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はてなキーワード: 中国メディアとは
韓国の国歌斉唱の際にブーイングを浴びせ、試合中には一部のファンが相手選手にレーザーポイントを当てたのだ。
韓国メディア『OSEN』によれば、中国メディア『Zhibo.com』のリ・シアン記者は自身のSNSにこう綴ったという。
「他国の国歌斉唱中にブーイングをするという無分別な行為は慎んでほしい。韓国の国歌斉唱中に役に立たないことをするのは本当に失礼だ。韓国でのアウェーゲームで中国国歌の斉唱中にブーイングされたら、受け入れるのか？ それから、スタジアム内にレーザーポインターなどを持ち込まないでほしい」
また記事は、中国の有名なインフルエンサーが「韓国戦の中国のファンは、普段は言えない言葉を集まって浴びせる臆病者の集団に見えた」と批判したとも報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2728a21f6c5547d385e18ad7b857d0293ae29724
日本語だと卑怯者のほうが一般的だけど、確かに英語だとcowardが卑怯者のニュアンスあるから、
世界的には同一視されているのかもしれないな
2022年11月21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車（EV）の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。
SNS上では多くのタクシー運転手が「EVのバッテリーを交換するのに数時間、数十時間並ばなければいけなかった」と愚痴をこぼしたと伝えた。
また、同じくタクシー運転手の劉（リウ）さんも「10時間も並んでいた運転手もいると聞いた。夏は300キロ以上走れたのに、 寒くなった今は200キロも走れない。来月の一番寒い時期は120キロくらいしか走れないだろう。雪が降るような寒い時はガソリン車がいい。給油すれば走れるのだから」と..
わかりきってた事だろ
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決 原因は上司との口論？
中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。
2018年6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。
市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。
北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。
その後、調査員はサーバーのアクセスログ、IP、Wi-Fi接続のログとタイムスタンプを割り出し、最終的にはCCTVの映像と関連付けることで容疑者を特定した。
ビンは過去に金融システムのセキュリティに問題があると、雇用主や上司に何度も報告し、他の管理者にもメールを送って懸念を共有していた。しかし、ビンが提案したセキュリティ対策のプロジェクトは承認されず、彼の提案は無視されてしまった。同社の倫理部門のリーダーは裁判での証言として、ビンは自分の提案が評価されていないと感じ、しばしば上司と口論になったと語っている。
過去に同様の事例として、2021年9月にニューヨークの元信用金庫職員が、自分を解雇した上司に復讐するために、21.3GB以上の文書を削除した事件があった。
セキュリティ対策と従業員の心のケアは、怠ると取り返しのつかない事態になるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/8734aefaf0c66696080ca822444f1c095860285a
最近、中国が世界中から食糧を買い漁り、戦争の準備をしているのではないか？と言われていた。
食糧備蓄は台湾戦争のため？中国国内で高まる武力統一の現実味（宮崎紀秀） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/miyazakinorihide/20211103-00266356
2021/11/3(水)
中国商務省が11月1日、国民に向け一つの通知を出した。それは、今冬と来春に向けて食糧などの生活必需品の供給を確保し、値段を安定させる方針を示した通知。野菜や食用油などの供給や流通をきちんと管理し、需要を保障することを旨としていた。
ただその中に、「家庭が必要に応じて、一定の生活必需品を備蓄し、日常生活と突発的状況での需要を満足させるよう奨励する」というくだりがあった。
中国国内では、これを知って「ついに台湾有事か」と早とちりした人が少なくなかったようだ。商務省の通知を報じたニュースには、次のような反応が多数書き込まれた。
メディアが火消しに
この状況に慌てたのだろう。中国メディアは翌日から、「商務省の生活必需品の備蓄奨励は、台湾と全く関係ない」とタイトルでわざわざ台湾に言及する記事を流し、火消しに走る事態となった。
ロシアは戦争を始める前に、経済封鎖も予想して、食糧を備蓄していたか？
ウクライナ侵攻が想定外に長期化してしまい、ロシア軍は兵士の弁当が不足しているらしい。
ロシア兵は空腹？ 中国に軍用食料を要請か。ウクライナの抵抗で補給線に悩むロシアと、中国の反応（今井佐緒里） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20220315-00286719
モスクワから北京に、武器の要請があったことは、すでに報じられている。
アメリカのCNNによると、その中には、ロシア軍のために、包装済みの腐らない軍事用食料キットを提供してほしいという要請もあったという。
元ロシア軍の中国人がロシア軍に従軍して記者やって中国メディアにライブしてるって映像はあったけど日本人記者がそれやるのは無理だろうし、
タイトル貼った動画見れば分かるけど、ウクライナ軍は全てのメディアに対して喋っちゃいけないという決まりがあるようだし（ウクライナ軍兵士が言ってる）
記者が従軍する許可は出てない状況で「前線に行って従軍するのが記者だ 日本のメディアは何やってる！」 ってのは現状を無視した発言にしか見えんなｗ
BPOでお笑いを規制する国で生々しい戦争の映像なんか出せるわけがないんだから、出せないものをわざわざリスク背負って取材する意味もない。
生々しい映像が見たいのであればRedditなりYouTubeなりを掘ればいい。灰になった兵士、脚しか残ってないパイロットとかそういう画像は出回ってた。
結構な数だな
中国で新型コロナウイルスの新規感染者が10日、無症状の人を含めて1100人確認されました。
中国メディアは、1日の感染者が1000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大したおととし2月以来だと伝えています。
中国の保健当局は新型コロナウイルスについて、10日、新たに1100人の感染が確認されたと明らかにしました。
このうち703人は無症状の人で、海外からの入国者は除外されているとしています。
中国メディアは1日の感染者が1000人を超えたのは内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した、おととし2月以来だと伝えています。
感染が再び拡大していることを受け、東北部の吉林省長春では、地元当局がすべての市民およそ900万人を対象にPCR検査を行うほか、地下鉄やバスなどを運休させて外出を厳しく制限する措置を取ると発表しました。
また上海でも12日から当分の間、幼稚園が休園となるほか、小中学校はオンライン授業に切り替えるということです。
中国では、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が取られていますが、変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地で確認され、対策が強化されています。
日本に人口比でおきかえると30人/日なわけだが、それで兵馬俑が休館？？
ケタ2つか３つまちがえてないか
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの流行を強権的な手法で押さえ込んできた中国で、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大が続いている。江蘇省南京市を中心に感染が広がり、中国メディアによると７月２０日から３１日までに中国全土の２０都市以上で３００人超の感染を確認。感染拡大を受けて世界文化遺産「兵馬俑（へいばよう）」が臨時休業となるなど、夏の旅行シーズンを迎えた中国で警戒が強まっている。
今回のデルタ株は、２０日に南京の国際空港で確認された感染者から検出されたのが始まりとみられる。搭乗者の感染が判明しているロシアからの国際便で、機内清掃に従事していた作業員から拡大したと中国当局は分析。南京では２０日から３１日までに約２００人の感染を確認し、東北部の遼寧省、内陸部の四川省、南部の広東省など広範囲で関連事例が見つかった。
デルタ株の感染力に加え、夏休みで人の移動が活発だったことも拡大の要因となった。世界遺産がある人気観光地の湖南省張家界市では、２２日夜に約２千人が集まった劇場の公演で集団感染が発覚。北京市でも張家界観光から帰った住民の感染が明らかになっている。北京での国内他都市からの感染確認は約半年ぶりだった。
中国は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」を進めてきており、今回も感染者の洗い出しや封じ込めを進める。南京では全市民約９３０万人を対象としたＰＣＲ検査を３度実施。張家界や南京の一部などで封鎖措置を行った。感染者が訪れていた陝西省西安市では、兵馬俑のある博物館などが臨時閉鎖された。
北京当局は、当面は市外に出ることを減らすよう市民に要請。ニュースサイトの中国経済網は「夏休みの旅行シーズンが暗い影に覆われている」と報じた。
https://www.sankei.com/article/20210729-AWLUB6KL6NJEHNUSMBZ75QBAR4/?outputType=theme_tokyo2020
中国メディアなどによると、マクニール選手は２０００年２月、中国江西省九江市で生まれ、生後すぐ親に育児放棄された。翌年に孤児院からカナダ人夫妻に引き取られて養子となり、同国オンタリオ州で育った。
「中国で育っていれば金メダルが増えたのに」などと一流の才能の喪失を嘆く内容が多かった一方、「中国特有の男児優先の風習の下、一人っ子政策の影響で捨てられた」と、過去の政策や社会風土の批判も少なくなかった。中国が今年採用した「三人っ子政策」を念頭に「人に出産を促すより育児放棄を何とかしろ」との声もあった。
・終始、学芸会のようなしょぼい演出に共感性羞恥心が刺激される
・1972年ミュンヘン五輪で殺害されたイスラエル人選手への追悼が五輪史上初めて行われる
・参加国入場時に流れるゲームBGMの数々に沸き立つちょろいオタクたち
・あいうえお順による参加国入場で台湾は本来チャイニーズ・タイペイの「ち」の並びとすべき所を台湾の「た」の並びにぶっこみギリギリのラインを攻める
→想定外のタイミングで入場してきた台湾選手団にびっくりした中国メディアが別番組に切り替え、それが終わったら中国選手団の入場シーンが終わっていて中国人大発狂
・予定時間を大幅に超えたバッハの挨拶で、女の話は長い発言で辞任した森の伏線回収
・天皇陛下が開会宣言で「祝う」とすべき所を「記念」に変えてオリンピック憲章違反、暗に五輪開催への怒りを表明
・長過ぎるバッハの話に疲れ果てた菅と小池が天皇陛下の開会宣言での起立に遅れる
→参加国入場後にこれを流すセンス×
・ドローンショーは割と良かった
→書けと言う人がいたから追加
→おっさんホイホイ
→長嶋氏の五輪をリスペクトする姿勢に感銘を受けた(腕の状態についてカミングアウト)
→安直だが悪くはなかった
以上
これは良いな
5000万人が肉を食べることをやめれば恩恵は計り知れない
経済的メリットを優先することで、結果的に環境・動物保護になるのが代替肉ビジネスのよいところ
第3回中国国際輸入博覧会で出品されたビーガンナゲット（2020年11月7日撮影、資料写真）。
【東方新報】中国で「植物肉」といわれる代替肉が広まりつつある。有名料理店やファストフード、コンビニなどで次々と新メニューが登場している。
中国では仏教や道教の影響で、古くから「素食」という文化がある。肉や魚、卵、乳製品のほか、にんにく、ねぎ、玉ねぎ、らっきょう、ニラの「五葷（ごくん）」を食べない中華式ベジタリアンだ。近年は健康志向や環境保護、動物愛護の観点から素食家が増え、5000万人に上るという推計もある。
植物肉は大豆やエンドウ豆などから植物性タンパク質を抽出し、それを原料として加工して動物性肉製品に似た味と食感を再現したもの。中国では国内メーカーの斎善食品、鴻昶食品、米国のビヨンド・ミート（Beyond Meat）などが知られ、近年は「星期零（Starfield）」「植愛生活」「珍肉(ZhenMeat)」などのスタートアップ企業も誕生。植物肉事業に参入している企業は5000社を超える。
中国メディアによると、老舗ハムメーカー「金字火腿」は2019年から植物肉を使ったハンバーガーパティを販売。「星期零」は人気のティードリンクチェーン「奈雪の茶（NAYUKI）」との提携で植物肉バーガーを店舗で販売している。2020年にはスターバックス（Starbucks）がビヨンド・ミートと提携して植物肉のメニューを取り入れ、マクドナルドは植物性の朝食用ミート、ケンタッキーフライドチキン（KFC）は植物性のチキンナゲットを販売している。フランス系スーパー・カルフール（Carrefour）は植物肉のギョーザや春巻き、ファミリーマート（Family Mart）では電子レンジで調理できる植物肉のパニーニやパスタが店頭に並んでいる。
有名料理店でも植物肉のメニューが登場している。上海の老舗素食料理「松月楼」は植物肉を使った肉まんを販売。火鍋料理チェーン大手「海底撈（Haidilao）」は上海市の約30店舗で試験的にメニューに植物肉を取り入れており、植物性のスープの素も販売する予定だ。
2019年設立の新興企業「妙鮮」は、病院食に植物肉を取り入れるテスト事業を進めており、1000か所の医療機関とパートナーシップを結んでいる。2020年12月には中国食品科学技術学会が植物性肉製品の基本条件や包装、輸送、保管について規定を発表。ルールを整え、植物肉はさまざまな市場に広がりつつある。
植物肉は、都市部に住んで収入が高く、健康を重視し環境問題や動物保護の意識が高い人が好んでいるという。中国の植物肉市場は2019年に５年前の２倍にあたる70億元（約1193億円）に達し、中国のシンクタンクによると、2025年には中国の植物肉の市場規模は150億元（約2557億円）に達するという。
一方で、「植物肉は味が物足りない」「通常の肉より高い」という声が多く、大きなブームになっているとは言えないのが実情だ。
「植愛生活」の陳瑞栄（Chen Ruirong）CEOは「植物肉市場は味・食感の問題と、コストパフォーマンスの問題がある。本物の肉より高ければ、興味本位で食べても再び買う人は多くない。この2つの問題を解決してこそ植物肉が国内で普及するが、それにはまだ時間がかかる」と話す。「珍肉」の呂中茗（Lv Zhongming）CEOも「国内の植物肉市場はまだ初期段階にあり、消費者向け商品に発展させるには長い育成期間が必要である」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News
福島原発廃水の北斎大波風刺画をTwitterに投稿した中国外交部報道官の趙立堅氏。4月28日の記者会見で日本政府の抗議についてコメントしていた。
コメントの内容は日本でも報じられているが注目なのは、この件について、会見のトップにフジテレビに質問させて答えていることだ。中国報道官の会見で最初に質問するのは中国メディアが多い。日本の抗議の質問を日本メディアから会見の最初に受け付ける、しかもNHKや朝日新聞とかではなく産経新聞系列のフジテレビに質問させて答える、というのが何か狙ってる感じ。
日本のフジテレビ記者：日本の核廃水についてのあなたのツイートに関して、日本の茂木敏充外相は、日本側が中国側に厳粛に抗議し、あなたのツイートを削除するよう要求したと述べた。これについてコメントはありますか、削除されますか？
趙立堅：私の知る限り、これは若い中国人イラストレーターの絵です。これは、葛飾北斎の原作が中国でよく知られており、中国人が日本文化をよく理解していることを示していると思います。
この新作は、福島の核汚染水を排水路で処理するという日本政府の一方的な決定に対する中国国民の懸念と不満を反映しています。実際、それは中国だけでなく、日本の行動は多くの政府、国際機関、世界中の300以上の環境保護団体、そして日本人を含むすべての国の人々から強い反対と深刻な懸念を引き起こしました。
福島原子力発電所の汚染水には有害物質が多いと何度も申し上げました。アメリカの「科学」誌、ドイツ海洋科学研究所、ロシア、韓国など多くの国の学者は、注意深く洗浄した後でも、日本が排出する予定の核汚染水には依然として多数の放射性同位元素が含まれていると信じています。そのうち炭素14の半減期は5730年に達する可能性があります。核汚染水の排出日から、今後数十年で太平洋岸のすべての国に影響を及ぼし、それに含まれる放射性物質は数千年にわたって地球の海洋環境に害を及ぼします。
経費節減のために核汚染水を海に流すという日本側の一方的な決定は、極めて無責任である。 そもそも日本側の判断が間違っていたので、その後に抗議したのです。 日本側が悪いことをしたのに、それを他人に言われたくないというのか。 世界では一両日、抗議の声が上がっていますが、日本の一部の関係者は耳を貸さずにスルーしていましたが、なぜ一枚のイラストにそこまで怒るのでしょうか？ 核汚染された水を海に流すことに対する世界の人々の抗議にもっと耳を傾けるべきだ。 日本側は自らの責任を認識し、国際的な義務を果たし、誤った決定を取り消すべきである。（※この段落だけグーグル翻訳では意味が分かりにくかったのでDeepL翻訳）
投稿を削除してお詫びするかどうかについては、このツイートを一番上に置いていることに気づいたかもしれません。イラストは、正当な世論と正義の声を反映しています。間違った決定を覆し、謝罪する必要があるのは日本政府です。
ネットニュースでこんなんを見た。
「キムチは韓国のもの」 韓国人ユーチューバー発言に中国の所属事務所「中国を侮辱、契約解除」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8b75be69b8f0709c06b8613b4bfe9a7605c8ea
ニュースの論調としては、韓国人ユーチューバーのHamzyさんの発言は至極真っ当だが、それに対して中国が難癖をつけて契約解除したものって書き方に感じた。まあ朝鮮日報っていう韓国のメディアだからそうなるよね。
ただ、中国のネットユーザーとか事務所も、こんなことに怒るのはさすがにしなくない？向こう側にも何か言い分があるのでは？と思い調べたら、もう少しいくつかの要素が絡んでるぽい。
一つは、paocaiという四川の発酵野菜料理をHamzyさんが『白キムチ』とくくって、自国のものと主張してるようにとれること。
もう一つは、『中国のguizi（悪魔、的な意味の蔑称）に怒ってる。どうやったらssam(韓国の包み野菜）を中国のものって考えれるのか』という強めのコメントに対して、Hamzyさんがイイネしてること。
paocaiについては昨年11月にiso取得をし、その中で『キムチではない』との言及があるにも関わらず、一部の中国メディアが『キムチは中国のもんだ！』的な主張をして、中韓の対立が深まってるという背景がある。
また、もともと中国ではキムチのことをpaocaiって訳されてたり、同じような製法の発酵野菜がキムチの一種として韓国で食べられてたりと、言語的にキレイに訳し分かれてなかったり、似た調理法があったりと紛らわしいとこでもあるみたい。
それを踏まえると、Hamzyさんの発言や、侮辱コメントへのイイネ、また、炎上に対して発信したコメントも、悪意があったかまでは定かではないが、配慮が足りない部分もあるかと思う。
すぐに他国を攻撃するタイプの人間はどの国にもいるけど、多くの人はできるだけ仲良くしたいと思ってると思うから、メディアがもうちょっと中立で良心的な書き方をしたりしてほしいなあと思う。
あと、読者も扇動的なタイトルを見て反射的に噛み付くのはなんか悲しい。日本のネットユーザーも、冒頭の偏ったニュース記事だけみて言いたい放題してて辛い気持ちになったので、ちょっと調べたことをまとめました。
中国湖北電影製作所の常凱（チャン・カイ）監督（55）と両親、実姉4人が新型コロナウイルスに感染し、相次いで死亡した。
一方、中国のネット警察が武漢市にある武昌医院の看護師であった実姉の死について、当初「デマ」だと否定していた。
中国メディアは2月16日、湖北電影製作所の常監督と家族が相次ぎ新型肺炎で死亡したと一斉に報道した。
常監督は生前、遺書を書き残した。これによると、監督の父親が新型肺炎に感染した後、複数の病院に診察を求めたが、「ベッドがない」ため、治療を受けられなかった。
1/25(土) 16:21
中国・武漢市で新型コロナウイルスの対応にあたっていた62歳の医師が死亡しました。医療関係者の死亡は今回が初めてとみられます。
中国メディアによりますと、新型肺炎の疑いがあった62歳の耳鼻科の医師が25日朝に死亡しました。この医師は武漢で新型コロナウイルスの対応にあたっていて、不整脈などの持病があったということです。詳しい死因はまだ明らかにされていません。中国のSNS上には「医療関係者の負荷が重すぎる」というコメントが寄せられました。これまでも医療関係者の感染は報じられていて、中国政府の衛生当局は25日、武漢に向かう1230人の医療救援隊を組織したと発表しました。軍の医療チームはすでに武漢で活動を始めているということです。中国の衛生当局は24日までに中国で41人が死亡したと発表しました。新型肺炎による感染者は世界で1300人を超えています
本文：
https://www.afpbb.com/articles/-/3250602
魚拓：
【10月26日 東方新報】2019年のノーベル化学賞（Nobel Prize in Chemistry）は、リチウムイオン電池を開発した旭化成（Asahi Kasei Corporation）名誉フェローの吉野彰（Akira Yoshino）氏の受賞が決まった。止まらない日本人のノーベル賞ラッシュに、中国では「なぜ日本人はノーベル賞を受賞し、中国人は受賞できないのか」と話題になっている。
【関連記事】「千と千尋の神隠し」が中国で大ヒット！ 18年前の作品がなぜ？の背景
今月9日に吉野氏の受賞が決まると、中国メディアは速報を流すとともに、「外国籍を含む日本出身者のノーベル賞受賞は通算28人に達し、特に21世紀に入ってからは米国に次いで受賞者が多い」と言及。ネットメディアを中心に、日本と中国をさまざまな角度で比較している。
まず目立つのは、日本を称賛する分析だ。「日本人のノーベル賞受賞者は、子どもの頃に自然や科学に関心を持ち、その体験がその後の研究の支えになっている。子どもの好奇心や天性をそのまま伸ばす日本の教育の特徴が大きい。中国はかつての科挙制度から現在の受験競争まで、詰め込み教育ばかり重視されている」「日本の紙幣の肖像は福沢諭吉、樋口一葉、野口英世で、政治家でも軍人でもない。学者や芸術家を尊敬する社会の意識が関係している」「日本は基礎研究が盛んな一方、中国の研究は商品開発に結びつくものばかりだ」
また、「中国が国内総生産（GDP）で日本を抜き、日本に対し優越感に浸る中国人もいるが、日本の総合力、技術力に比べれば中国はまだ劣ることを冷静に認識すべきだ」という意見もある。
その一方で、「日本のノーベル賞受賞者は今後減少していく」という日本国内の見方も同時に伝えている。日本人研究者の論文発表数や論文が引用される数は年々減少し、国際的な科学競争力は低下する一方だ。
ノーベル賞は20～30歳代の研究成果が数十年後に評価されるパターンが多いが、日本政府が各大学への補助金や基礎研究費への教育振興費を削減しているため、日本の若手研究者の教育環境は著しく悪化している。2015年のノーベル物理学賞（Nobel Prize in Physics）受賞者の梶田隆章（Takaaki Kajita）氏は「このままでは日本から受賞者は生まれなくなる」、2018年ノーベル医学生理学賞（Nobel Prize in Physiology or Medicine）の本庶佑（Tasuku Honjo）氏も「かなり瀬戸際に来ている」と警鐘を鳴らしている。
そのため、「日本のノーベル賞ラッシュは前世紀の遺産」「中国人研究者の論文数・被引用数は米国に次ぐほど増えており、将来は中国人のノーベル賞ラッシュが起きる」という意見もある。
「日本に学ぶことはまだまだ多い」「これからは中国の時代」と対照的な意見が交錯する状況は、ノーベル賞に限らず、日本の経済・社会に対する中国の見方全般と重なっているようだ。(c)東方新報/AFPBB News
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少し前の記事だけど、この分析は冷静的。一読する価値はある。これみる前からだけど、本当に日本の科学研究に危機感を持っている。
