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某社は受託開発（以下、SI）事業とパッケージ（以下、PKG）事業を営む中堅SIである。もともとある特定分野の下請けSI事業で成長し、その過程で得られたノウハウを元にその分野のPKG事業に参入したという経緯がある。
さて、某社の財務諸表を見てみよう。
ご存知の通り、「利益」は「売上」から「原価」と「販売管理費（販管費）」を引いて導き出す。某社の場合、「原価」の大半は人件費、つまり、プログラマやシステムエンジニアの給料である。SI事業の人件費は当該年度で発生した人件費はそのまま全額を当該年度に計上するが、PKG事業の人件費は「研究開発費」に該当するため、複数年度で減価償却を行う。つまり計上するのは実際の金額の一部である。
某社はここに目を付けて、人件費の付け替えを行った。
本来であれば、SI事業に計上しなければいけない人件費や、厳密には原価に該当しない研修や事務作業に掛かった人件費を、すべて「研究開発費」に付け替えたのである（原価管理をしている人なら工数×単金で人件費が出るのは分かっていると思う）。これによって下記のように黒字化することができる（数字は適当）。
付け替え前）
売上 100
原価 50
SI 40
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粗利益 50
販管費 60
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売上 100
原価 36
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粗利益 64
販管費 60
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営業利益 4
某社は非上場企業のため、決算が影響するのは税理士や銀行ぐらいである。ただ、税理士も銀行員もソフトウェア業界の実務についてはそこまで詳しくないため、今まで一度も発覚したことは無い。月によってPKG事業に関わる人数が不自然に増減しているが、リリース直前でテスト要員が増えた、もともとPKG事業にアサインしていたがSIの受注が増えたので急遽応援に出した、等の適当な理由で納得してしまっている。
このスキームは、某社が連続赤字を出し、銀行からの融資が打ち切られそうになったことに対して考えられたものである。決算を良く見せて融資を受けるのは、「てるみくらぶ」や「はれのひ」を見てもわかる通り、詐欺罰に該当する犯罪行為である。
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