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はてなキーワード: 融資とは
日銀が通貨供給量を増やそうとしても、信用創造をしないと市中に通貨供給が増えない。
経営が上手くいっている所はいかに銀行からお金を借りなくてよくするかに苦心し、そういうところでなければ融資はしないと思われる。
仮に銀行をなくしてしまい、日銀の下に全て紐付けるようにすれば、資金量が調整しやすくならないだろうか。
ではどうやって信用度を測るかと言う話になるのだが、どれだけ税金を納めるか、犯罪を犯していないか、などが判断材料になるのではないだろうか。
いつまでそんな嘘に騙されてるの？
労働売手市場じゃない、すでに超過し、更に言えば無理やり働かせるせいで経営者が買い叩いてる状態。
売手市場ならブラック企業はとっくに皆潰れてる、他の雇用がごまんとあるはずだからな、だが、そうなら無い、ブラックばかり、ブラック企業とそこに働く人達が丸々居なくても社会は回るからそんな事が、起こる。
その為には新規事業の数を増やして行かねばならないし、それに対する投資を国がやらねばならない。
まず会社作るのに複雑な書類申請とお金が無駄にかかるシステムやめればいい、お金稼ぎたいから新規事業するのに、新規事業するのにお金かかるとかいう本末転倒な今の日本の無能な起業環境。
アメリカみたいにペラ1で1ドルから会社作れるようにすればいい。
いわゆるブラックリストに載ると最低7～10年はクレジットカードや各種ローンなど与信管理されるサービスは受けられない。
規定年数経過したあとも、金融機関によってはやはり審査を通さないところもあるようだ。
親はかつて自営業を行っていたが、15年ほど前に資金繰りが悪化して倒産、破産手続を行った。
持家も競売にかけられて以来ずっと賃貸暮らしだったが、子が成長しある程度の収入を得られるようになったため、不安定な賃貸よりも中古持家のほうがよいと考え始めた。
しかし親は年齢的な問題から、子は収入的な問題から、いずれも単独で住宅ローンを利用するのはほぼ不可能。
そこで親子ローンの検討となるわけだが、ここでもやはり親の金融事故の事実は不利にはたらくのだろうか。
24時間以上対応を放置した場合、差押えを目的とした民事訴訟もしくは刑事訴訟へ発展致します。
通告日時：[[MAIL_DATE]]
ttp://r6ys259co.aa-bddnu.com/5e3c2ccb65253885/gn5d-ac467a2a526f94cf-r
※貴殿が2018年11月25日 (日) 10時35分28秒に本状を閲覧したことを記録しました。
通信記録保持警告書
本状は催告状です。
貴殿の登録情報がある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携個人信用情報機関より回収の任を受けています。
現在、履歴のあるWEBコンテンツにおいて無料期間中に解約処理の申告が行われず、登録料金、月額料金及び遅延損害金が発生しています。
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▼未払い記録情報
但し、継続利用の意思がない場合は、必ず合意解約申請を行ってください。
▼合意解約について▼
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・預貯金
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簡易裁判所より少額起訴の訴状と第一回口頭弁論の期日を記した呼出状「（第1回）口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が発送されます。本状以降、一度もご連絡がないなど、特に悪質な場合には、身元調査の上、差押処分、及び、法的措置を必ず行います。
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弁護士：加山龍三
弁護士：杉原民敏
当方はインターネットコンテンツ事業者・融資企業様より、支払金未納の回収を委託された紛争解決の仲介業務も行なっております。
法務大臣の許可を得て、信用保証協会の委託に基づき信用保証協会の債権の管理及び回収を行っています。
※貴殿の閲覧日時、使用機器、アクセス元等の情報を記録しています。
以前これをかいたが、
https://anond.hatelabo.jp/20181029083514
イノベーションに必要なのは、強み、市場とのマッチングの２点だ。
逆に外部から金を入れやすさということを考えれば、不確実性が少ないほうが良い。つまり、すぐに売れるようなものであることが望ましい。
数カ月で軌道に乗る旨いラーメンができたということであれば、銀行融資でも出してもらえるだろう。
あるいはどこぞの会社に勤めて、フリーランスで仕事うけれるぐらいのもので独立するのでもいいだろう。
景気がいい時に創業率が高い、景気が悪い時に創業率が低いというのを曲解して、創業率を高めれば景気が良くなるという原理のもとに動いてる日本のイノベーション。
無論おだてて役所に２０万円出させればそれは「創業率を高めた」という結果を産みだすことが出来る。そのために今日もワナビーや頭の弱い大学生をおだてて起業させる昨今。
強みというのは何らかの科学技術と特許をバックグラウンドにしたものが多いために理系畑の話となることが多い。
市場とのマッチングは文系、というか経営学の範囲だな。経済学にも比較的近い。投資対効果というものも扱う。
投資をするにしても不確実性が高いと金利は高く取らないとならない。更に長期間になると想定利益がべらぼうなものでなくてはならない。
理屈ではこうは言えるが、何よりも実際に投資する判断をする人間は数件にフルで力を入れるわけで、その中で成功事例がなければ首を釣る。だからリスクを取れない。
その間に強みなぞ作れない。
思いつきがたまたまうまく行ったというものか、あるいはどこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピー＋αぐらいだ。
どこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピーとなるとと、どこかに勤めて情報が入って来やすい環境の人間になるだろう。
さすがに一般庶民にあそこ儲かるかもしれんよ？という話が入ってくるぐらいでは遅すぎる。
その情報すらもないやつは本当に「ただの思いつき」
もちろん思いつきを改善していけばいい商品になる可能性があるが、そこまでに資金が尽きるのが当たり前。
あるいは、別途金を作って研究開発できる大企業や大学の人間を何とか起業の地獄の世界におだてて引き込めないか？と目算する。
多少頭がある奴は騙されないが、時に頭の弱い人間もいる。けど、技術開発には論理能力が必要だから、基本的にだまされない。安定して金が降ってくる環境で開発したほうが幸せだ。
自称市場とのマッチング（＋投資対効果）しか見れない経営、経済畑の人間も多い。
もちろん、自分自身が金を出す投資家は自分の立場と虎の子の金が大事だから仕方がない。問題はその周りで金も出さずに起業を煽る人間。
「でもイノベーションがないと日本が沈没、、、」しらんわ。世界のためにお前死ねというキュウべぇどもが。
まあ、無論起業なんて自己責任だから、騙されてやる奴が悪いというのはそうかもしれない。
馬鹿な連中をおだてて「思いつき」レベルでなんとか起業させて成果にしようという魑魅魍魎共がうごめく現代日本、、、、。
良い子は騙されちゃいけないよ！
理由は、リスクを見極められないから。かつ、リスクが許容できないから。そして、ほしいのは商売人としての利益だから。
このあたりは金融屋として、市場がどれくらいで、いくら投資したら、いくら利益がでて、全体でいくら儲けられるか？という見込みを元に行う。
だけど、不確実性が高まれば高まるほど見込みを立てられない。つまり、儲けの算段ができず、投資不的確だと判断される。
および、「まだできていない物」だからできないリスクもある。「できてないものを出来ているように言うような」詐欺師の温床にもなる。
詐欺師の側も、これなら投資が取れるネタというのを日々研鑽しているもの。
詐欺師がベンチャーを名乗る件が非常に多い時点で不確実性がさらに高まる。
ベンチャーキャピタル、ベンチャーとの共同研究を設定するのは基本的に大組織。つまり、内部で数人がかりでこれはいけるだろうというのが断定できないとならない。
好むのは基礎要素が全て整っていて、もう少しは売り始められているようなもの、あるいは、よそがヒットしているようなもの。
だから、何もないところから突然ヒットした、というのが生まれると、こぞって突然ヒットしたものがらみについて投資をバンバンしだす。
新しいものが開拓されたのだから、その周辺で新しいビジネスが生まれる可能性もある。かつ、その先行企業の真似事でうまくいくこともある。けど、とれるリスクはその程度。
大企業側も自分の事業領域に近いところならリスクが取れる。また、自分自身が利益を出しているが、その利益が食いつぶされる程度であれば耐えられる。
大企業が信頼の出来る大学に共同研究を持ちかけるほうが詐欺にあってダメになるリスクも低い。
無論、大企業側から見ても詐欺のリスクはある。それから、やっぱり結果論として、投資したものが頑張ってもうまくいかなかったものは詐欺と等しい。
だから、どこぞの馬の骨ともわからないふけば飛ぶような起業になんて、金は出せない。大企業社長が思い入れがあるとか言っても、それなら自社内でやるだろってことで。
アカデミックならまだ経理と報告がしっかりしているから出せるかというところで。
となると、それよりリスクが高いものとなるとアカデミック側がリスクをとって研究するとなる。
ただし、競争的資金もある程度研究の基礎部分があって少し背伸びしたぐらいのものでないと通らない。つまり、これも基礎もきちんと整えられない物は作れない。
だが、成果として儲けることは条件にいれなくて良い、その代わり、論文と報告書として表に出さないとならない。
最も、最近の透明化とやらでその報告書や申請書やらの書類周りのウェイトが非常に高くなって研究時間の圧迫につながっている。
番外として金持ちが投資するというものもある。これは金持ち一人が判断したら出せるもの。
金持ちは何らかの自分の商売に専念して金持ちになったので、離れた分野の知見なんてまあ、まず無いと言って過言じゃないあろう。
ほとんどの金持ちは中小企業を構えているぐらいのものなので、組織的に詐欺に対処できない。
リスクは取れるが、いかんせん詐欺のリスクにかかるリスクのほうが高いので、よっぽど自分の商売に近い部分のリスクしか取れない。
企業宛の国、政府の助成金も詐欺の懸念があるため、極短期間か、1/2や1/3程度の自己負担が求められる。ついでに書類も多い。
ということは、もうそれだけの間に事業がうまくいく算段がついてないと応募したところで首を絞められる。
まとめると、とれるリスク順に次のようになる。
４．ベンチャーキャピタル
逆にこの下側から、まだ影も姿もない革新的イノベーションが生まれる可能性もあるということだ。だって影も姿もないのだからその上側のリスクがある金は取れないわけだから。
８なぞ、研究しているときは「何に役に立つのかわからない基礎研究」としてやっていたのだろうがね。
革新的イノベーションというのは今まで思いもつかなかったことから巨大なビジネスが生まれたことと言っても過言じゃないだろう。
そうなるには、基礎技術部分を全部抑えていて、大きな市場をつかめる必要がある。
しかし、そんな基礎技術を抑えきれるような開発は非常にハイリスクだ。長期の開発にはまず開発当事者の生活費をどうするかから考えないとならない。
政策としては、上記各フェーズを「それぞれ」充実させる必要がある。
ただし、新自由主義化でアカデミックポストの使い捨て化、運営費交付金削減、競争的資金化が進んだところ、論文執筆数の時点で減少している。
役所や政治家の仕事として、別に「夢を見せてやったふりをする」こともあるだろう。
まあ、叫ぶだけ叫んで、子供のお遊び起業を増やすのも一応仕事をした事にはなるだろう。最もそいつらは失敗するわけで、周りも起業はしてはならないと学ぶだけに終わると思う。
だから、大学の学生ベンチャーサークルが生まれては数年しては消え、そしてまた数年後に生まれる。どこの大学でもあるようなサイクルが生まれる。
金を出す側としては自国企業に対する資金投資となり、受ける国は金を出さずに良質なインフラが得られ、関連特需があるので、win-winとなる。
低金利融資でも同様で、先進国の側ではただ渡すより見返りが見込めるから持続しやすく、途上国の側では金利よりも成長による利益の方が見込めるのでwin-winになる。
当然だけど国は自国や自国民のためなら他国や他国民を殺す道を選ぶべき…でも実際それをやると戦争ばかりでみんなが損をするので、互恵的な関係を築くのは良い落とし所。
某社は受託開発（以下、SI）事業とパッケージ（以下、PKG）事業を営む中堅SIである。もともとある特定分野の下請けSI事業で成長し、その過程で得られたノウハウを元にその分野のPKG事業に参入したという経緯がある。
さて、某社の財務諸表を見てみよう。
ご存知の通り、「利益」は「売上」から「原価」と「販売管理費（販管費）」を引いて導き出す。某社の場合、「原価」の大半は人件費、つまり、プログラマやシステムエンジニアの給料である。SI事業の人件費は当該年度で発生した人件費はそのまま全額を当該年度に計上するが、PKG事業の人件費は「研究開発費」に該当するため、複数年度で減価償却を行う。つまり計上するのは実際の金額の一部である。
某社はここに目を付けて、人件費の付け替えを行った。
本来であれば、SI事業に計上しなければいけない人件費や、厳密には原価に該当しない研修や事務作業に掛かった人件費を、すべて「研究開発費」に付け替えたのである（原価管理をしている人なら工数×単金で人件費が出るのは分かっていると思う）。これによって下記のように黒字化することができる（数字は適当）。
付け替え前）
売上 100
原価 50
SI 40
-------------
粗利益 50
販管費 60
-------------
売上 100
原価 36
-------------
粗利益 64
販管費 60
-------------
営業利益 4
某社は非上場企業のため、決算が影響するのは税理士や銀行ぐらいである。ただ、税理士も銀行員もソフトウェア業界の実務についてはそこまで詳しくないため、今まで一度も発覚したことは無い。月によってPKG事業に関わる人数が不自然に増減しているが、リリース直前でテスト要員が増えた、もともとPKG事業にアサインしていたがSIの受注が増えたので急遽応援に出した、等の適当な理由で納得してしまっている。
このスキームは、某社が連続赤字を出し、銀行からの融資が打ち切られそうになったことに対して考えられたものである。決算を良く見せて融資を受けるのは、「てるみくらぶ」や「はれのひ」を見てもわかる通り、詐欺罰に該当する犯罪行為である。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
自分と同じ会社で働いていた若者がブログ(銀行員を辞めたい銀行員へ！僕は三井住友信託銀行を辞めた)を書き、良くも悪くもバズっていた。
メガバンクと違い、普段ほとんどメディアに取り上げられない会社なのでびっくりしてしまった。
自分も彼と同じ会社で働いていたが、「そんなに悪い会社じゃないよ！！楽しかったよ！！」と言いたいので匿名で記事を書きたいと思います。
支店勤務
転職して1年くらい ←いまここ
・どこでもよかった。反省はしていない。
大学時代やりたいことがなく、
「そもそも働いたことないのに働きたい会社なんてわかんないよな。とりあえず3-5年一生懸命頑張って天職見つけて転職しよう」と適当に考えていた。
実家も貧乏で余裕はなかったし景気も悪かったしストレス耐性には自信あったのでとりあえず給料もらえて安定的な大手金融に行こうと。
適当に就活頑張って、ここ以外にもメガ２つと生損保１つずつ、ついでにインフラ企業に受かって、一番キャラクターが合いそうなところに入った。
・居心地がよくて5年以上いてしまったが、後悔はしていない
・一言には言えない。メガバンクやりそにゃより小さい癖に、それ以上に会社内でカラーがバラバラすぎる印象
・明らかに風通しは良い。若手(20代)が部次長に意見しても全然怒られない(一部部署は除く)
・ジェネラリストよりもスペシャリストを優遇する雰囲気があると感じた。しっかり勉強してバリューだせやと。
ちなみに資格取得は最低限で良い。1年目で全部取れて、2年目以降は自分の勉強ができる
・30代以上は銀行員らしくない、変わった人が多い印象。合併して就活の世界でもプレゼンスが出て、
良くも悪くも普通な人が年々増えていった印象がある。
・やりたいことが見つかった
・そのやりたいことは、この銀行でも実現できることだったが、会社まるごと移ったほうが良さそう(総合的判断の結果)
・そもそもいつか辞めると決めていた
・労働時間の長さ、内容の高度さはメガ以上と思われる。労働強度が高い。
・その代わり、クソみたいな仕事は少ないし裁量が与えられる。やってみなはれの精神
・（直接関係ないけど）そもそも、今の若手銀行員がつらいのって、下記あたりが原因かな。
①ファイナンスの高度化が進み、メインバンク制がなくなって、銀行が他企業に対して出来ることが減った
②合併とリストラにより本部セクターの席が減り分業も進んだ結果、若い人はソルジャーと化し、クソみたいな商品を売りつけることだけが仕事となった
・辞めることは別にいいと思うけど、パワハラやノルマがキツイっていうのが退職の理由の場合、
なんで就活の時にちゃんと調べなかったんでしょかね。いくらでも情報転がっているだろうに。自信あったのかな
（地方の場合は、ほかに良い就職先がないという切実な理由があるから仕方ないところはある）
・仕事頑張って、「面白い仕事やらせろ！」ってアピールして、叶わなかったら辞める、くらいでよいと思う
自分の場合、ここのあるあるの2,3割は納得できるものでした。
最近、同じように銀行や信金を辞めた人と会うことが多いが、銀行カルチャーはSMTBは控えめな気がする
「自分はマシだったんだな」って思うことが非常に多い。
1：自分らしく生きれるようになった
銀行員を辞めたことで、仕事中に人の評価を気にすることはなくなりました。『人の評価』を気にすることは予想以上に、心に負担をかけます。
⇒どこの会社でも人事評価は気になるのでは、、、そして、SMTBの人事評価なんて自分でコントロールしやすいほうだろうに
ていうか人事評価が気になったら自分らしく生きられないんですかね。まじめな人なんですね。
事務手続きに毎日6時間、無駄な会議、無駄な勉強会、使わない資格の勉強、規定を読む時間、上司との飲み会などいくらでもあります。
⇒事務手続に6時間。どんなブラック支店、部署だろう。18時に営業から帰ってきて2時間で事務やってかえるよね普通
上司との飲み会はほどほどでいいのは合意。自分は3か月に1回くらいしか会社の飲み会なかったけど
6：失敗を恐れずに何事にも挑戦できるようになった
失敗したら評価下がるなんてどこの会社だよ。みんな失敗ばっかでしょ
銀行員になって感じたのは「お客さんは銀行の看板に魅力や安心感を感じ、商品を買う」ということでした。
そこに「僕の価値がほとんどない」です。銀行員を辞めて『自分の能力、知識』で勝負し、仕事がうまくいった時に感じられる喜びは大きいです。
⇒じゃあなんであんなに社員間で成績に差がつくんですかね、、、
看板がないとお客さんが話聞いてくれないとは感じたけど、商品を買ってくれるかどうかは個人の頑張りだと思っていました。
⇒分かる。紙と印鑑はどんどんなくすべき。実際に本部セクターは紙文化は目に見えて減っていった。
⇒支店旅行はクソなので排除すべきだが、SMTBで今でもやっているのは某西日本の2,3支店しか知らない。
制度があるまでは言えないのでは
⇒自分が新人の時はまだ手書き日誌があったが、2015年以降なくなったはずでは・・・
融資案件、定期預金の預かり残高、投資信託、生命保険、医療保険、平準払い保険、住宅ローン、贈与関連商品、教育ローン、クーレジットカード、遺言、不動産などのノルマが20種類以上あります。
⇒全部達成しなくても評価されてたけどね。で、全て達成して今でもSMTBで頑張ってる人いますよ
いろいろ思うことはあるけど、一度同じ会社に入った仲間だし、どんな人かは気になる。会ってみたいもんよね。
今後とも頑張ってほしい。終わり。
https://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％〜11％超の利益を生んでいる。
この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52889
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2017/12/14/195133
https://www.rakumachi.jp/news/column/217083
http://ooya-mikata.com/beginner/suruga.html
http://www.cashing-taizen.com/yuchosuruga1109.html
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/loan/kj_ln_loan.html
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2008/abt_prs_id000237.html
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000524.html
ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスルガ銀から引き出した。資料改竄は銀行員に指南された、と社長は言う。ウソでも高利回りの家賃収入をうたえば、3～4割の利益をピンハネしても物件が飛ぶように売れ、田舎のボロマンションでも奪い合いになった。
ところが、シェアハウス投資の運営会社の破綻を機にスルガ銀融資での不正が表面化。金融庁が立ち入り検査に乗り出す事態を招き、審査が厳しくなって改竄資料が通らなくなった。貯蓄や年収を水増ししないと、高額物件を買える客層はグンと狭まるため、取引が一気に低調になった、というわけだ。「甘い汁を吸ってきたツケですね」と社長は肩を落とす。
https://web.archive.org/save/https://newspicks.com/news/3270273
記事書いた人も多分よくわかってないんだろうな。
脊髄反射のようにスルガ批判をしている大学教授や経営者がなんと多い事か。
こんなことあり得ないと、常識的に考えたら分かるはずだし、名前出して恥ずかしくないのかね？
まともな人も少数ながらいる。たとえば橋本さんや戸田康弘さんはちゃんとわかっている。
1時間前
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カボチャの馬車のシェアハウス物件を見たが、欠点が多く売値の50〜60％が再販の相場だろう。
つまり、約2,000億円の融資のうち、800〜1,000億円が担保不足でそのうち半分が回収できないとの判断。
戸田 康弘 格安M&A/経営人材マッチングFreest Market CEO & Founder
2時間前
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何度も繰り返し書いておりますが～。
街金の営業担当が債務企業・者の情報をごまかすのは、街金による倒産・破産リスクに見合った金利の設定・獲得を阻害し、街金株主の財産権を犯すことになる（金利スプレッド収益＜貸倒れコストになりうる）ので論外・犯罪です。
但し、資金供給を行うプロを街金が自認するのなら、街金はオーナーの年収とは関係なく、①シェア物件の収益性②収益のボラティリティ③シェア事業における自己資本比率（頭金比率）を元に、リスクに見合ったコーポレート・ファイナンス金利「も」提示すべきであり、一概に融資承認率99%を責めるべきではないと思います。
現在資金を持っていて、今後の年収見込みも高い人に資金を貸すのは猿にでもできます。貸す・貸さないのデジタルではなく、各々の状況に応じた価格設定（金利設定）を街金がしっかり行うのが金融阻害社会打破に不可欠だと思います。
繰り返しますが、「粉飾」は論外・犯罪です。ディスクレイマー：個人ポートフォリオにおける日本株式エクスポージャーは0%です。
ただ他の人は銀行業務をわかってないくせにスルガたたきなら突っ込まれないだろうと高をくくって適当なコメントしてる大学教授の皆さんは、今すぐプロピッカー報酬を返上しなさい。
搾取されてるだけだから、ちゃんと自分の頭で考えられるようになるまで大学でお勉強しなさい。
一言だけ書いておくと、99%承認というのは、カボチャ価値+年収+その他の要素（他の借入等）で判断、確認し、営業店から上げたものだけを正式審査に回していたからだろう。その基準が甘かったにせよ、無審査みたいな書き方は朝日のミスリード。
残念そうでもない。
たいていのはてなユーザーは当時からあかんやろってちゃんと書いてた。
http://b.hatena.ne.jp/entry/netgeek.biz/archives/30521
Gelsy 娘、ちきりんとキャラかぶりすぎ。この親子喧嘩も茶番
yoko_kitchen この騒動興味ないけど、「富士銀行では融資から国際広報まで担当し」って、新卒で2、3年しか働いてないのに、大した仕事なんてしてないでしょw 経歴として十分って。しかも、指摘したら記事から入社年と退社年削除
／それはそれとして、バイラルメディアが娘を持ち上げる構図には、ちょいと引っかかるねぇ。変なウラがないといいけど
sakuragaoka99 創業者の味方はしたくないのだが、これは1.いかにもコンサルが作った分析多め解決策少な目の中計、2.黒字でも営業利益10億付近では薄利すぎて継続可能性危険、3.発行済み×80円配当で約15億、画餅にしか思えん。
chnpk しかしこの「中間」というニッチをターゲットにした戦略はことごとく幻想だよな
su_rusumi 狙ってる価格帯が需要の真空地帯って気がせんでもない
YukeSkywalker 中間狙いが一番難しい気もするんですが、このご時世。
駄目なコメントを書いてる人は本当に少ないけど一応紹介しておくね。かわいそうだから名前は載せないでおいてやるよ
・明らかにこっちの方が経営者的思考。起業家と経営者は違うから。起業のイメージを引きずり古参を大事にし過ぎると、本来の顧客を失ってしまう。
・基本的に正しい経営戦略だと思う。きょうび家具一つ見に行くたびに店内中「ご案内」されて回らされるなんて、客にとっては無駄以外の何物でもない。カッシーナとか行っても基本自由に見られるんだし。
・俺も娘の方に分があると見るが。
はてなユーザー様はニトリやイケアの話しかしないけど、どう考えても比較すべきはカッシーナだったとおもうんよね？知らん買ったのかい？
