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はてなキーワード: 受領とは
凍結屋とは、依頼してお金を払うとTwitterのアカウントを凍結に追い込んでもらえるというサービスである。
そのニュースを見て私は依頼してみることにした。
それが誹謗中傷スレスレのやり方だったので対処の仕様がなかった。
よくこういうことに対して「気にしないのが一番！」「嫌がらせする人は不幸なんだよ」とか
慰めの言葉がネットにたくさん落ちているが、それらは一切私を救わなかった。
Twitterで嫌がらせをしてくるという事実自体をどうにかしたかったので、
凍結屋という存在は私の救いに見えて仕方なかった。
違法行為だとわかりつつも。
いろいろ調べてみると、凍結屋は自分から凍結屋と名乗っているわけではなく、
調べたらわかるという感じだった。
被害に合われた方がご丁寧に凍結屋のアカウント名を書いていたので、
私は「貴方は凍結屋ですか、もしそうならお願いしたいアカウントがあります。
料金と支払い方法を教えてください」と送った。
「Hi」
「paypay 10000yen」
というような簡素な返事が届いた。
やり取りを続けていると向こうは日本語もわかるようだった。
ただ私にとってはどちらでもいい話なので、
まずはpaypayのアカウントを取ることにした。
私は何をやっているんだろう、と思う。
緊張感や罪悪感がありつつも
凍結してもらえると考えるとどうしても手を止められない。
支払いしてください」
と連絡が。
QRコードにアクセスすると、相手のアカウントらしきものが出てくる。
かなり胡散臭い。
引き返すなら今だぞ、とも思う。
ただ私は騙されてもいい、騙されたなら1万円は授業料。
それよりも凍結してもらえる確率が少しでもあるならそれに賭けたいという気持ちの方が強かった。
「OK」
と受領の連絡が来る。
凍結はされていない。
ああやっぱり私騙されたんだ、とここでようやく実感した。
平常運転なのがよっぽど辛かった。
そして、違法行為に加担しなくてすんだというような安堵感もあった。
自分自身の気持ちを何とかしなくちゃいけないということを学んだ気がする。
私が学んだのは
・凍結屋は詐欺
・paypayは便利
のふたつだった。
折角なのでpaypayをこれから利用してキャッシュレス生活を
始めることにした。
・実際に凍結屋からDMが来て脅されて、その後凍結された人がいる
・ニュースになってからTwitter社が対策しているとはいえ、それでも凍結された人がいる（やまもといちろう氏など）
・私のように凍結屋は詐欺だと報告している人が他にいない
ということはどこかに本物の凍結屋がいるということなのだろうか？
それは不明だが、私は騙された。
私が完全に悪いのだが、注意喚起になればと思い書いてみました。
１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。
虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
2022年(令和4年)1月1日より施行される改正電子帳簿保存法についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
以上
発端はこの辺。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235188.html
10月31日の夜中に当選した衆議院議員が10月分の文書交通費で100万円受領した話。
ただこれは昔から指摘されてた話で地方議員でもこの手の怪しい経費でたまに揉めてる。
要は議員って手紙書いたり電話したり地元を往復したりするからお金かかってるけど
領収書を管理するのも面倒だから100万支給するよ、っていうお金。
この「領収書を管理するのがめんどいから定額給付」っていう考え方は是非とも日本企業にも見習って欲しいぐらい素晴らしい考え方だと思うが
議員歳費とは別に支給して裏金のように扱ってるのは非常に良くない。
政務活動費とかも同じで、議員の給料に全部入れて内訳をちゃんと出せば良い。
こんな誰でも不思議に思うようなことにもはてなを始めとした東京左翼の会が噛みついてあら探しを始める。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1459866996107984904
政党交付金を受け取って偉そうなこと言うな、という全然関係ない話を始めた変な人（この人大阪だけど）。
維新は文書交通費が要らないなんて言っていないし、政党交付金が要らないとも言ってない。
しかし吉村が議員だったとき、10月の文書交通費は10月1日の1日だけしか議員やってないのに貰ってると指摘。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1460149616838868994
ケジメが付かないので返すことに。憐れ。イソジンといい、たまにこういうことやるよね、この人。
とはいえちゃんと返すあたりは偉いんじゃ無いの？と思うがブクマカ左翼の会は「バカ」「アホ」などの小学生レベルの煽り。
さて、維新としても面白いおもちゃを見つけたので党を挙げて応援していくことに。
https://www.sankei.com/article/20211115-3I2BNC4M45MO5I3TC4MTGJQCMQ/
維新の議員は全額返納。とはいえ返納する先も無いので党に寄付してもらって、党からどこかへ寄付するそうな。
まぁなんか金の流れは怪しいけれど拳を振り上げたからにはこのくらいはせんとダメだろうね。
で、ブクマカは例によって「かっこつけ」「これはひどい」と親でも殺されたのかっていう煽り。
「共産党は政党助成金を受け取ってないのに」「政党助成金を返せ」っていう政党助成金に親を殺されたコメントも多い。
何度も言うが政党助成金は関係ない。国から貰ってるっていうところしか共通してない。
領収書を付けろとも言っていない（はず）。
せめて日割りにしろ、って言ってるだけだし、それぐらいなら別に出来るだろう。
一律100万円振り込んでるところを一律3万3千円にすれば良いだけ。
こんな少額を減らしたところで何にもならんのは事実だけれど、さすがに数時間で100万円はちょっと擁護できないんじゃないの？
というかこれを叩いてるはてなーって、どういう理屈で叩いてるのかよくわからん。
https://www.youtube.com/watch?v=NSS-dl4Wop8
③ガウマン：ダバオに七人からの閣僚がおネンネしているってのがアホなんだよ。
⑤マフティー：我々は、現在の地球連邦政府に反省をうながすために、やむをえず攻撃をした。
⑦ケネス：おれが、奴の首を刎ねてくれる。
⑧ギギ：マフティーのやり方、正しくないよ。
⑨ハサウェイ：じゃあ、教えてくれよ。この仕組みの深さを破壊する方法を。
⑫ハサウェイ：僕は代わるよ。変えてみせるよ。
https://www.youtube.com/watch?v=MJSgeewMd_E
①ケネス：彼は、危険人物だ。地球連邦政府の秩序を乱すものだ。
③ハサウェイ：そうだね、クェス。僕は代わるよ。変えてみせるよ。
⑤ハサウェイ：来るな……!?
⑦ハサウェイ：なんとでもなるはずだ！
⑧レーン：ガンダムだと!?
⑨レーン：逃がすか！
⑩ギギ：やっちゃいなよ、そんなニセモノなんか！
⑫ハサウェイ：敵をかかえこんでいるんだ。いろいろとなっ！
『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』の動画配信及び見放題サービスが
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・Netflix https://www.netflix.com/gundamhathaway
・バンダイチャンネル https://www.b-ch.com/
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創作増田 ( anond:20201019154826 )を見て思い出した話。
飛行機には「JA801A」みたいな機体番号とか、製造番号があって、基本的にはこれから過去の所属していたエアライン・期間などは特定できる。
Planespotters.netというサイトがあって、それらをまるで履歴書みたいに参照できるようになっている。
増田の言ってたコンコルドはこんな感じ。個人所有された機体は存在しないことがわかる。
https://www.planespotters.net/production-list/Aerospatiale-BAC/Concorde
いきなり機体番号の話をされても困ると思うのでいくつか例を出してみる。
北九州に本拠地を置くスターフライヤー社の初号機、JA01MC。こいつは2005年にスターフライヤーに引き渡された。
2013年10月に引退、北九州からマニラに飛んだと書かれている。マニラにはドイツ系の航空機整備拠点があるから、その関係だろう。
その後、アイルランドのGECASというリース会社に籍を移し、「OE-ICT」という機体番号になっている。
ただ、リース会社が飛行機を運航することはないから、あくまで暫定的なものである。
その後、スペインのブエリング航空に籍を移し、「EC-LZZ」という機体番号に変わり、現在も現役のようである。
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a320-200-ec-lzz-vueling/ej47xv
数年前、スカイマークが2階建て旅客機のA380を導入しようとして断念したのを覚えているだろうか。
あれもしっかり記録に残っている。
スカイマークのA380初号機は製造番号162で、このために「JA380A」という機体番号が予約されていた。
実際に製造されたが、例のゴタゴタによって受領されることはなく、オーナー不在のままエアバスの工場に保管されていた。
その後、ANAが経営再建を手伝う代わりにこのA380を購入させられた（JA381Aがそれだ）という話もあるが、それはちょっと違う。
製造番号162のA380は保管されたのち、エミレーツ航空仕様に改修されたのち、「A6-EVB」になった。
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a380-800-a6-evb-emirates/enxk7q
https://www.planespotters.net/airframe/airbus-a380-800-ja381a-all-nippon-airways/r1py2d
身近なところではフライトレーダー24( https://www.flightradar24.com/ )でも機体番号が表示されている。フライトレーダーで見つけた機体番号をPlanespottersで検索してみるのも楽しいだろう。
飛行機だって波乱万丈だ。納入から引退まで1社だけで飛び続けた機体もいれば、不景気やエアラインの倒産などに巻き込まれて短期間であちこちの国を渡り歩いた機体だっている。
もし将来、飛行機を購入するような富豪の増田がいたらこのサイトを思い出してほしい。中古機なら、その飛行機がどこで活躍していたかを遡って確認できる。
オリンピックは今更中止は混乱するというのなら、閉会式だけ中止する。そしてオンライン開催にする。
これで一気に話題を集めて、志村けんが死ん時みたいな効果を狙う。
パラリンピックはひとまず延期ということにして、事実上中止する。いつ、どのように開催するかは言わない。と言うか決められない。
事実上の中止だが、延期という。
現在東京には東京2020関係のリソースが集まっている。例えば、警察官はそれぞれの都道府県から集められているし、警備員などもいる。
警察官は自粛に応じない飲食店などを警邏し、その場で写真をとり、解散を命令して回る業務につく。路上飲み会なども規制する。
競技施設などをできる限り流用して、臨時病院･･･というより、宿泊療養施設をできるだけたくさん用意する。
選手村はもちろん使う。ただ一家族一部屋にならざるをえないので、不要になった段ボールベッドなども運び出して使う。
本来の宿泊療養施設は、感染しないようにきっちりと区域を分けて、それぞれ管理人をおいてやっていたが、そこまで厳格でなくてよい。
とにかく家族感染を防ぐためと、たくさんの人の経過観察を可能にするため、家から出させる事ができるようにする。
申請受領システムなど無くていいので、家を出る者に、ホームページからダウンロードした、あるいは自治体などで配布した紙に、いちいち行き先や時間、名前などをかかせ、それを携帯させる。
そしてやたらと検問をやり、いちいちそれを確認する。また、県境をまたぐ公共交通機関でも確認と記録を必須にしてわざと効率を落とす。
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
筆者は現在台湾に住む日本である。ニュースなどで益田諸君既にご存知とは思うが、6/4に日本から台湾にコロナワクチンが贈られた。
背景に台中牽制の意図があることは明白でそれについては議論があるとは思うが、一市民の自分としては素直に日本政府GJと感じており、多くの台湾人も、かなりこのことで素直に日本に感謝している様子。
見聞きした範囲だが、知人の台湾人からマンゴーを貰った。タクシー運転手がタクシー代は不要と言ってきた。玄関の前に同じマンションの住民からフルーツが置かれていた。などなど、日本人からすると逆にびっくりするぐらい、このことに対する台湾人の評価は高い。実際、自分も何通かの「日本ありがとう」メールを受領している。
ところがこのワクチンの接種の順番について、台南のさる政府高官が以下のメッセージを発信したことで、素直に「日本GJ」と喜んでいた在台日本人界隈で議論が巻き起こっている。
そのメッセージとは、「日本から送られたワクチンは、台湾に居住する日本人に優先接種する」というものである。
それに対する在台日本人の反応は、優先接種したいという人、それはちょっと違うんじゃ無いかと言う人でそれぞれ3:7ぐらいに分かれてる。
まぁもちろん個人の思想さ勝手なのでそれぞれ意見があるよネ。で終了なのだが、面倒だなと感じるのは、ここから。
優先接種したいと言う人の中から、なんと次のような主張をはじめるものが出てきたのだ。
曰く、「『それはちょっと違うんじゃ無いでしょうか。優先順位の高い医療従事者等に優先的に接種してください。』と、意見を表明するのはやめてください！優先接種したい人が、怖くなって優先接種したいと主張出来なくなります！」
彼(彼女)等の論理の機序はまるで支離滅裂なのは言うまでも無い。
なんでこんな理論構成になっちゃうのか考えると、おそらく彼(彼女)等の無意識下に「優先接種を受ける＝ズル。悪いこと。非難されること」って意識があるんですよね。
在台日本人社会ってある意味村社会のような、狭ーいコミュニティであーじゃこーじゃ言い合ってる世界なので、もうこれはうかうか「日本人に優先接種なんておかしいよね。」とも言ってられないんだなーと思い、なんだかどんよりする日曜日。
ahamoのFAQにも記載がなくチャットサポートに問い合わせろとの案内しかなく、チャットサポートがなかなか繋がらない上に繋がった後もそこで解決するわけではないので時間の無駄なので、今日指示された対処法を書いておきますので同じ事態に陥った方は参考にしてください。本日時点の対応です。
1. MNP期限切れは復活できないので再度転出前のキャリアでMNP番号を取得
2. 取得完了したら、電話番号が生きている端末（sim差しているが）から0120-087-360に架ける。紛失連絡ダイアルと言われるが、メニュー番号2にMNP期限切れの対応が割り振られているので2を押す
3. 繋がったらMNP期限切れでこの番号を案内されて再取得したので切り替えてほしいことを伝えて対応してもらう
終わり。
まずチャットサポートに繋がらないのでそこでかなり時間を無駄にしました。MNP番号再取得して連絡しろくらいFAQに書いといてくれ。
飲食店ですが、今回の【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】は対象外です。
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(1)総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
(飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の
条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
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A店は客席があり
（ただ年配の方に接触するので緊急事態宣言時期は自主的に休業しました。）
（自主的なので対象外ですが、★店から休み分ももちろん振り込んでます）
ただ、、、３回目で心が折れました。
今月末で支払いが滞ります。
現在公庫には
８００万円の借入があります。
もう気持ちが続きません。
何回やっても無理だよと言ってました。
A店は外からは見えないだけで、火の車かもしれません。
★店より借入が多いのかもしれません。
ただA店に納品に行くと
あまりお客さんに会いません。
もう数年前から。
同じ飲食店です。
客席が【ある】か【ない】かだけです。
今、イベントはありません。
引っ越す余裕もありません。
八王子市歯科医師フッ化水素酸誤塗布事故（はちおうじししかいしフッかすいそさんごとふじこ）とは、1982年（昭和57年）に東京都八王子市で発生した医療事故である。歯科治療用のフッ化ナトリウム（NaF）と間違えて、歯科技工用かつ毒物のフッ化水素酸（HF）を歯に塗布された女児が死亡した。
1982年（昭和57年）3月19日、八王子市内にある歯科医院の院長である歯科医師X（当時69歳）は、虫歯予防薬が少なくなったため、助手である妻Y（当時59歳）に注文するように依頼した[1]。Yは、虫歯予防用のフッ化ナトリウムのつもりで「フッ素」と市内の歯科材料会社に注文したが、注文を受けた社員は歯科技工に用いるフッ化水素酸と解釈してその日に同院へ配達した[1][2]。その際、毒物及び劇物取締法に基づいて受領書への押印を求められたが（フッ化ナトリウムであれば不要の手続きである）、Yはその違いに気付かず印鑑を押して瓶を受け取り、その瓶を診療室の薬棚に入れた[1][2]。Xも、従来使用していたものとは瓶の大きさやラベルが違うことに気付いたが（容器の外側には「フッ化水素酸」等と表示されていた）、前年の暮に取引を始めた新しい業者から納入されたもののため、違うメーカーのフッ化ナトリウムが届けられたと判断し、使用しやすいように従来使用していたフッ化ナトリウムの瓶に移し替えた[3][4]。
4月20日午後3時40分頃、市内に住む女児（当時3歳）とその母親（当時33歳）が、虫歯予防のためのフッ化ナトリウムを塗布してもらうために、同院に訪れた[5][6]。Xは、「八王子ではフッ素の塗布が義務付けられている」といい、フッ化ナトリウムと勘違いしたフッ化水素酸を脱脂綿にしみこませ女児の歯に塗布した[5][6]。その直後、女児は口から白煙のようなものと臙脂色の唾液を出し、「からい」と訴えて仰け反った（フッ化ナトリウムは本来無味無臭である）[5][6]。Xの指示で、女児の母親と同院の助手の女性が女児の体を押さえつけ、再び液体を塗布したが、女児は悲鳴を上げて暴れだし、診察台から転がり落ちた[6]。腹痛を訴え床を転げ回る女児を母親が抱き上げると、口の周りが真っ赤にただれていた[6]。Xは、初めての反応に対して特殊体質によるものだと判断し、強心剤を注射した上で119番通報した[6]。女児は救急車で近所の病院に搬送されたものの、症状が重篤であるため東京医科大学八王子医療センターに転送されたが、同日午後6時過ぎに死亡した[6]。
Xが女児に付き添い医療センターに向かっている間にYは違和感を持ち、女児の歯に塗布した薬品を自分の歯につけたところ、強い刺激を感じ歯茎が荒れたため、うがいをして吐き出し、薬を間違えたと判断して、Xに無断で容器などを洗い自宅の焼却炉で焼却処分した[1]。同日に、八王子警察署が業務上過失致死の疑いで家宅捜索に入り、診療室内の薬品や焼却炉内の灰を押収した[1][7]。
4月21日、司法解剖により口の周りの皮膚がただれているなどの急性毒物中毒と考えられる特徴が確認された[6]。同日午後9時頃、女児の通夜の席で遺族から詰め寄られたXは、高血圧性脳症を起こし倒れた[4][5]。
4月23日、警視庁科学捜査研究所が治療時の容器などを分析した結果、フッ化水素酸が検出された[1][7]。
9月28日、東京地方検察庁八王子支部はXを業務上過失致死で起訴した[8]。
1983年（昭和58年）2月8日、Xが治療ミスを全面的に認め、3850万円の慰謝料を支払うことで遺族との示談が成立した[9]。
2月24日、Xは東京地方裁判所八王子支部で業務上過失致死罪により、禁錮1年6ヶ月、執行猶予4年の有罪判決を受け、この第一審判決が確定した[10][11][12]。
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
それを知らずに売買してしまい……自分の手で確定申告をするハメに！！
しかも、さらに、「Wealthnavi（特定口座）」や「楽天証券の特定口座」、「SBIの投資信託」の損益もある。
★特定口座と一般口座の損益は合わせることができる（合算して所得が減れば税金も減る）
★住民税の徴収方法（特別徴収か普通徴収か）は最後の方に選ぶ場面があること。
大切なことは、やっていることは「譲渡益が黒字なら税金がかかる」それだけのことを証明するためにごちゃごちゃとやっているわけである。
というわけで、
申告書は、ネットを介してデータで送るか、紙で郵送か直接持っていくかのどれかである。
さて、まずは、敵を知ることが大切である。
なので、国税庁にいって、作成内容を知ろう！と言いたいところだが、先に使うものを示しておく。
①Wealthnaviの特定口座での株式譲渡益→特定口座年間取引報告書
③SBIの一般口座での株式譲渡益→SBIのホームページの取引履歴からCSVファイル
https://www.nta.go.jp/index.htm
を順にクリック
３．印刷して提出
の中から選ぶ。
１．２．だと、いろいろインストールする壁がある。そこで体力を消耗するので、１．２．を選ぶ人は環境を整えて一日目は終了。
３．印刷して提出を選んだということにして話を進める。
何を作るのかの選択肢が出る。
「令和２年分の申告書等の作成」でよいだろう。
また、選択肢が出る。
・所得税
・決算書・収支内訳書
・消費税
・贈与税
と出る。
お金が増えた、減った、ある事柄に使った（寄付、医療、住宅、年金、保険など）という話なら「所得税」でよい。
生年月日を入れる。
yes,no１つ。
さらに２つ選択肢が。（素直に読んで選ぶ。いちいち立ち止まらないこと）
次へ進む
大きく「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれている。
違いは、項目と税率と思っておいていいだろうと思う。
どちらかにしかないものもあれば、どちらにも該当するものもあるというところが、分かりづらくなる要因である。
株式譲渡益については、「特別な株」の譲渡益でない場合（証券会社で売買した場合）、基本的には分離課税の「株式等の譲渡所得等」を選択するでよい。
配当があれば「上場株式等に係る配当所得等」という項目あるのでそちらも選ぶ。
順番に入れていく。
使う道具は⓪源泉徴収票
「給与所得」の欄の「入力する」を押せば、懇切丁寧に分かるように書かれている。
年末調整済みか済みでないかという壁が立ちはだかるが、基本的には分かるはず。
よく見て入力するだけでよい。素晴らしい。
「入力する」をクリックして、１から順に入力していけばいいだけなのだけれど。
※配当は基本的には、証券会社の方で課税されていることが多い（「確定申告不要制度」。そのまんまやんけ）ため、申告する「配当等がない」でよいはずである。
しかし、株式譲渡益が赤字の場合、「配当等がない」は選べない。
そのため、私は「申告分離課税」を選ぶことになった。
ここが山場である。
大きく
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
に分かれる。
・「配当等の支払通知書」に関すること（しつこいが申告する場合に限る）
・「利子等の支払通知書」に関すること
も２．の中にある。
この２．「株式等の売却・配当・利子等の入力」について、詳しく書きたいので、下に別建てで書くことにする。
３．「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を手書きで作っている場合
ここは、手元にすでに株式売買等についての「計算明細書」がある人向けのフォームで、２．で入力した場合は、それが反映されて「計算明細書」ができるので気にしないこと。
ここですることは上に書いたように大きく二つで、
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
である。
もし利益が出ていて「源泉徴収あり」の口座にしていれば、証券会社の方で課税されはずなので、スルーしてよい。
その場合は、税金は０円だが、そのマイナスがなかったことになってしまうのはもったいない。
何の問題もない、各証券会社が発行してくれる「①②特別口座年間取引報告書」を見ればいいだけである。
ただ、それを閲覧する場所が厄介というのが問題といえば問題である。
右下の「・・・（その他）」→「取引履歴」→「電子交付サイトへ（小さい）」をクリックすればよい。
期間で年末から年始を設定して、「全て」を検索すれば、１月の中旬に届いているはずである。
あとは、よく見て照らし合わせて、丁寧に入力すればよい。
ログインして、右上の「マイメニュー」→一番右の列の上から３つめの辺りの「取引報告書等（電子交付）」→「特別口座年間取引報告書」の「閲覧する」をクリックすればよい。
そういうわけで、特定口座についての、益だったり、損だったりを確かめて入力することができるわけである。
二つは、「自分で取引明細を作成して、合計の収支だけを入力すること」である。
私は、後者を選んだ。
「取引明細」を、証券会社で見られる取引履歴の「③④CSVファイル」を用いて作成し、合計を入力した。
取引が何回あるかによるだろうが、地道に入力する正確性（？）もよしだし、自力で作成したものを信頼するもまたよしだろう。
チェックボックスにどのような株なのか選択するをところがある。
一般口座の株については「特定口座（源泉徴収あり・なし）以外で上場株式等の売却がある」という項目を選んだ。
そして、宇治色の「株式等の『取引明細』などの内容を入力する」をクリック。
赤い細々した文字を読むと、入力しなくてもいい旨が書かれている（上で書いた通り）。
次に進む。
すると合計を入力するページに移る。
そこには、１～５まで項目がある。はっきり言ってここも分かりづらかった。
一つずつ辿っていく。
１．譲渡による収入金額の合計額※収入金額とは、譲渡価額(譲渡のための委託手数料等の控除前)の金額をいいます。
つまり、「株を売った金額の合計（手数料+税は含まない）」である。
差し引きの利益ではなく、「売った全額」というのがポイントである。「収入」とあるので、当たり前なのかもしれないが混乱した。
こちらは、株に関する特別な収入を入力する。青字でクリックできるようになっているので、気になる人は見てみてください。
３．取得費（取得価額）の合計額
ここは「株を買った金額の合計（手数料+税を含まない）」を入れる。
繰り返しになるが、譲渡益が黒字なら税金がかかる。それだけのことである。
「手数料+税の合計」を入れてください。
５上記３、４以外の必要経費又は譲渡に要した費用等があれば入力してください。
※こちらは検索をして調べてみてほしいです。本当に株の取引きのためだけのPCであったり、通信費であれば経費に含まれる可能性もあるようです。
私は０円と入力。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate
ログインして→「口座管理」→「取引履歴」→「該当する取引期間の設定」→「照会」→中央右辺りに小さく「CSVファイルダウンロード」というのがあるかと思います。
開くと、時系列で、取引したことがずらーっと入力されています（有難い）。
そして、この中で混ざっているものを整頓したいわけです。
たとえば
・手数料の合計を出したい
・買いの合計や売りの合計を出したい
など。
■「挿入」→「テーブル」
これで表を選択すると、任意の見出しで項目を並べ変えることができるようなります。
■コピーして同じシートをもう一つ作る
そして、申告書の入力が、「収入」→「取得」の順だったので、「売り」→「買い」の順に並べ替えてしまいましょう。
あとは、ΣなりSUMなりを用いて、セルの合計を出し、手数料であったり、合計金額だったりを求めます。
ちなみに、このCSVファイルに示されている金額は「手数料+税」込みなので注意が必要です。
そうして、山場を乗り越え「次へ進む」と
のページにたどり着きます。
少しだけ強くなっている私たちは、こんなの屁のカッパで入力できます。
ここで、「住民税・事業税に関する事項」というタイトルのようなボタンをクリックすると、徴収方法を選ぶことができる。大変分かりづらい。
そして、次に、住所等を入力し、次へ進むと支払い方などの説明に移る。
ここまでくれば、あとは指示に従うだけである。
１から自分で検索したり調べたりして取り組んで二日間で合計１２時間近くかかってしまった。
分かっていれば１時間もかからないで出来るかもしれないと思い。メモ程度で不親切極まりないでしょうが、流れやポイントを羅列しました。
健闘を祈る。
