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はてなキーワード: エコノミストとは
★アベノミクスによる、東京アッパークラスの「消費回復」って、言ってみれば「フェイスブック景気」。
「アベノミクス、いいね！」の感覚で高額消費していたのが実態だと思う。
言い方を変えれば、「自分がリア充である証」として、アベノミクス的にタワーマンションを買ったり、百貨店で高額消費していた。
★フェイスブック界隈、アイスバケツチャレンジをしている界隈って、人脈ネットワークが広いようでいて狭いから、
２０１２年末の「自民党大勝」の頃から、一部の「直接、アベノミクスの効果を享受する人」の高揚感が、他のフェースブックユーザーに伝播して、
★一方、元々リア充界隈とコネクションのない一般ピーポーは、別にアベノミクスに対して「いいね！」ボタンを押す必要性を感じてない。
日本全体ではフェイスブック非ユーザーの方が多数派だから、景気は別に回復していない。
★今回、エコノミストの予想全ハズレしたが、エコノミストの全員が東京在住。また、かなりの割合でフェイスブックユーザー。
東京経済・フェイスブックユーザーの皮膚感覚を先入観で持ってしまって、そのまま経済予想を立てて、全滅したんだろう。
そういう東京エコノミストの見立てを信じて解散戦略建てた首相が馬鹿を見た
地方ではガソリンが高いと、「クルマを使った買い物・レジャー支出」までも縮小に入る。その辺の波及逆効果を、電車経済圏の東京エコノミストはわかってない
していない」と回答した。
沖縄保守層から基地押し付けを軽減するクリーンな政治家と期待されたが
戦後レジームを強化する方向で
安倍晋三も 結局は
沖縄の人々にとって良かったと思えるよう
日本人全体で心を尽す」という
天皇陛下のお気持ち※3を踏みにじった
※1 沖縄返還交渉に当たった吉野文六外務省元アメリカ局長が政府側として初めて「密約」の存在を認めた。密約の存在は情報公開法により米国政府が公文書で認めている。北海道新聞２００６年２月８日参照 (リンクは吉野告白記事を取材した徃住嘉文記者の講演要旨)
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hokkaido/report06/0923tokosumi/youshi.htm
※2 貿易収支は２兆７９００億円の赤字。１９７９年の統計開始以来最大の赤字を記録。大和証券・チーフマーケットエコノミスト永井靖敏氏は「１月貿易収支で、円安が輸出増に結び付かないことがほぼ確認された。日本経済の自律回復は難しいかもしれない。輸出を基点とした景気回復シナリオが崩れるという観点で、株安要因」と述べ、「アベノミクスは、現段階で好循環が生じていない」と結論づけている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J00U20140220
※3 平成15年平成15年12月18日天皇陛下会見記録 質疑応答
「この沖縄は，本当に飛行機で島に向かっていくと美しい珊瑚礁に巡らされ，いろいろな緑の美しい海がそれを囲んでいます。しかし，ここで58年前に非常に多くの血が流されたということを常に考えずにはいられません。沖縄が復帰したのは31年前になりますが，これも日本との平和条約が発効してから20年後のことです。その間，沖縄の人々は日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるに当たって日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び，沖縄の人々への理解を深めていかなければならないと思っていたわけです。私自身もそのような気持ちで沖縄への理解を深めようと努めてきました。私にとっては沖縄の歴史をひもとくということは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした。しかし，それであればこそ沖縄への理解を深め，沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければならないと努めてきたつもりです。沖縄県の人々にそのような気持ちから少しでも力になればという思いを抱いてきました。」
「沖縄は離島であり，島民の生活にも，殊に現在の経済状況は厳しいものがあると聞いていますが，これから先，復帰を願ったことが，沖縄の人々にとって良かったと思えるような県になっていくよう，日本人全体が心を尽くすことを，切に願っています。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h15e.html
http://www.youtube.com/watch?v=esaEPq1_0zA
上の動画を見た。おおいに笑った。とくに次の個所。
まずね、根本的な大問題。戦略がなかった。[…]戦略がないってね、脚本書かずに映画とるみたいなもんなんですよ。組織がないなら、組織がある人以上に頭を使う必要がありますよね。[…]（田母神氏の選対をつとめた水島総は）軍師タイプの方ではないんですね。どちらかといえばね、武闘派ですよ。三国志で譬えるなら孔明のポジションに張飛がいるようなものです。
ようするに、水島総はバカだって言ってるわけです。まあ、おっしゃる通りなのでしょうが、それにしても「映画」のハナシをもってくるあたりはKAZUYA氏も面白いね。一応、水島氏は「映画監督」でもありますから（笑）。次の個所もよかったです。
公式Youtubeチャンネルをつくって田母神としおをアピールする短めの動画を作った方がいいんじゃないですか、ってね、まあ選挙スタッフの知り合いの方に言ったんですよ。そしたら「あ～、いいっすね～」ってすぐに採りいれてくれたんです。さっそく公式チャンネルがつくられて、動画がUPされたんですけど、候補者って誰でしたっけ？ 田母神さんですよね。記念すべき一番目の動画ね、これね、水島さんの動画なんです。これね、ぼくね、パソコンの前で、「新婚さんいらっしゃい」の時の桂三枝並のズッコケ方をしましたね。
上の言葉とあわせて総合してみると、水島氏は目立ちたがりのおバカさんで田母神氏の足を引っ張っていただけとKAZUYA氏は言っているわけでしょう。いや、それどころか、チャンネル桜の存在自体が問題だったってことでしょう。KAZUYAという、これまた付焼刃の知識（動画中にあった『孫子』からの引用には失笑した）を切り貼りしているだけの若者にこれだけ罵倒された水島氏がどのように反応するのか、正直なところ今から楽しみです。それにしても田母神氏もたいへんだねえ。でも、これは自業自得でもあるよ。けっきょく最終権限はご自身にあるのでしょうから。選挙人事も、航空幕僚長として航空自衛隊五万人を指揮していたのと同じ要領で、できていたらよかったのにね。
☆
で、他方水島氏についてですが、こちらで選挙について反省なさっています。
http://www.youtube.com/watch?v=I7hUXVmOPwM
http://www.youtube.com/watch?v=JlFU5DWXsy8
【桜プロジェクト】東京都知事選スペシャル[桜H26/2/10]
水島氏は「軍師タイプ」でもないのにあいかわらず「司会役」をつとめていますが（注：基本的にこうした企画では水島社長が司会をしています）、ご本人も（お目出度いことに、と言うべきか）選挙が終わった後に、KAZUYA氏が言っているようなことご自覚なさったようですね。
ところで、この討論会は支離滅裂でじつに面白い。田母神支持率が６％から１２％に上ったことを喜んだかと思えば、大雪の中田母神に投票してくれた６１万票は「堅い支持層」であると言ってみたり（フツーに考えて、堅い支持層をたった一ヶ月で６％も上乗せして作れるはずないでしょ）、三橋貴明氏が「自分も選挙にでたことガー」で珍説をぶちはじめたかと思えば、大高未貴氏は「李登輝のように、目的を隠しながら国民党に潜り込んで…」といった国民をバカにしたスパイまがい、あるいは革命思想を奨励したり等々……。で、こうした方々が田母神陣営であったということはKAZUYA氏の主張とは逆に、もっと国民に知らしめていくべきだろうと思う。「イメージが悪くなる」って？ 選挙終わったんだし、もういいでしょ。実際のはなしなんだから。で、それで日の丸掲げて「国民運動」しましょう。おまつりワッショイ♪
ちなみに私見では、田母神氏の敗因は、KAZUYA氏や三橋氏が主張するように、ノンポリ層にアピールすることが出来なかったからではないと思う。「アピールしてなお拙かった」のである。「自分の意見は正しかったけど浸透しなかった」ていう言い訳は、むしろ共産党がよくやる手口でしょう？ ようするに、政策レベルでもダメだった、てこと。三橋氏は一応「エコノミスト」であるだけあって、するどいところもある。安倍のグローバル化を促進させる「構造改革」、ぶっちゃければ新自由主義への批判をより大々的に展開して、「政治的には右、経済的には左」という路線を明確化して強調したほうがよかったのではないか。……ちなみに、その典型は歴史上、ナチスではないかと私は思うのだけれども。以上。
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
たとえば
https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896
とか
http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220
のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。
マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、
そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。
そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。
ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。
しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかというとそうでなく、狭い範囲での（下手すれば頭の中の）事業者の声だったりする。
たとえば
https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896
とか
http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220
のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。
マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、
そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。
そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。
ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。
しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかというとそうでなく、狭い範囲での（下手すれば頭の中の）事業者の声だったりする。
終わるよ。でも、終わるのが遅れるし、遅れるデメリット以上のメリットが予定通りの増税にはない。
それに世の中なにが起こるか分からないから減らせるリスク要因は減らすべき。簡単に言うとこういうこと。
まず、飯田氏が言っていた財政拡大が効果がないという理由はマンデルフレミングモデルによるものではない。
短期的には供給制約に面してしまうというものなので、財政拡大に効果が無くても財政緊縮には効果がありえる。
次に、金融緩和によって財政緊縮の影響は打ち消せるにしても、四半期単位での景気の影響までドンピシャの
タイミングで打ち消すというのは無理なので（正確にやるには駆け込みに合わせて引き締めることまで必要だが現実的ではない）、
デフレ脱却が遅れることになり、たとえその遅れがたった一年程度に過ぎなかったとしても望ましいものではない。
また、景気の振幅が大きくなること自体が思いもよらぬ事態を引き起こす可能性もあるので、そのようなリスクを
取るだけのメリットが予定通りの税率引き上げにはないという判断。
とりわけ、一年であれデフレが長引くならそれにともなう税収の抑制があるので、財政の点からも
予定通りの税率引き上げは、一年あとずらしにすることに比べてメリットに乏しくなる。
だからか、最近では消費税引き上げをあとずらししない理由としては、計画通りにしないと
市場からの信認を失って国債投げ売りを招くという、財政の持続可能性そのものとは違うものが
挙げられている。市場が、こうなったらこう動く、なんていう手の内を見せてくれているわけもないし、
予定通り引き上げられなかったのを見てから動くほどのんびりしているはずもないのだが。
市場関係者の声って、大体が昔にやってて今はストラテジストなり管理職なりに移った引退者や、
そもそも一度も市場に向き合ったことのない耳年増なだけのエコノミストの声だったりするので、
あてにする方がどうかしているのだけど。
消費税引き上げが何の問題も引き起こさずうまくいく可能性もあるが、問題を引き起こす危険性もあり、
デフレから脱却もしていないような段階ではそのような博打をすることは望ましくない、慎重に慎重に、
というのがブログや投稿、対談での発言からうかがえる飯田氏の考え方だと思われる。
マンデルフレミングがあるから消費税引き上げても何の問題もない、というような大雑把な考え方とは程遠い。
説明として持ち出すのはともかく、実際の政策提言としてゼロ金利下でマンデルフレミングを振り回すような
素人なわけもないのは当然ではある。デフレを脱却し、金利が正常化され、マンデルフレミングが働くようになってから
そういや、武士の自害とか、日本は自殺を名誉と結びつけて考える文化だよなぁ。
それに失敗した人に立ち直るチャンスはあまりない。
＞－日本
＞ 日本の自殺率の高さについては、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士はこう言っている。「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめなどだが、自殺によって自身の名誉を守る、責任を取る、といった倫理規範として自殺がとらえられている。これは他のアジア諸国やキューバでもみられる傾向だ。」こうした点は当の国の人間では気づきにくい見方かと思われる。（自殺許容度と実際の自殺率との相関を図録2784に掲げた。）
＞ 英エコノミスト誌（2008.5.3）は女子生徒の硫化水素ガス自殺（4月23日）の紹介からはじまる「日本人の自殺－死は誇らしいか」という記事で日本の自殺率の高さについて論評している。経済的な要因についてもふれているが、記事の主眼は日本人の文化的な要因、あるいは社会的特性であり、上記の見方と共通している。「日本社会は失敗や破産の恥をさらすことから立ち直ることをめったに許容しない。自殺は運命に直面して逃げない行為として承認されることさえある。サムライは自殺を気高いものと見なす（たとえ、それが捕虜となってとんでもない扱いを受けないための利己心からだとはいえ）。仏教や神道といった日本の中心宗教は明確に自殺を禁じていたアブラハム系信仰と異なって、自殺に対して中立的である。」日本政府は9年間に自殺率20％減を目標にカウンセリングなどの自殺対策に昨年乗り出したが、同誌は、重要なのは社会の態度であると結論づけている。「一生の恥と思わせずにセカンドチャンスを許すよう社会が変われば、自殺は普通のことではなくなるであろう。」
今年のはじめの大ニュースはアラブの春。その流れに乗って、思いがけず拡散された記事です。今年はこれに味をしめて翻訳を続けたという感があります。
次は東日本大震災。エコノミストはこの時点でなかなかバランスのとれたことを言っていました。
そしてオサマ・ビン・ラディンが殺される。ちょっと珍しい感傷的なエコノミストの記事でした。
ジャーナル購読料高すぎというアレ。初版では注を省略して公開してしまったことを反省しております。
これを含め Omegle ネタは個人的には面白かったのがいくつもあるのですが、なかなかうまく紹介できてないです。
ウィキペディアが言論統制と戦う。いまは英語版が似たようなことになろうとしてるようです。
ジャーナル購読料高すぎというアレ・第2弾。こちらはちょっと煽りが濃い。
妹さんから見たスティーブ・ジョブズの人生。"We all — in the end — die in medias res."（私たちはみな、最後には、途中で死にます）にはハッとさせられました。申し訳ないことに初版では誤訳が多かった（当社比）ので、あとで色々直しました。
急にdsbdに流れてきたので。
来年はネタ探しに力を入れ、月1くらいでで何かご紹介できればと思っております。
また、今年はあちらこちらに誤訳が目立ったことを反省しております。来年は、辞書や用例にあたることと背景調査を心がけたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
今から10年くらい前の話で、当時は今ほどじゃないけど、結構な不景気。
大学3年後半から就職活動を始めたサークルの人達は、みんなことごとく有名企業を落ちていった。
僕含めて周りに優秀じゃない奴が多かったからかもしれないが、せいぜい某プリンタメーカーに内定もらった奴がトップクラス。
あとはＮＴＴの子会社のＮＴＴデータの更に子会社のＮＴＴデータなんちゃらとか、ＩＢＭの子会社とか、シンクタンクにＳＥ採用（当然エコノミスト採用なんて無い）、大手の子会社（キヤノン販売とか、日生情報テクノロジーとか）、さすがにサラ金やパチンコは無かったが、人材派遣とかもいた（派遣じゃないよ、正社員採用）。
就職活動を始める前の僕らは、なんだかんだで結局ソニーとかトヨタとかに入れるんだろ？とか言ってた超絶バカだったので、この結果には（まあ薄々気付いてはいたが）唖然としたものだ。
結局俺ら子会社クオリティというか歩く支店経済というか、つくづくバカだったんだなーと自嘲した。
こんなんだったら地元の国公立受けて、市役所に入った方がよっぽどペイしてたなと思う。
まあ一度しかない人生だし東京に出てわざわざ私立に行かせてくれた親には感謝してるんだけど、自分の選択を誤った感じが否めない。
※僕はもう一つ別なサークルに入っていて、そこの人は就職したいランキング上位企業（財閥商社とか大手損保とか）へ入っていったが、みんな優秀な人ばかりだったので比較対象にならない（半分くらい帰国子女だったし）。
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、
そのような候補者は限りなくあるだろうが、
科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。
最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。
タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、
マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。
しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。
エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる（原注１）。
シュプリンガーは34.95ユーロ（原注２）。ワイリー・ブラックウェルは42ドルだ（原注３）。
1981年に出版されたレターを読みたければ、やはり31.50ドルだ（原注４）。
もちろん、（まだそれがあるとして）図書館で読むという選択肢もあるが、
図書館も多額の購読料に苦しめられている。
化学分野の学術雑誌の場合、年間購読料は平均して3792ドルだ（原注５）。
私が見た範囲ではエルゼビアの Biochimica et Biophysica Acta の2万930ドル（原注６）が最高額だ。
大学図書館は購読を打ちきることで帳尻を合わせようとしているが、雑誌購読費は予算の65％を占めている（原注７）。
そのつけは学生に跳ね返ってくる。
一方、学術出版社は論文と論文の査読と編集作業の大半とをタダで手に入れている。
コンテンツの製作に当たって支払いをするのは出版社自身ではなく、
そしてそれを読むために、私たちはもう一度支払うのである。
上がりは天文学的だ。
前会計年度のエルゼビアの経常利益率営業利益率は 36% (20億ポンドの収入中7億2400万ポンド)（原注
８）。
エルゼビア、シュプリンガー、ワイリーはそれぞれ競合企業を買収した結果、
研究者は最新の情報に追いつくためそれを読まなければならない。
多くの場合、出版者はたくさんの学術雑誌をパッケージとしてまとめて購読するよう、図書館に強制している。
この国の人々を食い物にした極悪人の一人、
ロバート・マクスウェルが学術出版でその財の大半をなしたことは驚くに当たらない。
製作と配布の費用をまかなうためにこれらの購読料を課さざるをえない、と出版社は主張する。
また（シュプリンガーの言葉では）「雑誌のブランドを築き、学術情報流通を電子的基盤で支援する」という付加価値を提供もしているという（原注１０）。
「出版社が出版プロセスに与える付加価値は相対的にはほとんどないと考えられる。
もし出版社の反論するように出版プロセスがそれほど複雑で高コストだとすれば、40%の利益率は不可能だ」（原注１１）。
大出版社は、投稿から出版までに1年以上の長いプロセスをかけることによって、
研究を伝播させるどころか研究を隠してしまっている（原注１２）。
ここに見られるのは、公共の資源を独占し不当な価格を課す、純粋なレンティエ資本主義である。
その製作に当たって自分たちがすでに支払っている知識を得たければ、
これが学術界に対して害をなすのはもちろんだが、
世俗に対してはさらにひどいことになっている。
私は主張をするときは根拠となる原典をたどれるようにしておくべき、
だがその主張を私が公正に要約しているかどうか、読者が検証しようと思っても、
その費用を支払えるとは限らない。
数千ポンドを支払わなければならない（原注１２）。
「全ての人は自由に……科学の進展とその恩恵を享受する権利を有する」とする世界人権宣言に抵触する恐れすらある（原注１３）。
Public Library of Science (PLoS) や物理の arxiv.org などの優れた事例もあるとはいえ、
オープンアクセス出版は独占資本家を駆逐するには至らなかった。
「利益率40%の時代はまもなくロバート・マクスウェルと同様に終わりを迎えるかもしれない」と予言した（原注１４）。
しかし2010年のエルゼビアの利益率は1998年と変わらず36%のままだった（原注１５）。
その理由は、大出版社がインパクトファクター上位に来る学術雑誌を手中にしているからだ。
こうした雑誌で出版することは、研究者にとって、研究費を獲得しキャリアを積むためにかかせない（原注１６）。
とっかかりとしてオープンアクセスジャーナルを読むことはできるが、
クローズドな方もけっきょくは読まなければならない。
少数の例外を除いて、各国政府は彼らと対決することができていない。
米国 National Institutes of Health は、自らの研究費を獲得した研究者がオープンアクセスのアーカイブに論文を置くように求めている（原注１７）が、
英国の Research Council の公共アクセスについての宣言は無意味の極致である。
それは「出版社が現在のポリシーの精神を維持しつづけるという仮定」に基づいている（原注１８）。
政府の研究費に基づいて製作される論文がすべて無料の公共データベースにおかれるよう強制すべきだ（原注１９）。
また長期的には、政府は研究者と協調して中間搾取者を追い出し、
ビョルン・ブレンブスの提案に沿い、学術論文とデータの世界単一アーカイブを作る取り組みを進めるべきだ（原注２０）。
いまは略奪を受けている図書館の支出でそれを運営することもできるだろう。
George Monbiot
http://www.monbiot.com/2011/08/29/the-lairds-of-learning/
http://www.news-postseven.com/archives/20110506_18794.html
【書評】『サムスン栄えて不幸になる韓国経済』（三橋貴明/青春出版社/1575円）
「一歩路地に入ると、昭和30年代のような時代に取り残された店舗がたくさん残っている。先進国と途上国が同居しているのだ。また、いまの韓国経済には、多様性がない。自動車は現代と起亜ばかりだし、家電製品はサムスンとLGばかりだ。だから、数少ない大企業に勤められれば天国だが、それを逃すと貧困が待ち受けている。」
で、韓国人連中は、自分たちが不幸な理由を日本人のせいにしているわけだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0627&f=national_0627_048.shtml
韓国の青少年「天安艦事件の主犯は北朝鮮だが、韓国の主敵は日本」 - サーチナ
「『韓国の主敵』として、日本を挙げた青少年が44．5％でもっとも多かった。それに次いで北朝鮮が22．1％、米国が19．9％、中国が12．8％の順だった。」
翻訳増田です。ご指摘ありがとうございます。
in defense of Islam の箇所はたしかに誤訳のようなので直しました。
reciprocity については、『エコノミスト』の読者なら相互主義（互恵主義）のほうを思い浮かべそうなので、こちらはそのままにしておこうかと思います。
一箇所だけ違和感を覚えたところがある。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
原文：
Terrorism could be commendable or reprehensible, he smoothly agreed,
but this was “blessed terror”, in defence of Islam.
これは
ではないだろうか。
ウサマ・ビン・ラーディンの行動が「イスラムを擁護した」というのは事実ではないし（本人や支持者はそう思っていたかもしれないが）、エコノミストの記事の筆者もそうは考えていないのは明白なので、上記のように読解した。
もうひとつ、スルーしてもらっても構わない細かな点だが、"reciprocity" は「相互主義」（貿易などの用語）より、「相互関係」が適しているだろう。
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
