高生ってなんや？女子高生ってなんや？？とりあえず個ではなく概念としての女子高生について考える。≒制服とする説もあるが、制服はあくまで女子高生を際立たせ識別しやすくするためのわかりやすい符号であり概念の本質ではないだろう。思うに女子高生とはいわば中途の期間であり体は大人ではあるが心など諸々は子供である。この未完成で矛盾している状態が女子高生に心が体をもてあそばせ、体が心にいらだつという状況を強制している。過ぎ去った時代に対する哀愁の説もあるが現役女子高生としてこの点についての判断は控える。ざっと抽象化するとこのように捉えることができるであろう。
アメリカンライフスタイルことアメリカ型大量消費社会とグローバル化の象徴であるがゆえにたびたび店舗襲撃なども発生したマクドナルドと画一的なイメージに閉じ込められた形而上学的な女子高生が同時に語られることがあるのは皮肉とも言えるだろうがわたしがマックを商品そのものにフォーカスして語ったように女子高生においても概念から解脱し個々にその内面に着目していくべきなのではないか。そんなことを考えながら街を見下ろした。
それもわかるなあ
ホイホイ聞いてたら舐められて今後より厳しく理不尽な外圧をかけられて自主規制させられるかもしれないっていう危機感があるってことだよね？
でもそれにしても歩み寄りすらしようとしない考えを持ってる人が多い感じがするんだよなぁ
もしかしたら自主規制反対の意見を持ってる人は「そんなに言うならお前がアイデア考えてこいよ」って思ってるのかもしれないけど、それはあんまりお互いのためにならない気がするからちゃんと自分でも考えたほうがいいと思う
まあ政治に関わっていない人間が具体的なアイデア考えたって実現されるわけじゃないけどさ…
自分はいきなり全撤廃だとハードランディングすぎるから、例えば上の方の段にだけ陳列するとかそういうのもいいんじゃないかなって思うんだけど、でも私は出版社の人間じゃないし自主規制反対派でもないから、結局のところ意見を出すことしかできないんだよ
自主規制である以上それを採用するしないの決定権は出版社（おそらく規制を避けたい側）にあるわけで、そして出版社は購買層（おそらく規制を避けたい側）の顔色も伺っているんだと思うんだけど、「規制には全て反対です！」って対応だともしかしたらそのうち上から画一的な規制をされてしまうのでは…？みたいな危機感がちょっとあるんだよね
だから「規制には全て反対です！」ってせずに、尚且つ面子を立たせるためには規制反対派が率先してアイデアを出したらいいんじゃないかなって思うんだけど、
コンビニエロ本もそうなんだけどああいうのってどこかのラインで自主規制しないといけないってのはあると思うんだけどどうなんだろう
自主規制きちんとできないと上から規制される可能性もあるし危ない
「コンビニでエロい表紙見るのなんて嫌だ！」っていう意見に対して「合法だから…」って感じで対応し続けないでいるとエロ本表紙嫌派がもし仮に大勢いた場合は政治とかに関わってる人が動いて何らかの規制がされちゃうかもしれない
そういう上の人のやる規制ってめちゃくちゃ画一的で現状を考えて無い非現実的なものが多いイメージ（偏見）だからそれされるよりは自主規制なりなんなりしたほうがいいと思うんだけど
そうしないっていうことはエロ本表紙嫌派は少ない（と少なくとも表紙を作っている人は思ってる）っていうことなのかな
実際ネット上で大騒ぎされている＝大多数ってわけじゃないし、少数派がめちゃくちゃでかい声で騒ぐのもいつものことだしなぁ
自分は自ら行動を起こすことはないけど誰かが率先してなんか案を出してくれるならそれに乗りたいっていう消極的自主規制賛成派だけど
どっちかっていうとエロ本表紙をきっかけに他の一般的な場でのエロい絵も少なくなっていってくれないかなあって望んでる
うちの最寄りの駅からすぐ見えるところにエロい絵が壁一面に描いてあるパチンコの会社があるんだけどそれを駅使うたびに見るのがちょっとしんどい
そりゃ性器丸出しにしてるわけじゃないしセックスしてるわけじゃないし法的に問題はないんだろうけどパースを無視するくらいにおっきく描かれた尻を突き出すポーズをしてる女性の絵を見せられるのはちょっと辛いし悲しい
こんな閑散とした住宅街でさあ……秋葉原とかなら気にしないよ多分、行ったことないけど
こういうこと言うと一部の女オタクからも親の敵のように叩かれるけど、必要なのはやっぱ自主規制（＝ゾーニング、住み分け）だと思うんだよなぁ
別にエロいものは見えない場所に駆逐されるべき！って言ってるわけじゃないんだよ
ただ何の覚悟も決まってないときにいきなりエロいっぽい感じの絵を見せられるとびっくりするしなんか悲しくなっちゃうんだよなぁ
でもコンビニのエロ本の表紙は現状から規制されたらきっと売上が落ちるんだろうし、悲しいからとかいう非資本主義的感情を持った人間が一人いたって現状は変わらないことはわかってるんだけど
それがまた悲しいよなぁ
まあでもエロ本が無くなったからって近所のコンビニにもっと行くようになるのかって言われたら違うし発言権無いのもわかってるんだよなぁ
何が無駄かって、発達障害っていうのは個性が強くて、ADHDにはこのマニュアル、アスペルガーにはこのマニュアル、なんていう風に画一的にできないから。
増田もそうみたいだけど、ADHDとアスペルガーのブレンドもいるし、そのブレンド具合が違うとまた対応も変わってくる。
福祉施設に通ったことのない発達障害の人は自分と同じ障害の人のことよく知らないみたいだからそういう発想になるんだろうけれど。
企業が精神障害者を採りたがらないのも、管理が激ムズだということを知っているから。離職率も高いし。
福祉施設の支援員さんのようなプロでも、精神障害者に接する時にすごく気を使ったりしているのに、一般企業の管理職にそれを期待するのはだいぶ辛い。
その手の人を採った企業は、どの道時間をかけてその人の「研究」を必要とされるんだよ。でも、時間をかけているうちに本人が精神的に潰れてしまうのも珍しくはない。
中には2日3日くらいで潰れてしまう人もいる。
自分自身にも精神障害ができてしまったことがきっかけで、その手の障害持ちの人たちと接する機会が増えたけど、知れば知るほど難しさを実感する有様だった。
そんな中である程度悟ったのは、自分はこういう障害だからこういう配慮をしてほしい、と正確に言える人はまだ社会に馴染みやすいということ。
もうちょっと正確に言うと、自分はこういうことが苦手でそれを克服するためにこういう努力をしたい、それを助けてほしい、とちゃんと主張実行できる人は会社でやっていける。
でもコミュニケーション自体に難がある人だとこれが本当に難しい。そもそも自分自身をちゃんと見つめて研究していていないと、自分の得意不得意を把握するということができない。
何が言いたいのかわかんなくなってきたけど、魔法の取説は作るのが不可能、という話と、それを会社の側に期待しないで、自己理解を深めて自分でサバイバルする姿勢をとらないと結局やっていけない、この2点が言いたい気がする。
https://anond.hatelabo.jp/20171029085625
ひどいディベートの授業の体験増田があったので、ディベート経験のある自分が解説してみる。
ディベート経験は5年くらい。大学から始めて、高校生の指導やディベート甲子園の運営、全国大会出場などをしてきた。
何について討論するのかを決めなくてはいけない。
元増田にあった、「ルーズソックスに賛成か？反対か？」ではディベートにしづらい。中高生では基本的に政策ディベートというものを論題にする。
例えば、「日本は生徒のルーズソックスの着用を禁止すべきである」
という、行うことがはっきりしており、肯定と否定に分かれる事ができるテーマが望ましい。
また、現状で肯定側と否定側の意見が戦えるほど現状の価値観が偏っていない論題が望ましい。
もしルーズソックスは校則で禁止されてる場合は、この論題をすべきではない。
今までディベート甲子園で行われた論題はここにある
http://nade.jp/koshien/proposition
ゆるい論題だと、「ドラえもんは未来に帰るべきである」「日本の学校は制服を廃止すべきである」などがある。
これは大前提。1チームは2~4人。というのも、スピーチをする機会というのは試合を通して4回しかないからだ。
自分の考えとは関係なく、機械的に決めたほうがよい。また複数回行い、肯定側・否定側を両方経験することが望ましい。
ディベート甲子園では、試合当日に肯定側か否定側のどちらになるのかが決まり、複数回試合をする。
ディベートをするには、立論というものを最低限準備する必要がある。これは討論の土台となるものである。
肯定側は、論題を肯定する政策の中身と、それを行ったときに発生するメリットを説明する。
この立論がディベートの試合の中で土台となり、試合の一番最初にスピーチする。そこから討論を行っていく。
逆に立論中に述べられなかった論点は後から出してはいけない。出してしまっても審判は、その発言を無効と判定する。
なので言いたいことはできるだけ立論にいれる。中学生なら4分、高校生なら6分にまとまるよう原稿を用意する。
メリットは、「現状分析」「発生過程」「重要性」の３つから構成される。
現状分析では、主にルーズソックスが規制されていない状況で起きている問題について説明する。
できるだけ問題が大きいことを主張する。例えば、ルーズソックスを履いていることで犯罪に巻き込まれやすい、と設定する。
この問題を具体的に説明できるよう、資料を集める。例えば、高校生が犯罪巻き込まれる率、ルーズソックスを履いている高校生への印象調査、声をかけやすいと言った定性的な資料など。
発生過程では、ルーズソックスを規制したときに、この問題が解決されることを立証する。
現状では、ルーズソックス履く→下校時にそのまま遊びに行く→声を声をかけられる→トラブルになる であるが、
プランを実行すると、規制されるとルーズを履いてくると怒られるので履かない→下校時に遊びに行くが、声をかけられる率が減る→トラブル減少
というルートを立証する。
重要性では、このメリットが発生したときに、それがどれだけインパクトがあるのかを示す。
青少年のトラブルは精神に悪い影響を与え、学業を疎かにさせる。それは国全体の産業と競争力に大きく影響してくる。
できるだけ大きいほうが良いが、大きくするとそれだけ立証が甘くなるので注意。
デメリットは、「現状分析」「発生過程」「深刻性」で構成される。
現状分析では、現状で特に問題が起きていないことを述べる。現状サイコーという訳である。
週5日も校則され時間の大部分を占める学校生活でみんなルーズソックスを履いていきて、おしゃれとして、自己表現として楽しんでいる。
発生過程では、立てるデメリットが起こる過程を立証する。デメリットを「多様性の低下」としてみる。
ルーズソックスが規制される→学校に履いてこれなくなる→時間の大部分を占める学校生活で自己表現ができなくなる→画一的な人格が形成される
とか。演繹的に論理の矢印を作ったら、主張を補強する資料を集める。
「ルーズソックスは私を表現するもの」と言っている資料だったり、服装の厳しい学校の卒業生はクリエイティブな職業に就く割合が低いみたいな資料を探す。
深刻性では、デメリットが発生した場合にどれほど深刻なのかを述べる。
画一的な人格形成によって、クリエイティブな思考が苦手で国際競争力が低下するとかかな。あまりよい深刻性が思い付かないが。
ここまで準備して始めて試合ができる。
各側の発言機会は4回。スピーチ担当者以外は話してはいけない。（準備時間を除く）
①肯定側立論 4分
②否定側質疑 2分 (肯定側立論にわからないことを質問する。反論はNG)
③否定側立論 4分
④肯定側質疑 2分
⑥肯定側第一反駁 3分 (否定側立論に反論する + 否定側第一反駁の反論に再反論する)
⑦否定側第二反駁 3分 (肯定側第一反駁に再反論する +議論をまとめる)
⑧肯定側第二反駁 3分 (否定側第二反駁に再反論する + 議論をまとめる)
①発生過程を削る
②重要性（深刻性）を削る
のいづれかになる。
発生過程というのは、A→B→C→Dのようにつながっているものうち、一箇所でも切れば、例えばB→Cを完全に切ると、全く発生しなくなる。
完全に切るのは難しいので、B→Cの半分を削る、という反論の仕方になってくる。
例えば、メリットの現状分析の、ルーズソックス履く→下校時にそのまま遊びに行く→声を声をかけられる→トラブルになる、だと
1. 規制なくても全員履いてるわけじゃないよね
2. 全員が下校途中に遊びに行かないよね
3. ルーズソックス履いてるからといって声かける人の割合がわからないよね
みたいな反論になってくる
重要性への反駁だと、
みたいな反論になる
ここまでやれたとして、ジャッジができる人間がいないと教育としてのディベートに価値はない。
議論をまとめて、メリットとデメリット、どちらが大きいか判定して、勝敗をつける。
ジャッジは、すべてのミクロな議論について、どういう反論があったかと説明し、最終的にどちらが優勢で、なぜその判定をしたのかを話す。
その結果、立論におけるメリット・デメリットが何%削れたのかを定量的に示す。
先程出てきた
を元に、紙に丸を書いて、メリットとデメリットの大きさを書いて判定するやり方が取られている。
ディベートのジャッジは通常ディベート熟練者が行う。つまり有効なディベートは経験者がいないとまともに成立しない。
ディベートをやるときは、1つの論題に対して数ヶ月かけてリサーチ、立論作成、試合を繰り返し、議論を熟成させていく。
この過程で、反論のポイントの探し方、強固な論理的思考力、頭の回転速度、スピーチの聞き取り及びメモの方法を学んでいく。
ディベートで一人前になるには2年くらいかかると思っている。授業で1回やったとか、企業研修で1日とかでは決して身につかない。
中学校、高校の場合は、地域のディベート甲子園事務局に連絡を取ろう。
それか近くにディベートサークルがある大学を探そう。指導に来てもらえるかも。
大学生・社会人の場合は、サークルに入ろう。探せば色々出てくるよ。
とにかく指導者が付いて、じっくりやらないと身につかない。
http://japan-debate-association.org/contest
想像を絶するスピードと論理、資料の殴り合いが見られて、初見ではほとんど理解できないだろう。
だがこういう世界があるということを知っておくのも良いだろう。
全国大会決勝のトランスクリプト(書き起こし)はこちらのページに置いてある。
個人の雑感に反応していただいてありがとうございます。
拝見していていくつか気になった事を。
＞高校の少人数化について
正直なところ、教員からしてみても高校の授業内容は万人に必要なものではありません。
むしろ、中学レベルのことがしっかりできていれば社会に出ても困らないと思います。
しかし、現状では中学レベルのこともままならないまま高校に進学し、
高校の内容などとてもついていけないという状況が、下位校といわず中堅校でもままあります。
個人的には中学に留年制度を設けて、中卒認定統一試験を設ける方が
学力向上には効果的だと思っており、高校や大学の進学率も今の半分でいいと思います。
そうすれば、高校と大学はおのずと淘汰され、そこに投下される予算が
高校の少人数化や高等教育無償化などに回すことができるでしょう。
また、中卒で働くことが一般化すれば、労働力不足の解消にも寄与すると思います。
ただ、そうなっていくと、戦前の旧制高校のような超エリート養成コースと
義務教育修了コースの間で格差が生じるので、その点、給与体系などに一考の余地があります。
もちろん、生徒たちにとっては最大の行事ですが、
昨今はホテルの予約合戦も熾烈で、生徒の入学時には動き出さないと間に合いません。
業者に見積もりをとり、行程を精査し、事前学習の準備だけでも重い負担です。
また、現地に行くにも教員の集合時間は早いので自腹で駅や空港に前泊することもあります。
いざ現地に行けば、生徒の体調不良や負傷、他校や現地の方とのトラブルに神経をすり減らします。
現地で他校の先生方を見ると大変苦労されているご様子です。
また、以前は夜の飲酒くらいは認められていたようですが、昨今は深夜の体調不良対応などもあり、
飲酒も禁止です。24時間体制での勤務が4日、5日続いて本当に辛いです（苦笑
昔の感覚ですと楽そうな仕事ですが、昨今は一般企業の出張よりも厳しいでしょう。
休日の出勤には手当が出ることもありますが、1日勤務して２～３０００円程度です。
以前、私よりも給与の高い管理職が冗談半分で時給換算したら1カ月平均が時給300円ということもありました（苦笑
＞授業の動画化
これは簡単なことではありません。
最難関校から指導困難校まで同じ教科書を使っていても指導内容はまったく異なります。
また、同じ学校の中でも習熟度が必要なくらい授業内容は異なってきます。
そうなると、授業動画は10段階や20段階の世界では無く相当細分化して制作する必要があります。
例えば私は社会科の教員ですが、私大志望者と国立志望者では授業内容を大幅に変えています。
また、年度によって生徒のレベルにも差があるので、その都度、レベルを調整したり、
映像教材や演習、雑談の比率まで変えてカリキュラムを組みます。
そうなってくると教科書会社の統一動画と言うのはかなり非現実的になってきます。
蛇足ですが教科書会社というのは大手でも本当に少人数でやっていますし、
執筆している大学教授の方はあくまで研究者なので授業がうまいというわけではありません（苦笑
このあたりを踏まえると実現は難しいかもしれません。
時の政権の意向で全国の学校の授業内容をすべて統制できるというのは極めて危険です。
右でも左でも偏った考え方の授業が全国で画一的に行われるとしたらそれは民主主義国家の根幹にかかわると思います。
長くなりましたがご意見を拝見した上で私見を述べさせていただきました。
もし、ご不明な点や指摘事項がございましたら是非拝見して、今後の仕事に生かしていきたいと思っております。
長文失礼いたしました。
どちらかというと上手く言った際に、如何にその時点の従業員を納得させるかという問題か
もう一つは、初期にやってもらう際の納得感
感情論が入ってくるから、たしかに証券化すればいいという話でもないな
自分は信頼感・納得感を求めるときにはルールとか数字にして欲しいタイプだが
人によって納得する理由は違うわけで
そうなると画一的な対応より、相手やチームによって柔軟な対応をする必要があるわけだな
何て手間なｗ
例えば創業メンバー同士の株の比率とかは調べると出てくるけど、
もっと広く、協力してもらった仲間に対しどうアプローチするべきかってのはあまりググっても出てこないな
酷い例は山ほど見つかるんだけど
そういう話をする人が沢山いるけど、素朴な疑問、教育って国なんかに任せるべきなの？？？？
国に任せて、国に統制されるにまかせて、お役所が決めたことを教え込まれて……
それって危険なことだよね。
国の教育って、なんだかんだいっても効率が悪いし、いろんな意味で失敗してるよね。
教育内容にも無理があるし、
だからといって要求を全部押し込んでいって、、、先生たちの生活も破たんしてる。
学校だけじゃ足りないからと、塾にいくのが当たり前になってしまってる。
失敗してると分かってても、そこから離れることができない。一方的に税金をとられて、国が教えてやると言ってダメな教育を押し付ける。
どこを見ても、とってもおかしな話だよね。
本来なら、私たちは自分で教育を選べるべきだし、ダメな話があったらそれを避ける権利があるべきだよね。
文科省の予算なんて廃止して、その分は納税者に返すべきだよね。
いじめられていてもその学校にいなければならないなんてのは変だし、
いじめを放置してる学校の経営が成り立つなんてのも不思議だよね。
教育って、本当に国に任せるべきなの？
違うくない！？
構わないっつうか、大企業の支社が一番でかい顔してて、地元企業はでかくなれば東京進出して全国区になって、って構図がある以上、地方が向かう先は東京のコピー以外ないんだよね、望む望まないに関わらず
ロンドンのコピーや上海のコピーやリオデジャネイロのコピーをその県だけで目指せるならともかく、そんなの無理だからねー
地方は地方の魅力があるのは確かだけど、テレビも雑誌も全国画一的に流行りの情報を流すわけで、地方民は東京同じものを自分の街でも買いたいと思っているものさ
いい悪いの話じゃなく、日本が全体的にこのまま没落していかないためには、東京の持続的な発展に加えて、地方の東京の劣化コピー化は必須よ
「感情移入」といっても
NTRに限らず男性向けエロ話に対する割と普遍的な読み方だと思うのだけど、
これは別に女性の立場になることを望んでいるということではない。
強制労働施設からいち早く出ないと命も縮めると悟ったカイジは、
受け取る金を貯金していくことを決意するが、
班長の甘言もあり結局ビールや焼き鳥に散財してしまうというエピソード。
脱出のために貯金するという強い決意が揺らいでいけばいくほど、
決意を反故にして食べた焼き鳥とビールのうまさもまた想像される。
これってエロマンガとかで女性が堕ちる話と類似の構造なのだけど、
カイジの心情や食事のうまさを強く想像しながら読んだとしても、
それと同じように、
女性側の心情を強く想像するという意味で「感情移入した」読み方をしても、
それは自分がその視点に立ちたいとかその役割をしたいということではない。
でブラックボックスで多様に見えるからこそ、強い性的な興奮や快感を女性側にたくして
その強さを読み手に想像させるように書く、というのが男性向けエロの典型手法で、
（壊れてないとか言うやつは近年の音楽に注がれる様々なリソースのスケールダウンを把握してない。スタジオは軒並み潰れて技術レベルは低下し人的リソースも金銭的リソースも激減、まったく儲からない世界に嫌気がさして才能が枯渇し新人発掘もままならずデビューするのはその先に“芸能人”になって地方営業で小銭を稼ぐようになる素養のある人間のみ、純粋な音楽家はバイト暮らしかゲームアニメに嫌でも関わらないと生きていけない、ライブで物販が売れない音楽家には存在価値がないも同義、多様性の失われた画一的なBGM製造業界になってしまった現状を本当に望んでいたのか）
じゃあ映画界はゲーム界はユーザーのことを考えてないのか？DVDの複製を私的複製とは別の角度で封じている映画界ゲーム界はユーザーのことを考えていないのか？
ユーザーのことを考えるというのは何も日常的な利便性の部分だけに拠るものではない。いかにしてその先の投資を見据え利益を確保し次の製作に生かすかまでを考えなくてはならない。毎日シャンパンを開ける為ではなく、次の作品、次の才能に最高級の技術を投入するために利益が必要なんだ。それが文化を富でブーストするために築かれた効率的なシステムだった。より広い多様性を確保しつつ、より高い技術を注ぎこまれた高級な文化を目指すために先人たちが作り上げたシステムだった。
それが、自分で製作もしない第三者のオサレIT企業にぶち壊されてしまった。
おまえらマジコンはボロクソに叩くくせになんでiPodはOKなんだ。マジコンが消えたのはゲームやDVDが利益を確保するために禁じている部分を無視しているからだ。それは当然の対策だろう。そこをガードしないと業界が死ぬのは明らかだからだ。もちろん私的複製権というものは存在するが、それを重視するあまり製作のためにかけた投資が無駄になるような構造が許される訳がない。
そのマジコンはボロクソに叩くクセにiPodに関しては手放しで喜んでいる姿が納得が行かない。マジコンとiPodの違いは複製する際にその時点で違法な操作が含まれていたか否かというだけだ。メディアに鍵がかかっていたかどうか、それをリッピングの際に解除する必要があるかどうかそれだけだ。ゲームと映画はたまたまメディアに鍵をかけていたから無事だった。(とは言っても今でも常に複製とは闘ってはいるだろうが。映画館でみるあのダサいCMでも毎回流せば一定の効果はあるだろうしその努力をしている)
ほぼすべてのユーザーが法的な事など何も知らず結局はただただ「自分が得をできればよい」という理由でiPodを賞賛する。
確かに音楽はその部分の対策が遅すぎた。法的に複製に制限をかけるための行動が遅すぎた。だからといって他人のビジネスをぶち壊しにするような夢のマシン(笑)を本当に作って売り始めるとは思っていなかったのだろう。どう考えても、それまでCDというメディアを“印刷”する事で成り立っていたビジネスの中では、こんなにデタラメ無限コピーが可能なデバイスが世に出回ったらすべてが壊れることくらい賢明な人間ならすぐ気づくことだ。そして、アップルもそれを分かっていながら、しかし自分の腹は痛まないのをいいことに詭弁に詭弁を重ねて売り上げそしてのし上がった。
俺が気にくわないのはそのアップルの詭弁っぷりだ。「音楽のために」などとうそぶいてすべての音楽家を騙し、その利便性の先には破滅しかないのを知った上で覚せい剤を売りさばく売人さながら、世の中に「便利は正義」という恐ろしい価値観を植え付けた。そのドラッグハイは音楽に留まらず、様々なコンテンツは無限に複製しデタラメに享受できて当たり前という価値観を世に定着させてしまった。複製を制限するとユーザーの事を考えない傍若無人なクソ企業であるなどという極めて愚かな意識が世に広く浸透してしまった。
私は統合失調症を患う精神3級の手帳持ち障害者だ。就労移行支援施設という障害者向けの就職を支援してくれるところに2年ほど通って無事就職が決まり、今はなんの因果か障害者を指導する立場に立っている。
私が障害者の就職を支援してくれる施設に通って見聞きした話や、障害者を指導する立場に立って思ったことを、精神障害者の就労継続にピントを合わせて書こうと思う。
2018年には法定雇用率に精神障害者が算定されるようになることもあり、精神障害者の就労についての社会の関心は高いと思われる。
実際、精神障害者の就職数はここ数年右肩上がりだ。一方で、精神障害者の職場定着率は他の障害者よりも低いと言われている。最近の詳しい統計が公開されているのをみたことはないが、2008年度という古いデータだと一年以上の定着率は約40％。6割近くが一年以内に辞めている。 http://www.nivr.jeed.or.jp/download/houkoku/houkoku117_summary.pdf
この精神障害者がなかなか職場に定着できない理由であるが、障害者本人も雇用側も共に精神障害のことをわかっていないのが一番大きな理由だと考えている。そのためにミスマッチが起こりやすいのだ。
企業側としては、障害は制御できるものだと考えている。もう少し正直にいうと、制御できない障害の人間は雇わない。
身体障害者は彼らの障害が物理的なものであるために物理的に制御できる。知的障害者についても、彼らの特性はある程度型にはまっているし、彼らは幼い頃から支援機関につながりその特性が長い目で観察されているので具体的な配慮点が見えやすい。
そしてそれと同じように、精神障害者に対しても「合理的な配慮」をするのが企業に義務として課せられる法律が決まった。
だが、これは政策の失敗になるだろうと予想している。何故ならば、精神障害はその特性に型がないからだ。同じ病名であってもひとりひとり症状や対処法が違う。
もちろん病名をつけている医者から見れば、型が見えるのだろう。だが、それは大量の精神病患者と向き合う精神科医だからこそできることだ。
私や多くの人のように、機会があって巡り合うことになった限られた精神病患者と、社会的、個人的に付き合う人間にとっては、彼ら（というか私も含めて）はひとりひとり全く違った病態を持っているように見える。
私自身も統合失調症だと診断されているが、この病気も陽性期と陰性期では全く違った症状を見せる。陽性期だけをとってみても、妄想が出る人、幻聴が出る人、その両方が出る人といったように症状が違う（私は幻聴タイプだ）。
だから、精神科医以外の素人にとって、精神障害者に対して「この病名はこういう症状だからこう接するべき」みたいなものは見えないのが実情だと思う。患者個人を深く知れば知るほど、彼らが病名の型にはまった存在ではないということが分かってくる。
だから、企業が身体障害者や知的障害者と同じように、精神障害者にもこの病名の人はこういう障害だからこうした配慮をすればいい、という合理的かも知れないが画一的な配慮をしようとしても、失敗すると予想する。
では、どうやれば精神障害者を受け入れられるのか？そのためにはまず、障害者本人と、雇用する側と、そして精神障害者の支援者の三者が絶対に必要だと考える。
何故支援者が必要なのか？それは、精神障害者の自己認識についての難しい問題があるからだ。
身体障害者は自分の特性を問題なく理解している。知的障害者には支援者が必ずいて、その人が本人の特性を理解している。では、精神障害者は？精神障害者はその障害が精神にある以上、自分の障害特性を客観的に判断することが非常に難しい。私もこれができなかった。なので、支援者に客観的に自分の障害特性を把握してもらう必要がある。それが職場へのマッチングや就職後の雇用する側の対応策などに非常に効いてくるのだ。
こちらの資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/iken_koukankai/dai7/siryou2.pdf の16ページにあるように、支援者がいる場合の精神障害者の一年定着率は65.1％にまで跳ね上がる。
そしてこの支援者と雇用する側には、精神障害者には病名による決まった型はなく、ひとりひとり特性が違い、それぞれに別個の配慮をする必要がある、という認識がなければならない。
自分も精神障害を抱えているにもかかわらず、私自身この現実に気がつくまで時間がかかった。
なので、精神障害者の雇用をする側には、例えば統合失調症の方を受け入れよう、というような姿勢ではなく、〇〇さんを受け入れよう、という姿勢を取っていただきたい。
それは非常にコストのかかる話だとは思う。けれども、精神障害者に働いてもらうつもりで雇用するのなら、そちらの方が長い目で見ると良いだろうとかなり確信を持って言える。
次に精神障害を持っている本人やその家族には、客観的に障害特性を把握してくれる第三者の支援者を持って欲しい。
プロの支援者は本人が気づかない障害特性にも気づいてくれる。そうした第三者がいるかどうかで、雇う側も本人への対応のしやすさが非常に大きく変わる。雇う側も第三者に相談することができるからだ。精神障害者本人と雇用側だけの二者しかいない関係はいろいろミスマッチが起こりやすい。本当に。
そして行政の方にも、精神障害者への配慮を画一的にする方向の動きではなく、ひとりひとりに焦点を当てた雇用ができるようにする仕組みを作ってもらいたい。
https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8340387.html
茂木さんが弁解がましくいろいろ書いてあるが、別に弁解なんてする必要はないだろう。
どこの国でも、採用面接にはパリッとした服装で望むだろうけど、日本の「リクルートスーツ」は画一的すぎる。
茂木さんのツィートを批判するツィート群を見て本当に暗い気分になった。
ああ、日本というのは本当にそういう国なんだな、と。
空気を読んで自分の意志とか関係なく行動をいくらでも曲げられる人たちのあつまりなんだな、って。
本当に日本を出て行きたい気分になるよ。
私は日本生まれの日本育ちだが、だからといって日本好きとは限らない。
どこの国でも一定の割合で自国と合わない人たちがいるんじゃないかと思う。
私はまさにそういう人間の一人だ。
