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はてなキーワード: エコノミストとは
ワシントン・ポストにブクマが集まっているのは安倍内閣が文書をシュレッダーにかけた件のニュースについて。64ブクマ。
BBCはスーダン政府が女性の権利を著しく制限する法律を廃止下というニュースに3ブクマ。これは日本では検索する限り報道されて無さそう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/news/world-africa-50596805
あとはTwitterが休眠アカウントを停止するという記事、ウイグルの内部文書のニュースにも3ブクマ。
エコノミストはアメリカではどの学部に行けば儲かるかという記事。トップ大学の経営、経済、数学、物理、コンピュータ科学が良いのだとか。リベラルアーツはたとえハーバードを出てても儲からない。入りやすい大学の場合は建築や工学がお得っぽい。
マッキンゼーやJPモルガン出身ということをもてはやされて、年収10倍アップやら断る力といったビジネス本を多数出版。
当時は、いかにもな弱者の見方のふりをして、弱者相手にビジネスをするタイプの人間のように思えた。
いわゆるテレビのコメンテーター枠に居座る、なんちゃって知識人・文化人枠タイプの人間だ。
バカみたいな量の出版数を減らし、プロ麻雀を目指し始めたあたりからよくわからなくなった。
金持ちの道楽か、キャラ立ての迷走か、話題集めかなにかはわからんが、なぜ麻雀？と思った人は多いのでは。
そこから、はてブロの開設などを経て、現在のオタク的な人間性がかいまみえて、
このひとはビジネスのモンスターから人間になれた（戻ってこれた）稀有な人なのだなぁと思うようになった。
もちろん同性愛の告白や今回の失恋の話など、そこまで赤裸々に自分の人生を切り売りする必要があるのだろうかと思うことがあるが、
なんというか、偉そうなエコノミスト枠から、たまにくよくよ悩んでる、面白い知り合いのおばちゃん枠まで
http://katsumakazuyo.hatenablog.com/entry/2019/11/11/090000
こういう人間的な人がブログで書いていたのに、有名になるにつれて、
読者をただの金稼ぎの一要素にしか考えなくなる人というのは多くいる。
一方で、勝間和代のように、どんどん人間的になっていく例というのは本当にあまり見たことがない。
自分がなんとなく好きに思えるのはこういうところだ。
＞従業員数の多い大企業は中小と比べると賃金が高い。04～17年分はこうした大企業1千社近くが調査から抜け落ちており、統計上の賃金額が低くなっていた
とのこと。うーん、水増ししてたわけじゃないのか……。もうこれ統計やる意味自体ねーな
＞厚労省は遅くとも17年時点で調査に問題があることを把握している。毎月勤労統計調査は対象企業を定期的に入れ替える。18年1月分の調査で入れ替えた際、東京都で実際に調査した500カ所を正しい調査規模に合わせるよう復元
これは今知ったわ。
＞加工を施した18年の毎月勤労統計調査は前年同月の伸び率が高く、民間のエコノミストらから疑念の声が上がっていた。これまでは対象企業の入れ替え手法を変えたためとされていたが、公表されていなかった統計の加工処理も影響した可能性が高い
そりゃそうだわな
リーマン破綻時のチーフエコノミストだったハリス氏は危機前の05～06年ごろのことだったが、ハリス氏はすでに米住宅バブルに警鐘を鳴らし始めていた。リーマンのモーゲージ（住宅ローン）部門が記録的な収益を稼ぎ出し、株価も高値を謳歌するなかで、勇気のある行動だったといえる。
現在バンクオブアメリカ・メリルリンチでグローバルエコノミストを務めるイーサン・ハリス氏。最近、口をついて出るのがトランプ政権の通商政策への懸念だ。６月のリポートでは、米中貿易摩擦が激化すれば「米国は完全な景気後退に陥る可能性がある」と警告。今週はロイター通信の取材に答えて「足元の米株式市場は勢いと楽観論に満ちているが、（米中が）関税の引き上げを続ければ、いつか調整が訪れる」と述べた。
目先の利益追求が将来に大きな禍根を残すことを、世界はリーマン・ショックで思い知ったはずだ。危機を知る人たちが語り継ぐ教訓は、いまの市場に届くだろうか。
登山家の栗木さんがエベレスト登頂中にお亡くなりになられたそうです。
今回死去のニュースのあと、登山ライターの森山さんという方のブログのブコメ見たら、批判一色だった。
（ https://www.moriyamakenichi.com/2017/06/blog-post_9.html ）
なんだろ、凄いモヤモヤする。
登山に詳しくないからわかんないんだけどさ、野茂さんがメジャーリーグ挑戦したのと何が違うんだろ。
この森山さんって方を信用していいのか判断できないので、反対側からの意見のエントリーが読みたい。
豊洲で専門家から笑われてた建築エコノミストも同じ苗字だったな。
デメリットばかり、リスクの大きいタンス預金をする人がいます。自然災害、盗難、火災に弱いのにです。
現金を下ろしに銀行まで行くのが大変だというなら、クレジットカードを使用した方がいい気がします。
カード一枚なら、災害時でも持って逃げやすいですし、泥棒対策としても隠しやすいですし、現金よりもカードの方が不正使用しにくそうですし（使うと履歴が残るため、防犯カメラとかから追えそうな気がする）。
「ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死、タンス預金、問われる家族のあり方 (3/5)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news021_3.html
また、資産を金融機関などに預けず、自宅で現金を保有する「タンス預金」の増加を指摘する声もある。
第一生命経済研究所の試算では、今年8月時点の家計が保有する現金残高は約45兆円となった。平成24年同期比で約7兆3千億円の増加で、5年間で1.2倍に膨張した計算だ。
同研究所の熊野英生首席エコノミストは「2年前に相続税課税が強化され、昨年1月からはマイナンバー制度の運用が始まったことで、富裕層を中心に預貯金への警戒が強まっている。さらに、長生きをするリスクが高まるなかで、日銀のマイナス金利導入が心理的に資産防衛へと向かわせている」と解説する。
また、高齢者の場合、足腰が弱って遠出をためらい、銀行で一度に高額の現金を引き出す傾向が高い。「近くにコンビニがあっても、ATMの操作や手数料から敬遠しがち」と介護サービス業者は話す。
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昔は３ブクマで新着に入ることは有名だったが、今では２ブクマでも関心ワードに入ってくる。
たとえば経済というワードを指定していると、東洋経済がめちゃくちゃ入ってきてウザい。
だいたい黒人だよな
アメリカ人にも中華系からヒスパニックから中東系からいろいろいるんだけど、だいたい日本人の扱いとアメリカにおける黒人の扱いが対比される
なんとなーく「南欧州や中東の人間は一応日本人よりはレベル上」扱いの感じを持ってしまうのは気のせいか？
アメリカがパリ協定脱退して移民もむやみに受け入れないことにしたのは、他の国の面倒を見る体力が国になくなったからで
国内がギスギスしてるのは、ただ生活がきつくなってきていてストレス過多になっているから
アメリカのやり方にも問題はあったが、アメリカの代わりがつとまる国がなく、
アメリカが下駄を履かせてたから国が成り立っていたけども、アメリカが引きこもったら真っ先に国ごと崩壊するところは結構ある
なんだろう、コネで無理やりメンバーに混ぜてもらってたボンクラポジションっていうんだろうか・・・
自分たちの国家を持てる民族人種試験みたいなもんがあったら軒並み落第点でクルド人から見下されるレベル
ああ、サウジアラビアとか日本とか韓国とかアフリカのあのへんとか
アメリカ抜きの日本は普通にインドネシア相手に緊張するレベルだと思うのだけど
中東から日本の港湾に運ばれてくる石油タンカー守る手段がまだ確立されてないんじゃね？
新幹線で焼身自殺されるだけで大騒ぎになるとしたら、テロから身を守る手段ないよね
国土面積のうち、人が住むことが出来るエリアだけ抜き出したら実は欧州の小さい国と変わりません
欧州にとっても北米にとっても、もう東アジアの商取引は中国メインで東京にミサイルが落ちてもそれほど世界経済は混乱しないように思う
ただ有事になったら、前兆はあると思うけど、エコノミスト2017の表紙で「日本にキノコ雲上がることあるで」的な表紙だったし、核攻撃するなら出来れば関東だけにしてほしい
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20170802-00074079/
経歴疑惑なんて昔から周知の事実でうさんくさいのなんてずっと一貫して変わってなかったのに
一時期やったらめったら持ち上げられて、
かと思いきや急に何言ってもぶったたかれるようになって変節しただの言われて
うさんくさいのはずっとなんで別に嫌うのは勝手にすりゃいいと思うんだけど、
山本嫌いだからっていくらなんでも建築エコノミスト森山に乗っかるのだけはほんと何考えてたんだあいつら
自民も民主も公明も嫌で、とりあえず選挙には一応行って共産党に入れていた程度の共産党支持者だったのだが
たまたま家にポスティングされていた共産党の広報を読むと驚くほど酷くて、共産党を応援していたことを後悔した。
豊洲新市場問題 地下空間を告発
―豊洲新市場の地下空間を突き止め、公表した共産党都議団の追求によって、豊洲移転は都政を揺るがす一大問題になりました。
移転は中止し、築地現在地での再整備を
再調査でも基準の100倍のベンゼンが検出されるなど、豊洲新市場予定地の土壌と地下水は、広範囲にわたり深刻に汚染されています。ことは都民の命と健康にかかわる大問題です。豊洲新市場にどんなにお金をかけても、食の安全・安心が保証されなければ移転はできません。
築地再整備こそ安全・安心の道
- 「築地の汚染」を叫ぶ自民党発言は豊洲の汚染の深刻さを隠すための、ためにする議論であり、論外です。
- 築地の再整備は十分可能。小池知事がつくった「市場問題プロジェクトチーム」でも座長が工事費500〜 800億円の再整備案を示しました。
- 築地の老朽化や衛生問題は、石原都政以来、長年にわたり補修、改修を怠ってきたからで、自民・公明都政の責任です。
http://www.jcp-setagaya.jp/satoyosi/tirasi_PDF/download/2017_4/tokyo_minpo_4_5gatu_gougai.pdf
共産党の素晴らしい問題発掘能力で、豊洲問題は世間の目に晒されたものの、現在の迷走は都知事を中心として悲惨な状態だ。
「安全だが安心は認めず」という情けない都知事の発言に全力で乗っかっているのが支持していた共産党だった。
対策として築地再整備を掲げているが、築地の汚染問題は自民党が仕掛けた豊洲の目眩ましだそうである。本気で言ってるの？
再整備案も、あの今や悪名高い建築エコノミストの森山高至氏が参加する市場問題プロジェクトチームの案を丸呑みするの？
2016年、哀愁の貴公子！: エコノミスト誌の記事、「東大 VS 慶應」についての所感。
経済学の研究が強い大学―慶應はさほど強くない : 大学・学歴データまとめ―研究、就職、受験、世界ランク
【就活生必見】メガバンク（都銀）の頭取の学歴から見る学閥の状況
東大と一橋の学生が10人ほどいた。ほかの大学の内定者はいない。
帝大と商大が80円，早慶クラス75円，MARCHクラス70円
ttps://twitter.com/matsuura_rits/status/174811759293636608
ttps://twitter.com/ssgt0808/status/471248359345254400
ttp://hoshinokanata.net/itochu_ceo_gakureki/
ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_new_ceo/
ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_ceo_gakureki/
ttps://twitter.com/kazu_fujisawa/status/700904776851017728
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1263870676/320
内定式か…。俺の時は内定式はなかったけど「内定者懇親会」って名目で会社主催の東京湾クルーズ飲みがあったなぁ。オレノミライに希望を持ちながら参加したけど、旧帝大とかだけの懇親会は既に何回も開催されてた、って話聞いて、絶望とこんにちはしたFラン出身の俺。— ゆう@正真正銘DEBU (@boo_mcz) 2013年10月1日
学閥で一番笑ったのが、昔向かいに住んでた有名企業に勤めてるW卒のおっちゃんが、上がK卒になった途端飛ばされて下がみんなK卒で揃えられたと聞いたことだな∩´,,•ω•,,`∩— どとう㌠@かぶ栽培中 (@rst_kz8) 2016年2月17日
丁度バイトしてた時慶応学閥が早稲田閥にひっくり返されてしまった事があり有力者が軒並み子会社孫会社に出向される姿を観てブルーになった事がある。そこには知っている人のオヤジさんまでいて..... だから就活の時は大手ってほんと受けなかった。大手はどこも同じだと思ったから。— わかけん (@wakaken_1027) 2013年8月15日
女性役員比率を業種別でみると、最も高かったのがサービス業の5.29％（女性役員数は108人）だった。次いで、小売業の5.21％（78人）、金融・保険業の5.20％（122人）。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamaguchi/08.html
「メジャーリーグ史において最も重要な40人」はアメリカの著名スポーツメディア「スポーティングニュース」が先日発表して話題となったもの。ソースはこちら。
The 40 most important people in baseball history, ranked | MLB | Sporting News
ここで挙げられている40人について調べてみたんだけど、筆者はMLBにそこまで詳しいわけではないので、何か誤認・誤訳があったらごめんな。
MLB史上最大のスター。驚異的なペースでホームランを放ち、MLBの野球を「ライブボール時代」へと変えた。当時、ブラックソックス事件により信頼を失っていたMLBは、ルースの人気によって復活し、さらにはアメリカ最大のスポーツにまでなった。
近代MLBにおける初の黒人選手。ニグロリーグで活躍した後、1947年にドジャースでMLBデビューして、MLBの「カラーライン」を打ち破った。またMLBの初代新人王でもある。
1920年、ブラックソックス事件の収拾を図るために、強大な権力を有するコミッショナー職が新設され、判事であったランディスが就任した。事件に関わった8人の選手は永久追放とされ、その厳格な対処がMLBの信頼回復に繋がったと考えられている。
1900年にアメリカンリーグを創設し、現在まで続くMLBの2リーグ体制を作り上げた。審判に権力を与え、違反行為に厳しい罰則を課すことで、クリーンなイメージを生むことに成功した。強権的な性格から、のちにランディスと対立して辞任した。
カージナルスやドジャースのGMを歴任し、MLBで初めて選手育成のためのファーム制度を整えた。また、ジャッキー・ロビンソンと契約して、黒人選手がMLBに参加する道筋を作った。
1966年、エコノミストとしての経験を買われてMLB選手会の代表に就任し、最低年俸の増額、選手年金の拡充、そしてFA制度の導入に貢献した。彼の在任期間中に選手の平均年俸は1.9万ドルから32.6万ドルにまで向上した。
スポーツ用品のSpalding社を興し、ナ・リーグ創設にも関わった。初めて野球のルールブックを出版、ボールの標準化に努めるなど、初期のMLBの発展に尽力した。野球選手としても超一流で、通算勝率のMLB最高記録を保持している。
シカゴ・カブス（の前身）の社長であり、1876年のナショナルリーグの創設者の一人である。のちにナ・リーグの第二代会長に就任して公正かつ厳格な運営を行い、MLBの基盤を作り上げた。スポルディングとは盟友だった。
黒人野球チームのスター選手であり、また球団オーナーとしても成功した。彼の呼びかけによって、1920年にニグロリーグが設立された。「ブラックベースボールの父」と呼ばれる。
野球評論家・統計家で、「野球の父」とも呼ばれる。ボックススコアを考案して試合の記録を取り、「打率」などの指標を提唱した。またスポルディングのもとでガイドブックを刊行するなど文筆活動も盛んに行い、野球の普及に多大な貢献をした。
元はブルワーズのオーナー。MLB選手会とオーナーの対立が激化していく中で、1998年（実質的には1992年）に第9代MLBコミッショナーに就任。リーグの再編、収益分配制度の導入、オンライン配信の開始などにより、就任前と比較して5倍以上とも言われる空前の収益をMLBにもたらした。
ドジャースのオーナー。冷徹な経営者であり、1957年に球団をブルックリンからロサンゼルスへ移転させた。それによりアメリカ西海岸における野球ビジネスを開拓し、経済的には大成功を収めたが、ブルックリン住民からは深く恨まれた。
1977年から1988年まで刊行した「Baseball Abstract」を通じてセイバーメトリクスを提唱した。米国野球学会（SABR）のデータと統計の手法を用いて、RCやRFなどの様々な新しい指標を作り出した。
1974年、ドジャースの選手だったトミー・ジョンに、自らが考案した靭帯再建手術を施し、それを成功させた。この手術は「トミー・ジョン手術」として、いまでは広く施術されている。また、1990年には肩再建手術も成功させている。
ブレーブスで活躍し、ベーブ・ルースの記録を超える通算本塁打755本を放った。黒人のアーロンが白人のルースの記録を破ることには反発もあったが、彼はそれを乗り越えた。通算打点2297点は現在でもMLB記録である。
ヤンキースに所属し、当時の記録である2130試合連続出場を達成して「鉄の馬」と呼ばれた。しかし筋萎縮性側索硬化症に苦しみ引退、そして37歳の若さで亡くなった。背番号の「4」はMLBで初めて永久欠番となった。
野球クラブのニッカーボッカーズや全米野球選手協会（NABBP）において、チームの人数や塁間の距離、一試合のイニング数、バウンドルールの撤廃など、基本的なルールの策定に貢献した。遊撃手のポジションの創始者とも言われる。
（野球ルールの策定に関してはアレクサンダー・カートライトの名前がよく挙がるが、現在ではドク・アダムスを評価する声が多いようだ）
ニグロリーグで活躍した後に、MLBで最初の黒人スカウトとなり、最初の黒人コーチとなった。ニグロリーグ野球博物館の設立や、ドキュメンタリーへの出演、多くのインタビューを通して、ニグロリーグへの関心を高めることに尽力した。
MLBにおけるヒスパニック系選手の先駆けであり、中南米出身で初めてMLB殿堂入りした。慈善活動中の飛行機事故により38歳で亡くなり、そのため慈善活動に貢献した選手に贈られる賞にその名が冠されることになった。
肩、肘、膝に関する整形外科医。1985年、ロジャー・クレメンスに施術した関節鏡手術で脚光を浴び、以降もスポーツ医学の権威として数多くの選手の手術を担当している。
「シューレス」の異名で知られるMLB初期の名選手。しかし、MLB最大の八百長事件であるブラックソックス事件に巻き込まれ、MLBから永久追放された。ファンは彼に同情的であり、いまなお悲運の選手として記憶されている。
最多安打4256本や最多出場3562試合などのMLB記録を持つ「安打王」。しかし、引退後の1989年に野球賭博に関わっていたことが発覚し、MLBからは追放された。
走攻守すべてに優れたMLB史上最高のオールラウンダーであり、当時MLBにおいて台頭しつつあった黒人選手の代表格でもあった。オールスター24回出場は最多タイであり、「オールスターはメイズのために作られた」と評された。
1901年にアスレチックスの初代監督に就任すると、それから1950年まで指揮を取り続け、5度のワールドシリーズ制覇を成し遂げた。もちろん監督の就任期間としてはMLB史上最長である。
上院議員、ケンタッキー州知事、そして第二代MLBコミッショナー。ランディスが黒人参加に否定的だったのに対して、チャンドラーは進歩的であり、1947年にドジャースおよびジャッキー・ロビンソンを支持し、その契約を承認した。
連邦最高裁判所の名判事として著名。1922年、球団が選手の移籍を制限できる「保留制度」について、それが反トラスト法に該当しないとの判決を下した。これにより、現在までもMLBは反トラスト法適用免除の特例として扱われている。
1900年にパイレーツのオーナーとなった。その後のナ・リーグとア・リーグの対立を調停し、「ワールドシリーズ」を提唱して1903年の初開催に尽力した。また1909年に、鉄筋コンクリート製の近代的な球場を建設したことでも知られる。
スコットランド出身のビジネスマン。1934年、野球発祥の地であるクーパーズタウン（これはスポルディングが広めたデマであるが）に野球博物館を作ることを思いつき、そのアイディアがアメリカ野球殿堂の元になった。クリーランド自身は野球に全く興味がなかった。
レッドソックスで活躍し、MLB史上最高のバッターの一人とされる。最後の4割打者であり、通算出塁率.482はMLB記録である。1970年に刊行された、自身の打撃理論を記した「The Science of Hitting」は、後の多くの打者に影響を与えた。
大学で統計を学び、1969年にスポーツ百科事典「The Baseball Encyclopedia」を、1974年からは「Sports Encyclopedia: Baseball」を毎年刊行し、高い評価を得た。他にサッカーやバスケットボールの百科事典も編纂している。
ジョン・マグローらと並んでMLB史上最高の名将とされる。ホワイトソックス、アスレチックス、カージナルスの監督を歴任し、ワールドシリーズを3度制した。データを駆使した細かな継投を得意とし、現代的な「クローザー」というポジションの確立に貢献した。
MLBで首位打者を獲得するなど活躍し、引退後は監督となった。1934年に日本の野球チームと対戦したとき、相手チームに「ジャイアンツ」というニックネームを贈った。1949年に訪日した際にはチームを率いて全国巡業を行うなど、戦後日本に野球を広めるのに貢献した。
アストロズのオーナー。1965年、世界初のドーム球場・アストロドームを建設し、さらにドーム球場では天然芝が使えないために、人工芝アストロターフを開発した。人工芝は70年代に流行し、その走りやすさからMLBの野球をスピーディなものに変えた。
MLBのインターネット部門であるMLB Advanced Media社（MLBAM）のCEO。MLB.comを運営し、試合のオンライン配信や、チケットの販売などを開始したことで、巨額の利益を上げている。
1998年のサミー・ソーサとの最多本塁打争いにより、1994年のストライキで低迷したMLBへの注目を取り戻した。最終的に70本塁打を放って当時の新記録を作ったが、2005年頃からステロイドの使用が確実視されるようになり、その名声は失墜した。
1969年、カージナルスに所属していたフラッドはトレードを拒否し、マービン・ミラーと共に「保留条項は反トラスト法違反であり、トレードは無効である」との訴訟を起こした。裁判には敗れたが、この事件をきっかけにFA制度が導入された。
日本での任意引退を経て、1995年にMLBのドジャースと契約した。30年以上前の村上雅則を除けば、MLBで長年に渡って活躍した初めての日本人選手であり、その後も続々とMLBに移籍する日本人選手たちの先駆けとなった。
1977年のワールドシリーズで、当時のMLBコミッショナーだったボウイ・キューンは、女性記者であることを理由にラットクの取材を許可しなかった。彼女は平等な取材を求めて訴訟を起こし、勝利した。これ以降、全てのチームが取材に制限を設けないようになった。
1920年、カージナルスの選手だった彼は、野球用品メーカーとして有名なローリングス社に、グラブの親指と人差指のあいだに「網」を貼るべきだと提案した。これにより現在の形の野球グラブが完成した。
2002年、レッドソックスのGMに史上最年少となる28歳で就任する。2004年のWS優勝で「バンビーノの呪い」を打ち破ると、2012年には新たにカブスの球団社長となり、2016年のWS優勝で「ビリー・ゴートの呪い」までも打ち破ってみせた。
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
こと経済畑は、専門家の質が酷すぎるから。とくにTVに出るのは。
例えば浜矩子とショーンKと、どっちが酷いことを言ってるかってのはもう調べなくてもわかっちゃう。
酷いこと言ってる方が、国会議員もありがたがったりしてるわけhttps://twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248 https://twitter.com/koike_akira/status/649785865586143232
「消費税増税しても影響は限定的、増税しよう」とか言ってたエコノミストは未だに仕事を失わないasin:4532261619
「本物」がこういう状況じゃあそりゃ偽物も十分活躍できる余地はあるよね。
2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理に消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日、WBSの単独取材に応じました。
Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」
A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題」
中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。
A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスにサクランボを乗せただけ。今もっとも大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復しデフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」
A 「確かに日本の借金は大きい。しかし、今は財政再建を議論すべき時ではないのです」
A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀の黒田総裁を財政面から支援すべきです」
Q 「消費税が増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」
A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・。日本のエコノミストがきちんと反対するだろう」
東京五輪エンブレムの使用中止に、ネット炎上の影響が「無かった」とは言えないと思う。
もちろんこの「思う」は、関係者に取材をあてて話を聞いたわけではないし、感想レベルだ。
でも、まあそうかな。そうだろう？当たり前だろ！というネットの個々人の反応は予想がつく。
何の証明も無く、何の責任も負わず、ただの「感情」のうねりが、エンブレムを使用中止に追いやったのじゃなかろうか。
そうした“リアルの与論”に近い性質を帯びるようになった“ネット世論”が、警察や裁判所や第三者機関を介するでもなく、リツイートやシェアやまとめサイトを経由して増幅し、テレビや週刊誌を先回りするかたちで問題を暴き、批判し、蹂躙していく――その風景が、私にはとても恐ろしく感じられた。
（与論はたぶん世論の誤字なんだろうけど、何箇所も有るし俺の知らない用法なのか……？まあ良いや）
シロクマセンセイの「メシウマしたい個人が大挙して押し寄せて、それが世論になるの怖え」というのは、感覚として判る。
ただ、ネット→マスコミ→世論、という、ワイドショーロンダリングによるお茶の間意思形成に一役買ったのじゃないかとは、思う。
その意味で、ギリギリ一歩踏みとどまって、既存のメディアスクラムというか、メディアリンチまでで済んでいる。
勿論この社会的制裁ってやつだってどうかとは思うが、「捏造確定」のような報道は、少なくともしていない。
まあ老獪とか言うのかもしれないが、流石に法務があるようなところで、無茶はしなかろう。
例えば、シロクマセンセイへのブコメにこんなものがあって、スターを集めてる。
augsUK 盗用や捏造の指摘を「叩き」と言ったり「暗い情念」と表現するのは、単純にその人の倫理観がねじ曲がってんのかなとは思う。そもそも「ネット」が一つの人格で動いているような表現がとても気持ち悪いけど。
ブコメ中で「盗用や捏造」と言っているが、何のことだろうか。立証されただろうか。それasgsUKさん個人が、責任取れるだろうか？
捏造していないと裁判の末に証明されて、名誉棄損で訴えられて、30万くらい払う覚悟でブコメ、してないよね？（してたらゴメンネ）
法治国家における倫理観としては、「疑わしきは罰せず」で、容疑者を犯罪者として扱わないことなのかな、と思う。
で、たぶんこの流れを読んでギョッとしたんじゃないかな。
え、いきなり個別のブコメを取り上げてナンカ言うのかよ、みたいな。
そう思ったのであれば、それは「「ネット」が一つの人格で動いている」となんとなく思っているからだ。多分そうだと思う。
当然、それぞれのネット上の発言は、それぞれ別の人格で、それぞれ別々に各発言に意思と責任があるんだけど、そう思ってないんじゃないかな。
だから、言葉が「軽い」し、覚悟がない。まあそんなもんだとは思うけど。
例えば、ザハ・ハディドの個人攻撃あったよね、ちょっと後味悪かったよね、みたいな記事に、こんなブコメがあってスターを集めてる。
Matsuriame そうかなぁ。競技場に関しては「ねっとのひとたち」は「高すぎる」と言ってただけだし、「ザハのせい」にしたがって、建築家だけに責任を押し付けて降ろしたのはむしろ発注者の人達だったけど。
まあ、「そうかなぁ」って書いときゃ免責みたいな空気感、あるよね？
xevra ザハの物を本当に作ろうとするのはクレイジー。ザハは模型を見て楽しむ物であって実際に作ろうとしちゃダメだ。デザインは素晴らしいからコンペは通過しちゃうが実現性無視してるから到底作れない。
はてブで1000超えってワリと珍しいんだけど、xevraさんの他にも「金かかるのデザイナー（ザハ）のせいなのね」というブコメの大合唱ですね。
他にも記録はイッパイあるけど、Matsuriameさんは、ググったり、ブコメを振り返ったりしない人なのかもしれない。（スターつけてるヒトもね）
そういう自分の発言がホントかどうかの責任を意識しないし、取るつもりもないのは、まあ放言じゃないかなぁ。(無責任話法)
勿論ここでは、「そうかなぁ」って書いてて、強く「いや違う！」とはコメントしてない。
感想だし違ってたらゴメーンネってすれば、別に良いじゃんブコメだし、みたいな空気感、あるよね？
「「ねっとのひとたち」は「高すぎる」と言ってただけだし」って、嘘ついても、いや嘘じゃないよ感想だしそういう言い方はヒドイ、とか思うのではないかな。
見境なく社会的制裁を振るう現状は、褒められたものではない。昔だったら居酒屋談義で終わってしまったはずのネガティブな情緒が、インターネットを介してこんなに繋がり、こんなに盛り上がり、こんな風に“世論”に直結して構わないものだろうか？
「構わないものだろうか？」というか、法治国家ならシステム外のプロセスも経ていない圧力でひっくり返るのはマズイと思うよ。
とはいえ、感情や情緒は大切にしましょうというのは、日本のシステムにはプロセス中に組み込まれているし、拡大傾向にある。
amakanata 今回のシロクマさんの見方はちょっと違うんじゃないかなぁ。世界的な賞を許可を得ずに素材を使ったデザインでごまかし続けた人間の作ったものを神輿にしたくない、という庶民の感情の健全な発露でしょ。
「ごまかし続けた人間の作ったものを神輿にしたくない」という「ネガティブな情緒」で、「庶民の感情の健全な発露」として「“世論”に直結」。
シロクマセンセイの見立てとそう言ってること違うようには思わないけども、amakanataさんの感覚は、ざっと見ブコメの5割くらいの感覚には近いように思う。
（本人の属性で作品の価値が上下するのは日本では良くある話だし、事業に関わる人の身ぎれいさを要求するのは日本だけじゃないしね）
amakanataさんは「ごまかし続けた」という具体例とかそれが真実ごまかしたのかを立証する責任があるとは思ってないだろうし、まあ実質ないんじゃないかな。
ちょっとブコメするのと同じ気軽さで簡単クリックで1万人自動訴訟できる世の中になったら、またちょっと違うんだろうけど、その非対称性の話はまた別の機会に。
ただ、「ホントだったらヒドイ(＝嘘でも責任は俺にはない)」みたいなデマ一直線の発言も、居酒屋談義や床屋政談ならアリだと思うし、そこを気にするのは健全ではない気もする。
監視社会じゃねえのにそんな発言まで責任持ってしなきゃいけねえの？みたいな。いやほんとは責任もってしなきゃいけないんだけど。
信頼出来ない上司の業務命令には疑いの目を向ける、ではないけれども、本質的なところに不信感があるのではないか。
つまり、知性主義というエリートのやることに、なんか違うのではないか、どうも信頼出来ない信用出来ないとの思いがあるのではないか。
それが、判りやすい形で出た今回のエンブレム炎上騒ぎで、「普通の市民の道徳的な感覚として、まっとうな結果」と思う人が多いのであれば、
それは「メシウマ」が(ホフスタッターの言う本来の意味での)「反知性主義」として機能し始めたということなんじゃないかな、と思う。
エリートの言うことは信頼出来ないから、市民団体が監視をします、では無く。
一人ひとりの小さな放言や、調査結果や、情緒からくる感覚や感想が、まとめサイトに束ねられてマスコミがすくい上げて拡大する。
そこには警察の捜査も、弁護士や検察官の立証も無く、過去の蓄積からの裁判所の判断もなく、法律もルールも無縁の所で、
そうだろう、そうに違いない、絶対そうだという、責任のない感情的な判断が積み重なることで、「事実」になる。
それはある人から見れば「暗い情念」だし、ある人にすれば「常識的な市民感覚」だろう。
動機が行為を正当化するとも免責するとも思わないけど、そういうものかもしれない。
クリックで参加できる人民裁判だし、結果死人も結構出てるけど、改まらないしね。
（この増田も、5人から訴えられる可能性あるしなあ。たぶんダイジョブだと思うけど。裁判面倒だよなあ）
「反知性主義」判り難いという指摘を直接受けてまあそうかなとおもったので追記。
「知性主義」は、「専門家主義」と置き換えてもらうのが、一番ホフスタッターのニュアンス近いと思う。
「反知性主義」は、「反専門家主義」となって、つまり「専門家の判断ではなく、むしろ専門家ではなく専門的な知識がないからこそ、正しい判断が下せる」という主義とか態度のことね。
模倣の判断や、建築実現性、刑事民事の責任まで、デザイナーや建築士や弁護士でない、知識を持たないヒトが正しい判断をくだせていると考える（またそれを支持する人がいる）というのは反専門家主義(反知性主義)が受け入れられる土壌が育ってきているのではないか、という話。
専門家でない人達の声で(途中に週刊誌や新聞の専門部署を経ずに)、専門的な判断が覆る怖さについての話なのかなと思っている。
まあ、医療や災害に関しては、ネットでもまだ反専門家主義者が批判されるのを見ると、専門家たちが丁寧に説明することが重要なのかな、と思う。
（とはいえ、教育関係のひっくり返らなさを観ていると、今回の炎上は個別事案であって、脇が甘かったからこそってことなのかも知れないけど。ぬ、訴えられる可能性が上がった気がする。熱狂的な個人は手打ちが面倒だからボカスぞ）
1つは、言論の自由だ。自粛であれ何であれ、言論の自由を制限すべきだったのだ
ろうか？ その答えは、断固として「ノー」だ。
2つ目は、欧州におけるイスラム教だ。今回のような出来事は、西側の民主主義とイ
スラム過激派との間で交わされている文明闘争の一環なのか？ 戦場はペシャワール
からラッカへ、そしてパリの中心部にまで広がってきたのだろうか？ その答えは、
やはり「ノー」だ。
シャルリエブドの刊行物は、すべて正当な権利の下で発表されたものであり、フランスの
法律がそれを認めているのも正当なことだ。この点については、いかなる留保もあり得ない
。風刺画や意見が不謹慎で悪趣味であったとしても、それが直接的に暴力を扇動するもので
ない限り、発表を禁止すべきではない。
シャルリエブドは、イスラム教だけでなく、あらゆる宗教を風刺している。とはいえ、仮
に同紙がそう望んだのなら、イスラム教だけを風刺する権利もあるはずだ。それは、欧州に
住むイスラム教徒が、欧米の退廃を非難したければそうできる権利を持つのと同じことだ。
いずれにしても、怒ったり怒らせたりするのと、それを理由に人を殺すのとでは、天と地ほ
どの違いがある。その間を隔てているのは、数世紀にわたるリベラルな政治思想だ。鉛筆やキ
ーボードを使ってできる行為で、カラシニコフによる報復が正当化されるようなものなど1つ
もない。
