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はてなキーワード: 審査とは
それは嘘
障害厚生年金の話なら、発達障害を含む精神障害について就労状況が障害等級の審査に影響することはあるが収入の額は関係ない
障害基礎年金は20歳前に初診を受けている疾患や障害に対して未加入であっても福祉的給付を行っているが、それゆえに所得制限がある
【追記】
やっぱり伝えたほうが良さそうだね。
あんまりまとめられてないが意見をくれてありがとう。打ち明けた上で相手の判断に委ねます。
【追記2】
思ったよりも反応があって、びっくりしてる。
正直、自分はADHDのことをオープンにしてないので、はてなぐらいじゃないと相談できなかったんだ。
特に意識してなかったけど、住宅ローンやら保険はストラテラ飲んでると審査が通りにくいなんて知らなかった。
やっぱりさっさと打ち明けてきます。本当、みんな意見をくれてありがとう。
＝＝＝以下本文＝＝＝
32歳、IT系正社員、ADHD診断済（社会人になってから） ※会社には特にオープンにしていない
30歳、正社員
・関係について
もともとは同じ会社で働いており、付き合って1年が立つ。付き合う際、結婚を前提に、という話で交際がスタートし現在に至る。
大きな喧嘩なども特になく順調に交際が進んでおり、年末年始にそろそろ親に挨拶を…的な会話が出ている段階
俺はADHDの診断を受けており、毎日ストラテラという120mgを飲んで過ごしている。（かれこれ5年くらい）
で、タイトルの通り、彼女にADHDについて打ちあけるべきなのか悩んでいる。
お互い子どもが好きで、結婚するのであれば子どもがほしい、と考えており、
発達障害って遺伝するし自分の人生を振り返ると俺の親も発達障害っぽかったな〜（診断は受けていない）と思うことが（大人になると）ある。
彼女は俺が毎日薬飲んでるのも知っているけど、どういう薬なのかなどは突っ込んこず、
もしかしたら発達障害であることは（普段の行動含めて）察しているのかもしれん。
俺としては、結婚するだけなのであれば、現状の俺を許しくれているのであれば特に言う必要がないかなと思っているが、
やはり結婚して子どもを生むことを考えると彼女に言わないのはフェアじゃないのかなと思っている。
しかし、自分の人生を振り返ると発達障害云々の話は人によってものすごく症状に差があるし、理解度についてもものすごく差があるので、
この度のアメリカ大統領選挙では、民主党ハリスの言論に言いがかりやデタラメが多く
トランプ側は討論や指摘をして、それを暴いていく感じだったようだ
ハリスは元検察官だったらしいというが、慣習法の法曹のデタラメさは
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。 日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。
決済代行会社やクレジットカードブランドは、クレジットカード決済サービス提供時に、特定の条件やガイドラインを契約に含めることが一般的です。この背景には、消費者保護やリスク管理の観点があり、加盟店が不適切な業種や不正リスクの高い業務に従事することを防ぐ狙いがあります。
たとえば、決済代行会社の多くは、加盟店契約を締結する際に、販売している商品やサービスの内容に関する申告を求めるほか、以下のような具体的な条件を設定しています。
決済代行会社は、契約前に販売業種に応じたリスクを評価し、特にリスクが高いとされるアダルトコンテンツやギャンブル、リスクの高い投資サービスなどの業種には厳しい制約を設ける場合が多いです。このような業種には、契約が成立しにくかったり、追加の審査が必要になるケースが多々あります 。
加盟店は、決済代行会社やカードブランドが定めるガイドラインに従う必要があり、定期的な監視も行われています。たとえば、ある決済代行会社が、加盟店の売上の急増や不自然な取引傾向を検知した場合、契約違反が疑われることから、警告や解約が行われることがあります。また、不適切な広告や不正行為が報告されると、即座に取引停止やサービス解約に至る場合もあります 。
チャージバック（不正利用や返金要求など）率が高い場合も、解約要因となり得ます。チャージバック率が一定の基準を超えると、消費者保護や信用リスクを考慮したカードブランドからの要請で解約を言い渡される場合があります。これは消費者保護に加え、カードネットワーク全体の安全性を確保するための対策です 。
このような契約条件は、決済代行業者やカードブランドの業務上のリスクを抑えるために重要ですが、基準が明確でない場合や、突然の解約通告が加盟店に影響を与えることが問題とされることもあります。
・屋敷は明らか力不足。ボケのシーンはもちろん、ツッコミとしても意図を汲みきれてないところが多かった。安易なメタに走るのも面白くはない。
・くるま、野田は真面目な若者だなあ、と。今の時代には一番適合し、こういう勝負に強いのはわかるが、もっと訳分からんものを見せて欲しかった。
・エンドロールで一番最初に企画・演出の名前が一人出るのが裏方の下心隠し切れてなくてダサさを感じた。サラッと流せ。
・お題によって面白さに差が激しい。比較的長尺のコントになったやつはとても面白かった。大喜利みたいなのは今回のコンセプトでやる必要性を感じなかった。コント軸で選ばれた秋山は可哀想。
・サーヤの多才さには驚いた。
・観客「フゥー」のノリは流石に寒かった。千鳥か誰かが止めようと牽制してたのは偉い。
・でも観客審査はまあまあ的確だった。人気そうなコンビでも滑ってたり力技に頼りすぎてたとこはちゃんと落とされてた。
・片岡鶴太郎はコメディアンとしてあの場で1〜2を争うレベルのセンスだと思う。
総じて、事前の期待が100としたら60くらいの面白さだった。ふつうの特番レベル。テレビマンの悪いところがたくさん出てた番組だった。もっと芸人さんの力を信じてあげられなかったのかあ、と。「最難関のお題」って、それを乗り越えるカタルシス要らないから、ちゃんと面白いことができる場を用意してやって欲しい。
それは、「男」という概念全体に対しての巣を守る昆虫のような連帯意識・帰属意識が、女よりもだんぜん薄いことにあると思うんだけどどうだろうか？
女は自分が所属するグループとかのサイズではなく女というデカい概念に対しての所属・相互承認意識がかなり強くあって、ゆえに
自閉症スペクトラムなどで女社会への適合がうまくいかないと自分は女というより女体持ちと称したほうが適切といった自意識を持ったり、
トランスジェンダーに対しての紛糾などがあるのだと思う
女体があるだけでは女ではない、女社会による審査と相互承認を通過してないヤツを女として扱うなという強烈なホモソーシャルが存在していて
男にも同様のものが当然あると前提したうえでホモソーシャルという言葉を用いるから、なんか違和感があるのではないか？
俺は平成生まれだけど、◯◯しないやつは男じゃねえ！みたいな風潮や同調圧力を感じてきた記憶は特にない
「俺達男だろ！」というニュアンスのことをレトリックではなく本気で言ってくるヤツにも出会った覚えはない
「男なんだから△△やれよ」の形式ならある。自分はたまたま体が男であり、ゆえに時たま義務が課せられることがあり、ただそれだけという感じ
「男」という概念全体への憧れや帰属意識はあんまりない。これが昭和や自衛隊やハードな体育会系とかに生きた人だと感覚が違ってくるのかもしれないがそれはわからん
あと書いてて途中で追加で思ったが、男が思う抽象概念としての「女」、女が思う抽象概念としての「男」、そして現実の男と女全体、それぞれギャップがあるよね
マチアプで女はまんべんなくいいねを得られるが男は上位数％が独占する、みたいな話があったとはずだけど
女が思う抽象概念としての男は上澄み数％の存在で、それは男が思う女のイメージが若くて化粧後のかわいい顔をしているのと似たようなものなのだと思う
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
〜まえがき〜
〜本題〜
投票率とか各党の公約とかはおいといて、今回の選挙は面白い位置に着地したと思っている。
日本維新の会と国民民主党とが、それぞれ台風の目になっていることを話したい。
この２党を合わせて、「楔」と呼ぶことにする。
自民１９１
公明：２４
立憲１４８
維新：３８
国民：２８
れいわ：９
共産党：８
その他１９
以上、全部で４６５議席。
衆議院の過半数は２３３議席である。自民党と公明党（以下、与党という）を合わせても、１９１＋２４＝２１５議席で、これに無所属の議員を足しても過半数には届かない。
この過半数、「２３３」という数字は、絶対的な数字で、法律を成立させるにも、普通に議会を運営していくのにも、必ず確保しなければいけない数字である。なにをするにも与党は必ず、過半数を確保しなくてはいけない。
そこでカギとなるのが、与党に比較的賛成の立場を取ることもある「楔」の２党である。
楔のどちらかが与党に賛成すれば、過半数を達成することができる。
一方で、立憲民主党の立場から見ると、楔の両方の意見を統一すると１４８＋３８＋２８＝２１４議席で、これに１９議席上乗せできれば、過半数に到達することができる。理論上は与党に勝つこともできる状態になっている。
この２本の楔をめぐる駆け引きは、真に絶妙で、ねじれ国会とも言い切れない様相を呈してきている。
つまり、もう一度話を整理すると、
②立憲民主党は、絶対に通したくない法案は、楔の両方を説得しなくてはいけない。
ということになる。
穿った見方をすれば、与党は、楔のそれぞれに「お伺い」を立て、頭を下げて説明をしなくてはならない。
楔となる２党は、各々の判断で法案を審査し、議論し、あるいは質問をして、賛成するのか反対するのかを決めることができる。
これまでのしがらみに縛られない、ある種の「遊び」が生まれたことによって、より活発な議論が繰り広げられることが予想される。
自分、これまで買い専でほそぼそメルカリを利用してたユーザー。
そこでなければどうしても手に入らないマイナーなグッズ等をポチるだけの使用法だったけど、今春から引っ越しをしたため不要品の処分がてら本格出品者デビューした。
利益は目的じゃないけど、◯◯◯オフのような業者に数百円程度で買い叩かれるのも嫌だったので、不要品をあえて相場よりも安い値段で欲しい人に渡ればいいなと思ったのだ。
んで、それまでメルカリの認識って言えば世間のネットニュースや炎上騒動の表層をかじった程度だったから、グレーで悪質な利用者はつい「出品側の転売ヤー」だと思い込んでたし他の人達もだいたい同じ認識ではないだろうか。
SNSでは日々「◯◯先生が真心こめて贈ったプレゼントを高額転売した出品者」やら「PS5を法外な値段で売るも在庫抱えてざまぁな出品者」が晒されて怖い許せないと話題になっている。
世間の大衆は自動的に購入者側に感情移入しながらトラブル記事を読んで、悪の転売ヤー（出品者に限る）に怒りを燃やしているからだ。トレンドに登ると言えばせいぜいが「転売ヤーから買う行為も共犯やでー」という文脈のみ。
でも出品者と購入者、両方の立場で徹底的にメルカリを集中的に活用した結果、そこには未知の景色が広がっており自分の認識は180度ガラっと覆った。
世間の9割が悪とイメージしているであろう出品者には案外悪質性のある転売ヤーは観測されなかった。出品者の方には。
シンプルにPS5とかを高額で転売出品する人達は良し悪しは別として「しろうとさん」だろう。
メルカリは世間の炎上を重くみたか、少なくとも現在は購入者ファーストで徹底優遇され守られていてヤフオクと比べて出品者の立場は非常に弱い。
皮肉にも転売ヤー排除と購入者保護の施策を重ねるメルカリ運営の努力に本当にヤバい転売ヤー達はがっちり守られながら、表に出ることなく匿名のままメルカリ運営様々のおかげで僕らは弱者（出品者）を騙して外部転売で荒稼ぎできました仕入れ場をありがとうございますと今日も感謝を重ねて生きている。
とにかく出品者のリスクと購入者のリスクが圧倒的に釣り合っていないのだ。
常に第三者の目に晒されAIのガバ判定で箸が転んでも即時利用制限をくらう出品者と違って、購入者はやろうと思えば取引当事者以外の誰にも見つからないまま潜ることが出来る。
アホの子AI対策で表向き敬語さえ使っていれば、要求が主観的で身勝手であろうと主張に客観性やエビデンスが無くとも運営最優先で庇護すべき善良な人間と認識されてしまうのだ。
自分と各所で読んだ被害者の体験談をもとにガチ悪転売ヤーの手口を簡単に説明するとこうだ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
①国内外の高額転売市場で特にアツいPC・スマホ・周辺機器類を中心に、出品者ページで付け入る隙がある出品者を選定。
例えば【未開封の新品】、【写真に僅かでも映されていない死角がある出品物】、【出品者の人の良さがにじみ出るハートフルな説明文】、【相場よりもかなり安い出品(善意でなく情報弱者認定→あり得ない要求も通せそう）】等が特に狙われやすい体感がある。
②購入して「外箱を綺麗に保ったまま発送してください」「同じ商品を複数お持ちなら買えるだけまとめ買いします」「自分の受け取りは遅れるから◯日に指定してください」とテンプレート送信、明らかに普通のユーザーよりも細かくて多い要求を立て続けにするが本人的には要求自体には意味なさそう。そしてへりくだった語調の割に善良な出品者が一つ一つ応えても絶対にお礼を言わない。※一方的に要求に従う疑似支配関係を作る手順か
③「写真では見えづらい◯◯がボロボロに破損してました(確認用としたダミーページにボロボロにされたすり替え用商品写真をアップ）」「開封したら臭かったんで新品未開封とは思えませんでした」「当然着払いで返品するのであなたの住所氏名電話番号をここに書いてください（返送先を書いてくださいではなく一つ一つ個人情報を強調）もし嫌なら自分が商品をタダでゲットできる取引キャンセルに同意してさしあげますよ」「事務局に報告しときましたから」などと一気に返品要求をまくしたて脅して圧をかけ、怯えたり心が折れた出品者を取引キャンセルに誘導しようとする
④本性を表した醜悪転売ヤーに出品者がそれは受諾できないと伝えて事務局に嘘臭い言いがかりや理不尽な主観で返品・取引キャンセル要求をされて困っていると相談しても、購入者最優先で動く事務局から無条件で「問題解決のため返品か取引キャンセルに向けてお互い話し合うことを推奨しています」「なお72時間まで話し合いが進展しない場合は事務局判断で取引キャンセルすることがあります」というどう転んでも購入者の大勝利が確定する死刑宣告を受ける。自分の場合は運営に着払いゴリ押しを相手の元払いに勧告してもらっただけ。
⑤それを知っている転売ヤーは早口の返品脅し以降は急に返信が無くなり「話し合い」が出来なくなる。話し合いを指図される割に購入者は出品者のメッセージを無視してダンマリ決めてもノーペナルティ。
⑥数多の出品者が同様の手口にあうも事務局の購入者絶対優先保護体制で泣き寝入り。ここから最悪の場合「返品物を故障品や偽物にすり替え詐欺」に発展。事務局から取引キャンセル後は責任持てないと知らぬ存ぜぬされた被害者も居た模様。
⑦クズ「うっっひょおおおおお！出品者脅してタダで奪った商品を外部で高額転売うめえええええ！仕入れ費用ぜろえん売上丸儲けｗｗｗｗｗすり替えうまうまｗｗｗｗｗ仕入れはメルカリで買い専に限るううううう運営様いつも俺らの恐喝を支援してくれてありがとおおおｗｗｗ購入者ファーストバンザーイ」
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
基本的に最優先で守られ優遇されて都合良く運んでもらえる購入者、基本的に事務局から冷遇され泣き寝入りルートしか提案されない出品者
取引キャンセルされれば低評価はつけられないし、そもそも低評価リスクが響くのは出品者だけで購入者には何の意味もない
低評価出品者は購入者から避けられ不利になるが、出品者は低評価購入者の買いを拒否できない
出品者が規約違反に該当する転売ヤー購入者の「ボロ」を証拠スクショつきでどれだけ通報しようとも購入者はほぼペナルティを受けない。
が、出品者は箸が転んでも爆速ノータイムで簡単にあっさり警告から利用制限をくらう。絶対まともに審査されてねえだろってスピード感でバカバカ規制されまくる。
現に「メルカリ 利用停止」などの文言でググると、出てくるのはやはり出品者の事例（濡れ衣含む）ばかりだ。
何より致命的なのがメルカリのローカルルール「ノークレームノーリターン」「返品不可」「キャンセルお断り」といった出品者にとって自衛となる文言が禁止されていること。（ヤフオクでは可）
メルカリ運営にとって必死で世間に信用回復をアピールしたつもりのこれが、「購入者がノーペナでクレーム返品キャンセル要求したら証拠や証明が求められずほぼ無条件で認められる」となり、悪意の塊のようなガチ業者の温床になっているのが皮肉というレベルじゃない。
このまま購入者は絶対神です主義を続けてたら未来は無いぞメルカリ。
……と長々怒りを連ねてしまったが、
・評価を確認すると、1日に20件～100件近い受け取り評価があり同じ出品者からの購入が1日2日で複数回重なる事も多い。同じ商品を1人で大量購入している様子が相手アカウントから伺える（観測範囲ではPCやスマホ、その他周辺機器、ガジェット系多し）
・出品は1つのみ。「ガムテープ99999999999円着払い」のように絶対買われないダミー出品でコメント欄をメルカリ外の私的裏取引の場所として利用。
本当にやるせない話だがこのような怪しい買い専アカウントからの自衛は極めて難しいと思う。
もちろんヤフオクでもどこでもトラブルはつきものだが、購入者様絶対優遇主義の犠牲を出品者が強いられるメルカリと違ってヤフオクは中立性があって出品者も守ってくれている。
購入者送料負担の出品も出品者送料負担もスタンダードなので不利益なく気兼ねなく選べる。メルカリは出品者が送料を負担するのが当たり前なので着払い設定をするだけで多数派から筋違いの逆恨みや低評価を買う危険大。
着払いというだけで規約違反だと通報したアホも少なからずいるはずだ。そんな土壌なのだ。
ヤフオクはオークションサイトなので商品が欲しい人は「他の人より高い値段で買うからワイに売ってよ」と打診するし本来それが健全な取引の当たり前だが、メルカリは真逆。
2万円の出品物に対して「コメント失礼します。購入を検討している者ですが1万4千円までお値下げしてくれるなら即決します」と書き込むサイコ糞ユーザーが当たり前になってしまうのがメルカリだ。いや何様だよお前。謎の上から目線やめろ。お客様は神様気取りで出品者の弱みにつけこみたいんだろうがお前はまず客じゃない。
個人的にメルカリの値下げ要求は全部無視でいいと思う。聞いてやってもろくなことにならないというのが複数の経験則。
本当にまともな購入者は黙って購入ボタンをタップする購入者だけだと断じるくらいが出品者にはちょうどいい。
自分が本来明記したかった「未開封の新品につきこちらは動作は確認できないので、開封後はノークレームノーリターンでお願いします」が明記できる。メルカリはご覧の有様。
購入者に非があるトラブルからの自衛手段をことごとく奪われているのに、案の定発生したら「話し合いで自分で解決してね一定時間解決しなかった場合購入者様を尊重することもあります…って提案してみたりして☆(命令じゃないから運営を訴えないでね)」
メルカリには出品者の人権が存在しないのだ。購入者は出品者を軽視して蔑ろにしてもいいですよと半ばシステムで認められている地獄の闇市は、性善説に生きる出品者にはあまりにキツすぎる。
メルカリはモラル無用の購入者天国であり、メルカリ出品者は外部民が想像するよりはるかに立場が弱いという事実は、もっともっと皆に知られるべきだ。
※※
以前ある珍しい本を買った時、「◯◯様へ 暑い日々が続きますがご体調を崩されないよう過ごしてくださいね」と書かれた手書きのメモが同封されていて、思わず泣きそうになったこともある。
特に女性出品者から購入すると、なんか可愛いシールとかオマケについてくることも複数回あった。
増田とかXで、選挙の裁判員審査に全部バツをつけるとか誇らしげに宣言してる人を見かけるけど、よっぽど世の中に不満を溜め込んでるんやろうな。
概要：
選挙権を持つ者は全員、投票所でまず「投票力」を測定するところからスタートする。投票力は持ち物、身長、座高、家族構成、そしてその日の運勢（特定の占星術師によって選定されたラッキー星座に基づく）など複雑な要素で算出される。最初に与えられる投票力は、0.01票から100票までの範囲内でランダムに決定。
ルール詳細：
1. 投票力の仕組み：
各投票者は、ランダムに配布された投票力を持ち、それに応じて投票が行える。1票未満の投票力しか与えられなかった人は、「投票補完試験」（一発ギャグか運動能力テスト）に合格しなければ、投票する権利がない。幸運にも100票を持つ人は、そのうち99票を他人に配分しなければならないため、実際の投票力は1票に限られる。
2. 投票力の奪取：
投票者同士が会話、交渉、またはフィジカルコンタクト（法律の範囲内での腕相撲や短距離走など）によって他人から投票力を奪うことが可能である。SNSに自分の投票力を晒した人にはボーナス票が加算されるが、逆に他人から奪われやすくなるリスクも伴う。
各人が集めた投票力が「1000票」を超えると、「立候補権」へクラスチェンジできる。立候補権を得た者は、全国の市区町村役場にて、日の丸鉢巻を着用した上で認定証を受け取り、立候補の登録が可能になる。
「立候補権」を持った者は、立候補者として国立競技場に集合する義務がある。そこでは厳しい審査が待ち受けており、以下の項目が審査される：
• 体力試験：一周400メートルのトラックを5分以内に走り切れなければ即失格。
• ファッションチェック：立候補者にふさわしい服装かが審査され、パフォーマンスの度合いによって投票力が再調整される。
• 質疑応答バトル：他の立候補者と10分間の討論を行い、言い負かした相手の投票力を奪うことができる。
5. 決戦投票ラウンド：
最後まで残った立候補者たちは、「究極の投票マシン」（選挙管理委員会が用意した高額なガチャガチャ）で、自分の残りの投票力を消費して選挙ガチャを回し、当選の可能性をランダムで引き当てる。このガチャは一回の投票で抽選率が変わるため、最後まで誰が勝つか予測不可能。
6. 無投票得票：
最後に、「あまりに複雑すぎて投票所に来なかった人々」からの無投票得票（欠席者の数に応じたボーナス票）が割り当てられ、それが最終的な当選者を決定する鍵となる場合もある。
ちょっと補足したくなったので
4号建築物というものがあり、通称 4号特例と呼ばれている制度がある
対象の木造2階建ては審査省略制度の対象となり、安く家が建てられる
ここで注意して欲しいのは「構造計算書の提出が不要」になるだけであって、建築士による安全の確認は必要なのだ
ただし、構造計算した証拠は提出されないため業者の倫理に委ねられている
しかし、2025年4月に「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し」の改正で4号特例は廃止される
今の4号建築物の基準に近い建築物は新3号建築物となるが平屋建て木造のみである
これがこの後の需要を見越して平屋専門工務店が増加している一因と言われている
2025年4月に「省エネ基準への適合義務化」の改正が行われるため新2号建築物は省エネ対応、つまり高断熱高機密でないと建てられなくなる
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査も必須になるので届出のみで済ませられなくなる
耐震・断熱について厳密に審査されるようになるため2025年4月に2階建てで家を建てようとすると家の値段が従来より跳ね上がる
平屋専門工務店が増加しているのは回避手段として平屋が抜け道となるためと推測されている
ただ、2階建てで建てたかったのに予算的に平屋しか無理、と言われて平屋を建てるかというと建てないだろう
注文住宅を諦めるということが今後増えていくと思われるので4号特例に頼っていた地方工務店の数自体が減少すると予測される
ちなみに、2025年4月から大規模リフォームでも「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し」と「省エネ基準への適合義務化」は適用されるので大規模リフォームもかなり高額なものになる
古空家を買ってスケルトンリフォームとか流行ってるけど今の値段とは比べ物にならなくなる
あとは耐震補強する時にも省エネ基準満たさないといけなくなるので安易に耐震補強できなくなるという副作用もある
