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一瞬ロシアから中国資本が引き上げられたのかな？と思ったが、中国から国際資本が引き上げられてる、ってことか。
わかりにくいなオイｗ
Ye Xie、Maria Elena Vizcaino
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。
ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。
チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すのは時期尚早だ」としている。
公式データによると、２月は外国人投資家の中国国債保有が過去最大の減少を記録。ロシアによるウクライナ侵攻が世界の債券投資家の償還に拍車を掛けたことが一因だ。制裁措置により、ロシア中央銀行がユーロとドルで保有する外貨準備が凍結され、同国政府が保有する中国資産を売却して資金を調達するとの臆測につながっている。
relates to 中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
出典：ブルームバーグ
中国の株式市場も今月初めに大幅下落した。米国と欧州連合（ＥＵ）による対ロシア制裁が何らかの形で中国に波及する可能性などが懸念され海外投資家が引き揚げていた。その後、政策当局が資本市場の下支えを表明したことから、中国株は先週以来持ち直している。
当方、共産党が死ぬほど嫌いとかではないし、暴力革命がどうこうという話もまったく興味がない。
ただ、やはり共産党に不安を覚えないかと言われると嘘になる。まず前提となるのが、それがいつまで続くのかはさておき、日本は当面、資本主義でやっていくだろうということだ。そこで思われるのが、資本主義を否定している共産党は、やっぱり資本主義の扱いが下手そうだということ。
もちろん、普段はアニメ絵を散々否定している奴に絵を描かせてみたら実は神絵師だったという可能性もゼロではないだろう。でも、普通に考えてそういう可能性は低いだろうし、それと同じで共産党が資本主義をうまく扱える可能性に賭けようとは思えない。
そこで考えたのが、有権者に安心感を与えるうえでも、著名な経済学者なりエコノミストをブレーンに据えて、「自分たちは資本主義をうまく扱える」ということをアピールしてはどうかということだ。「自民党やら維新やら、資本主義の扱いがわかってねーんだよ」と言える立場になる。実際、共産党のホームページには「まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、そのうえでさらなる社会発展に挑戦する」と書いてあるので、ありえる方向性ではあるだろう。
が、ここで思ったのは、そもそもそれって共産党の自己否定ではないかということだ。
マルクス主義についての自分の乏しい知識をかき集めると、どんどんブルジョワが没落していって、人口の大部分がプロレタリアートになる。そこで革命が起きて、プロレタリアートのための社会をつくる...というロードマップが用意されていたはずだ。この流れのなかでの資本主義は、どうみてもうまくいっていなさそうだ。
それなのに、共産党が優れた経済ブレーンを据えて、資本主義をうまく扱えることを証明できてしまったとする。その場合、無理して共産主義社会へと移行する必要はもはやなくなるわけだから、その時点で共産党はその存在意義を失うことになってしまう。逆に言えば、共産党は資本主義がうまく回らないことから利益を得る集団というようにもみえてしまう。
共産党には頭が良い人がたくさんいるだろうから、このあたりの問題もちゃんと考えているだろうとは思う。誰か教えてくれないかなあ。
https://anond.hatelabo.jp/20210808104109
取り敢えず教えてもらったVTuberの一覧
こんなに教えてくれるとは思わなかったな。ありがとう
まさにこういうのを求めていたと言っても過言ではない
いや、なんであのラインナップでこれを出してきた？ってハーブの使用を疑った。
本当にどっからこういうの見つけてくるの……
面白そうなんだけどなんか顔怖い。野獣先輩のシルエットで作った顔か？と思わせる恐ろしさ。
一応3D整形後には割と見られる見た目になってるけど、それでも目がヤバい。
基本男Vは除外するけどこれは面白いな……
教えてもらった動画は確かに面白かった。が、次なに見たらいいのか分からんなこれは……
なんですかこのシスターなのにこの小悪魔風なメスガキ造形は。ちんちんがイライラします。
げんげん系の何かかな？
VTuber界隈ではいつから「清楚」って言葉がアウトローを意味する言葉になったん？
ホラー映画系だったとは知らなかったな。デビルシャークの同時視聴してるのは知ってたけど。
造形と月ノ美兎とのからみは悪くない感じだけど、なに見りゃいいのか分からんね
あとは矢張りホロライブは生放送動画しかなくてハードル高いな。なにが面白いのかと訴えてくるモノがない
他よくわからないのが面白いの見たかったら男V見ろというアドバイス。その謎の信頼はどこからくるんだ？初期から男アバターのやつが面白かった事なんてそんなに無い気がするけど
というか性的指向的に男は無理なんで。そもそも画面に癒やしが無いのはどうかというね。
sakidatsumono 経済専門家は揃って経済抑えて感染減らすのが経済のためには良いと発言しているが届かないのが不思議．
具体的に誰だろ？
例えば大竹文雄は
人の移動を完全に止めれば感染リスクが下がるのは当然だが、経済社会の悪化で健康を害する人もいる。世の中のリスクはコロナだけではないことを認識すべきだろう。確かに春の段階では、ウイルスのリスクがどの程度かわからなかったため、予防的に押さえ込んだのは正しかった。しかし、もうそこまでしなくてもいいのではないかというのが、今夏の経験の結論だろう。
日本でも自分自身が住んでいる地域によって接客業の話が噛み合わないように
自分自身の所得に合わせて住む場所と付き合うコミュニティ選ぶと思う
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
だから『環境は、あなたを映す鏡。』とかドヤ顔で言われたりする
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
日銀若手記者が直撃：読者の疑問に答えます アベノミクスの評価が割れるのはなぜ？ 立場で異なる成果と課題 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/020/140000c
「第一の矢の金融緩和と、第二の矢の財政出動を続けて景気を回復させ、完全雇用に近い状態を維持しました。この点は十分にやったと言えます」
で、第三の矢が不十分であったと。
嘘だろう。
第二の財政出動が最初の１年こそ行われたものの、その後は不十分であり、
少し景気が上向きになりそうになると、増税や予算削減をして意図的に成長率を抑えることで、
肝心の野党は財政健全化自体を批判するどころか、放漫財政などと批判する始末で、どうしようもないのが、日本の状況。
【追記】
そりゃそうだ、基本的には中学社会の教科書に載っているような、オーソドックスなマクロ経済のイロハに沿っているのだから。
コロナ禍の今こそ必要なのは、アベノミクスを理念通りに完遂することで、金融緩和や財政出動を控えることではない。
つい野党を腐してしまうのは期待の裏返しなのだが、つい先日も立民枝野代表は、はっきりと金融緩和と財政出動に疑義を呈していて、絶望的な気持ちになった。
なぜなら、頭の中がまだ昭和なんですよ。公共事業を増やせば景気がよくなる。金融緩和と言って、銀行がじゃんじゃん金を貸す、そうすれば、みんな金借りて、家を立てる、新しい工場を立てる。昭和はそうだったんです。でも、もう三十年以上たって、同じやり方が通用しない時代になったんだから、もうひとつの選択肢を、みなさん、私たちと一緒に育てませんか？
景気をよくしよう、正社員を増やして消費を伸ばそう、内需拡大しよう、は、いい。
タイトルの通り知能で分断されているって印象ですけどね
日本も同じに思う
今もなおTVにケンタにファミレスにフードコートは金持ちに選択だからなぁ
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
増えてませんが・・・
そもそもコロナのはるか以前から国が助成金出してやっていることですが？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57597170S0A400C2EA2000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71546
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200714/se1/00m/020/050000c
オンライン診療だとわからないレベルの症状ならフツーに来院するよう依頼すれば良いだけ
・ 种一棵树最好的时间是二十年前，其次是现在
・ The best time to plant a tree is twenty years ago. The second-best time is now
いい言葉よな 😏✨
世界銀行やゴールドマン・サックスに過去勤務し、影響力のあるエコノミスト100人なんちゃらに選ばれている ダンビサ・モヨ 氏 (Dambisa Moyo) の
“Dead Aid: why aid is not working and how there is a better way for africa“ (2009年) が、きっかけだそうな
ちなみに、木を植えるタイミングが “10年前” だったり “20年前” だったりしているけど、
Dead Aid のレビュー見ると記載は20年っぽいので、20年前説で行きたい (Dead Aid は 未読である)
それから、この言葉は、“中国のことわざ”、“アフリカのことわざ” って言われてるけど、どっちもピッタリ一致するヤツは無かったよ
同じ意味の 格言 や たとえ話なら、世界中に大昔からあるみたいだけどね
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
