そういう意味で老人は問題外にしている。むしろ外さなければならない奴等だけど、なんというか、ほっといても死ぬじゃん。彼らって。どれだけ恨み言残しても、70歳以上の投票が今回の反対を呼び込んだと思わせたことは、若者はその恨み言に対して「なんか言ってるけどようやく死んでくれたね」って思わせる力を持たせられたんだし。そういう意味では遺恨は残らないのよ。停滞したものと心中したくないしね。

弱者を切り捨ててるでしょ？じゃあそんなに大阪っていい状況だったのかな？生活保護者数ワースト1位だぜ？なんでそこまでかまわなきゃならない？それは全国区でも言えるだろ？なんでこいつを助けなきゃならない？ってずっと言わなきゃいけなくなるんだよ。

だから、生活保護者は、若年層は、救われなければならないんですよ。どうしてもどうやっても無理な人は本当にいなくなってもらうしかない。マスコミや政治家が僕らに見せてきた不景気はその答えを出すのにうってつけの問題だからね。

元の方でも書いたとおり、大阪市民であれば察しが付くようなことを理解してない辺り、ただ投票に行った馬鹿か市外の方でおられることは間違いないね。

だから、本来「おどれらが気にするような問題でもないんじゃボケ」と罵って終わるようなところを、「じゃあ君の県でも同じようなことが起きたら君の周辺は無論賢明でおられるんだろうね」と問い掛けて終わらせてもらう。まぁ賢明な敬君らの住む地域なのだからとても賢明な方々によって地域が守られているのだろうと思う。どこかの共産主義に尻尾を振ってしまうようなことも無く、しょうもないセクハラ騒動も無く。県民が長や知事を支持しているようなところに住んでおられるのなら。

あ、そう考えると名古屋都が最高かもしれんね。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:50

2015-05-19

■夏場のスメハラ問題を解決するたった一つの 方法

あの機能性もクソもないスーツ文化をやめろ。

湿度が低い＆涼しい地方の服装であって、高温多湿の日本では適合性皆無。非効率きわまりない。

ムシムシした炎天下、透けた下着をチラ見せながら営業にいくオジサンたちの葬送行列。涙が出てくるわ。

かりゆし着てる沖縄知事やバティック着てるインドネシア人羨ましくね？

我々には、ぜひともああいう文化が必要。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:06

■大阪都構想 ウォッチャーが敗因を分析した

おそらく維新が最も後悔したのは「維新の議員の考えが甘くて真剣に活動しなかった」ことだろう。

そもそも賛成派は非常に不利だった。

維新の改革で不利益を受け、内容に関係なく反対する層が厚かった。

大きなものを挙げるだけで以下のようになる。

70歳以上の市民 (市民の21%)
- 橋下市長が敬老パスを改悪(無料から年3000円 + 50円/回) → 反対に傾きやすい
  - シルバー民主主義と言われてることの実態はこれだよ！
  - (ちなみに毎回50円を取る理由は、複数人使い回しで年間20万円も使う市民が何万人もいたから)
生活保護受給者 (市民の5.5%)
- 橋下市長が改革しようとした → 反対に傾きやすい
大阪医師会・歯科医師会・薬剤師会
- 橋下市長が固定資産税減免の廃止・年1億3000万円の補助金カットなどを行う → 都構想反対
  - 医師が治療中に患者を反対に誘導する運動員になる始末
大阪市地域振興会
- 橋下市長が年4億3000万円の補助金カット → 都構想反対
  - 地域のコミュニティや回覧板などで運動
大阪府トラック協会
- 橋下市長が年5億円程度の補助金をカット → 都構想反対
大阪市商店会総連盟
- 補助金減額の恐れがある → 都構想反対
市役所職員 3万5000人
- 特別区移行で労働条件が悪化する → 反対に傾きやすい
共産党支持者 (市民の6.9%)
- とりあえず反対

もちろん属性が重複する市民もいるが橋下市長を恨んでいる市民は多く、固定の反対票は多かったと推測できる。

これは反対理由の25%が「橋下市長の政策だから」だったことからも見て取れる。

特別な利害関係が無い市民からは50%を遙かに超える支持が必要だったのだ。

一方で維新は票読みが甘かったのか議員がどうせ勝つと考えて最終盤を除いては真剣に取り組んでいなかったように感じた。

結果的には最初から危機感を持って活動していれば違った展開になった可能性がある差だった。

敗因は市民への説明が悪かったからとも、議員が全力で取り組まなかったからとも、

皮肉にも維新の改革が進んだことで反対が増えて負けたとも言える。

メディアの情報発信がまずかったのも影響があっただろう。(現場の人間は後悔したに違いない)

株価の上下と同じで後からはどうとでも説明できるし１つだと断言すべきではない。

投票の前日に松井知事が「補助金は出さなあかんなぁ」と冗談で言っていたのが印象的だった。

終わってみて、橋下市長が言うように大阪の民主主義がレベルアップしたのは間違いない。

勝者無しの状況なので今後の展開が悪夢になることは無いだろう。

与野党協調体制になり年末までに地下鉄など最重要案件が次々と片付くようなことがあれば快挙だがまだわからない。

以下は与太話。

どちらにせよ橋下市長はもう政治家を辞めたかったのだと思う。

100%通す意思があれば土壇場でわかりやすい市民へのメリットを政治判断で作ることもできたはずだ。

ずっと全力で来られたので燃え尽きたのかなと会見で感じた。お疲れさまでした。次は辛坊さんかなと期待。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:46

2015-05-16

■JAZA(日本動物園水族館協会)について思うことをつらつらと

　先に言っておくけど俺はこういった問題に詳しいわけじゃない。

動物園と水族館について、どう捉えていくか。考える上で必要そうな要素をピックしてみたので興味があればどうぞ。

　この記事があがったのが３日前。

「野生イルカ入手で資格停止「いじめだ」　和歌山知事批判：朝日新聞デジタル」
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASH5F3JH7H5FPXLB005.html
　追い込み漁によるイルカ入手をめぐって世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）が日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ、東京都）の会員資格を停止した問題
国内の水族館が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された野生イルカを入手していることが問題視された。
　漁場がある同県の仁坂吉伸知事は１３日の定例会見で、「いじめだと思う。」とＷＡＺＡの判断を批判した。「考える能力のない組織かもしれない」などと発言。情報を収集し、ＪＡＺＡの今後の交渉を後押しするよう国などに働きかける考えを示した。

(短く編集しています)

　この増田を書くキッカケになったのがこの増田

「本当の水族館とは」
http://anond.hatelabo.jp/20150515230312
前略
我々は、水族館の使命を果たすために、今後も野生のイルカを買い続けなければなりません。
　とある水族館の館長による、今朝の朝礼でのありがたいお言葉です。
　
　本当にありがたくて、早く転職先を見つけねば、と今朝決断することができました。

真偽はともかく、JAZAに所属する水族館の館長であればJAZAの理念に従って言動を考えてほしいし、和歌山の町長も国を通じてJAZAに働きかけるつもりなのにJAZAの理念を知らないのはちょっとオツムが足りないように思う。

　日本の法律では、(公立の)動物園と水族館は「博物館」の扱いになる。

(「公立博物館の設置及び運営に関する基準」http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k19731130001/k19731130001.html )

JAZAの基本理念は「野生動物の保護、教育、調査研究、レクリエーション」。

(「JAZA 公式 HP」http://www.jaza.jp/index.html )

と、簡単に挙げておく。

　それから、動物園と水族館に関連する、今までに起きた対照的なふたつの問題について述べる。

「京都水族館の建設にあたってのイルカショー反対問題」

愛護の中には一定数、可哀想ということを発端に、動物園や水族館についての法律、またJAZAの基本理念等を理由に、イルカやアシカショーに反対する層がいる。その是非や主張内容の真偽についてはここでは関係ないので言及しないが、詳細はググってもらうとして、結果的に京都水族館では今イルカショーが開催されているという結論だけ述べておく。

(ただ、愛護の主張の中には、動物の寿命など信憑性に疑問のあるデータがあるのもまた事実だと添えておく)

「パンくん「人まねさせすぎ」　動物園が勧告受け協会退会」
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200906240091.html
服を着て、犬を散歩させたり、写真を撮影したりする芸が人気となったが、日本動物園水族館協会の倫理委員会は０５年に「服を着せ芸をさせる擬人化は野生動物本来の個性や形態を誤解させ、繁殖活動にも支障が出る」とカドリー・ドミニオンに改善を勧告。しかし、改善がみられないとして、協会は０８年１１月、退会を勧告していた。

　こちらは、逆に、生体展示をする動物園として、基本理念にあまりに反してるとして、JAZAを退会することになった阿蘇カドリー・ドミニオンの例。

こういった問題はあまり公に出ず、テレビ出演も続いたが、結果的にパンくんが人間の女性に怪我をさせたことでテレビ出演が終わる、という結果になった。

　ここまで、日本における動物園と水族館の法律上の扱い、日本水族館動物園協会(JAZA)の設置理念。また、法律上の扱い

や動物園の理念をどう捉えるかから生じた２つの問題について述べた。

公立と私立という違いもあるが、国家が国連から脱退することがどう思われるか、というように、「所属することはまっとうであることを示し、だからこそ特例的な措置を受けられる(ワシントン条約の適用を、保護という理由で場合によっては免除される)組織」を、主張に合わないから抜ければいい、と言うようなことはあまりに安易である。

　何が言いたいかというと、これら２つの問題からもわかるように、水族館や動物園は、「100％教育や研究のための、楽しめる要素を排した施設」でなければならないかというとそういう訳ではなく、レクリエーションも目的としている。しかし、「動物の野生を殺して見世物一辺倒にしたような施設」は動物園や水族館としては認められない、ということなのだ。

　当たり前のようだが、WAZAとJAZAの関係についてはこの前提を踏まえないと語れないのである。

　また、イルカ漁関連の問題については、他国の文化への介入の是非、という視点で語られることが多いが、WAZA から JAZAへの退会勧告については、水族館はそもそもどうあるべきか、という視点でも考える必要がある。

　俺自身は、イルカ漁の妨害してる環境テロリスト集団があんまり好きじゃないし、そのへんを擁護容認、手先のように使ってるオセアニア諸国は「善(という思い込み)のためには実力行使も厭わない」というのに対しては、きちんと抗議すべきだし、アメリカでの第二次大戦時に日系人が強制収容所に入れられた時みたいに国として「間違っている(いた)」って認めるべき問題だと考えてる。

しかし、水族館問題に関しては、WAZAっていう「水族館かくあるべし」っていうルールをそもそも決めてる組織が勧告してることだから、問題があるなら改善しなきゃならない、それにWAZA から外されると各国間の希少動物の融通が受けられなくなるので、「どうでもいい」って無関係で無責任な人が言うのは簡単だけど、国内の動物園や水族館はかなり大きな損失を受けることになるので、イルカ漁由来のイルカは展示しないべきだという考え。仮にその勧告が間違っていたとしても。また、そこを改善することは主張を折ったことにはならない、という立場。

冗長になったが、各自にもっとこの問題に関心を持ってもらいたいし、またそれぞれの考えをもっと表明してもらいたい。

Permalink | 記事への反応(1) | 02:49

2015-04-19

■http://anond.hatelabo.jp/20150418135553

ああいう知事が中国の意を汲んだような行動をやり過ぎると

もう一度アメリカに沖縄を返すという選択肢が出てくると思うよ。

その場合は知事は反国家行為で逮捕されるだろうね。

沖縄の人は日本のままでいいのかアメリカ国籍になっていいのか

よく考えてみるべきだよ

中国語を覚えるよりは英語のほうが学習しやすいだろうから

今から勉強しとくべき。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:01

2015-04-15

■福岡高等裁判所（昭和32(ラ)47競落不許の更正決定に対する抗告 事件 昭和33年 4月16日）「農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押 農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次 所有権 移転 登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押 農地について、執行 裁判所が強制競売 手続を続行するの妨げとなるものではな」い

　　　　　　　　　主　　　　文　

原決定を取り消す。

　　　　　　　　　理　　　　由　

一　抗告の趣旨及び理由は別記のとおりである。　二　（１）　記録によれば、執行債権者たる抗告人は、調停調書の執行力ある正本に基き、貸金債権一六万円の弁済を求めるため、昭和三二年四月一一日熊本地方裁判所に、執行債務者Ａ所有の別紙目録記載の田に対し、強制競売の申立をなし、同裁判所は、翌一二日付で強制競売開始決定をなし、同月一八日その田につき強制競売申立の登記がなされ、（本件田には、先取特権・質権・抵当権の登記は存在しない。）ついで、本件田は農地法第一五条及びその準用する規定により、昭和三二年七月一日の買収の期日に国において買収によりその所有権を取得し、昭和三三年二月四日農林省名義をもつて右買収による所有権取得の登記がなされ、続いて、農地法第三六条の規定による昭和三二年七月一日付売渡を原因として、昭和三三年二月四日相手方Ｂのために所有権移転登記がなされていること、一方、抗告人は、原審のなした民事訴訟法第六六二条の二による売却条件変更決定に副い、熊本県知事の農地買受適格証明書を提出し、昭和三三年一月二四日の競売期日において、最高価競買人となり、所定の保証金を納めた上、同年同月二九日付をもつて、あらかじめ、熊本県知事から、本件田の所有権を取得するにつき、農地法第三条第一項の規定による許可を受け、該許可書を原裁判所に提出したので、同裁判所は、同年同月三〇日午前一〇時の競落期日において、抗告人に対し本件田の競落を許す決定を言い渡したところ、相手方Ｂにおいて、これに対し即時抗告を申し立てたため、原審は、いわゆる再度の考案に基き、「農地法に基く買収処分による国の農地所有権取得についても、民法第一七七条の適用があるけれども、強制競売開始決定による農地の差押は、債務者（所有者）の任意の処分を制限するにとどまり、農地買収処分のように、債務者の処分行為（意思）とは無関係に、第三者（国）がその所有権を強制的に取得する場合は、差押の効力はこれに及ばず、第三者は完全に有効に所有権を取得する。従つて、本件不動産は、競落許可決定の言渡後に、確定的に債務者の所有圏外へ逸しさつて、本件強制競売手続は、続行し得ざるに立ちいたつた。」旨説明し、先になした本件田の競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨の更正決定をなしたことが明らかである。　よつて、本件において、法律上競落不許の原因があるか否かを検討しなければならない。　（２）　ところで、抗告人は、論旨第二・三点記載のような事由により、本件田の買収及び売渡は、ともに違法無効な処分であつて、これにつき、農地法の定める効果を付与すべきものではない旨主張するので、考察するに、記録中の執行吏の賃貸借取調報告書、相手方Ｂ提出の抗告状の記載並びにそれに添付の証拠書類と右（１）の認定事実とをかれこれ合わせ考えると、本件田は、旧自作農創設特別措置法（以下自創法と称する）第一六条の規定により、Ａが昭和二五年三月頃、国から売渡を受け、所有権取得の登記を経た上、昭和三〇年五月頃所定の許可を受けないで、その世帯員以外の者である相手方Ｂに売却して引き渡し、Ｂは所有権取得を経ないまま、以来これを耕作してきたので、国は、所有者Ａ及びその世帯員以外の着たるＢが、本件田を耕作の事業に供したものと認定の上、農地法第一五条及びその準用する規定により、Ａの所有として、昭和三二年七月一日を買収の期日と定め、同年五月一八日頃買収令書を同人に交付し、買収の期日までに対価を支払つて、これを買収し、同法第三六条以下の規定にしたがい、Ｂに売り渡したものであることは推認するに難くないけれども、論旨のような事由により右買収・売渡が違法無効なものであるという証拠は、記録上存在しないので、これが、違法無効であるとの所論は、採用に値しない。　（３）　しかし、論旨全体の趣旨を善解すれば、その言わんとするところは、要するに、右の買収・売渡は、本件田の差押債権者たる抗告人の権利に消長をきたさないので、執行裁判所は、強制競売手続を続行しうるのであるから、原審が、先になした競売許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなしたのは違法であるというにあるので、以下この点について判断する。　（一）　農地法第一三条（第一五条において準用する場合また同じ）は、農地の買収によつて、買収地の上にある先取特権・質権・抵当権が消滅し、国は、この三担保物権の負担をともなわない農地の所有権を取得する旨明定するにとどまり、未墾地等の買収の効果を規定する同法第五二条（第五五条第四項・第五八条第二項・第五九条第五項・第七二条第四項において準用する場合を含む）や、自創法第一二条（同法第三四条・第四〇条の五等において準用する場合を含む）に見るように、買収によつて、買収地等に関する所有権以外の権利が、消滅する旨規定していない。すなわち、未墾地等の買収にあつては、農地法第五四条所定の権利を除くの外、買収当時存する未墾地等に関する権利例えば、各種制限物権・買戻権・仮差押仮処分並びに差押上の権利・所有権移転請求権保全の仮登記権利者の権利等は、すべて消滅すべきことは未墾地等買収制度の目的に照らし明瞭であるけれども（この点土地収用法における収用の効果に類する。同法第一〇一条参照）、農地の買収にあつては、買収当時存する農地の上の先取特権・質権・抵当権の三種の担保物権にかぎつて消滅せしめるをもつて足るとの立前をとり、しかも、これら権利者の物上代位権の行使を容易ならしめるとともに、買収手続の便宜のため、市町村農業委員会は、これら権利者に対し、買収の代価供託の要否を二〇日内に都道府県知事に申し出るべき旨を通知すべく（農地法第一〇条第二項・同法施行規則第一二条）、これら権利者は、農地の代位物たる供託された対価に対し、権利を行うことができることを明らかにしている（第一二条・第一三条・民法第三〇四条・第三五〇条・第三七二条参照）。したがつて、これら権利者の申立に基いて、農地の競売手続進行中、買収処分がなされたときは、利害関係人は、競売の基本たる担保物権が消滅した一般の場合と等しく、その消滅を理由として、競売開始決定に対する異議、競落の許可についての異議、競落許可決定に対する抗告を申し立てうるし、買収による国の所有権取得登記がなされた場合は、執行裁判所は民事訴訟法第六五三条により、競売手続を取り消すこともまた、妨げないのてある。すなわち、右のような担保物権に基く農地の競売手続は、その農地の買収によつて、続行し得ないこととなるので、もし、本件競売手続がこれら担保物権に基いて開始されたものであるとすれば、前説示の理由により、農地所有権は供託された対価に転化代表されることとなるので、まさに、原審のように、一旦言い渡した競落許可決定を取り消し、競落不許の更正決定をなすべきものである。　（二）　しかし、競売の目的たる農地に、前記の担保物権の存しない、本件のような強制競売にあつては、以上と<要旨第一>趣を異にするものがある。農地法第一三条第一項に「その土地の所有権は、国が取得する。」というのは、国は農地所有者（被買収者）の意思に基く場合である（同法第一六条参照）と否とを問わず、農地所有者から買収地の所有権を承継取得するという趣旨であつて、いわゆる原始取得ではなく、この点において、強制・任意競売や公売処分による所有権移転におけると選を異にするところはない。（民事訴訟法第六四九条・第七〇〇<要旨第二>条・競売法第二条・国税徴収法第二八条・不動産登記法第二九条・第一四八条）しかも農地に対し強制競売申立の記入登記をなして差押の効力を生じた後は、たとえ、第三者が差押農地につき権利を取得するも、これをもつて差押債権者に対抗することができず（民事訴訟法第六五〇条）、右第三者の取得した権利が執行債務者の任意処分に基くと否とにかかわらないのは、同条が差押債権者の利益を計るために設けられた趣旨並びに差押の法的性質よりして容疑の余地がない。しかして、差押農地に対する農地法の規定による買収・売渡処分によつて、差押の効力が消滅する旨の規定はなく、また消滅すると解すべき合理的理由も存しないので、本件におけるがごとく、差押農地に対し、買収及び売渡処分がなされ、買収・売渡を原因として、順次国及び売渡の相手方（Ｂ）のため所有権移転登記がなされても、差押の効力は依然存続し、差押農地の第三取得者たる国及び相手方Ｂは、いずれもその所有権の取得をもつて、差押債権者たる抗告人に対抗できず、かえつて抗告人は、右第三取得者（農地買収による国の所有権の取得は、前示のとおり、承継取得であるから、差押債権者たる本件抗告人に対する関係においては、一般第三取得者と選を異にしない。）の権利を無にして、有効に競売手続を続行しうるものと解すべきである。このことは、未墾地等に対する強制競売の場合において、その未墾地等につき差押の効力を生じた後に、右差押の日時前の買収処分を原因とする国の所有権取得登記並びに売渡処分に因る国から売渡の相手方への所有権移転登記がなされた場合、買収当時に存する差押の効力は、消滅するが、買収後になされた差押の効力は農地法第五二条の適用を受けないので消滅することなく依然存続し、競売手続を続行することの妨げとならないことと対比することによつても領解しうべきところである。　（三）　農地法第一七条の規定を援いて、買収令書の交付は、交付後の買収さるべき農地所有権の一般及び特定承継人に対してもその効力を有するので、本件の事案においては、競落人は、右の特定承継人に当ると解し、国したがつて国から売渡を受けた相手方Ｂは、農地所有権の取得を、競落人に対抗できると説く者があるか <要旨第三>もしれない。しかし第一七条は、農地買収手続の過程において、農業委員会が買収すべき農地の上にある三種の担保権利者に対し、対価供託の要否を申し出るべき旨を通知した後、または、知事が農地所有者に買収令書を交付した後に、通知を受けた担保権利者または交付を受けた所有者に承継（一般及び特定承継）があつても、その通知・交付は、承継人に対しても効力を有することを定めたもので、それは買収手続の敏速簡易化のため、その進行中に権利者が変つたからといつて、手続を最初からやり直すことを要しないとする趣意以上に出ない規定であつて、これを買収令書の交付と承継人との関係について説明すれば、買収令書交付の日と買収の期日との間には、相当の日時を要する（農地法第一一条・第一三条参照）ため、右期間中に所有者に承継があつて新所有者が所有権移転の登記を経たとしても、改めて新所有者に買収令書を交付することなく、（買収の期日までに対価の支払または供託をしたときは）、国は、買収の期日に、買収地の所有権を取得するという点に意義があるのであつて、右期間経過後換言すれば、買収期日に国が所有権を取得した後の承継人をも、同条の適用を受ける承継人と解することはできないのである。強制競売申立人（差押債権者）が、第一七条の承継人でないことは、同条及び第一〇条第二項・第一一条の文理解釈上容疑の余地がないばかりでなく、未墾地等の買収手続において、第五二条の外に、第一七条に相当する第六〇条の規定の存することからも確論されうるところである。　（四）　されば、（１）に認定のように、農地につき、強制競売の申立の記入登記により差押の効力を生じた後に、農地法第一五条及びその準用する規定により国が差押農地を買収し、相手方にこれを売り渡し、国及び相手方において順次所有権移転登記を経由したとしても、かかる第三取得者の存在は、差押農地について、執行裁判所が強制競売手続を続行するの妨げとなるものではなく、適法な最高価競買人が、当該農地の所有権を取得するについての、同法第三条第一項所定の知事の許可を受け、その許可書を提出した本件においては、執行裁判所は、最高価競買人たる抗告人に対し、競落を許す決定を言い渡すべきである。　（４）　原審が相手方のなした抗告に基いて、一度正当に言い渡した競落許可決定を取り消し、競落を許さない旨更正決定したのは、競落不許の原因がないのに、競落を許さないとした違法があり、論旨は結局理由があるので、原更正決定を取り消すべく、当裁判所のこの取消決定により、本件強制競売事件は、原審の更正決定がなかつたと同一の状態に復帰するので、原裁判所のなした競落許可決定及びこれに対し、相手方が原裁判所になした抗告は、ともに存続している筋合であるけれども、右抗告事件は、いまだ当審に係属するにいたつていないので、当裁判所は、これについて判断をなすべき限りでない。　よつて主文のとおり決定する。