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はてなキーワード: 経済発展とは
ある国に、三匹の豚が住んでいた。その豚たちは、ただの豚ではなく、政治家だった。名前はそれぞれ、トント、ブタオ、ポポロ。彼らは選挙のたびに国民の前に現れ、立派なスローガンと約束を掲げては、票を集める名人だった。
トントは「経済発展を第一に！」と叫び、金の匂いがする政策ばかりを打ち出していた。彼の夢は、大企業が儲かる世界を作ることだった。選挙戦ではいつも、豪華なスーツと巧妙な演説で注目を集めた。
ブタオは「平等な社会を作る！」と主張していた。彼は、すべての国民に同じチャンスを与えることを約束し、社会福祉や教育の充実を訴えていた。彼の演説は情熱的で、貧困層や労働者階級に人気があった。
ポポロは「環境を守る！」と掲げ、再生可能エネルギーや自然保護を最優先にした政策を打ち出していた。彼の言葉には未来のビジョンがあり、特に若者たちの支持を集めていた。
選挙戦は激しさを増し、三匹の豚は国民の期待を一手に背負っていた。しかし、誰もが気づいていたことが一つあった。それは、どの豚も自分の政策を実現するためには、国の予算をどう使うかという問題に直面していたことだ。豚たちは、必要な資金をどこから引っ張ってくるのか、そこの詳細には一切触れようとしなかった。
トントは「経済を最優先し、企業を支援すれば、税収が増え、国民全体が豊かになる！」と言った。
ブタオは「平等な社会を作るためには、まず富の再分配が必要だ。そして、そのためには富裕層から税金をしっかり取る！」と語った。
ポポロは「環境を守り、未来を考える社会にするために、今すぐにでも脱炭素化を進め、持続可能なエネルギーを確保しよう！」と訴えた。
そして、投票が終わり、結果が発表された。驚くべきことに、三匹の豚は全員が当選した。
国民は喜んでいたが、三匹の豚たちの顔には満足の表情はなかった。彼らはそれぞれの立場で、自分の公約を守るためにどうするかを悩んでいた。
トントは経済成長を実現したいが、環境保護や社会福祉にお金を回す余裕はない。ブタオは平等を掲げながらも、大企業への課税強化が経済に悪影響を与えるかもしれないと心配していた。ポポロは環境問題に取り組みたいが、そのためには国の資源を大規模に動かさなければならず、他の政策が犠牲になりかねないと感じていた。
結局、三匹の豚は、それぞれが掲げた理想の政策を実現することができなかった。彼らの約束は次々と後回しにされ、時にはお互いの政策を否定し合うことになった。結局、国民の期待は裏切られ、豚たちは何も成し遂げることなく、次の選挙を迎えることになった。
そして、国民は次の選挙に向けてまた新たな豚を選び、豚たちは再び国民の期待を背負って選挙戦に臨むのだった。
だが、誰もが気づいていた。三匹の豚がどんなに立派なスローガンを掲げても、最終的にその政策が実現することはなかった。そして、その事実こそが、政治の世界の常であり、国民が学ばなければならない唯一の教訓であった。
イスラエル=台湾、イラン=中国、UAE=日本・韓国って類似点が結構ある
イスラエルがユダヤ人国家としてのアイデンティティを持つように、台湾も中華民国という歴史的正統性を持ってる。両方とも周辺の大国に囲まれた小国で、アメリカの支援を受けながら経済発展してきた
ただ決定的な違いがあって、それは台湾人の意識なんだよな。台湾の世論調査見ると、現状維持派が6割もいるんだよ。独立を求める声は5%にも満たない
一方イスラエルは常に存亡の危機を意識してるから、防衛に対する国民の意識も高い
結局、台湾がイスラエルと同じようにアメリカの重要同盟国になれるかは、台湾人自身がどれだけ切迫感を持って現状を見られるかにかかってるのだろう
トランプはその辺を見抜いてて、だからこそ台湾に防衛費増額を求めてくるんだろうな。台湾が本気で自国を守る気があるのか、試してるのかもしれない
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
ハンス・ロスリング氏は「事実とデータの理解が課題解決に不可欠」と言うから、彼の言うことに対して「事実」を用いて反論しよう。
つまり「人口は問題ではなく、将来の人口増加は自然に解決される」というロスリングの主張は間違いであると示すわけである。
このように、人口問題は単なる数値以上のものであり、協調的な行動と持続可能な解決策が求められている。希望的観測では対処できない。
ダロン・アセモグル教授とジェームズ・A・ロビンソンが共著した『国家はなぜ衰退するのか』(原題: “Why Nations Fail”) は、国家の繁栄や衰退を説明するための経済と政治の理論を展開した書籍です。以下がその主な内容の要点です。
基本的な主張
1. インクルーシブ（包摂的）制度とエクストラクティブ（収奪的）制度
• アセモグルとロビンソンは、国家の成功や失敗は、その国の経済・政治制度が「インクルーシブ（包摂的）」か「エクストラクティブ（収奪的）」かによって決まると主張します。
• インクルーシブ制度は、市民が広く経済的活動に参加し、創造的に活動できる環境を整え、政治的に平等な発言権を与えるものです。これにより、イノベーションが進み、持続的な成長が促進されます。
• 一方、エクストラクティブ制度は、権力が少数のエリート層に集中し、資源や富がその一部に吸い上げられるシステムです。このような制度は、長期的には経済発展を阻害します。
2. 歴史的事例
• 著者たちは、歴史的な事例を用いて、インクルーシブ制度とエクストラクティブ制度が国家の発展にどのように影響したかを示します。たとえば、18世紀の産業革命時のイギリスと、植民地時代の南アメリカ諸国を比較することで、政治的・経済的な制度の違いが繁栄と衰退を左右することを説明しています。
3. 「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」
• 国家が繁栄するかどうかは、「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」という重要な歴史的瞬間にどのような選択をするかに大きく影響されます。たとえば、イギリスはグロリアス革命を経てインクルーシブな制度を採用し、経済的成功を収めましたが、他の国々は同様の転換点で異なる選択をし、エクストラクティブな制度を維持した結果、経済発展が停滞しました。
• 著者たちは、国家の繁栄や衰退を説明するための他の理論、例えば地理的要因や文化的要因だけに基づいた説明を批判しています。彼らは、これらの要因よりも制度の違いが国家の成長や失敗を左右する主要な要因であると強調しています。
書籍の意義と影響
• 『国家はなぜ衰退するのか』は、経済成長や国家の発展において制度が持つ決定的な役割を強調しており、現代の政治経済学や開発経済学において非常に影響力のある理論となっています。
• 本書は、国家のリーダーシップや制度改革の重要性を強調し、発展途上国がいかにして収奪的な制度からインクルーシブな制度に転換できるかを考えるための指針となるべきとしています。
• 一部の批評家は、アセモグルとロビンソンの理論がやや単純化されていると指摘しています。つまり、制度の違いだけで全ての国家の発展や衰退を説明するのは不十分であり、他の要因（地理的、文化的、歴史的背景など）も考慮する必要があるという見解です。
この本は、国家の成功や失敗を理解するための強力なフレームワークを提供しており、その理論は現代の政治や経済の分析において広く採用されています。
課長から社長まで昇進する島耕作の人生とサラリーマン社会を描く長編シリーズ。
弱小サッカーチームの監督がチームを再生しようと奮闘するサッカー漫画。
プロ野球選手のお金と人生をリアルに描いたユニークなスポーツ漫画。
主人公が家庭料理を作るエピソードを中心に、心温まる日常を描く長寿料理漫画。
女性警官たちのリアルな日常をコミカルかつシリアスに描いた警察漫画。
戦後日本の経済発展を描く政治エンターテインメント。
戦国時代を背景に、茶の湯を愛する武将・古田織部の生き様を描く歴史ドラマ。
いやもっとあるだろ！と思うんだけど、思いつかない。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
ちゃんと思想を実行に移す中国人とネットで暴れるしかしない普通の日本人との差は何なのか。
日本人の根底にあるのは「諦め」である。何をやっても変えられない不況の現実を30年生きてきた日本人の属性は以下のように見える。
これはもっともよくみられる「普通の日本人」のケースではないだろうか。彼らは政治を笑い(冷笑)、政治を批判する左翼を攻撃し(ネトウヨ)、消費の場で政治的発言をする者を排除する。
結果として、彼らの怒りの沸点は「消費できなくなった(あるいは気持ちよく金や時間を使えないお気持ち)」時(エロ表現規制、Vtuberやらのやらかし、米騒動)などに散見される。「消費の場で政治の発言をするものを排除する」もこれに該当するだろう。
このフラストレーションは円安物価高により今後ますます過激なものになっていくと予想される。
これは与党や論破系や大谷翔平など、目に見えて勝者となったことが分かるものを支持、同一化することで己のフラストレーションのはけ口を彼らから見た敗者側にぶつける獣、すなわちネトウヨ化ルートである。
人間は所詮動物でしかない。変えられない現実に自分のエネルギーを使うよりも、変えられない現実の勝者に同一化することで心の均衡を保とうとするコスパ(笑)が良い立ち振る舞いである。
しかし「日本スゲー、俺スゲー」な彼らの自意識ゆえ、日本サゲの情報が入るとすぐさま韓国や野党サゲの記事をリツイートしているような症例が枚挙に暇がない。彼らは自分の内にフラストレーションを貯めておくことが出ない、貯める器が小さすぎるのだ。
結果として彼らはろくに情報を精査せずすぐさま汚物を排泄して心のコスパをよくするしかない。それゆえデマ情報に踊らされる馬鹿が多い。
これは社会に対する不満を貯め過ぎている嫌儲化ルートである。厭世の度が過ぎている上にケチである。
基本的に反体制だが左翼の旗印となるインフルエンサーがもはやいないので語録をつかって安倍晋三に同一化するという、半ば野糞タイプに片足が漬かっている者も多い。
腑抜けた日本人への怒りと憎しみに満ちているが自分も日本人であるということを棚に上げている。中国やロシアを持ち上げることが多々あるが、中国やロシアが彼らを慮ることはまず無い。
彼らの本質もまた他力本願で諦観に満ち、自ら行動を起こすこともなく誰かが何かしてくれることを期待しているだけの典型的消費マインド日本人である。
日本人はこれら３タイプの複合の度合いで構成されているように思う。基本的に食べて排泄する生物的構造からこうなるのは必然と言えよう。
いかに共産党における思想統制があるとはいえ、著しい経済発展を遂げている国であるならば1の食い尽くしも当然可能であるし、「反食品浪費法」が制定されるように文字通り食い尽くすほどである。
前編はコチラ
https://anond.hatelabo.jp/20240901181941
スポニチがスッパ抜いて失笑を誘った。池袋の裏手で聴衆もほぼ無くビールケースに乗って面白カルト候補応援する姿が写真掲載され面白画像として出回った。
元記事は削除されてこれくらいしか残っていない。https://matomame.jp/user/20yama20/86adf5030479d91ccee5#9c0b66168507bff3b75a
日本解放第二期工作要綱とは1972年に日本の右翼活動家によって中国にて発見されたとされる、中共による日本赤化の工作の指針文書。要するに中国版の32年テーゼだ。因みに1972年は田中角栄による日中国交正常化があった年だ。それに伴って国府（台湾政府）とは断交した。
32年テーゼというのはコミンテルンが1932年に定めた日本共産党の革命指針の綱領で、日本は2段階革命のどこの段階かの判断に始まり、天皇制の打倒、小作の廃止、7時間労働などを定めていた。後半の2つは奇しくもGHQが実現している。
日本解放第二期工作要綱は、この32年テーゼと同じものを中共が作っていた！とするものだ。だから日中が国交を樹立すると共産主義になるぞ！と。
だがコミンテルンと中共の立場は全線違うからそんなもんはあり得ないし、そもそも効果が無い。日共は過去はコミンテルンの下部組織だったが中共とそういう関係であった事は無い。
しかも右翼活動家が偶然発見しただけで、他にはその文書を見たものは居ない。という事で、これは嘘だと考えられている。
もう一つの文脈が、西尾幹二が2007年頃？に発表したコミンテルン史観で、これが受容されるうちにドンドンとトンデモ化して行った。
例えば、満州事変はコミンテルンが画策した、日米開戦はコミンテルンの策略、GHQはコミンテルンだった！、などなど。杉田水脈は「コミンテルンは今も存在しその活動が活発になっている！」と言っている。大企業や学者や中央官庁で経歴をいくら積んでも比例代表制で党の票は回して貰えないが、コミンテルンが生きてると言うと比例上位に就けて貰えるのだな。あれもこれもコミンテルン！と仲間内で「議論」（陰謀論）を活発に言い合うと、コミンテルンの活動が活発になった事になるのだ。
田母神幕僚長がこのコミンテルン史観を論文で開陳して馘首された。
このコミンテルン大流行の後に小池はこれに引っかかっているのである。杉田水脈と小池が同じ程度と思う人は少なかろうが、少なくとも同じ程度だった事はあったという事だ。
最初は自民党に叛旗を翻して離党し反都議会自民議連を旗印にしたので初登庁には音喜多ら都議二人以外がお迎えをしないアウエイ状態であった。
しかし希望の塾を発足するとそんなコアの2人には発言権はロクに無くて議席の無い野田秘書が全部仕切るパシリ状態。
またこの頃の野田は歌舞伎町で豪遊している所を週刊誌に撮られている。
市ヶ谷商業高は牛込柳町近くの新宿区矢来町にあったが廃校になり、土地活用方を探していた。当地は人口減少が続く都心の坂と狭隘路の中にある土地で、高層ビルなどへの転用が難しい。また住宅街の奥にあってランドマーク的な使い方も無理がある。
そこで舛添は韓国を訪問した際に韓国人学校への転用の約束をしてきた。これに右派は大反対して反舛添の声を上げた。
舛添が金の問題で失脚して小池が都知事に就任するとこれを反故に。
これも極右ゴロとの付合いが影響していると思われる。
それでは転用方の代案は？と問われた小池は当時問題になっていた保育園に転用すると答えた。
だがこれは相当トンデモな解答で、保育園は電車で行くものではない。更に柳町は渋滞の名所で朝夕に送り迎えするのは困難だ。しかも付近は人口減少地帯で、保育園の立地としては完全に不適だ。また保育園としては施設が大きすぎる。
故に当地の保育園転用は考慮もされず放置状態となっていた。最近になって、付近の中学校の建て直しに伴い新宿区が特養ホームを建てる計画を立て、ようやく土地活用が進みつつある。
小池は元々リベラルだった。また、芦屋出身の兵庫民で選挙区も兵庫だったが、郵政選挙で小泉政権の刺客として東京10区に飛ばされた落下傘候補である。
つまり風や波に乗って立場を変えてきた人物であって、思想史とか戦後政治史とか全然頭に入っていない。戦後政治史というのは自民党史でもある。
一方、小池都知事と都民ファという潮流に乗ろうとした前原誠司は逆に90年代の保守のエリートみたいな経歴を持つ。松下政経塾にも行っていて、更に京大の高坂正堯ゼミ出身だ。高坂正堯門下生という事は、猪木正道や戸部良一らの防衛大校長らの系譜でもあり、それはオールドリベラリズムとリアリズムの系譜でもあるという事である。吉田茂の海洋国家論にも影響を受けているし憲法九条問題も、その護持は日米安保との合わせ技で安全保障と経済発展の安定土壌を手に入れる吉田らの施策と理解している。その結果、戦後日本は常軌を逸した経済発展を遂げ、戦争に負けたのに極東の中心となった。
国際的な立場が上がったので安全保障の美味しいトコ取りは出来ないというのが当時の課題であっし、9条改正問題はその為のものであった。
しかし小林よしのりブーム以後の保守論壇というのはバカが出来る人をパージする場となってしまい、9条は亡国の策略とかGHQはコミンテルンだとか言うのがまかり通ってしまう。
前原は焦っていたのだろう。自分が確りとした思想的地盤にのっているのにポピュリズムに駆逐されてその地盤が無くなり、保守政治との接点が無くなってしまった。一方、コミンテルンが未だに活動盛んと言えば政治的に重用される。
そこでポピュリストの権化である小池に接近して合流する事で党勢を伸ばせると考えた。
ところが調子に乗りすぎた小池は「排除します」発言をしてしまう。前原はこれを説得できると思ったようだが、何せ前提の知識や経験が違う。小池の「保守思想」の全てがネトウヨっぽい天ぷらだとは考えていなかったようだ。しかしそこに至るまでの経緯を見れば天ぷらというのは明らかだ。
その後希望の党は大敗して党勢ほぼゼロとなってしまう。ずっと時代の風と波に乗ってやってきた小池にとってここを起点にマスコミのバッシングが始まり7つのゼロも含めて問題にされ一つ一つの発言や施策の根拠をガチ詰めされる流れになるというのは恐怖だったのではないかと思う。
そこでそれまでのイデオロギー的振舞いは全部止めた、というところじゃないか？ずっとその後は本当に大人しくしていた。
2020年にコロナが流行し、当初安倍総理が甘く見て放置し、国民の怒りが上がってきた辺りで感染防御に切り替えた。この流れに乗って「3密」や移動抑制を呼びかけたところ、ポピュリストの才能がいい方向に作用して過去のヘマは忘れられて今に至る。
日本は長い歴史を通じて独自の文化を育んできました。この文化的特徴は、世界的に見ても非常に稀有で価値の高いものです。
これらの特徴は、日本社会の調和と秩序を維持する上で重要な役割を果たしてきました。
日本の独自文化を保全することは、以下の理由から極めて重要です：
日本文化の独自性を活かしたインバウンド産業の創出は、経済発展の新たな可能性を秘めています：
大規模な移民の受け入れは、日本の文化的価値を希薄化させる可能性があります：
日本の発展のためには、労働力不足の解消よりも、文化的価値の保全とそれに基づくインバウンド産業の創出に注力すべきです。日本の高コンテキスト文化や独自の社会システムは、世界的に見ても特異で価値の高いものです。
この文化的資産を守り、活かすことが、日本の持続可能な発展につながります。大規模な移民の受け入れではなく、日本文化の独自性を維持しながら、国際社会との交流を深めていくことが重要です。
ソ連・ベルリンの壁崩壊まで資本主義と共産主義は経済発展において互角の戦いだった
マルクス共産主義を信じる左翼どもは、むしろ資本主義より共産主義の方が経済発展できるとすら思っていた
なぜなら資本主義は一部の強欲な資本家がその他の人間を搾取し放題の欠陥経済なのに対して、
共産主義は意識高くて優秀なエリートがいい感じに平等に経済をコントロールするので、みんなが豊かになれる経済体制だと考えていた
今では信じられないことだが、90年代までは共産主義はシンプルに儲かる話だった
なので左翼の主義主張のプレゼンもストレートでわかりやすかった
お前らは気づいてないけど搾取されてるんだぜ！だから貧乏なんだぜ！
共産主義社会になればお前らの年収もアップする！だから左翼を応援しよう！
こういう話ができた
このイメージの転換を見落としているとサヨクのことやサヨっぽい映画とか本とか言論とかを理解できない
ところが90年代に入ってソ連とベルリンの壁が崩壊して社会主義国が軒並みボロボロで貧乏でオワコンであることが誰の目にも明らかになった
資本主義より豊かな共産主義はバカでもわかるウソになってしまった
そこで共産主義の素晴らしさより資本主義のダメさを指摘する後ろ向きな戦法に作戦変更された
例えば資本主義は豊かになるけど環境を破壊するんだ！とか、搾取理論の延長で人権侵害がいっぱいあるじゃないか！とか、
豊かな国が貧しい国を利用して戦争や内戦を助長しているんだとか！な
しかし長く勝ち目のない戦いを続けているうちに左翼たち自身も本来の目的を見失ってしまった
なんか環境保護とか、人権尊重とか、戦争反対とかがそれ自体が目的であるように思えるようになってきた
歴史に詳しいサヨニキは補足よろ
日本の一万円札の肖像画はこれまでに聖徳太子、福沢諭吉、渋沢栄一と変遷してきた。しかし、これらの人物には隠された共通点がある。それは、いずれの人物も韓国に対して加害的な行動や思想を持っていたとされる事だ。
■聖徳太子
聖徳太子は日本社会では平和的な人物として広く知られているが、『日本書紀』には弟の久目皇子や当麻皇子が征新羅将軍に任命されていたことが記録されている。それまでの大和王権の朝鮮派兵は主に大伴氏や物部氏などの軍事担当氏族が担当しており皇子の任命は初めてであることを勘案すれば、当時摂政を務めていた聖徳太子自身が新羅（現在の韓国）に対して好戦的な意志を持っていたことが推測できる。
■福沢諭吉
福沢諭吉は「脱亜論」という論文を発表し、中国や朝鮮を蔑視する態度を示した。この思想はその後の差別的な思想や植民地主義の正当化につながり、アジア諸国、とりわけ韓国に対する軽蔑と抑圧の態度を助長した。
■渋沢栄一
渋沢栄一は、日本が韓国を支配していた日帝強占期において、独占資本家として朝鮮の富を収奪た人物である。彼の活動は日本の経済発展に寄与する一方で、韓国に対する経済的な搾取と抑圧の一端を担っていたのだ。
～なぜ加害人物が選ばれるのか～
日本の一万円札の肖像画にこれらの人物が採用され続ける理由には、日本の歴史認識や国民意識が影響している可能性がある。韓国に対する加害の歴史を無視する形で、国内では偉人として称えられる人物を選び続けることで、過去の行為に対する反省や謝罪の意識が欠如していると言えるだろう。これは、歩み寄りを図る現韓国政権との摩擦を一層深める要因ともなりかねない。
一万円札に描かれる人物選定が今後どのように変わるのか、またそれが日本と韓国の関係にどのような影響を与えるのか、注目されるところである。
