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はてなキーワード: AP通信とは
某所の知り合いから、これすごいよなってソースやなんか付きで教えてくれた。
どっかに話していい？って聞いたらいいよって言われたから書く。
向こうの州政府だかが、当時、成立経緯みたいなのを書いてて、かつ、日本語訳を置いていてくれてるみたい。
ネットで言われてる刑務所問題とかは、確かにこの改正案自体はそれを考えて作られている。
でも窃盗については950ドル以下は、そもそも軽犯罪って判決ばっかだし、もうそこの判定をするのは省略しようって意図だったみたい。
主に刑務所問題とかは薬物関連の方とも教えてくれた人は言ってた。
結局はついでよついで。
あと金額も厳しいほうらしい。
ここは他の人がここでも調べていたっぽい。
逆に言えば、大半はもっと高いっぽい（とはいってもボリュームゾーンは1000ドルっぽいから、そこまで違いはない）。
それで言った通り10年も前の話。
なのに、これがなぜか数年前にアメリカのネットで950ドルは無罪！というデマが広がっていく。
現地在住の人がXでニュースなどのソース付きで、無罪でもなく捕まらないとかでもなく、収監とかもされるって説明してる。
当然、AP通信とかでも、普通に捕まるから！って記事にしたりしてる。
内容もほぼ同じで、950ドル以下は起訴されないとか警察が捜査しないとかはないって話がされている。
でもこれをマスコミがデマを流して州政府を守っているんだ！とか言ってる人が結構でたみたい。
なんかすごいね。
一応少しだけ一個上のXの人が検事問題っての説明してるけど、それで起訴されないって事態はなくもないらしい。
簡単にいうと一部の検事は法律とか関係なく、捕まった罪状も、それが軽罪だろうが重罪だろうも関係なく、不起訴にしてくるってやつ。
教えてくれた人も、ここはまた複雑だからまた今度って話になってた。
まあ1個前の上のXの人のやつでも、950ドルは無罪と信じてつかまって文句いってる犯人とかいるって聞いて、
日本でいうホワイト案件だから捕まらないって闇バイトと同じだね、って言ったら、
そりゃそうよ、あっちもテレグラムとかで人集めて集団窃盗させてるんだからって、言われてなるほどって思った。
あと同じくXの人はこういうことも知ってるにもかかわらず、改正案廃案に賛成してるって言ってて、
デマでもそれが止まらないのなら、元を消すしかないって言ってるのが悲しい。
はてブで流れてくるニュース記事でも「～とAP通信が伝えた」「～とCNNが伝えた」みたいなストレートニュースをよく見る。こういう外信記事は元の外国記事だと詳細な解説がついていたりする。それを読むために元の記事を探すのに便利。
国際ニュースを読んでて「何か情報が省かれ過ぎじゃないか？」という記事でも、リード文を適当に選択して翻訳検索すれば現地で発信されてる詳細記事が結果に出る（英語圏じゃないメディアでもだいたい英語発信してるし）。
日本語の記事では、カタカナに翻訳されて伝えられる外国人の名前。気になる人物だったら元の言語で検索して調べたいのだが、カタカナで書かれている名前を英語でどう綴ればいいか、なかなか正確に分からない。そんな時にも選択するだけで英語に自動翻訳して検索してくれて便利。日本語版Wikipediaに項目がなくても英語版にはあったりするから簡単に検索できると人物の背景が掴みやすい。
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
文鮮明と統一教会の麻薬犯罪について、調査報道ジャーナリスト・ロバート・パリー氏による下の記事がある。
統一教会の麻薬犯罪について、犯罪組織としての統一教会について、日本ではほとんど報道されていないが、記事の内容から、統一教会の犯罪組織性を汲み取った場合、「家庭庁が呑気に質問権を行使しているしている場合ではない」と解釈することも可能だと考えるが、どうだろう？
著者は、90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を精力的追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏。AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞。
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https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html
（略）
しかし、この連載が始まって以来、文氏の国際的な政治的つながりについて、さらに厄介な事実が明らかになってきた。文氏の浪費癖を考えると、最も気がかりなのは、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引につながる極右主義者との長年にわたるつながりである。このような関係、そして南米で深化する文氏の事業活動は、米政府が文氏がどのようにして米政治帝国に資金を供給しているのかを正確に確認する必要性を強調している。
文氏の代理人は、遠く離れた場所でどのように事業を維持しているのか、その詳細を公にすることを拒否している。しかし、武器や麻薬の違法な密売で利益を得ているという度重なる疑惑には、怒り心頭で反論している。
アルゼンチン紙『クラリン』による銃乱射の質問に対する典型的な回答として、統一教会のリカルド・デセナ代表はこう答えた。私たちの運動は、民族、国家、宗教の調和に応え、家族が愛の学校であることを宣言しています」。[クラリン、1996年7月7日］
しかし、文氏と麻薬に汚染されたギャングや堕落した右翼政治家との関係は、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。文氏の韓国を拠点とする教会（統一教会）は、かつてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニを "完璧なファシスト "と称賛した日本のヤクザ犯罪組織のリーダーである笹川良一の支持を得た後、1960年代初頭に日本で最初の重要な進出を果たした。日本と韓国では、影のヤクザが麻薬の密輸、ギャンブル、売春で利益を上げていた。
笹川は日本の与党である自民党の裏指導者であったため、笹川とのつながりは文に改宗者と影響力の両方をもたらした。国際的な場面では、笹川はアジア人民反共同盟の設立に協力し、ヘロインに汚染された国民党中国の指導部と韓国、日本、その他アジアの右派を結束させた。[詳細については、デイヴィッド・E・カプランとアレック・デュブロの『ヤクザ』を参照されたい。］
1966年、アジア連盟は、より伝統的な保守派とともに、ヨーロッパの元ナチス、アメリカのあからさまな人種差別主義者、ラテンアメリカの「決死隊」工作員らを加えた世界反共連盟へと発展した。文鮮明の信奉者たちは両組織で重要な役割を果たし、CIAとも密接な関係を保っていた。
（略）
新政権を祝福するためにラパスに到着した最初の好意的な人々の中に、文鮮明の最高副官ボー・ハイ・パックがいた。文の組織（統一教会）は、ガルシア・メザ将軍と会談するパクの写真を掲載した。山深い首都を訪問した後、パクは「私は世界一高い都市に文鮮明の玉座を建てた」と宣言した。
後のボリビア政府や新聞の報道によると、文鮮明の代理人がクーデターの準備に約400万ドルを投資したという。ボリビアのWACL代表も重要な役割を果たし、文の反共組織の一つであるCAUSAは、ボリビアの主要なクーデター実行者のほとんど全員をメンバーとしてリストアップしていた。[CAIB、1986年冬号］
クーデター後、アルセ＝ゴメスは、トラフィカンテのキューバ系アメリカ人密輸業者を含む大物麻薬密売組織と手を組んだ。クラウス・バービーと彼のネオ・ファシストは、ボリビアの主要なコカイン王を保護し、国境まで麻薬を運ぶという新しい任務を得た。[コカイン・ポリティクス］
「準軍事組織--バービーは新しいタイプの親衛隊として構想した--はコカイン男爵に自分たちを売り込んだ」とヘルマンは結論づけた。「ラテンアメリカにおける民族社会主義革命という考えよりも、コカイン取引で手っ取り早く稼げるという魅力の方が強かったのだ」。
レビンによれば、アルセ＝ゴメスはある一流の密売人にこう自慢したという。クーデター勢力もそれを支持した。
「ボリビアはすぐに、当時まだ駆け出しだったコロンビアのカルテルへのコカイン・ベースの主要な供給国になり、彼ら自身がアメリカへのコカインの主要な供給国になった。「そしてそれは、DEAの暗黙の協力とCIAの積極的かつ秘密裏の協力なしには成し得なかった。
1980年12月16日、キューバ系アメリカ人の諜報員リカルド・モラレスはフロリダの検察官に、ボリビアの新しい軍事支配者からコカインを輸入する陰謀にフランク・カストロと他のピッグス湾の退役軍人が関与しているとするマイアミを拠点とする捜査「ティック・トークス作戦」の情報提供者になったと語った。[コカイン・ポリティクス］
数年後、メデジン・カルテルの資金洗浄者ラモン・ミリアン・ロドリゲスは、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）が議長を務める上院公聴会で証言した。ミリアンロドリゲスは、カルテルの初期には、"ボリビアは他の国よりもはるかに重要だった "と述べた。[1988年4月6日］。
麻薬王がボリビアで権力を強化するにつれて、文鮮明の組織もその存在感を拡大した。ヘルマンの報告によると、1981年の初めには、戦犯バービーと文鮮明の指導者トーマス・ウォードが一緒に祈る姿がしばしば目撃されていた。アルゼンチンの諜報部員ミンゴラは、ウォードをCIAの給与管理者であり、月給1,500ドルはウォードの代表のCAUSA事務所から支払われていると述べた。[CAIB、1986年冬号］
1981年5月31日、文鮮明はラパスのシェラトン・ホテルのホール・オブ・フリーダムでCAUSAのレセプションを主催した。ボー・ハイ・パックとガルシア・メザは、暗殺未遂事件からのレーガン大統領の回復のために祈りを捧げた。ボー・ハイ・パックはスピーチの中で、"神は共産主義を征服する者として、南米の中心に位置するボリビアの人々を選ばれた "と宣言した。後のボリビアの諜報機関の報告によると、月の組織はボリビア人の「武装教会」をリクルートしようとし、約7000人のボリビア人が準軍事訓練を受けたという。
しかし1981年後半になると、明らかにコカインに汚染されていたことが、アメリカとボリビアの関係を緊張させていた。「文鮮明の一派は、到着したときと同じように一夜にしてボリビアから密かに姿を消した」とハーマンは報告した。ボリビアの情報機関が民政移管を進める中、ウォードと他の2、3人だけがボリビアに残った。
ヘルマンの証言によると、ミンゴラは1982年3月、ラパスのホテル・プラザのカフェテリア「フォンタナ」でウォードに会った。ウォードはボリビアの作戦に落胆していた。「アルトマン（バービー）とのこと、ファシズムとナチズムのこと、あれは行き止まりだった」とウォードは愚痴をこぼした。「文鮮明とCAUSAがここにいるのは愚かなことだった。[CAIB』1986年冬号）この記事に関するウォードのコメントは得られなかった。
コカイン・クーデターの指導者たちは、すぐに逃亡することになった。アルセ＝ゴメス内相は結局マイアミに送還され、麻薬密売で30年の刑に服している。ロベルト・スアレスは15年の実刑判決。ガルシア・メザ元大統領は、権力乱用、汚職、殺人の罪でボリビアで30年の刑に処せられ、逃亡中である。バービーは戦争犯罪で終身刑を受けるためフランスに戻された。彼は1992年に死亡した。
しかし、文鮮明の組織はコカイン・クーデターの代償をほとんど支払わなかった。米国の保守政治会議に資金を提供し、1982年には超保守的な『ワシントン・タイムズ』を創刊し、レーガン大統領をはじめとする共和党の有力者に取り入った。文はまた、南米に政治経済的基盤を築き続けた。
1984年、ニューヨーク・タイムズ紙は文鮮明の統一教会をウルグアイにおける「最大級の外国人投資家」と呼び、その前の3年間に約7000万ドルを投資した。投資先には、ウルグアイで3番目に大きな銀行であるバンコ・デ・クレディト、モンテビデオのホテル・ビクトリア・プラザ、新聞社ウルティマス・ノティシアスなどがあった。文鮮明のベンチャー事業は、ウルグアイの軍事政権による寛大な税制優遇措置に助けられた。「教会関係者によれば、ウルグアイは海外での利益の本国送還を容易にする自由な法律があるため、特に魅力的であったという。[NYT、2-16-84］
ニカラグアのコントラ反乱軍を支援する文鮮明の組織は、ニカラグアの国境沿いにコントラにベースキャンプを提供した強力なホンジュラス軍とも密接な関係を築いた。ここでもまた、文鮮明の代理人は、米国へのコカイン輸送を支援している疑いのある将校と接触していた。マイアミの麻薬ネットワークにつながる反カストロのキューバ人も、アルゼンチン軍の情報将校と同様に、反共の大義を推進するために登場した。
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文師はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
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以下の記事は過去記事になります。はてなー達よ！私は帰ってきた！
https://anond.hatelabo.jp/20220910005727
続まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220910153218
新まだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220911020227
最後のまだ山上の安部暗殺事件はテロじゃないっていってるアホがいる話
https://anond.hatelabo.jp/20220912010626
いやなんかブコメ読んだらずっと読んできたのになんでテロの定義を書かないんだ！ってオギャったコメントが多数あって散々テロの定義書いてきたのに日本語読めないやつがいるんだなって
最初にブコメに感じた、学校教育の敗北とか日本の途上国化を再認識させらたんでね、これは書いておこうと。
テロの定義ついては書けよとかいうクソみたいなコメントを多数いただきましたが、もう最初の記事で書かなかっただけで過去記事で何回書いたかわからんです。
過去記事は上にリンク貼ってあるんでそこから辿って読んでください。過去記事からりゃコピペすりゃいいじゃんって人増田を書いたことない人は知らんかもしれんですが、はてな匿名ダイアリーは文字数制限があって少しでも超過すると記事が公開できないうえに書いた記事が消えるんですよ…。
そうなると書きたいことと過去記事からの再掲を天秤にかけることになり、過去記事からの再掲は削らざるえないのです…。
法的な観点や学術的な観点とやらで様々な観点でテロリズムについてご意見をいただきましたが、ここで語っているのは一般的な言葉としてテロについてです。
テロの定義について調べますと政府では第二次安倍政権時代に以下のような答弁が残っています。
テロリズムとは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193125.htm
以上を踏まえると基本的にはテロとは特定の主張に基づき暴力によって国家や社会に対して恐怖等で影響を与える犯罪となります。
テロかどうか山上本人の動機を理由にする人たちがいるため、彼犯行前に書き残した手紙から引用しますが、
苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。https://www.theheadline.jp/articles/659
山上本人も”安倍は本来の敵ではないのです。"と記述がある通り安倍晋三に私怨はなく、社会的な影響を狙って銃撃して殺害したのは明らかでテロ以外何ものでもないです。また現状の統一教会への加熱する報道や国葬報道への賛否等々テロによる恐怖に突き動かされた結果と言えます。
それに、私は選挙期間で元首相の国会議員が演説中に銃撃によって殺されている事件で世界的にもテロでなかった事例はないことそれに尽きると考えてます。
反論がある方は明確に例を示してください、ケネディ暗殺事件は最初の記事からどちゃくそコメントで例に出していただいてますし、過去に既に答えてますがあれも明確にテロ事件として扱われています。
例 日経新聞
首脳狙った世界のテロ事件 ケネディ米大統領など犠牲にhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB083QH0Y2A700C2000000/
ちなみに海外メディアでも安倍晋三暗殺事件をテロ事件として暗殺されたと扱われている例は少し検索したらすぐ出てきました
例 AP通信
Terrorism’: Abe killing seen as attack on Japan’s democracyhttps://apnews.com/article/shinzo-abe-crime-tokyo-freedom-of-speech-b6a34a5269f6c90097eb677071aeb11c
あと犯行声明がないからテロじゃないって意見も記事を定期的に書くようになってから100万回くらい聞いたツッコミですが
911テロも地下鉄サリン事件も犯行声明なんて出てませんし、どちらの事件も首謀者は関与を当初否定していました。
onesplat ブコメもメディアも皆独自の定義をするほど曖昧な「テロ」を語るくせに、自らの定義も示さずただ子供のようにテロだテロだと泣き喚いているのがお前だ。お前にはまともな議論をする意思と能力があるようには見えない
テロの定義はついてはこの記事でも過去記事で散々書きました、あなた最初の記事からコメントしてるので最初から読んでますよね？確信的にギャーギャーキッズみたいに騒いでるだけで何の知性も感じないなとしかあなたには印象ないです。
この方の過去のブコメ読んでみると安倍は死んで当然とか太郎も死ねとかうわぁ…としか抱かない40代ことおじ的な気持ち悪さを感じました。この人のコメントがトップに来る時点で暴力による現状変更賛成！山上は英雄！とかそんなはてな村の気持ち悪さを体現してますね。
ackey1973 “山上は頭のいかれた殺人鬼”。あ、ここは増田と認識が少し違ったわ。個人的には殺人鬼って複数殺人とか快楽殺人に走る人のイメージがある。山上容疑者にはその雰囲気はないな
テロかどうかはどうでもいいわりに、殺人鬼か殺人鬼でないかには妙な拘りあるんですね、調べたら殺人鬼って言葉にも明確な定義はないらしいです。まあ私は殺人鬼か殺人鬼じゃないかは死ぬほどどうでもいいですが。山上が人殺しってことは誰に覆しようもない事実になります。
Domino-R まあオレ定義はともかくとして、現実的にこの犯罪は一般的な刑事事件として取り扱われるだろう。「破壊活動防止法」の要件を満たしていないし、「テロ等準備罪」「内乱罪」にも当たらない。
そりゃ刑事事件だから刑事事件として扱われます、何言ってんですか？そんなの誰でも知ってますし分ってますよ？ちなみに「破壊活動防止法」「テロ等準備罪」「内乱罪」はすべて組織犯罪に関する刑罰なので単独犯であるこの事件はそりゃ要件に満たさないですね。組織的な支援を受けない単独犯的なテロはローンウルフ型テロといわれ近年欧米でも増加傾向にあります。
type-100 結局の所テロの定義について話す気が無いなら、これまでの全ての投稿は無価値でしたね。「お前がテロと思えばテロ」以上の話ではなかった。
テロの定義については過去記事で散々書いてます、たぶん最初から特に記事読んでないんとは思いますがいつも過去記事は頭にリンク貼ってあるのでそこから飛んでみてください。
lady_joker 結局何をもってテロと言っているのかが不明なので無駄な応答が繰り返されているだけなのよね。安倍さんを街宣中に殺したのが不倫相手とかだったらテロではないわけで、線引きはどこにあるの？ と大勢が聞いている
この方も最初からコメントくれてますが確信的に以前書いたテロの定義ついて無視してますね、山上は安倍晋三と不倫関係だったなんて初めて聞きましたが？現実は安倍晋三と山上は不倫関係ではありませんし、何度も書きましたが起こした状況や関係性によって呼び方が変わるのは当然です。
上司が部下に殴ったのならそれはパワハラ、夫が妻を殴ったならDV、政治活動中の政治家を殴ったのならそれはテロです。あと山上が安倍晋三の愛人だったと新説発表したのは大勢はいませんでしたあなただけです、おめでとうございます！
ちなみに立民の福山哲郎参院議員が今年の5月に政治活動中に殴られた際は議員本人も立民党も「力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義を脅かす愚行であり、絶対に許されるものではない」といち早く発表してました。
素晴らしい！立件民主党が民主主義を理念を大切にしてることを示した大変誠実な対応ですね！これからも陰ながら応援してます！
立民の福山哲郎参院議員、朝の街頭活動中に男に殴られる…秘書２人も被害https://www.yomiuri.co.jp/national/20220502-OYT1T50133/
neko2bo ずっと見てたけど結局定義の話に至らなかったでござる。訴えたいのは増田氏自身の気持ちの置き所の話なんですかね？
タイトルに”最後の”をつけたら急にテロの定義が最初から最後まで書いてない！！ってオギャり始めたのなんなんですかね？テロの定義ついて記事を書いた直後くらいはそんな声なかったんですが、まあ本当に最初から見てたんなら確信的に無視してるでござるの巻ですね。たぶん最初についたブコメ（ID:onesplat）がテロの定義について書いてない！ってオギャってたのでみんな真似してオギャっただけど想像してますが。
というわけで踏み絵からの解放、さすがにもうお前は統一教会だあああああああとか言ってくる気持ち悪いやついないでしょ。言ってきても特に相手にしません。
あまりにも読んでなくて腹が立ったんでね@onesplat最初に書いた通り文字数制限あるんで過去記事全部引用してません。定義については散々前の記事でも書いてますしあんたが読んでないだけで基本追記は質問に対する回答です。
ゲームアイコンの他人の死を喜んでるような奴が上から目線で読まずに言ってる時点で幼稚云々以前のレベルだろ
だいたい反論できなくなってますね、ブコメも定義そのものに反論できなくて中傷するくらいしかなくなってるし。上から目線で言ってるわりにアカウントからブログとかTwitter辿れるのほんと気をつけた方がいいですよ、だいたいオギャってるコメントの人達Twitterだとアカウント凍結されてる人だったり、山上と同じ40代以上くらいの人だなって感じだったり。タイトルとかはずっとコメントありましたが映画ネタっすね、邦訳だったりなんで、翻訳が違う！ってのはただの的外れすね。
定義について書くと何も反論できなくて中傷して敗北宣言するのは目に見えてましたがね、40過ぎて自分の学のなさ指摘されたからってコメント書き換えて中傷しだすのはほんとみっともないだけですよ
ドナルド・トランプ前米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物、リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要なアメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている！" トランプ氏は自身のソーシャルメディアアプリでこう述べた。
イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロの犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。
20カ国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアのバリ島に滞在中のアンソニー・ブリンケン米国務長官も、安倍首相の殺害未遂事件に懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たちの祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。
ドイツのアンナレナ・バーボック外相はツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バールボック氏は週末に日本を訪れ、米国の長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京で日本のカウンターパートと会談する予定である。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日にシドニーでオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相を訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき、最初に正式に会った指導者の一人だった。彼は自分の役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちのペットの最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語るものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たちを根底から揺さぶるものです。
アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングなニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族と日本国民に思いを寄せている。"
「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドのナレンドラ・モディ首相はツイートした。
中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相が危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、"無分別な暴力行為 "と非難した。「安倍首相はシンガポールの良き友人である。私は5月に東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。
フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。
G20の議長国としてバリ島に滞在しているインドネシアのレトノ・マルスディ外相は、G20外相に安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。
マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中の民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中の民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。
他の2人の元オーストラリア首相、トニー・アボットとマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望と祈りを表明した。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、"日本とインド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。
【AP通信】
東京五輪は8日に幕を閉じた。24日にはパラリンピックが開幕するが、取材で日本を訪れている海外レポーターは”匿名ダイアリー”に驚いたようだ。自身のツイッターで経験を伝えると、海外のフォロワーからは「興味深いね」などと反響が寄せられている。
ツイッターに驚きを記しているのは、オーストリア公共放送「ANL」でレポーターを務めるアヌース・エクスパンス氏。東京五輪・パラリンピックの取材で7月から来日している。ある日、日本のはてなブックマークを利用したようだが「どうやらブログ記事らしいのだが、ほかのはてなブログと違って記名がなく、執筆者がわからない」という出来事について伝えた。
不思議に思ったエクスパンス氏は「このブログについてググってみた」という。「これは”マスダ”という愛称で親しまれている、日本の匿名ブログサービスであるようだ。身分を隠した立場から自由にクソみたいなデマやお気持ち日記や誹謗中傷を量産することができる！」と紹介した。
すると海外のフォロワーからは「ヨーロッパにも導入すべきだ」「素晴らしい！」「日本がなぜ素敵な国なのか、これでわかったわ！」「本当にクールなことだ」「尊敬に値する」「興味深いね」「次は電球を入れるチャレンジをしたい」「350gの野菜と瞑想」などと反響が寄せられている。
【全文翻訳】ピエール・コリー博士の上院証言：イベルメクチンはCovid-19を治療するための奇跡の薬？
The Auto Channel
原文URL（https://www.theautochannel.com/news/2020/12/10/922677-senate-testimony-dr-pierre-kory-ivermectin-miracle-drug-to-treat.html）
COVID-19の予防と治療におけるイベルメクチンの有効性を実証する新興のエビデンスのレビュー＞研究(PDF)
証言 聖路加オーロラ医療センター准教授 ピエール・コーリー医師
国土安全保障委員会の会議の前に COVID-19の早期治療に注目
COVID-19に対する効果的な早期治療の重要性と必要性に注目していただくために、ジョンソン上院議員と委員会の皆様に感謝の意を表すことから始めたいと思います。私は個人の医師としてだけでなく、私の非営利団体である「Front-Line COVID-19 Critical Care Alliance」を代表して、本日お話しさせていただきます。
私たちは、多くの人と同様に、効果的なワクチンの開発に成功したことに非常に励まされていますが、ワクチン以外の効果的な早期治療、在宅治療、予防治療の選択肢についての指針や研究がほぼ完全に欠如していることに愕然としています。私たちの病院は10万人以上のCOVID-19の患者が入院して溢れており、毎日のように記録的な死亡者が報告されています。ワクチンが一般に配布されるまでには数ヶ月、この危機に十分な影響を与えるにはさらに時間がかかると思われますので、効果的な早期治療の必要性を強調したいと思います。私の所属する重症治療専門家の組織は、このウイルスと病気のプロセスについての洞察を得て、効果的な治療プロトコルを開発するために、約9ヶ月間、科学的文献を精力的に検討してきました。その間、私たちはCOVID患者でいっぱいの集中治療室で長時間働いていました。私は、5月に委員会の前でMATH+病院治療プロトコールについて証言できたことを誇りに思っています。この治療プロトコールは、その組み合わせ療法のほぼすべての構成要素が臨床研究で検証されており、治療プロトコールの影響に関する詳細と報告書は、数日以内にJournal of Critical Care Medicineに掲載される予定です。
ポール・E・マリク教授率いる私たちのグループが、COVID-19の予防と早期治療のための非常に効果的なプロトコルを開発したことを、私はここに報告することができ、大きな誇りと同時に大きな楽観主義を持っています。ここ3-4ヶ月の間に、新たに発表された論文は、抗寄生虫剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤と呼ばれるイベルメクチンの深遠な有効性についての決定的なデータを提供しています。私たちのプロトコールは、これらのデータを確認した後、最近になって作成されました。ほぼすべての研究で、イベルメクチンの治療効果と安全性が、この薬を服用しているほぼすべての人の感染や病気の進行を防ぐことが実証されています。
先に進む前に、そもそもこのヒアリングが必要とされてきたわが国の治療対応には2つの重大な欠陥があることに注意を喚起したい。ヒドロキシクロロキンに対する初期の関心と研究のほかに、すでに存在する安全で低コストの治療薬の使用を研究するための重要な取り組みを見つけることができません。私たちが全国規模で観察した唯一の研究と治療の焦点は、レムデシビル、モノクローナル抗体、トシリズマブなどのような新規または高コストの薬剤設計製品であり、そのような治療法はすべて数千ドルの費用がかかります。これは、Covid-19について議会に相談したある医師が「低コストの治療法の価値をどうやって証明するかという問題が議会に蔓延している」と結論づけたときに出された結論と一致しています。もう一つの障壁は、私たちのページが繰り返しブロックされているフェイスブックや他のソーシャルメディア上で重要な科学的情報を発信しようとする私たちの試みのすべての検閲でした。最後に、既存のタスクフォースに臨床の専門家がいないことが、効果的な治療法の特定の進展をさらに妨げていると考えています。私たちの専門的な臨床医のグループとスキルセット、臨床知識ベース、患者ケアの経験が類似しているメンバーはほとんどいません。既存のメンバーはすべて、大規模な医療機関の医師リーダーであるか、研究のバックグラウンドを持っているようである。多くの人はキャリアの中で患者のケアのベッドサイドでの経験があるはずですが、今回のパンデミックの間にCOVID-19の患者のベッドサイドに相当の方法で立ったことがある人はほとんどいないようです。私たちのような専門の臨床医パネルには大量の貴重な見識と知恵があり、COVID-19におけるイベルメクチンの絶大な効力を最近発見したことを共有できることを大変嬉しく思っています。
イベルメクチンは安全性が高く、広く入手可能で、低コストである。その発見はノーベル医学賞を受賞し、すでにWHOの "世界必須医薬品リスト "にも掲載されています。現在、20以上のよく設計された臨床試験のデータがあり、そのうち10の試験は無作為化比較試験で、どの試験でも感染率の低下、回復期間の短縮、入院の減少、死亡者数の大幅な減少など、大きな規模と統計学的に有意な効果が一貫して報告されています。この臨床データは、複数の基礎科学、体外および動物実験によっても裏付けられています。1週間前に完成した我々の原稿は、ほぼ毎日のように新しいイベルメクチンの陽性研究が出現しているため、すでに古いものとなっています。この原稿は、医療用プレプリントサーバーOSF（Open Science Foundation）に掲載されており、こちら（https://osf.io/wx3zn/）、または当組織のウェブサイト（www.flccc.net）からダウンロードできます。博士号を取得した研究者や科学者のグループが執筆した、より更新されたメタアナリシスとレビューは、2020年12月4日時点でのすべてのイベルメクチン研究を含み、c19study.comのウェブサイトに掲載されています： https://ivmmeta.com/
これらのデータは、イベルメクチンがCOVID-19に対する効果的な「奇跡の薬」であることを示している。その効果の大きさは、世界中の多くの地域で寄生虫疾患に対してノーベル賞を受賞した歴史的な影響に似ています。イベルメクチンの発見に貢献した製薬会社であるメルクは、この薬が最初に発売された時から、WHOの寄生虫撲滅プログラムを支援するために、何億回もの投与量を無料で寄付していることに注目すべきでしょう。私たちは、COVID-19の惨劇から地球を根絶するためには、同様のイニシアチブが必要であると信じています。私たちのグループは、この金曜日、12月4日にヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターで記者会見を開き、"Call to Action "を発表しました。私たちは、イベルメクチンに関する科学的根拠の高まりを迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するために、私たちの国内および世界の医療機関と指導者たちに正式な要求を行いました。私たちは、イベルメクチンに関する最後の治療勧告が8月27日のものであり、NIHのウェブサイトでは、イベルメクチンは臨床試験でのみ使用することを推奨しており、当時は臨床研究が不足していたため、「専門家の意見」としてその勧告に基づいていることに注目しました。今ではイベルメクチンの有効性を報告している研究が豊富にあります。記者会見で私たちは、治療法の推奨がなされ、それによって何千人もの命が早く救われることを期待して、このエビデンスの迅速かつ最新のレビューを行うよう呼びかけました。記者会見は、世界中のほぼすべての国にAP通信とユニビジョンを介して放送されました。ウガンダ政府の保健省は現在、私たちの治療プロトコルを国の治療ガイドラインに組み込むことを意図して、私たちの原稿をレビューしています。それが48時間後の現在、広く共有されているにもかかわらず、私たちには何の連絡もありません。
BLM運動を機に、「黒人」をどう表現するべきかについて、小さいものの大きな変化が一つあった。「Black」と書く際に、Bを大文字に表記することだ。大文字にすることで、他の民族や人種と同じ重要性をその言葉に持たせられるからだという。
米国屈指の発行部数を誇るUSAトゥデイは6月12日、「USAトゥデイ・ネットワークがBlackのBを大文字にする理由」という記事を掲載した。そこでは、「本紙が彼らのコミュニティをどう表現するかでその人たちを不快にさせるなら、耳を傾けなければいけない」と説明している。
ワシントンポスト紙によると、AP通信やロサンゼルス・タイムズ、NBCニュース、BuzzFeedなど大手報道機関も、大文字のBを使う表記へと移行している。同紙によるとこの流れは、新聞などの活字媒体が、読者、従業員、地域社会のリーダーたちの話を聞いて出した結論なのだと説明している。ただし、これを伝えるワシントンポスト自体は、Bを大文字にすることについて「まだ検討中」だという。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93744_2.php
地球史上最大級か？ 台風19号の勢力に世界が注目 衛星写真に騒然
米航空宇宙局（NASA）と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見も出始めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000203-spnannex-soci
兵士はAK-47ライフルを女性の救援活動者に突きつけて、選択肢を与えた。『俺とセックスをするか、ここにいるすべての男にお前をレイプさせてから頭を撃ち抜くか、どちらかを選べ』と兵士が言ったと、この女性は語る。
レイプの対象となるのは女性ばかりではない。１０歳にも満たない少女や、また男性も被害に逢うことがある。
また、南スーダンとウガンダの国境を超えるためには兵士に「レイプ税」を支払わなくてはならない
でも日本人だって性犯罪者は刑務所でレイプされればいいだの性犯罪被害者を擁護しない男がレイプされたら侮辱してやるだの息巻いていて
けっきょくは同類項だろう
皆レイプが大好き
これかな
Shohei Ohtani’s blister test will be a ‘full gorilla’ bullpen session
https://nypost.com/2018/04/21/shohei-ohtanis-blister-test-will-be-a-full-gorilla-bullpen-session/
アーバン・ディクショナリでは
https://www.urbandictionary.com/define.php?term=full%20gorilla
「サムスンの歯ブラシが爆発した」という海外発嘘記事を真に受けてデマを拡散させたネットメディアのゴゴ通信。元ガジェット通信ライターだったソル氏が執筆したもの。運営主体でもあるのかな？
http://anond.hatelabo.jp/20170111095129
自分は別にフェイクニュースに引っかかるのは仕方ないと思っている。また、周辺取材をせずに単に海外記事を翻訳するだけのネットメディアもあっても構わないと思っている。嘘に引っかかったら訂正をしっかりすればいい。
参照したソース元がどこにも書かれていないのだ。
今回の歯ブラシ記事ならば、元ネタは海外で有名な嘘ニュースサイト（虚構新聞のようなもの）なのだから、「○○が報じたところによると～」なんていうふうに参照元を記述しておけば、それだけで読者の中にはすぐに「これ嘘ニュースサイトの記事じゃん」などと、記事内容が嘘だとピンとくる人がいたはずだ。すぐにピンとこない人でも、参照記述から元記事に当たって確認することができる。誰でも参照元に当たることができるようにしておけば、デマを訂正するスピードを早めることができる。
しかし、ゴゴ通信のどの記事にも、こういった参照したメディアの記述はない。
自分で確認取材をしていない限りは、必ず参照元を入れるべきなのだ。
似たような翻訳ニュースメディアだと、サーチナとかレコードチャイナとかがあるが、これらには全ての記事に「中国のメディア○○によると～」と書いてあるから、読者は直接その中国メディアにアクセスして元記事を確認することができる。
マスコミでも、自社で確認取材してない事柄は「AP通信によれば」「AFP通信によれば」と海外メディア発だとちゃんと報じている。
これは何かの意見を発するブログ等も同じで、自分が何を見聞きしてそう思ったか、そう思ったのはどんな情報を見聞きしたからか、という点を提示することが重要なのだ。
海外では派手にとれるみたいやな
1996年、MMMA（米国三菱自動車製造）は米国政府機関の雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権法違反で提訴され、「日本企業では、女子社員はゲイシャであることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。
2006年、北米トヨタ自動車の元社長秘書（日本人女性）が、同社社長（日本人男性）によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタ側から巨額の和解金（一説には50億円）が支払われた。
コムスン事件で問題となったグッドウィル・グループがニューヨーク市で経営するレストラン「MEGU」における事例。2006年9月、同店のアジア系女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。AP通信によると、女性は長期に渡って同店の日本人料理長から調理道具や手で乳房や女性器を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の調理師（事後に解雇）により店外に連れ出されレイプされたという（『USFL』2006年9月22日[6]）。
石原慎太郎維新の会代表が都知事時代にやらかした尖閣諸島の購入問題では、中国を焚き付けるだけ焚き付けて最後は寄付金共々お隠れになって、当時の民主党政権が尻拭いをするハメになった。
今度は橋下徹大阪市長だ。産経新聞やAP通信のミスリードとはいえ、世界中に「性奴隷」発言した市長の言動は、わが国の国益に反する事ばかりだ。結局、石原前都知事共々知らぬ存ぜぬを通すのだろうが、今アベノミクスなどの政策が当たり世界中から賞賛を浴びている自民党政権にとっては大きな痛手であり、引いてはわが国の国益を損なわせている。
これを売国奴と呼ばずして何というか。
Japan to pay 80,000 Afghanistan police salaries
http://news.google.co.jp/news?sourceid=navclient&hl=en&rlz=1T4GFRD_ja&ie=UTF-8&tab=wn&ncl=1307567907
日本がアフガニスタンに対し、警備費用など500億円近くを拠出する、と。
AP通信から昨日発信されて、BBCのサイトにも掲載されているのに、日本ではなぜか今のところ一切報道されない。
国際情勢に疎いので、この話が日本にとってプラスかどうかは分からないけど、日本の報道機関が無視するほど小さい話ではないと思う。
定額給付金は忘れてしまいそうなくらいじっくり審議してるのに、この件とかIMFへの10兆円の融資の件は国会審議を通らずに決まってしまう?
いまいち国政の仕組みがよく分からない。
